JP4823322B2 - 分散協調型需給制御ノード、ローカル電力系統の分散協調型需給制御システム及びその分散協調型需給制御方法 - Google Patents

Description

本発明は、発電設備（発電装置）や負荷設備（電力負荷装置）などの複数の電気設備群を備えたローカル電力系統において、各電気設備の稼動による電力の過不足を調整し、ローカル電力系統の受電量が許容範囲内で安定するように電気設備の発電量、負荷量を制御する分散協調型需給制御ノード、ローカル電力系統の分散協調型需給制御システム及びその分散協調型需給制御方法に関する。

昨今の地球環境上の諸問題を解決しようとする対策ニーズから、省エネルギーや自然エネルギーの有効利用を図るためのエネルギー管理運用技術が重要な課題となりつつある。

また、高信頼性の商用電力系統を保ちつつ健全な電力供給に維持するためには、個々の需要家サイドのローカル電力系統における電力の需給バランスを適切に管理するとともに、受電電力が安定に制御されていることが重要である。

以上の二点を同時に実現するためには、太陽光発電、風力発電などの変動発電源を積極的に利用し、かつ電力負荷を省エネルギーで運用し、さらに商用系統の受電端での電力量（電力潮流）を安定化させるといった電力需要バランスの厳密な制御が要求される。

しかしながら、需要家における各種電気設備の負荷は、生産活動を司る重要な設備であることから、負荷側における受電量制御（いわゆるデマンドサイドコントロール：ＤＳＣ）を実現することは稀であり、ほとんどの需給制御は発電設備側で需給変動を吸収すべく細かい発電量の制御が強要されているのが現状である。その結果、需給制御システムの複雑化に伴ってシステムコストやエンジニアリングコストの増大を招いている。

従来、電気設備群の需給制御を司る電力供給制御システム及び通信システムが提案されている（特許文献１）。

この特許文献１の技術は、各電気設備を登録管理する設備管理サーバと、需給制御を司る中央側の需給監視センタとからなり、中央側の需給監視センタが全体の電気設備群で許容される電力量を算出し、個々の電力負荷設備に対して細かく消費電力の許可を与えるものであって、ある種のデマンドサイドコントロール機能を備えたシステムであり、概略、図９のように構成される。

この需給制御システムは、商用系統１０１に受電端変圧器１０２を介して接続される電力需要家のローカル電力系統１０３と、設備管理サーバ１０４と、需給制御中央監視サーバ１０５とが設けられている。

ローカル電力系統１０３は、受電端変圧器１０２の２次側に接続される受電端電力計測器１１１を介して需要家所内電力ケーブル１１２が接続され、当該需要家所内電力ケーブル１１２には太陽光、風力．燃料電池その他の発電能力を有する電源設備（以下，発電設備と呼ぶ）１１３ａ〜１１３ｍからなる所内電源設備群１１３及び電力を消費する複数の負荷設備１１４ａ〜１１４ｎからなる所内負荷設備群１１４が分散配置されている。これら所内発電設備群１１３及び所内負荷設備１１４ａ〜１１４ｎからなる電気設備群は共通の所内通信ケーブル１１５で結ばれ、この所内通信ケーブル１１５には設備管理サーバ１０４及び需給制御中央監視サーバ１０５が接続されている。

また、他の電力需給管理を行うシステムとしては、マイクログリッド需給管理システムがある（特許文献２）。マイクログリッドは、ＣＯ2削減等の観点から、一般需要者が供給を受けている電力系統とは別に自ら発電できる地域分散電源となる燃料電池、太陽光発電、風力発電等を繋ぎ合せ、電力の需給制御を行うシステムであって、商用系統が断たれたとき、あるいは需要電力が少ないとき、地域分散電源を有効に利用することにある。

マイクログリッド需給管理システムは、各電源設備や各負荷設備等の電気設備群を登録管理し、かつ、複数の負荷設備で消費される負荷電力に応じて電源設備の出力を制御する制御需給サーバを設けた構成である。

特開平１０−０９４１９９号公報 特開２００８−１０４２６９号公報

しかしながら、特許文献１の技術では、各電気設備を管理・制御するために設備管理サーバ１０４及び需給制御中央監視サーバ１０５を設ける必要があり、また変動電源設備１１３ａ〜１１３ｍや負荷設備１１４ａ〜１１４ｎがネットワークとなる所内通信ケーブル１１５を介して中央側の管理・制御システム系に接続されているので、個々の電源設備１１３ａ〜１１３ｍや負荷設備１１４ａ〜１１４ｎが中央側の管理・制御システム系との間で時々刻々とデータのやり取りを行うための通信手段を用意しなければならず、システム全体が大掛かりなものとなり、実現コストが高くなる。

さらに、新たな電気設備の導入や老朽設備の廃棄が生じたとき、あるいは各電気設備に日々の運転や保守等の変更が生じたとき、その都度中央側の管理・制御システム系に追加、廃棄登録し、あるいは運転状況を報告する必要がある。また、追加する電気設備にも通信機能やデータ授受機能を備える必要がある。その結果、需給制御システム全体の構成を変更することが余儀なくされ、エンジニアリングコスト及びシステムメンテナンスコストが増大し、多大な労力を必要とする問題がある。

一方、特許文献２の技術は、市町村区域単位で燃料電池、太陽光発電、風力発電等の電気設備を設置し、各電気設備を有効に活用するものであって、地域的な広がりを持った大掛かりな需給管理システムであり、また、制御需給サーバで一括管理し、かつ需給制御を行う観点から特許文献１と同様な問題を抱えている。

本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、複数の発電設備や複数の負荷設備に組込み、相互に協調しながら自律的に需給状態量に応じて発電量または負荷量を制御する分散協調型需給制御ノードを提供することにある。

また、本発明は、管理・制御システム系を備えることなく、ローカルな電力系統の複数の発電設備や複数の負荷設備にノードを組込み、これらノードが相互に協調しながら自律的に需給状態量に応じて発電量または負荷量を制御する簡易でシームレスなローカル電力系統の分散協調型需給制御システム及びその分散協調型需給制御を提供することを目的とする。

さらに、本発明は、ローカルな電力系統の所内電力ラインに連なる発電設備の発電量変動や負荷設備の負荷変動による需給アンバランスに際し、発電設備群や負荷設備群で相互に発電量や負荷量を自律的にきめ細かく調整、制御するローカル電力系統の分散協調型需給制御システムを提供することにある。

