JP4828386B2 - 通信システム、基地局及び通信方法 - Google Patents
通信システム、基地局及び通信方法 Download PDFInfo
- Publication number
- JP4828386B2 JP4828386B2 JP2006322545A JP2006322545A JP4828386B2 JP 4828386 B2 JP4828386 B2 JP 4828386B2 JP 2006322545 A JP2006322545 A JP 2006322545A JP 2006322545 A JP2006322545 A JP 2006322545A JP 4828386 B2 JP4828386 B2 JP 4828386B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- subchannel
- communication
- base station
- terminal
- service
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
- 238000004891 communication Methods 0.000 title claims description 86
- 238000000034 method Methods 0.000 title claims description 9
- 238000012790 confirmation Methods 0.000 claims description 7
- 230000005540 biological transmission Effects 0.000 description 14
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 4
- 238000010295 mobile communication Methods 0.000 description 4
- 230000001413 cellular effect Effects 0.000 description 1
Images
Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04L—TRANSMISSION OF DIGITAL INFORMATION, e.g. TELEGRAPHIC COMMUNICATION
- H04L5/00—Arrangements affording multiple use of the transmission path
- H04L5/0001—Arrangements for dividing the transmission path
- H04L5/0003—Two-dimensional division
- H04L5/0005—Time-frequency
- H04L5/0007—Time-frequency the frequencies being orthogonal, e.g. OFDM(A) or DMT
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04L—TRANSMISSION OF DIGITAL INFORMATION, e.g. TELEGRAPHIC COMMUNICATION
- H04L5/00—Arrangements affording multiple use of the transmission path
- H04L5/003—Arrangements for allocating sub-channels of the transmission path
- H04L5/0042—Intra-user or intra-terminal allocation
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04L—TRANSMISSION OF DIGITAL INFORMATION, e.g. TELEGRAPHIC COMMUNICATION
- H04L5/00—Arrangements affording multiple use of the transmission path
- H04L5/003—Arrangements for allocating sub-channels of the transmission path
- H04L5/0044—Allocation of payload; Allocation of data channels, e.g. PDSCH or PUSCH
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04L—TRANSMISSION OF DIGITAL INFORMATION, e.g. TELEGRAPHIC COMMUNICATION
- H04L5/00—Arrangements affording multiple use of the transmission path
- H04L5/003—Arrangements for allocating sub-channels of the transmission path
- H04L5/0058—Allocation criteria
- H04L5/0064—Rate requirement of the data, e.g. scalable bandwidth, data priority
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04L—TRANSMISSION OF DIGITAL INFORMATION, e.g. TELEGRAPHIC COMMUNICATION
- H04L5/00—Arrangements affording multiple use of the transmission path
- H04L5/0091—Signalling for the administration of the divided path, e.g. signalling of configuration information
- H04L5/0094—Indication of how sub-channels of the path are allocated
