JP4832773B2

JP4832773B2 - 外科用処置具

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Publication number: JP4832773B2
Application number: JP2005054020A
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Inventors: 修平飯塚
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Priority date: 2005-02-28
Filing date: 2005-02-28
Publication date: 2011-12-07
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Description

本発明は、内視鏡下で体腔内の組織の縫合等を行う際に使用される針等を操作する外科手術処置具に関する。

近年、外科手術において、内視鏡画面を観察しながら、糸付きの湾曲針等を操作して組織を縫合する縫合作業が行われている。内視鏡下で例えば吻合口の縫合作業を行う際、術者は、細心の注意を払って体腔内の針を微細に操作して一針ずつ縫合を行う。このため、外科手術において縫合作業は、手術時間を長時間にする要因になっている。また、内視鏡下の限られた空間内で針を微細にかつ思い通りに操作できるようになるまでには多くの修練が必要であった。

例えば米国特許第５，９５１，５７５号公報には、血管、臓器などを縫合する際、湾曲針を把持した状態で、この湾曲針の湾曲にあわせて針を能動的に動かして刺入を行える使い勝手の良い持針器が開示されている。

また、米国特許第６，３２２，５７８号公報には、組織の展開や糸の操作など、体腔内で多様的な用途で使用される把持鉗子が示されている。

これら、持針器及び把持鉗子はトラカールを介して体腔内に導入されるものであり、縫合作業を行う際、一般的に術者は、一方の手で持針器を操作し、他方の手で把持鉗子を操作する。

それぞれの手に持針器と把持鉗子とを把持して縫合を行うとき、術者は、持針器で針の基端側を掴んで針先を臓器の所定位置に対峙させ、その後、針を能動的に動かす操作を行って針の刺入を行う。すると、臓器の所定位置から刺入された針先が臓器内を通過して再び臓器表面から突出した状態になる。ここで、術者が臓器から突出した針先を、持針器又は把持鉗子で掴み、手元操作を行って臓器から針を抜き取ることによって一針の縫合が完了する。

この針の抜き取りを行う際、術者が持針器を選択した場合、一度、針の基端部を掴んでいた状態を解除した後、持針器を基端部から針先まで移動させ、針先を掴んで針の抜き取りを行う。これに対して、術者が針の抜き取りを把持鉗子で行うと選択した場合には、一方の手で持針器を操作して針の刺入を行った後、他方の手で把持鉗子を操作して針先を掴んで針の抜き取りを行う、このように、針の刺入を持針器で行い、針の抜き取りを把持鉗子で行うことによって、持針器を用いて針の刺入と抜き取りとを行う場合に比べて、針を即座に抜き取って縫合をよりスムースに行える。
米国特許第５，９５１，５７５号公報米国特許第６，３２２，５７８号公報

しかしながら、図１２に示すように第１の管腔臓器５１と第２の管腔臓器５２とに刺入させた湾曲針である縫合針５３の抜き取りを把持鉗子５４で行うとき、把持鉗子５４が患者体壁５５に刺入されたトラカール５６を介して体腔内に導入される場合、把持鉗子５４はトラカール５６に対して進退する方向以外に関しては動作範囲が限られてしまう。

このため、図１３に示すようにトラカール５６を介して体腔内に導入されている把持鉗子５４で針先５３ａを掴んだ状態にして、この把持鉗子５４を例えば矢印Ａで示すように患者体壁５５側に移動させて縫合針５３の抜き取りを行った場合、図１４の矢印Ｂで示すような引っ張り力が管腔臓器５２に働いて、縫合針５３を容易に抜き取ることが難しくなるおそれがあった。

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、内視鏡下における縫合作業をスムーズに行える、操作性に優れた外科用処置具を提供することを目的としている。