（１） 上記課題を解消するために、本発明は、商用系統の受電端に接続され、発電設備及び負荷設備などの電気設備の少なくとも一方を含む複数の電気設備群のうち、選択された一部の電気設備又は全部の電気設備にそれぞれ込み組む分散協調型需給制御ノードであって、
自己の発電設備の発電量あるいは自己の負荷設備の電力負荷量を増減する特性を規定し、または自己の発電設備あるいは自己の負荷設備（発電設備，負荷設備を構成する個別設備を含む。以下、同じ）をオン・オフ操作する操作内容を規定する調整テーブルと、有線または無線による通信を実行する通信手段と、近傍のノードから前記通信手段を介して送られてくる接続要求信号とそれに対する応答の接続許可信号とを送受した結果に基づいて通信パスが確立される通信パス形成手段と、
前記接続要求信号を送信した前記近傍のノードから通信パスを通して平均需給状態量の情報を受信したとき、この平均需給状態量に基づいて、前記調整テーブルを参照し、自己の発電設備の発電量あるいは自己の負荷設備の電力負荷量を増減し、または自己の発電設備あるいは自己の負荷設備をオン・オフ操作して発電量あるいは電力負荷量を増減し、この増減によって修正された平均需給状態量を算出する自律制御手段と、この自律制御手段によって修正された平均需給状態量を算出した後、次の近傍ノードとの間で通信パスが確立されたとき、当該次の近傍ノードに対して前記修正された平均需給状態量を送信する通信制御手段とを備えた構成である。

（２） また、本発明は、商用系統の受電端に接続され、発電設備及び負荷設備などの電気設備の少なくとも一方を含む複数の電気設備群からなるローカル電力系統において、
前記複数の電気設備群のうち、選択された一部の電気設備又は全部の電気設備にそれぞれノードを組み込み、
前記各ノードは、自己の発電設備の発電量あるいは自己の負荷設備の電力負荷量を増減する特性を規定し、または自己の発電設備あるいは自己の負荷設備（発電設備，負荷設備を構成する個別設備を含む。以下、同じ）をオン・オフ操作する操作内容を規定する調整テーブルと、有線または無線による通信を実行する通信手段と、
近傍のノードから通信手段を介して前記送られてくる接続要求信号とそれに対する応答の接続許可信号とを送受した結果に基づいて通信パスが確立される通信パス形成手段と、前記接続要求信号を送信した前記近傍のノードから前記通信パスを通して平均需給状態量の情報を受信したとき、この平均需給状態量に基づいて、前記調整テーブルを参照し、自己の発電設備の発電量あるいは自己の負荷設備の電力負荷量を増減し、または自己の発電設備あるいは自己の負荷設備をオン・オフ操作して発電量あるいは電力負荷量を増減し、この増減によって修正された平均需給状態量を算出する自律制御手段と、この自律制御手段によって修正された平均需給状態量を算出した後、次の近傍ノードとの間で通信パスが確立されたとき、当該次の近傍ノードに対して前記修正された平均需給状態量を送信する通信制御手段とを備えたローカル電力系統の分散協調型需給制御システムである。

（３） さらに、本発明は、商用系統の受電端に接続され、発電設備及び負荷設備などの電気設備の少なくとも一方を含む複数の電気設備群からなり、前記複数の電気設備群のうち、選択された一部の電気設備又は全部の電気設備にそれぞれノードを組み込み、受電電力の需給制御を実行するローカル電力系統の分散協調型需給制御方法であって、
商用系統に接続される受電端のノードが所定周期ごとに有線または無線による通信手段により近傍のノードに接続要求信号を送信し、当該接続要求信号に応答する接続許可信号を受け取ると、当該近傍のノードにより形成される通信パスを利用し、近傍のノードに需給状態量の情報を送信する第１のステップと、
この需給状態量の情報を受信した近傍のノードは、予め調整テーブルに規定される自己の発電設備の発電量あるいは自己の負荷設備の電力負荷量を増減する特性、または自己の発電設備あるいは自己の負荷設備（発電設備，負荷設備を構成する個別設備を含む。以下、同じ）をオン・オフ操作する操作内容に基づき、自己の発電設備の発電量あるいは自己の負荷設備の電力負荷量を増減し、または自己の発電設備あるいは自己の負荷設備をオン・オフ操作して発電量あるいは電力負荷量の増減し、この増減によって修正された平均需給状態量を算出する第２のステップと、
この第２のステップで修正された平均需給状態量を算出した後、有線または無線による通信手段により接続要求信号を次の近傍ノードに送信し、当該次の近傍ノードからの接続許可信号のもとに通信パスを確立し、前記次の近傍ノードに前記修正された平均需給状態量を送信し、自己の発電設備の発電量あるいは自己の負荷設備の電力負荷量の増減する自立制御を促す第３のステップとを有するローカル電力系統の分散協調型需給制御方法である。

本発明によれば、複数の発電設備や複数の負荷設備に組込み、相互に協調しながら自律的に需給状態量に応じて発電量または負荷量を制御できる分散協調型需給制御ノードを提供できる。

また、本発明によれば、従来のような管理・制御システム系を備えることなく、ローカル電力系統の複数の発電設備や負荷設備にそれぞれノードを組込み、各ノードが相互に協調しながら自律的に平均需給状態量に応じて発電量または負荷量を制御する簡易でシームレスなローカル電力系統の分散協調型需給制御システム及びその分散協調型需給制御方法を提供できる。

本発明に係るローカル電力系統の分散協調型需給制御システムの一実施の形態例を示す構成図。 図１に示すシステムに組み込む各分散協調型需要制御ノードの概略構成を示す図。 ネットワークによる情報共有の仕組みを説明する図。 受電端ノードにおける処理手順を説明する図。 非受電端ノードにおける処理手順を説明する図。 調整テーブルによる自己発電量・負荷量の調整例を説明する図。 非受電端ノードの追加による処理手順を説明する図。 非受電端ノードの離脱による処理手順を説明する図。 従来のローカル電力系統の需給制御システムの構成図。

以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
（実施の形態１：請求項１〜５，１０に対応）
図１は本発明に係る分散協調型需給制御システムにおける各実施の形態の基本的なシステム構成図である。
分散協調型需給制御システムは、商用系統１に受電端変圧器２を介して需要家のローカル電力系統３が接続されている。