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
- H04W72/00—Local resource management
- H04W72/04—Wireless resource allocation
- H04W72/044—Wireless resource allocation based on the type of the allocated resource
- H04W72/0453—Resources in frequency domain, e.g. a carrier in FDMA
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Signal Processing (AREA)
- Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
Description
このため、端末からの呼接続の過程でサービスプライオリティのネゴシエーションを実施し、無線リンク毎にQoS制御を実施している。
ィの高いサービス)と電子メール(e-mail)(例えば、最もサービスプライオリティの低いサービス)が混在するなどの場合が考えられる。
特許文献1には、移動通信ネットワークと加入者ターミナルとの間で多数の独立した同時コールを管理する方法が示されている。
これにより、1つの基地局と1つの端末の間を1つの無線リンクで接続してマルチサービスを実現できる。
また、複数のサービスに対して、それぞれ第1のサブチャネルを割り当てることにより、1つの基地局と1つの端末の間を1つの無線リンクで接続することができる。
上記構成により、QoSサービスクラスに対応した個数の第2のサブチャネルを割り当てて、第1のサブチャネルに対応させることができるので、QoSサービスクラスが高い場合には、より多くの第2のサブチャネルを割り当てて、帯域が広がり高速な通信が可能となる。一方、QoSサービスクラスが低い場合には、少ない第2のサブチャネルを割り当てて、通信データ量を削減することができる。
上記構成により、複数のサービスに対して、それぞれ第1のサブチャネルを割り当てることにより、1つの基地局と1つの端末の間を1つの無線リンクで接続することができる。
上記構成により、QoSサービスクラスに対応した個数の第2のサブチャネルを割り当てて、第1のサブチャネルに対応させることができるので、QoSサービスクラスが高い場合には、より多くの第2のサブチャネルを割り当てて、帯域が広がり高速な通信が可能となる。一方、QoSサービスクラスが低い場合には、少ない第2のサブチャネルを割り当てて、通信データ量を削減することができる。
ことができる。
上記構成により、複数のサービスに対して、それぞれ第1のサブチャネルを割り当てることにより、1つの基地局と1つの端末の間を1つの無線リンクで接続することができる。さらに、QoSサービスクラスに対応した個数の第2のサブチャネルを割り当てて、第1のサブチャネルに対応させることができるので、QoSサービスクラスが高い場合には、より多くの第2のサブチャネルを割り当てて、帯域が広がり高速な通信が可能となる。一方、QoSサービスクラスが低い場合には、少ない第2のサブチャネルを割り当てて、通信データ量を削減することができる。
よって、QoSサービスクラスが高い(サービスプライオリティの高いサービス)場合にはより多くのエクストラサブチャネルを割り当てるようにする。一方、QoSサービスクラスが低い場合(サービスプライオリティの低いサービス)には、少ないエクストラサブチャネルを割り当てるようにすることにより、サービスプライオリティに応じたデータレートを実現することができる。
各サブチャネルはPR(PRiamble)、PS(Pilot Symbol)、その他のフィールドにより構成される。PRはプリアンブルであり、フレーム送信の開始を認識させ、同期をとるタイミングを与えるための信号である。PSはパイロットシンボルであり、搬送波の絶対位相を正しく識別するために位相の基準を得るための既知の信号波形や、既知のデータのことである。サブチャネルペイロードは、物理層(PHY)の情報を収容する部分である。
アンカーサブチャネルのサブチャネルペイロードの構成は、MAP、ACK、サブチャネルペイロードなどの各フィールドで構成されている。そして、エクストラサブチャネルのサブチャネルペイロードがこれに連結される。このエクストラサブチャネルのサブチャネルペイロードは、CDなどのフィールドとPHYペイロードで構成される。
CDフィールドは、PHYペイロードの内容が制御情報であるかデータであるかを識別する1ビットの領域であり、このビットが“0”のとき制御情報、“1”のときデータであることを示す。
例えばMAPフィールドの第20番目のビットが“1”であれば、T20のトラフィックサブチャネルは使用可能であることを通知し、また、例えば第21番目のトラフィックサブチャネルに対応するビットが“0”であれば、T21のトラフィックサブチャネルは使用不可能であることを通知する。
図3は、本発明の実施の形態に係る通信システムの構成図である。
基地局2は、基地局の通信を制御し、1つのサービスに対して1つのアンカーサブチャネルを割り当て、端末3との間に1つの無線リンクで接続して複数のサービスによる通信を行うように制御する通信制御手段2−1、アンテナに接続されデータや音声を端末に送信する送信手段2−2、端末からのデータや音声を受信する受信手段2−3を備える。
端末3は、アンテナに接続されデータや音声を基地局に送信する送信手段2−2、基地局からのデータや音声を受信する受信手段2−3を備える。
その後、基地局2の送信手段2−2は、サービス追加確認を端末3に対して送信する。このサービス追加確認では、端末2に対してアンカーサブチャネルの位置を通知する。
このとき、QoSサービスクラスに対応した個数のエクストラサブチャネルを割り当て、アンカーサブチャネル(ASCH)に対応させる。e−mailはQoSサービスクラスが最も低いサービス(最もサービスプライオリティの低いサービス)であるので、少ないエクストラサブチャネルを割り当てるようにする。
本実施の形態に係る通信システムでは、各サービスのアンカーサブチャネル(ASCH)は、それぞれ独立したMAPを備えているため、エクストラサブチャネル(ESCH)の位置をそれぞれ特定することができる。