本発明の外科用処置具は、先端部、基端部、及び長手方向の第１の軸を有する、前記先端部に前記第１の軸に対して予め定めた角度折曲した第２の軸を有する挿入部先端部を設けた、挿入部と、前記挿入部の前記先端部に設けられた回動用溝部に回動自在に設けられる回動保持部、及び先端側に設けられた先端平面部を有する第１の把持部、および前記第２の軸方向に進退するように前記第１の把持部に設けられた軸部、該軸部の先端側に設けられた前記第１の把持部の先端平面部に対向する基端平面部、及び前記軸部の基端側に設けられた第１の接触面を備える受け部材を有する、前記第２の軸方向に対して進退されて該基端平面部と該先端平面部とが密着した状態、または離間した状態に変化する第２の把持部、で構成される挟持部と、前記第２の把持部を前記第１の把持部に向けて付勢して、前記基端平面部を前記先端平面部に密着させる第１の付勢部材と、予め定めた長さ寸法に設定され、先端に前記第１の接触面に接触する第２の接触面を有する、該第２の接触面と前記第１の接触面との間に隙間を形成する第１の位置と前記第２の接触面が該第１の接触面上に配置された第２の位置との間を移動する、前記挿入部内に設けられ前記第１の軸方向に進退自在な伝達部材と、操作開始位置から最大押し込み操作位置まで押し込み操作可能で、前記操作開始位置から前記最大押し込み操作位置まで押し込む操作によって、前記伝達部材の第２の接触面を前記第１の位置から前記第２の位置に移動させる開閉操作部を備える、前記挿入部の前記基端部に設けられる操作部と、前記伝達部材を前記挿入部の基端部方向に向けて付勢して、前記第２の接触面を前記第１の位置に移動させて、前記開閉操作部を操作開始位置に配置させる第２の付勢部材と、を具備している。

この構成によれば、開閉操作部の開閉操作に応じて挟持部を開閉させることによって、挟持部で縫合針の針先を掴める。そして、針先を掴んで状態において、外科用処置具の挿入部を例えば引き上げるように移動させて針の抜き取りを行うと、縫合針を介して挟持部に外力が働くことによって、その外力に対応する方向に挟持部が回動する。したがって、挟持部に掴まれた状態の縫合針は、挿入部の引き上げ移動に伴って挟持部が回動することによって、湾曲形状に倣ってスムースに抜き取られていく。

本発明によれば、内視鏡下の縫合作業をスムーズに行える操作性に優れた外科用処置具を実現することができる。したがって、内視鏡下での縫合を迅速に行え、手術の質向上、手術時間の短縮が図れ、患者の早期退院、社会復帰が早まる。

以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１乃至図１１は本発明の一実施形態に係り、図１から図４は外科用処置具の構成及び作用を説明する図であり、図１は開閉操作部を操作開始位置に配置させた状態における外科用処置具の外観を説明する図、図２は開閉操作部が操作開始位置における操作部及び挿入部の基端側の構成を説明する図、図３は開閉操作部が操作開始位置における挿入部の先端側と挟持部との構成を説明する図、図４は開閉操作部を最大押し込み位置まで移動させた状態における挟持部の開状態を説明する図である。そして、図５から図８は外科用処置具の作用である刺入された針の抜き取りを説明する図であり、図５は針先を挟持部で掴んで針の抜き取りを開始した状態を示す図、図６は挿入部を患者体壁側に移動させて縫合針の基端側が第１の管腔臓器から抜き取られた状態を示す図、図７は挿入部をさらに患者体壁側に移動させて縫合針の基端側が第２の管腔臓器に到達した状態を示す図、図８は挿入部をさらに患者体壁側に移動させて縫合針を第２の管腔臓器から抜き取って縫合糸が第１の管腔臓器と第２の管腔臓器とに配置された状態を示す図である。また、図９から図１１は外科用処置具の他の構成例及びその作用を説明する図であり、図９は開閉動作部材に特徴のある挟持部を説明する図、図１０は球状部を有する棒部を設けた開閉動作部材を有する挟持部の一作用を説明する図、図１１は球状部を有する棒部を設けた開閉動作部材を有する挟持部の他の作用を説明する図である。

図１に示すように本実施形態の外科用処置具１は、術者が把持する部分を兼ねる操作部２と、操作部２の一端側より延出するように設けられた挿入部３と、折曲した挿入部３の先端部から延出するように設けられた挟持部４とで構成されている。操作部２は、操作部本体２１と、この操作部本体２１の側周面の先端部に配置された開閉操作部である操作ボタン２２とで主に構成されている。挟持部４は、段部を有する第１の挟持部材である挟持部本体４１と第２挟持部材である開閉動作部材４２とで主に構成されている。

なお、操作部本体２１及び操作ボタン２２は硬質な部材である例えば樹脂部材で形成され、操作ボタン２２については摺動性を考慮した樹脂部材で形成されている。挟持部本体４１及び開閉動作部材４２はステンレス等の金属部材で形成されている。