ローカル電力系統３としては、受電端変圧器２から受電端電力計測器４を介して需要家所内電力ケーブル５が接続され、需要家所内電力ケーブル５に所内発電設備群６及び負荷設備群７が接続されている。

所内発電設備群６は例えば太陽光，風力，燃料電池その他各種の変動発電源などの複数の発電設備６₁〜６ｍで構成され、また、所内負荷設備群７は電力を消費する各種電気機器，動力機器などの複数の負荷設備７₁〜７ｎで構成される。

そして、受電端電力計測器４を含む各発電設備６₁〜６ｍ及び各負荷設備７₁〜７ｎ（これら設備群を総称して電気設備群と呼ぶ）にはそれぞれ分散協調型需要制御ノード４ａ、６ａ，…及び７ａ，…が組み込まれている。以下、ノードと省略記載されている場合でも、特に断らない限り分散協調型需要制御ノードを意味する。

各ノード４ａ、６ａ，…及び７ａ，…は、それぞれ隣接ないし比較的近い距離範囲にある，いわゆる近傍ノードと相互に通信可能な無線通信や通信ケーブル，電力線搬送通信ＰＬＣなどの有線通信などの通信手段８を介して通信パスを形成し、必要な情報の授受を行う構成となっている。

なお、所内発電設備群６及び所内負荷設備群７のいずれか一方の電気設備群だけ、あるいは任意選択的に分散協調型需要制御ノード６ａ，…または７ａ，…を組み込む構成であっても構わない。

各ノード４ａ、６ａ，７ａは、図２に示すようにデータ記憶部１１と、ＣＰＵで構成されるノード処理制御部１２と、コンセンサス（合意形成）アルゴリズムや自律制御用のプログラムを記憶するプログラムデータ記憶部１３とで構成される。なお、プログラムデータは、データ記憶部１１に格納してもよい。

データ記憶部１１には、少なくとも自己ノードを組込む発電設備６₁，…，６ｍや負荷設備７₁，…，７ｎにおける平均需給状態量に対する調整可能な発電量特性、負荷量（電力消費量）特性を規定し、あるいは平均需給状態量に対して自己ノードを組込む発電設備６₁，…，６ｍや負荷設備７₁，…，７ｎ又は発電設備６₁，…，６ｍや負荷設備７₁，…，７ｎを構成する個別設備をオン・オフし、発電量や負荷量を調整する操作条件を規定する調整テーブル１１ａと、自己ノードＩＤデータ、コンセンサスのとれた近傍ノードＩＤデータ及び自己ノードを組込む発電設備６₁，…，６ｍや負荷設備７₁，…，７ｎの調整許容範囲データ等を記憶する設定データ記憶領域１１ｂの他、近傍ノードから受信した情報を一次記憶する受信情報記憶領域１１ｃが設けられている。

なお、通信パスの設定及び後記するスパニングツリー処理等を実行するのに必要な各ノードのＩＤデータを始めとする参照データは、各ノードの受信情報記憶領域１１ｃに合せて記憶されている。

ノード処理制御部１２は、機能的には、通信パス形成手段１２ａａ，通信遮断手段１２ａｂと、自律制御手段１２ｂと、通信制御手段１２ｃとが設けられている。

通信パス形成手段１２ａａは、自己ノードＩＤデータ及び接続要求データを含むバケットとし、無線また有線により例えば近傍の少なくとも２つのノードに到達する範囲で接続要求を行い、近傍ノードから先に受け取る近傍ノードＩＤデータ及び接続許可データを含むバケットを受け取り、通信パスを形成する機能を有する。通信遮断手段１２ａｂは、既存接続ノードから切断要求データを受けたときに当該ノードとの通信パスを遮断する機能を有する。

自律制御手段１２ｂは、近傍ノードから需給状態量を受け取ったとき、その需給状態量に応じて調整テーブル１１ａを参照し、自律的に自己の現状の発電量または負荷量を調整し、あるいは自己の発電設備、負荷設備をオン・オフ操作し、発電量または負荷量を調整する。そして、受け取った平均需給状態量から発電量または負荷量を調整し、修正された平均需給状態量を算出する機能を有する。

通信制御手段１２ｃは、有線または無線によって近傍ノードに接続要求信号及び自己ノードＩＤデータを含むパケットを次の近傍ノードに送信し、当該次の近傍ノードからの接続許可信号のもとに通信パスを確立した後、次の近傍ノードへ修正された平均需給状態量を送信する機能を有する。

なお、各ノード４ａ、６ａ，７ａは、初期の段階で相互に近傍ノードとコンセンサスをとりながら通信パスを確立している場合、通信制御手段１２ｃは、近傍ノードＩＤデータをもつ近傍ノードに修正された平均需給状態量を通信する。

次に、コンセンサス（合意形成）用アルゴリズムについて説明する。
コンセンサスアルゴリズムは下記の公知文献に示すように既に知られている。
［公知文献］
図書：Distributed Consensus in Multi-Vehicle Control
著者：Wei Ren & Randai W.Beard
出版社：Springer-Verlag（London），Communication and Control
Engineering Series
出版年：２００８ ISBN ９７８−１−８４８００−０１４−８
この公知文献によれば、既にコンセンサスアルゴリズムが定式化されている。すなわち、複数の通信機能をもつノード群が互いにローカルな近傍ノードとのみ通信を実行する場合、第ｉ番目のノードの離散的な時刻ｋ＋１での状態量ξｉ［ｋ＋１］は、時刻ｋでの自己及び近傍ノードの状態量ξｊ［ｋ］，ｊ＝1，…，nから、

従って、ｎ個のすべてのノードの間で更新を繰り返して得られる状態量ξｊ［ｋ］，ｊ＝1，…，nは、時刻ｋ→∞により各ノードとも共通の値となることが数学的に証明することができる。

そこで、以上のようなコンセンサスアルゴリズムを適用し、ネットワーク上に分散するノード間の情報共有の仕組みについて、図３を参照して説明する。
今、６個のノード（Ｎｏ．１〜Ｎｏ．６）が分散配置されている場合、図３（ａ）に示す通常の通信制御モードにおける接続状態としては、近傍の数個のノードが矢印の方向に片方向通信を行っているとする。このとき、前述したコンセンサスアルゴリズムを用いて、各ノードの状態量が一致するための必要十分条件は、各ノードによって形成される通信ネットワークの中に全域木（Direct Spanning Tree）機能ないし手段が形成されて含まれていることである。