以上のように、複数のサービスに対して、それぞれアンカーサブチャネルを割り当てることにより、1つの基地局と1つの端末の間を1つの無線リンクで接続することができる。さらに、QoSサービスクラスに対応した個数のエクストラサブチャネルを割り当てることができるので、音声通信などのQoSサービスクラスが高い場合には、より多くのエクストラサブチャネルを割り当てて、帯域が広がり高速な通信が可能となる。
一方、e−mailなどのQoSサービスクラスが低い場合には、少ないエクストラサブチャネルを割り当てて、サブチャネルを有効に利用することができる。
2 基地局
2−1 通信制御手段
2−2 送信手段
2−3 受信手段
3 端末
3−1 送信手段
3−2 受信手段
4 ネットワーク
S1〜S4 タイムスロット
C1〜C4 コントロールサブチャネル
T1〜T108 トラフィックサブチャネル
Claims (5)
- 1つの基地局と1つの端末の間に1つの無線リンクを割り当て、前記無線リンクにおいて、複数のサービスによる通信を行う通信制御手段を備え、
前記通信制御手段は、使用許可された又は使用が許可されなかったサブチャネルが示された情報を含む第1のサブチャネルと、前記第1のサブチャネルに対応して前記サービスのデータを格納する第2のサブチャネルと、によって構成されたトラフィックチャネルを備えるOFDMA方式によって、前記1つの基地局と前記1つの端末との間に前記1つの無線リンクで接続して複数のサービスによる通信を行い、
前記通信制御手段は、前記複数のサービスに対して、複数の前記第1のサブチャネルをそれぞれ割り当てることを特徴とする通信システム。 - 前記通信制御手段は、前記サービスに対応した個数の前記第2のサブチャネルを前記第1のサブチャネルにより割り当てることを特徴とする請求項1に記載の通信システム。
- 使用許可された又は使用が許可されなかったサブチャネルが示された情報を含む第1のサブチャネルと、前記第1のサブチャネルに対応して通信のサービスのデータを格納する第2のサブチャネルと、によって構成されたトラフィックチャネルを備えるOFDMA方式によって通信を行い、
複数のサービスに対して、複数の前記第1のサブチャネルをそれぞれ割り当て、1つの端末との間に1つの無線リンクで接続して複数のサービスによる通信を行う通信制御手段を備えることを特徴とする基地局。 - 前記通信制御手段は、前記端末から要求された通信帯域に応じた個数の第2のサブチャネルを前記第1のサブチャネルにより割り当てることを特徴とする請求項3に記載の基地局。
- 使用許可された又は使用が許可されなかったサブチャネルが示された情報を含む第1のサブチャネルと、前記第1のサブチャネルに対応して通信のサービスのデータを格納する第2のサブチャネルと、によって構成されたトラフィックチャネルを備えるOFDMA方式によって通信を行い、
端末から、新たに通信する追加サービスのサービス確立要求を基地局に送信するステップと、
前記サービス確立要求を受信した前記基地局が、前記端末が確立要求した追加サービス毎に前記第1のサブチャネルを割り当て、前記端末に通知するステップと、
前記基地局からサービス追加確認を前記端末に送信するステップと、
前記サービス追加確認を受信した前記端末が前記基地局に対して、前記追加サービスに使用する通信帯域を要求するステップと、
前記通信帯域の要求を受信した前記基地局が前記端末に対して、前記追加サービスの通信帯域に応じた個数の前記第2のサブチャネルを割り当てるステップと、
を含むことを特徴とする通信方法。
Priority Applications (7)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2006322545A JP4828386B2 (ja) | 2006-11-29 | 2006-11-29 | 通信システム、基地局及び通信方法 |
US12/516,905 US20100091722A1 (en) | 2006-11-29 | 2007-11-29 | Communication system, base station, terminal, and communication method |
US12/517,052 US8982800B2 (en) | 2006-11-29 | 2007-11-29 | Communication system, base station, terminal, and communication method |
PCT/JP2007/073063 WO2008066120A1 (fr) | 2006-11-29 | 2007-11-29 | Système de communications, station de base, terminal et procédé de communication |
PCT/JP2007/073064 WO2008066121A1 (fr) | 2006-11-29 | 2007-11-29 | Système de communications, station de base, terminal et procédé de communication |
CN200780044043.8A CN101543128B (zh) | 2006-11-29 | 2007-11-29 | 通信系统、基站、终端、以及通信方法 |
CN200780044071.XA CN101543129B (zh) | 2006-11-29 | 2007-11-29 | 通信系统、基站、终端、以及通信方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2006322545A JP4828386B2 (ja) | 2006-11-29 | 2006-11-29 | 通信システム、基地局及び通信方法 |
Related Child Applications (2)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2006347755A Division JP4845719B2 (ja) | 2006-11-29 | 2006-12-25 | 通信システム、基地局、端末及び通信方法 |
JP2010180526A Division JP4846047B2 (ja) | 2010-08-11 | 2010-08-11 | 通信システム、基地局、端末及び通信方法 |