図１及び図２を参照して操作部２について説明する。
図に示すように操作部２を構成する操作部本体２１には操作部内部空間２３が設けられている。操作部本体２１の側面には、操作部内部空間２３に連通する、ボタン配置孔２４が形成されている。ボタン配置孔２４の中心軸は、操作部本体２１の長手方向軸に対して略直交している。

また、操作部本体２１の先端側面中央には、操作部内部空間２３に連通する、細径孔２５ａと太径孔２５ｂとで構成された段付き穴２５が形成されている。細径孔２５ａの中心軸と太径孔２５ｂの中心軸とは同軸であって、操作部本体２１の長手方向軸に対し略一致している。

なお、図示は省略するが操作部本体２１は例えば基端開口を有する筒状部材と、基端開口を閉塞する蓋部材とで構成され、筒状部材と蓋部材とが例えば接着或いは熱溶着等の固定手段によって一体に固定されている。

ボタン配置孔２４には操作部内部空間２３側から操作ボタン２２が進退自在に配置される。操作ボタン２２は、操作部本体２１の長手方向軸に対して直交する方向に進退する。操作ボタン２２は、断面形状が例えば楕円形状で中実なボタン本体２２ａと、ボタン本体２２ａの側面に対して所定量突出した抜け止め部２２ｂと、所定の角度で傾斜した押圧面２２ｃを有する凸部２２ｄとで構成されている。ボタン本体２２ａの端面には操作部２を把持した術者の手の指による操作性を考慮した凹み部２２ｅが設けられている。

ボタン本体２２ａの側面は摺動面である。抜け止め部２２ｂは操作部本体２１の内周面２１ａに当接する。このことによって、操作ボタン２２が操作部本体２１の外部に脱落することが防止される。凸部２２ｄに設けられた押圧面２２ｃの傾斜角度及び凸部２２ｄの突出量は、後述する開閉力伝達部材（図２中の符号３２）の移動量を考慮して設定される。

一方、段付き穴２５の太径孔２５ｂには挿入部３を構成する例えばステンレス製でパイプ形状の挿入部本体３１の基端部が例えば接着によって一体的に固定されている。また、段付き穴２５の細径孔２５ａには挿入部本体３１の内孔に対して摺動自在（進退自在ともいう）に配置される例えばステンレス製で丸棒状の開閉力伝達部材である伝達棒３２が挿通配置されている。なお、細径孔２５ａの内径寸法と挿入部本体３１の内孔の内径寸法とは略同寸法である。

伝達棒３２の基端面には操作力伝達ブロック（以下、伝達ブロックと略記する）３３が一体に固定されている。伝達ブロック３３には、操作ボタン２２の押圧面２２ｃが面接触するように構成された傾斜面３３ａが設けられている。伝達ブロック３３の外径寸法は、伝達棒３２の外径寸法より所定寸法だけ大径に形成されている。伝達ブロック３３と操作部本体２１の内部先端面２１ｂとの間には、この伝達ブロック３３を破線に示す位置まで移動させる所定の付勢力を有するブロック付勢コイルバネ（以下、コイルバネと略記する）３４が圧縮された状態で配置されている。

なお、操作部本体２１の凸部２２ｄの突出量は、抜け止め部２２ｂが内周面２１ａに当接している状態において、押圧面２２ｃと傾斜面３３ａとが図の実線で示すように面接触するように設定されている。言い換えれば、コイルバネ３４の付勢力によって破線に示す位置まで移動するように付勢されている伝達ブロック３３は、傾斜面３３ａ上に押圧面２２ｃが面接触した状態で配置されていることによって、基端面側へのさらなる移動が規制された状態になっている。この状態における操作ボタン２２の位置を操作開始位置と記載する。

ここで、操作ボタン２２と伝達ブロック３３との関係を説明する。
使用者が操作開始位置に配置されている操作ボタン２２を矢印Ｃ方向に移動させる押し込み操作を行うと、この操作ボタン２２の移動に伴って押圧面２２ｃが同様に矢印Ｃ方向に移動していく。このとき、押圧面２２ｃが傾斜面３３ａ上を滑りながら移動するにしたがって、伝達ブロック３３がコイルバネ３４の付勢力に抗して徐々に矢印Ｄ方向に移動していく。