図３（ｂ）は通常の通信制御モードに全域木が含まれている例を説明する図である。例えばＮｏ．１の”リーダー”と呼ばれるノードから全ての”フォロワー”と呼ばれるノードに情報が届く仕組みとなっている。ネットワークの中に全域木が含まれているか否かは、リーダー以外の各ノードが他の少なくとも２つ以上のノードから情報を受ける通信パスが有るか否かで判断される。

ここで、図３（ｃ）に示すように、例えばＮｏ．５ノードが機能停止（プラグアウト）した場合、Ｎｏ．６のノードは情報を受け取る通信パスが遮断し孤立してしまう。その結果、このネットワーク上に分散するノード相互の間ではコンセンサスが達成されない。そこで、Ｎｏ．６ノードとしては、自分が孤立したノードであることを認識し、他の近傍のノードに知らせて通信パスを確立する必要がある。

図３（ｄ）は、Ｎｏ．５ノードがｏｆｆになった後、Ｎｏ．６ノードが自己孤立ノードであると認識し、全域木への接続状態の回復を図るために、近傍のＮｏ．４ノードに接続要求を発信し、通信パスを確立した例であり、これにより全域木の接続状態を再度確立することができる。すなわち、残存するすべてのノードが需給状態量を共有することが可能となる。

このような全域木の接続回復処理機能は、ＬＡＮ等において広く“スパニングツリー処理”と呼ばれて実行されている。本実施の形態では、ノード４ａ，６ａ，…，７ａ，…それぞれが予め与えられた優先順位を元に、各ノード間でＬＡＮで使用されるブリッジ間でBPDU（Bridge Protocol Data Unit）と呼ばれる制御情報に相当する情報をやり取りして、普段使う経路を１つ形成し、それ以外の経路は障害時の迂回経路として通信パスを形成してもよい。

この場合、詳細説明は省略するが、このスパニングツリー処理は、受信情報記憶領域１１ｃの参照データを用いることによって、ノード処理制御部１２の通信パス形成手段１２ａａと、通信遮断手段１２ａｂと、通信制御手段１２ｃとによって実行される。

また、迂回経路の作製，形成方法については、道路交通、または通信回線や電力回線を応用されている自動経路探索プログラムを用いるか、または予め優先順位を設けて迂回経路の候補を準備する等の周知の経路探索方法を適宜利用することにより実現できる。

従って、本発明システムは、各電気設備に組込んだノード４ａ、６ａ，…及び７ａ，…が、互いにコンセンサスをとりながら、それぞれ需給状態量を受け取りながら自己の発電量または負荷量を協調制御できれば、需給バランスの方向に制御できることになる。唯一、受電端電力計測器４における分散協調型需給制御ノード４ａだけは、調整処理を行わずに受電端の電力計測値をそのまま需給状態量として用い、近傍ノードに発信する構成とする。

なお、受電端電力計測器４で計測された電力計測値は、現在のローカル電力系統に含まれるすべての電力負荷量の和からすべての発電量の和を差引いた電力需給のミスマッチ分，つまり電力需給アンバランスに相当する。

その結果、受電端電力計測器４で計測される電力計測値である電力需給アンバランス分（需給状態量）に応じて、各ノード６ａ，…及び７ａ，…がコンセンサスに従って順次個別に自律的、協調的に自己の発電量または負荷量を調整していけば、やがて全てのノード４ａ、６ａ，…及び７ａ，…の間で需給バランスのとれた共通の需給状態量を保有することができる。

なお、ここで、すべてのノード４ａ，６ａ，…，７ａ，…間で通信できるコンセンサス（合意形成）を達成するために修正された”需給状態量”を”平均需給状態量”と呼ぶことにする。また、例えば受電端電力計測器４のノード４ａのデータ記憶部１１の設定データ記憶領域１１ｂには特に商用系統１から受け取るローカル電力系統３の契約電力が記憶されている。

（１） 分散協調型需給制御システムの受電端で動作するノード４ａ（以下、受電端ノード４ａと呼ぶ。なお、必要に応じて単にノード４ａとも呼ぶ）における通常の通信制御モードの基本的な作用について説明する（図４参照）。

なお、各ノード４ａ，６ａ，…，７ａ，…の設定データ記憶領域１１ｂには、少なくとも自ノードＩＤデータが格納されている。

先ず、受電端電力計測器４における受電端ノード４ａは、所定の制御周期ごとに近傍ノードから接続要求有りか、または近傍ノードから切断要求有りかを判断し（Ｓ１〜Ｓ３）、近傍ノードから接続要求有りの場合には当該近傍ノードとの通信パスを確立し（Ｓ４）、近傍ノードから切断要求有りの場合には近傍ノードとの通信パスを遮断し、かつ、近傍ノードＩＤデータを削除する（Ｓ５）。

ステップＳ４，Ｓ５による処理終了後、あるいは接続要求及び切断要求が無いとき、その時点におけるローカル電力系統３の需給アンバランス量（発電量の総和と電力負荷の総和との差）を計算する（Ｓ６）。

そこで、受電端ノード４ａとしては、当該需給アンバランス量が最大受電電力（いわゆる契約電力）以下であること、及び０以上（商用系統に電力が逆潮流を生じないこと）が許容範囲ないし許容条件となる。よって、
契約電力≧需給アンバランス量（＝電力負荷総和−発電量総和）≧０ …（２）
なる関係のもとに、需給状態量（需給アンバランス量）に基づき、各ノード６ａ，…及び７ａ，…を組み込む発電設備の発電量、あるいは負荷設備の負荷量の変更が許容される。

そこで、受電端ノード４ａの通信パス形成手段１２ａは、設定データ記憶領域１１ｂに格納される自ノードＩＤデータ及び接続要求データを含むパケットを作成し、例えば少なくとも２個の近傍ノードとの間で通信できる距離範囲で接続要求を送信する（Ｓ７）。

このとき、受電端ノード４ａは、近傍ノードのうち先に発電設備や負荷設備から近傍ノードＩＤデータ及び接続許可データを伴う接続許可用パケットを受け取ると（Ｓ８）、コンセンサス成立と判断し、例えばコンセンサスの取れた発電設備６ｍの近傍ノード６ｍの近傍ノードＩＤデータを設定データ記憶領域１１ｂに記憶すると共に、近傍ノード６ａとの通信パス（通信経路）を確立する（Ｓ９）。

しかる後、受電端ノード４ａの通信制御手段１２ｃは、ステップＳ２で求めた需給状態量をコンセンサスの取れた例えば発電設備６ｍの近傍ノード６ａへ送信する（Ｓ１０）。そして、次の制御周期まで待機した後（Ｓ１１）、ステップＳ２に戻り同様の処理を繰り返し実行する。

なお、受電端ノード４ａは、既に近傍ノード６ａとの間で通信パス（通信経路）が確立している場合には、既に取得している近傍ノードＩＤデータ及び現時点の需給状態量を含むパケットを既にコンセンサスの取れている例えば発電設備６ｍの近傍ノード６ａへ送信する。

（２） 次に、分散協調型需給制御システム内の非受電端で動作するノード６ａ，７ａ（以下、非受電端ノード６ａ，７ａと呼ぶが、必要に応じてノード６ａ，７ａと呼ぶこともある）における通常の通信制御モードの基本的な作用について説明する（図５，図６参照）。

すなわち、受電端ノード４ａ又は非受電端ノード６ａ（７ａを含む。以下、同じ）から需給状態量又は平均需給状態量を受ける非受電端ノード６ａは、所定の制御周期ごとに近傍ノードから接続要求有りか、近傍ノードから切断要求有りかを判断し（Ｓ２１〜Ｓ２３）、近傍ノードから接続要求有りの場合には当該近傍ノードとの通信パスを確立し（Ｓ２４）、近傍ノードからの切断要求有りの場合には近傍ノードとの通信パスを遮断し、かつ設定データ記憶領域１１ｂから近傍ノードＩＤデータを削除する（Ｓ２５）。

近傍ノードＩＤデータを削除した後、設定データ記憶領域１１ｂにさらに他ノードＩＤデータが格納されているか、すなわち、非受電端ノード６ａが孤立状態に有るか否かを判断し、孤立状態であると判断した時には近傍ノードに自己ノードＩＤデータ及び接続要求データをバケット化して送信し、先に近傍ノードＩＤデータとともに接続許可データを受けたとき、その近傍ノードとの通信パスを確立し、かつ近傍ノードＩＤデータを取得する（Ｓ２６〜Ｓ２８）。

しかる後、非受電端ノード６ａは、受電端ノード４ａ又は他の非受電端ノード６ａ（または７ａ）から需給状態量又は平均需給状態量を受信し、受信情報記憶領域１１ｃに保存されているので、この需給状態量又は平均需給状態量に基づき、先ず最初に各発電設備６₁〜６ｍまたは負荷設備７1〜７ｎが自己の制御ロジック（自己制御モード）に従って自己の発電量また自己の負荷量を調整できるか否かを判断する（Ｓ２９）。ここで、例えば発電設備や負荷設備が電源を立ち上げたとか、その他の理由で調整不可能な場合には自己のノード６ａの自律制御手段１２ｂを実行し、ローカル電力系統全体の協調制御に移行する（Ｓ３０）。

ステップＳ２９において、各発電設備６₁〜６ｍまたは負荷設備７1〜７ｎが自己の制御ロジックのもとに調整可能と判断したとき、各種の制約条件の範囲内で自己の発電量や負荷量を調整するが（Ｓ３１）、調整不可の場合には自律制御手段１２ｂにより、調整テーブル１１ａを参照しながら自己の発電設備または負荷設備の発電量または負荷量を調整できるか判断する（Ｓ３０）。

ここで、調整可能と判断すると、例えば発電設備６ｍが定格出力を超えているとか、太陽光発電設備の場合で夜間時間帯であれば、調整不可となり、需給状態量と現在の発電量を見ながら判断する。調整可能と判断されたとき、調整テーブル１１ａ（図６（ａ）参照）に従って、自己の発電設備６ｍの発電量を調整する（Ｓ３２）。

発電設備６₁〜６ｍに組み込む調整テーブル１１ａ（図６（ａ）参照）は、横軸に平均需給状態量をとり、最適需給量０を境とし、その左側に電力不足（需要過剰）、右側に電力余剰（供給過剰）をとり、縦軸には許容範囲を含む効率最適発電量をとっている。その結果、発電設備６ｍのノード６ａは、横軸の平均需給状態量に応じた縦軸の自己発電量に基づき、現在の発電量を増減する。例えば平均需給状態量から電力不足であれば、図示（イ）矢印のように発電量を増やし、逆の場合には図示（ロ）矢印のように発電量を減らす調整を行う、いわゆる自律制御を行う（Ｓ３２）。この発電量の増減量としては、例えば各発電設備６や各負荷設備ごとに定格値その他の条件のもとに一回の調整範囲が設定されているので、その平均需給状態量である例えば電力不足の程度に応じて調整範囲内で任意に発電量を増減する。

負荷設備７₁〜７ｎに組み込む調整テーブル１１ａ（図６（ｂ）参照）は、横軸に平均需給状態量、縦軸に自己負荷量をとり、平均需給状態量に応じた縦軸の自己負荷量に基づき、現在の負荷量を増減する。例えば平均需給状態量が電力不足であれば図示（ハ）矢印のように負荷量を減らし、電力余剰であれば図示（ニ）矢印のように負荷量を増やす，いわゆる自律制御を行う。負荷量の増減についても予め定めた取決めに従って増減する。

このとき、電力不足の場合、発電量を増やしていくが、例えば許容最大発電量に近い状況にある場合には例えば併設する発電設備をオン操作し、あるいは電力余剰の場合に発電量を減らしていくが、許容最小発電量に近い状況にある場合には例えば併設する個別発電設備または発電設備全体をオフ操作し、発電量を増減調整する（Ｓ３２）。

これにより、ローカル電力系統の平均需給状態量は変化する。

他の発電設備６ｍの需給端ノード６ａは、受け取った平均需給状態量に対して調整量分を修正した後、通信パス形成１２ａａを実行し、当該電源設備６ｍのノード６ａの自ノードＩＤデータのもとに近傍のノードに接続要求を送信し（Ｓ３２）、
当該自ノードＩＤデータを受け取った他の電源設備６ｍ−１のノード６ａによって通信パスが確立されたことを判断すると、通信制御手段１２ｃにて当該他の電源設備６ｍ−１のノード６ａに、修正された現在の平均需給状態量を送信する（Ｓ３３）。また、既に近傍のノードと通信パスが確立している場合、近傍のノードに接続要求を送信することなく、修正された現在の平均需給状態量を送信する（Ｓ３３）。

そして、平均需給状態量を送信した後、次の制御周期まで待機し、ステップＳ２２に移行し、同様の処理を繰り返し実行する。

その結果、全ノード６ａ，…，７ａ，…で少しずつ修正された平均需給状態量が順次伝達され、さらに分散協調型需給制御ノード４ａに伝達され、あるいは全く伝達されないが、受電端電力計測器３で計測された電力計測値から調整された結果の平均需給状態量を取得することができる。

具体的には、各ノード６ａ，…，７ａ，…にて発電量あるいは電力負荷量を増減させた場合、修正された平均需給状態量としては、
修正平均需給状態量＝もとの平均需給状態量＋発電量増加量−電力負荷増加量
…（３）
となる。

従って、以上のような実施の形態によれば、各分散協調型需給制御ノード６ａ，…，７ａ，…で平均需給状態量を算出し、当該平均需給状態量が電力需給バランスの変化の許容範囲内にあるとき、平均需給状態量に応じて各ノードがそれぞれ協調的に発電量あるいは電力負荷量を増減調整し、または電気設備全部または当該電気設備の個別設備をｏｎまたはｏｆｆ操作し、発電量あるいは電力負荷量を調整することにより、需給バランスをとることができる。

よって、各電気設備６₁〜６ｍ，７₁〜７ｎに関する基礎データの登録や運転状態、発電量あるいは電力負荷量を一箇所に集める設備管理サーバやセンタサーバを設置することなく、また複雑な通信プロトコルに従う通信手段を採用することなく、メンテナンスやシステム設置等のコストをかけずに簡素な需給制御システムを実現できる。

（実施の形態１の他の例１：請求項６に対応）
前述した現在の平均需給状態量を求めるに際し、通信の遅延、各ノードの発電量、負荷量の調整の遅延等により、需給制御に遅延が生じ、瞬間的に需給アンバランスが生じる。遅延が短時間である場合は問題ないが、長時間にわたる場合には需給アンバランスが過剰となり、前記（２）式の許容範囲を逸脱する恐れがある。

これに対し、平均需給状態量を未来値とし、発電設備の発電量または負荷設備の負荷量の増減の調整または発電設備または負荷設備のｏｎ，ｏｆｆの操作が未来の計画値とする場合、以上のような遅延による問題を解することができる。

このことは、各分散協調型需給制御ノード６ａ，…，７ａ，…に予測先行的なスケジュール制御機能を持たせることにより、平均需給状態量を未来値として扱い、発電設備の発電量または負荷設備の負荷量の増減の調整または発電設備または負荷設備のｏｎ，ｏｆｆの操作を実行することにより、需給アンバランスが過剰となることを回避できる。

（実施の形態１の他の例２：請求項９に対応）
需給バランスの過剰を防ぐ対策方法としては、各電源設備６₁〜６ｍ，負荷設備７₁〜７ｎの中の一部の設備に、蓄電池などの電力貯蔵装置を設置し、蓄電池の充放電で需給アンバランスをすばやく吸収するようにすれば、前記（２）式の制約条件を常に満たすようにすることができる。

（実施の形態１の他の例３：請求項７に対応）
この他の例３に係る分散協調型需給制御システムの構成は、図１,図２と同様であるので、ここではその構成の説明を省略する。

他の例３は、ローカル電力系統に新たな電気設備を追加またはオンし、あるいは電気設備の離脱またはｏｆｆ（停止）することが考えられるが、そのときローカル電力系統に対する追加,離脱等の電気設備に対応する分散協調型需給制御ノードのプラグインあるいはプラグアウトする際の制御手順について、図７及び図８を参照して説明する。なお、各ノード４ａ，６ａ，７ａのノード処理制御部１２には、需給制御ノードのプラグインあるいはプラグアウトに対応するために、プラグイン・プラグアウト制御手段が設けられる。

（１） 新たに追加される電気設備に対応する図示しない非受電端で需給制御を行う非受電端ノード６ａ（または７ａ）のプラグインの制御手順について説明する（図７参照）。

新たな電気設備に対応する非受電端ノード６ａは、ローカル電力系統にプラグインする際に、近傍のノードとの通信パスを確立した後、当該ノード６ａを込み込んでいる電気設備をｏｎする必要がある。

そこで、非受電端ノード６ａにおけるノード処理制御部１２のプラグイン・プラグアウト制御手段は、自己ノードＩＤデータのもとに近傍のノードに接続要求信号を発信した後（Ｓ４１）、近傍ノードから最も先に他ノードＩＤデータと共に接続許可信号を受信したとき、他ノードＩＤデータを設定データ記憶領域１１ｂに設定し、当該近傍のノードへの通信パスを確立する（Ｓ４２）。

そして、通信パスの確立を確認した後、図５に示す通常の通信制御モードに移行し、新たに追加された電気設備である電源設備または負荷設備をｏｎし（Ｓ４３）、当該電源設備または負荷設備の追加等を完了する。

（２） 離脱する電気設備に対応する図示しない非受電端ノード６ａ（または７ａ）のプラグアウトの制御手順について説明する（図８参照）。

先ず、離脱する電気設備に対応する非受電端ノード６ａは、ローカル電力系統３からプラグアウトする際、離脱する電気設備をｏｆｆにし、かつ、近傍のノードとの通信を切断するために、プラグイン・プラグアウト制御手段を実行する。

すなわち、非受電端ノード６ａにおけるノード処理制御部１２のプラグイン・プラグアウト制御手段は、自己の発電設備あるいは負荷設備をｏｆｆし（Ｓ５１）、自己のノードＩＤデータのもとに切断要求信号を発信する（Ｓ５２）。

このとき、設定データ記憶領域１１ｂにコンセンサス済みの他ノードＩＤデータが設定されている場合、該当他ノードＩＤデータのもとに近傍のノードに切断要求信号を発信してもよい。近傍のノードから切断認知信号を受け取ると、そのノードとの通信パスを切断し（Ｓ１３）、設定データ記憶領域１１ｂに他ノードＩＤデータが設定されている場合にはそのＩＤデータを削除し、当該電源設備あるいは負荷設備の離脱等を完了する。

ところで、平均需給状態量が全てのノードで共有するために、通信経路が全域木を含む必要があるが、例えば図３（ｂ）のような状態が発生したとき、各ノード６ａ，７ａが孤立したノードであることを検知し、すなわち、自己以外の近傍のノードから一つも情報を得ていないとき、自分が孤立ノードであることを認識し、近傍ノードに対して自己のノードＩＤデータのもとに通信確立を要求し、図３（ｃ）のように近傍のノードとの間で新たなコンセンサスを形成し、コンセンサスをとった他のノードのノードＩＤデータを取得し、設定データ記憶領域１１ｂに設定する。

すなわち、孤立ノードは、自己のノードＩＤデータのもとに通信確立を要求し、近傍の他のノードとの間で通信経路（パス）を確立することにより、全域木を再度確立することができ、常に全てのノードとの間で平均需給状態量を共有することが可能となる。

従って、本発明システムにおいては、中央監視制御サーバを必要とせずに、並列型自律分散協調制御方式をベースとする簡易な構成で発電設備群や負荷設備群で相互に発電量や負荷量を自律的にきめ細かく調整し、需給バランスをとるように制御する需給制御システムを実現できる。

また、新たな電気設備の追加（プラグイン）または既存電気設備の除去（プラグアウト）があったとき、所定の手順に従って通信経路を確立していくので、追加（プラグイン）または電気設備の変更に対してシームレスな需給制御システムを実現できる。その結果、高度な需給制御機能を書く発電設備及び負荷設備の隅々まで普及させることが可能となり、積極的なデマンドサイドコントローラ（ＤＳＣ）の機能を発揮でき、従来システムよりも高性能で安価な需給制御システムを実現できる。

よって、電力設備の省エネルギーや自然エネルギーの積極活用、商用系統1に悪影響を与えない電力運用が可能である。

その他、本発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。

１…商用系統、２…変圧器、３…ローカル電力系統、４…受電端電力計測器、４ａ…分散協調型需給制御ノード（受電端ノード）、６₁〜６ｍ…発電設備、６ａ…分散協調型需給制御ノード（非受電端ノード）、７₁〜７ｍ…負荷設備、７ａ…分散協調型需給制御ノード（非受電端ノード）、１１…データ記憶部、１１ａ…調整テーブル、１１ｂ…設定データ記憶領域、１２…ノード処理制御部、１２ａａ…通信パス形成手段、１２ａｂ…通信しゃ断手段、１２ｂ…自律制御手段、１２ｃ…通信制御手段。

Claims (13)

1. 商用系統の受電端に接続され、発電設備及び負荷設備などの電気設備の少なくとも一方を含む複数の電気設備群のうち、選択された一部の電気設備又は全部の電気設備にそれぞれ込み組む分散協調型需給制御ノードにおいて、
   自己の発電設備の発電量あるいは自己の負荷設備の電力負荷量を増減する特性を規定し、または自己の発電設備あるいは自己の負荷設備（発電設備，負荷設備を構成する個別設備を含む。以下、同じ）をオン・オフ操作する操作内容を規定する調整テーブルと、
   有線または無線による通信を実行する通信手段と、
   近傍のノードから前記通信手段を介して送られてくる接続要求信号とそれに対する応答の接続許可信号とを送受した結果に基づいて通信パスが確立される通信パス形成手段と、
   前記接続要求信号を送信した前記近傍のノードから通信パスを通して平均需給状態量の情報を受信したとき、この平均需給状態量に基づいて、前記調整テーブルを参照し、自己の発電設備の発電量あるいは自己の負荷設備の電力負荷量を増減し、または自己の発電設備あるいは自己の負荷設備をオン・オフ操作して発電量あるいは電力負荷量を増減し、この増減によって修正された平均需給状態量を算出する自律制御手段と、
   この自律制御手段によって修正された平均需給状態量を算出した後、次の近傍ノードとの間で通信パスが確立されたとき、当該次の近傍ノードに対して前記修正された平均需給状態量を送信する通信制御手段と
   を備えたことを特徴とする分散協調型需給制御ノード。
2. 商用系統の受電端に接続され、発電設備及び負荷設備などの電気設備の少なくとも一方を含む複数の電気設備群からなるローカル電力系統において、
   前記複数の電気設備群のうち、選択された一部の電気設備又は全部の電気設備にそれぞれノードを組み込み、
   前記各ノードは、
   自己の発電設備の発電量あるいは自己の負荷設備の電力負荷量を増減する特性を規定し、または自己の発電設備あるいは自己の負荷設備（発電設備，負荷設備を構成する個別設備を含む。以下、同じ）をオン・オフ操作する操作内容を規定する調整テーブルと、
   有線または無線による通信を実行する通信手段と、
   近傍のノードから前記通信手段を介して送られてくる接続要求信号とそれに対する応答の接続許可信号とを送受した結果に基づいて通信パスが確立される通信パス形成手段と、
   前記接続要求信号を送信した前記近傍のノードから前記通信パスを通して平均需給状態量の情報を受信したとき、この平均需給状態量に基づいて、前記調整テーブルを参照し、自己の発電設備の発電量あるいは自己の負荷設備の電力負荷量を増減し、または自己の発電設備あるいは自己の負荷設備をオン・オフ操作して発電量あるいは電力負荷量を増減し、この増減によって修正された平均需給状態量を算出する自律制御手段と、
   この自律制御手段によって修正された平均需給状態量を算出した後、次の近傍ノードとの間で通信パスが確立されたとき、当該次の近傍ノードに対して前記修正された平均需給状態量を送信する通信制御手段と
   を備えたことを特徴とするローカル電力系統の分散協調型需給制御システム。
3. 請求項２に記載のローカル電力系統の分散協調型需給制御システムにおいて、
   前記通信制御手段は、前記自律制御手段によって修正された平均需給状態量を算出した後、前記通信手段を介して接続要求信号を次の近傍ノードに送信し、当該次の近傍ノードからの接続許可信号のもとに当該次の近傍ノードとの間に通信パスを確立し、前記次の近傍ノードに対して前記修正された平均需給状態量を送信し、
   次々と近傍ノードとコンセンサスをとりながら通信パスを確立し、各ノードで修正された平均需給状態量を受け渡しながら需給バランスを取ることを特徴とするローカル電力系統の分散協調型需給制御システム。
4. 請求項２に記載のローカル電力系統の分散協調型需給制御システムにおいて、
   前記通信制御手段は、前記自律制御手段によって修正された平均需給状態量を算出した後、次の近傍ノードと既に通信パスが確立されている場合、当該次の近傍ノードに対して前記修正された平均需給状態量を送信し、
   次々と近傍ノードに前記修正された平均需給状態量を受け渡しながら需給バランスを取ることを特徴とするローカル電力系統の分散協調型需給制御システム。
5. 請求項２ないし請求項４の何れか一項に記載のローカル電力系統の分散協調型需給制御システムにおいて、
   前記全てのノードのうち、商用系統の需給端とローカル電力系統との間に設置されるノードを、前記ローカル電力系統の需給アンバランス量に相当する前記平均需給状態量の発信元となるリーダノードとすることを特徴とするローカル電力系統の分散協調型需給制御システム。
6. 請求項２ないし請求項５の何れか一項に記載のローカル電力系統の分散協調型需給制御システムにおいて、
   前記各ノードは、当該各ノードによる平均需給状態量の受渡しによる通信の遅延及び当該各ノードによる発電量あるいは電力負荷量の調整処理の遅れに伴う需給アンバランスの過剰を回避するために、前記平均需給状態量が未来の予測値とし、自己の発電設備の発電量あるいは自己の負荷設備の電力負荷量の増減調整または前記自己の発電設備あるいは自己の負荷設備をオン・オフ操作を実行し、前記未来の計画値とするスケジュール制御機能を備えることを特徴とするローカル電力系統の分散協調型需給制御システム。
7. 請求項２ないし請求項５の何れか一項に記載のローカル電力系統の分散協調型需給制御システムにおいて、
   前記ローカル電力系統に新たに接続した電気設備に組み込んだ前記ノードをプラグインする際、当該ノードの通信パス形成手段が近傍のノードとの通信パスを確立した後、前記自律制御手段が近傍のノードから受け取る現在の平均需給状態量に基づき、自己の発電設備の発電量あるいは自己の負荷設備の電力負荷量または当該発電設備あるいは当該負荷設備をオン・オフ操作による自己の発電設備の発電量、あるいは自己の負荷設備の電力負荷量を増減調整し、前記通信制御手段が前記次の近傍ノードとの通信パスを確立し修正された平均需給状態量を送信した後、前記発電設備あるいは前記負荷設備をオン・オフ操作することを特徴とするローカル電力系統の分散協調型需給制御システム。
8. 請求項２ないし請求項５の何れか一項に記載のローカル電力系統の分散協調型需給制御システムにおいて、
   前記ローカル電力系統に接続、かつオン状態の既存の電気設備に組み込まれている各ノードは、通信パス切断手段を付加し、当該通信パス遮断手段が当該ノードのローカル電力系統からのプラグアウトに際し、自己の発電設備あるいは自己の負荷設備をオフ操作し、近傍のノードに切断要求を発信した後、当該近傍のノードから切断認知信号を受信したとき、当該近傍のノードとの通信パスを切断することを特徴とするローカル電力系統の分散協調型需給制御システム。
9. 請求項２ないし請求項５の何れか一項に記載のローカル電力系統の分散協調型需給制御システムにおいて、
   各ノードは、自己以外の近傍のノードから所定時間以内に接続要求や前記平均需給状態量を受信していないとき、自己が孤立ノードであると検知し、近傍のノードに接続要求信号を送信し、通信パスを確立する通信管理手段を設けたことを特徴とするローカル電力系統の分散協調型需給制御システム。
10. 請求項２ないし請求項５の何れか一項に記載のローカル電力系統の分散協調型需給制御システムにおいて、
    各ノードは、予め与えられた優先順位の元に通常使用されている１つの経路を利用して近傍のノードとの間で通信パスを確立し、前記平均需給状態量の受渡しを行うが、所定時間以内に当該平均需給状態量を受信していないとき、自己が孤立ノードであると検知し、前記通常使用されている１つの経路以外の経路を用いて前記優先順位に従って近傍以外のノードに接続要求信号を送信し、それに対する応答の接続許可信号とを送受した結果に基づいて通信パスを確立し、全ノードとの間で全域木の接続回復処理機能を実現することを特徴とするローカル電力系統の分散協調型需給制御システム。
11. 請求項２ないし請求項８の何れか一項に記載のローカル電力系統の分散協調型需給制御システムにおいて、
    前記発電設備や前記負荷設備の電気設備群の一部が蓄電池などの電力貯蔵設備であることを特徴とするローカル電力系統の分散協調型需給制御システム。
12. 商用系統の受電端に接続され、発電設備及び負荷設備などの電気設備の少なくとも一方を含む複数の電気設備群からなり、前記複数の電気設備群のうち、選択された一部の電気設備又は全部の電気設備にそれぞれノードを組み込み、受電電力の需給制御を実行するローカル電力系統の分散協調型需給制御方法において、
    商用系統に接続される受電端のノードが所定周期ごとに有線または無線による通信手段により近傍のノードに接続要求信号を送信し、当該接続要求信号に応答する接続許可信号を受け取ると、当該近傍のノードとの間で形成される通信パスを利用し、近傍のノードに需給状態量の情報を送信する第１のステップと、
    この需給状態量の情報を受信した近傍のノードは、予め調整テーブルに規定される自己の発電設備の発電量あるいは自己の負荷設備の電力負荷量を増減する特性、または自己の発電設備あるいは自己の負荷設備（発電設備，負荷設備を構成する個別設備を含む。以下、同じ）をオン・オフ操作する操作内容に基づき、自己の発電設備の発電量あるいは自己の負荷設備の電力負荷量を増減し、または自己の発電設備あるいは自己の負荷設備をオン・オフ操作して発電量あるいは電力負荷量の増減し、この増減によって修正された平均需給状態量を算出する第２のステップと、
    この第２のステップで修正された平均需給状態量を算出した後、有線または無線による通信手段により接続要求信号を次の近傍ノードに送信し、当該次の近傍ノードからの接続許可信号のもとに通信パスを確立し、前記次の近傍ノードに前記修正された平均需給状態量を送信し、自己の発電設備の発電量あるいは自己の負荷設備の電力負荷量の増減する自立制御を促す第３のステップと
    を有するローカル電力系統の分散協調型需給制御方法。
13. 請求項１２に記載のローカル電力系統の分散協調型需給制御方法において、
    前記第３のステップによって前記修正された平均需給状態量を受信した前記次の近傍ノードは、前記第２のステップによる一連な処理を実行し、修正された平均需給状態量を算出し、次の近傍ノードに当該修正された平均需給状態量を受け渡していく第４のステップと、
    最後の段階では全ノードとコンセンサスをとりながら次々と修正された平均需給状態量を巡回させつつ需給バランスを取り、前記受電端となるノードに戻す第５のステップと
    を有するローカル電力系統の分散協調型需給制御方法。

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