Publications (3)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2008141247A JP2008141247A (ja) | 2008-06-19 |
JP2008141247A5 JP2008141247A5 (ja) | 2008-07-31 |
JP4828386B2 true JP4828386B2 (ja) | 2011-11-30 |
Family
ID=39467909
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2006322545A Expired - Fee Related JP4828386B2 (ja) | 2006-11-29 | 2006-11-29 | 通信システム、基地局及び通信方法 |
Country Status (4)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US20100091722A1 (ja) |
JP (1) | JP4828386B2 (ja) |
CN (2) | CN101543129B (ja) |
WO (1) | WO2008066121A1 (ja) |
Families Citing this family (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2008066120A1 (fr) | 2006-11-29 | 2008-06-05 | Kyocera Corporation | Système de communications, station de base, terminal et procédé de communication |
JP4845719B2 (ja) * | 2006-12-25 | 2011-12-28 | 京セラ株式会社 | 通信システム、基地局、端末及び通信方法 |
EP2499869A4 (en) * | 2009-11-11 | 2017-01-11 | Telefonaktiebolaget LM Ericsson (publ) | Methods and devices for switching anchor carrier |
JP4846047B2 (ja) * | 2010-08-11 | 2011-12-28 | 京セラ株式会社 | 通信システム、基地局、端末及び通信方法 |
JP6253446B2 (ja) * | 2014-02-21 | 2017-12-27 | 三菱電機株式会社 | 無線基地局装置、無線移動局装置および無線通信方法 |
US11240171B2 (en) * | 2017-11-23 | 2022-02-01 | ANI Technologies Pvt. Ltd. | Method and system for managing multimedia services |
Family Cites Families (14)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
FI101920B (fi) * | 1996-06-07 | 1998-09-15 | Nokia Telecommunications Oy | Kanavanvarausmenetelmä pakettiverkkoa varten |
US6363058B1 (en) * | 1997-09-24 | 2002-03-26 | Telefonaktiebolaget L M Ericsson (Publ) | Multi-service handling by a single mobile station |
JP2000224231A (ja) * | 1999-02-02 | 2000-08-11 | Hitachi Ltd | 移動通信システム及びパケットデータ送信方法 |
US6980838B2 (en) * | 2001-05-10 | 2005-12-27 | Motorola, Inc. | Control channel to enable a low power mode in a wideband wireless communication system |
EP1361770A1 (de) * | 2002-05-06 | 2003-11-12 | Siemens Aktiengesellschaft | Verfahren und Funkkommunikationssystem zur Übertragung von Nutzinformationen als Dienst an mehrere Teilnehmerstationen |
JP4199603B2 (ja) * | 2003-06-11 | 2008-12-17 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ | 移動通信システムおよび制御局 |
WO2005008360A2 (en) * | 2003-07-18 | 2005-01-27 | Electronics And Telecommunications Research Institute | Method and device for allocating radio resources in wireless portable network system |
KR100842649B1 (ko) * | 2004-07-02 | 2008-06-30 | 삼성전자주식회사 | 광대역 무선 접속 통신 시스템에서 소프트 핸드오버 지원을 위한 장치 및 방법 |
GB2416959B (en) * | 2004-07-30 | 2009-06-17 | Kyocera Corp | Communications systems |
JP4828906B2 (ja) * | 2004-10-06 | 2011-11-30 | 三星電子株式会社 | デジタルオーディオ放送でのビデオサービスの提供及び受信方法、並びにその装置 |
KR100909531B1 (ko) * | 2004-12-31 | 2009-07-27 | 삼성전자주식회사 | 멀티캐리어를 사용하는 통신 시스템에서 스케쥴링 장치 및방법 |
US20090010202A1 (en) * | 2006-09-27 | 2009-01-08 | Hitachi Kokusai Electric Inc. | Wireless base station |