そして、操作ボタン２２がさらに矢印Ｃ方向に移動されて抜け止め部２２ｂが伝達ブロック３３の側面３３ｂに当接する最大押し込み位置に到達することにより、操作ボタン２２の矢印Ｃ方向への移動が停止されるとともに、伝達ブロック３３の矢印Ｄ方向への移動が停止される。つまり、操作ボタン２２の抜け止め部２２ｂが伝達ブロック３３の側面３３ｂに当接することによって、伝達棒３２が挿入部本体３１の先端側に対して最大に移動した状態になる。

この状態において、使用者が操作ボタン２２から手指を離して押し込み状態を解除するると、コイルバネ３４の付勢力によって伝達ブロック３３が矢印Ｄ方向とは逆方向である基端面側に移動される。このことにより、傾斜面３３ａ上を押圧面２２ｃが滑り移動して、操作ボタン２２が矢印Ｃ方向とは逆方に移動されて、再び、操作開始位置に戻された状態になる。

図１乃至図４を参照して挿入部３及び挟持部４について説明する。
図１乃至図３に示すように挿入部３は、伝達棒３２が摺動自在に挿通配置される挿入部本体３１によって構成されている。挿入部本体３１の先端部には、第１の軸である長手方向中心軸に対して角度θを例えば９０度から１４０度の範囲で折曲して構成された第２の軸を有する挿入部先端部３５が設けられている。挿入部先端部３５の先端部内周面には挟持部本体４１に設けられている後述する回動保持部である凸部（符号４１ｃ参照）が回動自在に嵌入配置される回動用溝部３５ａが設けられている。また、伝達棒３２の先端には開閉動作部材４２に固設される第１の接触面である後述する受け部材４３の受け面４３ｂが当接する所定の角度で傾斜して形成された第２の接触面である開閉力伝達面（以下、伝達面と略記する）３２ａが形成されている。

一方、挟持部４は、挟持部本体４１と、開閉動作部材４２と、受け部材４３と、挟持付勢バネ（以下、挟持バネと略記する）４４とで構成されている。
挟持部本体４１は段付きの管状部材であり、先端側から順に細径部４１ａと、太径部４１ｂと、凸部４１ｃとを連設して構成されている。細径部４１ａには貫通孔４１ｄが形成されており、細径部４１ａの先端側部分は把持部として構成されている。太径部４１ｂ及び凸部４１ｃには基端面からの深さ寸法を所定寸法に設定した穴部４１ｅが設けられている。挟持部本体４１の凸部４１ｃを回動用溝部３５ａ内に嵌入配置させることによって、回動自在な挟持部本体４１が挿入部先端部３５から所定の角度傾斜した状態で延出される。

開閉動作部材４２は、貫通孔４１ｄに対して摺動自在（進退自在ともいう）に配設される所定長さ寸法で形成された軸部４２ａと、この軸部４２ａの先端に設けられたフランジ部４２ｂとで構成されている。フランジ部４２ｂは把持部であって、このフランジ部４２ｂの外径寸法と細径部４１ａの外径寸法とは略同径で形成されている。

すなわち、回動自在な挟持部本体４１の回転軸の方向と開閉動作部材４２の開閉方向とは同一方向となる。なお、本実施形態においてフランジ部４２ｂは、円形状であるが、針を挟持することができる形状であれば、円形状に限定されるものではなく、楕円形状や一部に凹部を有する多角形など、軸部４２ａの軸に対して放射方向に延出した部分を有するものであれば、他の形状でもよい。

受け部材４３は、穴部４１ｅに対して摺動自在に配置される円柱部４３ａと、前記伝達面３２ａが当接するように所定の傾斜角度で形成された受け面４３ｂを有する円錐形状部４３ｃとで構成されている。受け部材４３は、軸部４２ａの基端部に接着等によって一体的に固設される。

挟持バネ４４は所定の付勢力を有するコイルバネであり、穴部４１ｅの底面４１ｆと受け部材４３の先端面との間に圧縮した状態で配置される。この配置状態において、受け部材４３は、挟持バネ４４の付勢力によって、穴部４１ｅの開口から外部に押し出される方向に移動される。このとき、フランジ部４２ｂの基端平面部４２ｃが挟持部本体４１の先端平面部４１ｇに当接して密着することによって、円柱部４３ａの先端側部が穴部４１ｅから脱落することなく穴部４１ｅ内に配置された状態が保持される。

このとき、凸部４１ｃが回動用溝部３５ａに対して回動自在に配置されているので、基端平面部４２ｃと先端平面部４１ｇとが密着状態において、挟持部本体４１と、開閉動作部材４２と、受け部材４３と、挟持バネ４４とで構成される挟持部４は、外力を受けることによって、矢印Ｅに示すように容易に受動的に挿入部先端部３５に対して回動可能である。

また、図３に示すようにフランジ部４２ｂの基端平面部４２ｃが挟持部本体４１の先端平面部４１ｇに密着している状態において、第１の位置である受け面４３ｂと伝達面３２ａとの間に僅かな隙間が形成される状態にして、この配置位置状態を前記操作ボタン２２の操作開始位置に対応させる。つまり、伝達棒３２の長さ寸法が、操作ボタン２２を操作開始位置に配置させた状態において、伝達面３２ａと受け面４３ｂとの間に僅かな隙間が形成されるように設定している。

ここで、操作ボタン２２と、伝達棒３２と、挟持部４との関係を説明する。
使用者が操作開始位置に配置されている操作ボタン２２を押し込み操作することによって、前述したように押圧面２２ｃが傾斜面３３ａ上を滑りながら移動していく。すると、伝達ブロック３３がコイルバネ３４の付勢力に抗して徐々に矢印Ｄ方向に移動されて、この伝達ブロック３３が挿入部３の先端側に向かって移動していく。

このとき、伝達面３２ａが受け面４３ｂ上を滑りながら移動していくことによって、受け部材４３の円柱部４３ａが挟持バネ４４の付勢力に抗して穴部４１ｅ内を矢印Ｆに徐々に押し込まれるように移動していく。このことによって、密着状態であった基端平面部４２ｃと先端平面部４１ｇとが僅かずつ離間していく。

そして、前記操作ボタン２２が最大押し込み位置まで押し込み操作されることによって、図４に示す第２の位置である、伝達棒３２の伝達面３２ａが挿入部３の挿入部先端部側に最大に移動した状態で受け面４３ｂ上に配置される。このとき、円柱部４３ａが穴部４１ｅに対して所定量押し込まれて、基端平面部４２ｃと先端平面部４１ｇとが所定間隔だけ離間した状態になる。

この状態において、使用者が操作ボタン２２から手指を離して押し込み状態を解除すると、前記コイルバネ３４の付勢力によって前記伝達ブロック３３が矢印Ｄ方向とは逆方向である基端面側に移動されて伝達棒３２が矢印Ｄ方向とは逆方向に移動して伝達面３２ａが元の位置に戻されていく。このとき、受け部材４３は、挟持バネ４４の付勢力によって矢印Ｆとは逆方向に移動される。このことによって、操作ボタン２２が矢印Ｃ方向とは逆方に移動されて再び、操作開始位置に配置されるとともに、受け部材４３が矢印Ｆとは逆方向に移動されて再び図３に示した基端平面部４２ｃが先端平面部４１ｇに密着する状態に戻される。

ここで、図５乃至図８を参照して上述のように構成した外科用処置具１の作用を説明する。
第１の管腔臓器５１と第２の管腔臓器５２とに図示しない持針器によって刺入させた湾曲針である縫合針５３の抜き取りを外科用処置具１で行うため、体腔内には患者体壁５５に刺入されたトラカール５６を介して予め外科用処置具１の挿入部本体３１が体腔内に導入されている。

内視鏡下で、縫合糸５７が基端部に取り付けられている縫合針５３の抜き取りを行う際、まず、挟持部４を第２の管腔臓器５２から突出している縫合針５３の先端に対峙させる。その後、操作ボタン２２を押し込み操作して、挟持部４を構成する開閉動作部材４２の基端平面部４２ｃと挟持部本体４１の先端平面部４１ｇとを離間した状態にする。そして、基端平面部４２ｃと先端平面部４１ｇとの間に縫合針５３の先端部５３ａを配置させる。

ここで、縫合針５３の先端部５３ａが基端平面部４２ｃと先端平面部４１ｇとの間に配置されていることを確認したなら、操作ボタン２２の押し込み状態を徐々に解除していく。このことによって、基端平面部４２ｃと先端平面部４１ｇとが閉じた状態になって図５に示すように縫合針５３の先端部５３ａが挟持部４で掴まれた把持状態になる。

なお、符号５８は縫合糸５７で縫合された縫合部であり、符号５９はメス、或いははさみ等によって切開して形成された吻合口である。

次に、図６、図７及び図８に示すように挿入部本体３１を矢印Ｇに示すように体腔内から抜去するように外科用処置具１を引き戻していくとともに、限られた範囲で挿入部本体３１を傾けるような操作等を行う。すると、縫合針５３を掴んだ状態の挟持部４が、挿入部先端部３５に対して第２の軸回りに受動的に回動する。このことにより、縫合針５３の移動される軌跡が徐々に変化しながら、第１の管腔臓器５１及び第２の管腔臓器５２から抜き取られていく。

具体的に、図６に示すようので、挿入部本体３１が引き戻されていくと、縫合針５３に対して外力が加わって、そのモーメントにより挟持部４に回転運動が生ずる。すると、挟持部４が縫合針５３の刺入点を支点にして受動的に回動することにより、縫合針５３から管腔臓器５１、５２に対して無理なテンションをかけることなく、縫合針５３が自然に抜き取られていく。

すなわち、図５に示すように挟持部４で縫合針５３を掴んだ後、術者は、複雑な手元操作を行うことなく、外科用処置具１を体腔内から抜去するように引き戻したり、限られた範囲で挿入部本体３１を傾ける操作等を行うことによって、刺入点を支点にして挟持部４が回転されて縫合針５３を抜き取る際の軌跡が段階的に変更される。

このことによって、図６に示すように縫合針５３が第１の管腔臓器５１から抜き取られ、その後、図７に示すように第２の管腔臓器５２に対して縫合針５３が移動され、最後に、図８に示すように縫合針５３が第２の管腔臓器５２から抜き取られて、吻合口５９を縫合するための一針が完了する。そして、引き続き、縫合針５３の刺入を図示しない持針器を用いて行うとともに、外科用処置具１による縫合針５３の抜き取りを繰り返し行う。

このように、挟持部を構成する挟持部本体を挿入部先端部に対して容易に、かつ受動的に回動可能に設けるとともに、挟持バネの付勢力によって開閉動作部材の基端平面部と挟持部本体の先端平面部とが閉じた状態において、挟持部本体と、開閉動作部材と、受け部材と、挟持バネとで構成された挟持部が、外力を受けることによって、回動可能に構成したことによって、挟持部において縫合針を掴んだ状態において、外科用処置具を複雑に操作することなく、この外科用処置具を体腔内から抜去するような引き上げ動作を行うことによって、速やかに、縫合針を管腔臓器等から抜き取ることができる
このことによって、体腔内での針の抜き取りを操作を容易に行えることにより、術者の負担が軽減されるとともに、手術時間が短縮される。また、外科用処置具を複雑に操作する必要がないので、手術手技の習熟が短時間になる。

なお、挟持部４の構成は上述した実施形態に限定されるものではなく挟持部本体４１に配設される開閉動作部材４２を図９に示すように構成して挟持部４Ａを構成するようにしてもよい。

本実施形態の開閉動作部材４５は、挟持部本体４１の先端平面部４１ｇに対して密着する基端平面部４２ｃを有するフランジ部４２ｂの先端側面に球状部４２ｅを有する棒部４２ｄを設けている。その他の構成は上述した実施形態と同様であり、同部材には同符号を付して説明を省略する。
開閉動作部材４５を備えた挟持部４Ａの作用を説明する。
まず、図１０に示すようにフランジ部４２ｂの先端面側に球状部４２ｅを有する棒部４２ｄを設けたことによって、球状部４２ｅに縫合糸５７を引っ掛けることによって体腔内において、糸の移動操作である糸裁きを、糸をわざわざ掴むことなく、容易に行える。また、棒部４２ｄの先端に球状部４２ｅが設けられていることにより、糸の移動操作を行った際に管腔臓器が傷つけられることが防止される。

また、図１１にに示すようにフランジ部４２ｂの先端面側に球状部４２ｅを有する棒部４２ｄを設けたことによって、棒部４２ｄを吻合口５９から挿入して、例えば第１の管腔臓器５１を持ち上げること等ができる。このことにより、視野展開の際に管腔臓器を掴むことなく容易に視野展開を行える。また、棒部４２ｄの先端に球状部４２ｅが設けられていることにより、視野展開の際に管腔臓器が傷つけられることが防止される。

このように、球状部を有する棒部を備えた開閉動作部材と挟持部本体とで挟持部を構成したことによって、処置対象部位等を把持することなく、挟持部を移動させて、糸や臓器の移動操作を、容易且つ安全に行うことができる。このことによって、体腔内における外科用処置具の操作性がさらに向上する。

なお、本発明は、以上述べた実施形態のみに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。

開閉操作部を操作開始位置に配置させた状態における外科用処置具の外観を説明する図開閉操作部が操作開始位置における操作部及び挿入部の基端側の構成を説明する図開閉操作部が操作開始位置における挿入部の先端側と挟持部との構成を説明する図開閉操作部を最大押し込み位置まで移動させた状態における挟持部の開状態を説明する図針先を挟持部で掴んで針の抜き取りを開始した状態を示す図挿入部を患者体壁側に移動させて縫合針の基端側が第１の管腔臓器から抜き取られた状態を示す図挿入部をさらに患者体壁側に移動させて縫合針の基端側が第２の管腔臓器に到達した状態を示す図挿入部をさらに患者体壁側に移動させて縫合針を第２の管腔臓器から抜き取って縫合糸が第１の管腔臓器と第２の管腔臓器とに配置された状態を示す図開閉動作部材に特徴のある挟持部を説明する図球状部を有する棒部を設けた開閉動作部材を有する挟持部の一作用を説明する図球状部を有する棒部を設けた開閉動作部材を有する挟持部の他の作用を説明する図把持鉗子を体腔内に導入して縫合針を掴む状態を説明する図把持鉗子で管腔臓器に刺入されている縫合針を抜き取る状態を説明する図把持鉗子で縫合針を抜き取るとき、管腔臓器に引っ張り力が働いている状態を示す図、

符号の説明

１…外科用処置具２…操作部３…挿入部４…挟持部２２…操作ボタン３１…挿入部本体３２…伝達棒３２ａ…伝達面３３…伝達ブロック３４…圧縮バネ３５…挿入部先端部４１…挟持部本体４１ｃ…凸部４１ｇ…先端平面部４２…開閉動作部材４２ｃ…基端平面部４３…受け部材４３ａ…円柱部４３ｂ…受け面４４…挟持バネ
代理人弁理士伊藤進

Claims

先端部、基端部、及び長手方向の第１の軸を有する、前記先端部に前記第１の軸に対して予め定めた角度折曲した第２の軸を有する挿入部先端部を設けた、挿入部と、
前記挿入部の前記先端部に設けられた回動用溝部に回動自在に設けられる回動保持部、及び先端側に設けられた先端平面部を有する第１の把持部、および前記第２の軸方向に進退するように前記第１の把持部に設けられた軸部、該軸部の先端側に設けられた前記第１の把持部の先端平面部に対向する基端平面部、及び前記軸部の基端側に設けられた第１の接触面を備える受け部材を有する、前記第２の軸方向に対して進退されて該基端平面部と該先端平面部とが密着した状態、または離間した状態に変化する第２の把持部、で構成される挟持部と、
前記第２の把持部を前記第１の把持部に向けて付勢して、前記基端平面部を前記先端平面部に密着させる第１の付勢部材と、
予め定めた長さ寸法に設定され、先端に前記第１の接触面に接触する第２の接触面を有する、該第２の接触面と前記第１の接触面との間に隙間を形成する第１の位置と前記第２の接触面が該第１の接触面上に配置された第２の位置との間を移動する、前記挿入部内に設けられ前記第１の軸方向に進退自在な伝達部材と、
操作開始位置から最大押し込み操作位置まで押し込み操作可能で、前記操作開始位置から前記最大押し込み操作位置まで押し込む操作によって、前記伝達部材の第２の接触面を前記第１の位置から前記第２の位置に移動させる開閉操作部を備える、前記挿入部の前記基端部に設けられる操作部と、
前記伝達部材を前記挿入部の基端部方向に向けて付勢して、前記第２の接触面を前記第１の位置に移動させて、前記開閉操作部を操作開始位置に配置させる第２の付勢部材と、
を具備することを特徴とする外科用処置具。
前記第２の軸は、前記第１の軸に対して９０度から１４０度の範囲で傾いていることを特徴とする請求項１に記載の外科用処置具。
前記挟持部は、前記操作部の開閉操作部が操作開始位置に配置されて前記第２の接触面が前記第１の接触面から離間している状態において、外力を受けることによって前記第２の軸回りに対して回動することを特徴とする請求項１に記載の外科用処置具。
前記第２の付勢部材を前記操作部内に配置したことを特徴とする請求項１に記載の外科用処置具。