JP4845719B2 (ja) * | 2006-12-25 | 2011-12-28 | 京セラ株式会社 | 通信システム、基地局、端末及び通信方法 |
JP4846047B2 (ja) * | 2010-08-11 | 2011-12-28 | 京セラ株式会社 | 通信システム、基地局、端末及び通信方法 |
-
2006
- 2006-11-29 JP JP2006322545A patent/JP4828386B2/ja not_active Expired - Fee Related
-
2007
- 2007-11-29 WO PCT/JP2007/073064 patent/WO2008066121A1/ja active Search and Examination
- 2007-11-29 CN CN200780044071.XA patent/CN101543129B/zh not_active Expired - Fee Related
- 2007-11-29 CN CN200780044043.8A patent/CN101543128B/zh not_active Expired - Fee Related
- 2007-11-29 US US12/516,905 patent/US20100091722A1/en not_active Abandoned
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
CN101543128A (zh) | 2009-09-23 |
US20100091722A1 (en) | 2010-04-15 |
CN101543128B (zh) | 2012-08-29 |
CN101543129B (zh) | 2012-07-25 |
CN101543129A (zh) | 2009-09-23 |
JP2008141247A (ja) | 2008-06-19 |
WO2008066121A1 (fr) | 2008-06-05 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
US11695515B2 (en) | Data transmission method, user equipment, and base station | |
CN108810976B (zh) | 发送数据的方法及其装置 | |
EP2206382B1 (en) | Resource allocation | |
KR101145034B1 (ko) | 무선 통신 시스템에서의 무선 리소스의 할당 방법 및 무선 단말기 및 무선 기지국 | |
JP7254064B2 (ja) | 無線通信システムにおいてアンカー搬送波に基づいて資源を割り当てるための方法及び装置 | |
KR20230144507A (ko) | Nr v2x 시스템을 위한 harq 동작을 수행하는 방법 및 장치 | |
CN103220801B (zh) | 无线数据传输的方法 | |
CN112822778B (zh) | 用于侧行链路传送的方法及用户设备 | |
CN112616191B (zh) | 侧链路传输的逻辑信道优先级排序的增强方法及发射器用户设备 | |
JP4828386B2 (ja) | 通信システム、基地局及び通信方法 | |
JP4846047B2 (ja) | 通信システム、基地局、端末及び通信方法 | |
JP4845719B2 (ja) | 通信システム、基地局、端末及び通信方法 | |
JP4869889B2 (ja) | 基地局装置及び通信方法 | |
JP7220684B2 (ja) | サービス伝送のための方法、移動局及びネットワークデバイス | |
CN113273242B (zh) | 基础设施设备、无线通信网络和方法 | |
JP2008141245A (ja) | 通信システム、基地局、端末及び通信方法 | |
US8982800B2 (en) | Communication system, base station, terminal, and communication method | |
JP5383770B2 (ja) | 基地局装置及び通信方法 | |
CN102752868B (zh) | 无线资源的分配方法以及无线终端和无线基站 | |
JP2008141709A (ja) | 通信システム、基地局、端末及び通信方法 | |
WO2008069093A1 (ja) | 通信システム、基地局、端末及び通信方法 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
RD04 | Notification of resignation of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7424 Effective date: 20080331 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20080515 |
|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20091015 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20100615 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20100811 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A132 Effective date: 20110329 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20110527 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20110913 |
|
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20110914 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140922 Year of fee payment: 3 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |