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JP4814022B2 - 電気接続箱 - Google Patents

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JP4814022B2
JP4814022B2 JP2006236569A JP2006236569A JP4814022B2 JP 4814022 B2 JP4814022 B2 JP 4814022B2 JP 2006236569 A JP2006236569 A JP 2006236569A JP 2006236569 A JP2006236569 A JP 2006236569A JP 4814022 B2 JP4814022 B2 JP 4814022B2
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Description

本発明は、移動体としての自動車などに搭載される電気接続箱に関する。
移動体としての自動車には、一般に、ヘッドランプ及びテールランプなどのランプ類、スタータモータ及びエアコンディショナ用のモータ等のモータ類などの多種多様な電子機器が搭載されている。
前述した多種多様な電子機器に電力を供給するために、前記自動車は、ジャンクションブロックを適宜箇所に配置してきた。前記ジャンクションブロックは、多数のヒューズやリレー等の各種の電気回路ユニットを集約して構成されている。
なお、ジャンクションブロックは、ヒューズ、リレー、ブスバーなどを有することもあることから、ヒューズブロック、リレーボックス、又は総称して電気接続箱とも呼ばれる。本明細書では、前述したヒューズブロック、リレーボックス、ジャンクションブロックを、総称して以下電気接続箱と呼ぶ。
前述した電気接続箱は、前述した自動車の車体などに固定されるとともに、前述した各種の電子機器に接続したコネクタが嵌合する接続箱本体を備えている。前述した電子機器としてのエアバックのガス発生器などと接続したコネクタが嵌合される電気接続箱では、従来から種々のコネクタの半嵌合を防止する機構(以下、半嵌合検知機構と呼び、例えば、特許文献1及び2参照)が用いられてきた。
前述した特許文献1及び2に示された半嵌合検知機構は、前述したコネクタの半嵌合を検知するロック部材を備えている。ロック部材は、前記接続箱本体に固定されて前記コネクタが前記接続箱本体から脱落することを規制するとともに前記接続箱本体が前記車体に取り付けられることを許容する規制位置と、前記接続箱本体に前記コネクタが着脱することを許容するとともに前記接続箱本体が前記車体に取り付けられることを規制する許容位置と、に亘って変位自在に前記接続箱本体に取り付けられている。また、ロック部材は、前記コネクタの前記接続箱本体への嵌合状態が半嵌合であると前記規制位置に位置付けられることが規制されている。
半嵌合検知機構を備えた電気接続箱では、半嵌合検知機構のロック部材が半嵌合を検出しないように、コネクタを接続箱本体に嵌合することで、該コネクタを接続箱本体に完全嵌合してきた。こうすることで、半嵌合検知機構を備えた電気接続箱では、コネクタが半嵌合か完全嵌合であるかを把握することで、前述したコネクタが半嵌合することを防止して、前述したエアバックのガス発生器などに所望の信号や電力を供給してきた。
特願2005−354046号 特願2005−354047号
前述した特許文献1に示された電気接続箱では、接続箱本体を車体に取り付ける際の該接続箱本体を車体に近づける方向によっては、コネクタが半嵌合であっても、ロック部材が車体などから押圧されて、電気接続箱を車体に取り付けることが可能な方向に変位することがあった。このため、前述した特許文献1に示された電気接続箱では、コネクタが半嵌合であっても、ロック部材が前述した規制位置に位置付けられてしまう虞があった。このように、特許文献1に示された電気接続箱では、コネクタの半嵌合を確実に把握することが困難であった。
また、特許文献2に示された電気接続箱では、接続箱本体を車体に取り付ける際に、ロック部材の2箇所を車体に当接させることで、コネクタが半嵌合であっても、車体への取付中にロック部材が変位しない構成としている。しかしながら、ロック部材の2箇所を車体に当接させるので、当該ロック部材が大型化するとともに、ロック部材の大きさに対して車体が薄い場合には前述した2箇所が車体に当接しない場合もあった。
したがって、本発明の目的は、ロック部材の小型化を図りながらも、コネクタが半嵌合であることを確実に把握することを可能とする電気接続箱を提供することにある。
前記課題を解決し目的を達成するために、請求項1に記載の本発明の電気接続箱は、コネクタが嵌合するコネクタ受け部を備えかつ車体に取り付けられる接続箱本体と、前記接続箱本体に固定されて前記コネクタが前記コネクタ受け部から脱落することを規制する規制位置と、前記コネクタ受け部に前記コネクタが着脱することを許容する許容位置と、に亘って変位自在に前記接続箱本体に取り付けられているとともに、前記コネクタが前記コネクタ受け部に半嵌合であると前記規制位置に位置付けられることが規制されたロック部材と、を備えた電気接続箱において、前記ロック部材が前記規制位置以外に位置付けられて前記接続箱本体に対して変位自在な状態で前記接続箱本体が前記車体に取り付けられる際に、前記ロック部材が前記規制位置に向かって変位することを規制する変位規制部を備えているとともに、前記変位規制部が、前記ロック部材の外表面に設けられて、かつ、平坦に形成されているとともに、前記接続箱本体を前記車体に取り付ける際に前記車体が表面上に位置付けられる平坦面を備えていることを特徴としている。
請求項2に記載の本発明の電気接続箱は、請求項1記載の電気接続箱において、前記ロック部材は、前記接続箱本体に取り付けられる本体部を備え、前記変位規制部は、前記本体部に形成された突出部を備え、前記平坦面は、前記突出部に設けられている
ことを特徴としている。
請求項3に記載の本発明の電気接続箱は、請求項2記載の電気接続箱において、前記平坦面が、前記突出部の先端に設けられていることを特徴としている。
請求項1に記載した本発明の電気接続箱によれば、ロック部材が接続箱本体に固定されていない状態でロック部材が規制位置に変位することを規制する変位規制部が、平坦面であるので、車体に該平坦面のみを当接させることで、コネクタが半嵌合である場合にロック部材を規制位置に向かって変位することを確実に規制できる。
請求項2に記載した本発明の電気接続箱によれば、ロック部材の本体部から突出した突出部に平坦面を設けているので、コネクタが半嵌合である場合に平坦面上に車体を確実に位置付けることができる。
請求項3に記載した本発明の電気接続箱によれば、突出部の先端に平坦面を設けているので、突出部の大きさを最小限としながらも、コネクタが半嵌合である場合に平坦面上に車体を確実に位置付けることができる。
以上説明したように請求項1に記載の本発明は、車体に平坦面のみを当接させることで、コネクタが半嵌合である場合にロック部材を規制位置に向かって変位することを確実に規制できる。このため、ロック部材の複数の箇所を車体に当接することなく、コネクタが半嵌合である場合にロック部材が規制位置に変位することを防止できる。したがって、ロック部材の複数の箇所を車体に当接する必要がないので、該ロック部材の小型化を図ることができる。
さらに、コネクタが半嵌合である場合に、平坦面上に車体が位置付けられるので、ロック部材が規制位置に変位することを確実に防止できる。このため、ロック部材の位置を把握するだけで、コネクタが半嵌合であるか否かを容易に把握できる。
請求項2に記載の本発明は、コネクタが半嵌合である場合に、平坦面上に車体を確実に位置付けることができるので、ロック部材が規制位置に変位されることを確実に防止することができる。
請求項3に記載の本発明は、突出部の先端に平坦面を設けているので、突出部の大きさを最小限としながらも、コネクタが半嵌合である場合に平坦面上に車体を確実に位置付けることができる。したがって、ロック部材の大型化を抑制できる。
以下、本発明の一実施形態にかかる電気接続箱を、図1ないし図8に基づいて説明する。
本実施形態にかかる図1に示す電気接続箱1は、移動体としての自動車の車体としてのフレーム20(図7及び図8に示す)に取り付けられて、該自動車に搭載される。フレーム20は、図7及び図8に示すように、底板部17と、立設部18とを備えている。底板部17は、平板状に形成されて、後述するボルト14を通すことが可能な孔19が設けられている。また、底板部17の表面上には、前記孔19と連通しかつ前記ボルト14が螺合可能なナット22が取り付けられている。
立設部18は、図7及び図8に示すように、底板部17の孔19の近傍で、かつ底板部17の電気接続箱1寄りの縁から立設している。立設部18は、電気接続箱1の後述する接続箱本体2をフレーム20に取り付ける際に、該フレーム20に接続箱本体2を近づける方向(後述する取付方向T)に沿って、平坦に形成されている。
電気接続箱1は、図1に示すように、接続箱本体2と、ロック部材3と、変位規制部26とを備えている。接続箱本体2は、扁平な箱状の本体部4と、該本体部4内に収容された電気部品としてのヒューズと、前記本体部4内に収容された配線盤と、車体用取付片5と、支持片6と、を備えている。本体部4には、ワイヤハーネス7のコネクタ9即ち端末が接続するコネクタ受け部8が設けられている。即ち、接続箱本体2には、ワイヤハーネス7(図7に示す)の端末が接続する。
前述したワイヤハーネス7は、図示しない複数の電線と、コネクタ9などを備えている。電線は、導電性の芯線と、該芯線を被覆する被覆部とを備えた所謂被覆電線である。電線は、自動車などに搭載される各種の電子機器と接続している。コネクタ9は、電線の芯線の端末に接続された端子金具と、該端子金具を収容する絶縁性のコネクタハウジングとを備えている。即ち、コネクタ9は、電線の端末に取り付けられている。
前述したコネクタ9は、前述した電線を介して、高信頼性電子機器としてのエアバックのガス発生器に接続している。本発明でいう高信頼性電子機器とは、前述した自動車の乗員の人命に関わるために、走行中や停車中などに確実な動作が要求される機器をいう。
また、前述したコネクタ9には、ロック突起10が設けられている。ロック突起10は、コネクタ受け部8に嵌合したコネクタ9の車体用取付片5寄りの端部に設けられている。ロック突起10は、コネクタ9の外表面から凸に設けられている。
さらに、前述したコネクタ9とコネクタ受け部8とには、互いに係止するロックアーム11と、ロック突起12が設けられている。図示例では、コネクタ9がロックアーム11を備え、コネクタ受け部8の内面にロック突起12が設けられている。コネクタ9がコネクタ受け部8内に挿入されると、ロックアーム11がロック突起12に当接して、該ロックアーム11が一旦弾性変形する。ロックアーム11がロック突起12を乗り越えると、該ロックアーム11が弾性変形していない中立状態に復帰して、ロックアーム11とロック突起12とが互いに係止する。
このように、ロックアーム11が弾性変形していない又は殆どしていない状態で、ロックアーム11とロック突起12とが互いに係止している状態を、コネクタ9がコネクタ受け部8に完全嵌合している状態即ち完全嵌合状態という。ロックアーム11が弾性変形している状態で、ロックアーム11とロック突起12とが係止している状態を、コネクタ9がコネクタ受け部8に半嵌合している状態即ち半嵌合状態という。
配線盤は、導電性のバスバと、絶縁板などを備えている。バスバは、導電性の板金に打ち抜き加工などのプレス加工が施されて得られる。複数のバスバは、互いに重ねられている。絶縁板は、互いに重ねられたバスバ間などに配され、バスバ同士が意図しない箇所で相互に電気的に接続すること即ち短絡することを防止するとともに、バスバを位置決めしている。
配線盤は、接続箱本体2の本体部4内に収容されると、ヒューズなどの本体部4内に収容された電気部品と、本体部4のコネクタ受け部8にコネクタ9が嵌合したワイヤハーネス7の電線とを予め定められたパターンにしたがって、互いに電気的に接続する。
車体用取付片5は、接続箱本体2の本体部4の一つの隅部から該接続箱本体2の外方向に突出している。該隅部即ち車体用取付片5は、前述したコネクタ受け部8の近傍に設けられている。車体用取付片5は、平板状に形成され、その中央にボルトを通す長孔13が設けられている。車体用取付片5は、前述した底板部17に重ねられて、長孔13内を通るボルト14がフレーム20の底板部17の孔19を通ってナット22に螺合することで、該フレーム20に取りつけられる。即ち、車体用取付片5は、接続箱本体2即ち電気接続箱1を自動車の車体に固定するために用いられる。
また、車体用取付片5がフレーム20に取り付けられる際には、該車体用取付片5即ち接続箱本体2は、立設部18の表面に沿う矢印T(図8に示す)に沿って、フレーム20に近づけられて、該フレーム20に取り付けられる。この矢印Tは、接続箱本体2の取付方向をなしている。本発明の接続箱本体2の取付方向とは、該接続箱本体2がフレーム20に取り付けられる際に、該接続箱本体2がフレーム20に近づけられる(移動する)方向をなしている。
支持片6は、車体用取付片5とコネクタ受け部8との間に設けられ、接続箱本体2の本体部4の外縁から該接続箱本体2の外方向に突出している。支持片6には、孔15が貫通している。
ロック部材3は、図5及び図6に示すように、本体部21を備えている。本体部21は、一対の回動片23と、2つの係止片24と、一つの連結片25と、干渉部27(図2乃至図4に示す)とを備えている。
回動片23は、側方からみてく字状の帯板状に形成されている。一対の回動片23は、互いに平行に配置されている。回動片23の一端部23aには、前述した支持片6の孔15に嵌合する回動ピン28が設けられている。回動ピン28は、円柱状に形成され、前述した回動片23の一端部23aから立設している。回動ピン28は、孔15に嵌合すると、該孔15内で回動自在となる。回動片23即ちロック部材3は、回動ピン28を中心として回転自在に、接続箱本体2に支持される。
係止片24は、それぞれ、回動片23に設けられている。係止片24は、回動ピン28が前述した孔15内に嵌合した状態で、回動片23から接続箱本体2に向かって延在している。係止片24には、ロック孔29が貫通している。係止片24は、前述したコネクタ9に設けられているロック突起10を乗り越えた後、ロック孔29内に該ロック突起10を位置付けて、該ロック突起10に係合する。ロック部材3は、係止片24がロック突起10に係合して、接続箱本体2に固定される。
連結片25は、一対の回動片23同士を連結している。連結片25は、係止片24がロック突起10に係合すると、接続箱本体2との間にコネクタ9の端部を挟む。連結片25は、係止片24がロック突起10に係合して、接続箱本体2との間にコネクタ9の端部を挟んで、該コネクタ9がコネクタ受け部8から脱落することを規制する。
また、係止片24がロック突起10に係合した状態で、連結片25のコネクタ受け部8に嵌合したコネクタ9と相対する内面には、図2ないし図4に示すように、該コネクタ9の端部の外形に沿った段部30が設けられている。この段部30は、コネクタ受け部8とコネクタ9とが完全(正規の状態で)嵌合すると、図2に示すように、該コネクタ9と干渉せずに、係止片24がロック突起10に係合することを許容する。また、段部30は、コネクタ受け部8とコネクタ9とが半嵌合すると、図4に示すように、該コネクタ9と干渉して、係止片24がロック突起10に係合することを規制する。なお、半嵌合とは、コネクタ9がコネクタ受け部8に完全に嵌合せずに(正規の状態以外で)、該コネクタ受け部8に嵌合している状態をいう。
干渉部27は、連結片25からコネクタ受け部8に嵌合したコネクタ9に向かって延在している。干渉部27は、ロック部材3が前述した中間位置に位置付けられると、コネクタ受け部8に嵌合したコネクタ9と、該コネクタ9のコネクタ受け部8への嵌合方向K(図2中に矢印で示す)に沿って並ぶ位置に配置されている。こうして、干渉部27は、ロック部材3が後述する中間位置に位置付けられると、コネクタ受け部8から抜け出ようとするコネクタ9と干渉する。そして、干渉部27は、コネクタ受け部8からコネクタ9が脱落することを規制する。このように、中間位置では、ロック部材3は、フレーム20と干渉して、コネクタ受け部8からコネクタ9が脱落することを規制する。
なお、前述した嵌合方向Kとは、コネクタ受け部8にコネクタ9を嵌合する際に、該コネクタ9をコネクタ受け部8に近づける方向をなしている。
前述した構成のロック部材3は、回動ピン28が支持片6に設けられた孔15内に嵌合して、回動ピン28を中心として回転自在に接続箱本体2に取り付けられる。そして、ロック部材3は、回動ピン28を中心として回転することで、図2及び図7に示す規制位置と、図3に示す許容位置とに亘って変位自在に接続箱本体2に取り付けられる。
規制位置では、ロック部材3は、係止片24がロック突起10に係合して、連結片25がコネクタ受け部8に完全嵌合したコネクタ9を接続箱本体2との間に挟んで、該コネクタ9がコネクタ受け部8から脱落することを規制する。
許容位置では、ロック部材3は、係止片24のロック突起10との係合が解除されて、連結片25が嵌合方向Kに沿ってコネクタ受け部8と並ばずに、該コネクタ受け部8にコネクタ9が着脱することを許容する(妨げない)。また、許容位置では、ロック部材3は、フレーム20と干渉する位置に配される。こうして、ロック部材3は、コネクタ9が半嵌合又は嵌合されずに接続箱本体2に固定されていない状態であると、フレーム20と干渉して、接続箱本体2がフレーム20に取り付けられることを規制する。
また、ロック部材3は、コネクタ受け部8にコネクタ9が半嵌合であると、図4に示すように、連結片25の内面に設けられた段部30がコネクタ9と干渉して、係止片24がロック突起10に係合することを規制する。こうして、ロック部材3は、係止片24がロック突起10に係合できるか否かを示すことで、コネクタ受け部8に嵌合したコネクタ9が完全嵌合状態であるか半嵌合状態であるかを示すこととなる。このように、コネクタ9がコネクタ受け部8に半嵌合であると、段部30によって、ロック部材3は、規制位置に位置付けられることが規制されている。また、コネクタ受け部8にコネクタ9を嵌合し忘れた場合であっても、ロック部材3は、係止片24がロック突起10に係合していないと、前述した許容位置に位置付けられて、フレーム20と干渉して、接続箱本体2がフレーム20に取り付けられることを規制する。
さらに、ロック部材3は、前述した回動ピン28を中心として回転することで、前述した規制位置から許容位置に向かって、徐々に接続箱本体2の外側に向かって変位する。
ロック部材3は、フレーム20に取り付けられた状態で、係止片24のロック突起10への係合が解除されると、該フレーム20に干渉(接触)する中間位置に位置付けられることがある。この中間位置では、干渉部27が嵌合方向Kに沿ってコネクタ受け部8に嵌合したコネクタ9と並ぶ。勿論、ロック部材3が前述した回動ピン28を中心として回転するので、中間位置と規制位置との間に位置付けられると、干渉部27が嵌合方向Kに沿ってコネクタ受け部8に嵌合したコネクタ9と並ぶ。
このため、ロック部材3は、前述した中間位置及び中間位置と規制位置との間に位置付けられると、コネクタ受け部8からコネクタ9が脱落することを規制する。このように、ロック部材3は、接続箱本体2が一旦フレーム20に取り付けられると、前述した規制位置と、中間位置と、これらの規制位置と中間位置との間に位置付けられて、コネクタ受け部8からコネクタ9が脱落することを規制する。
変位規制部26は、図5及び図6に示すように、突出部31と、平坦面32とを備えている。突出部31は、ロック部材3の本体部21の外縁から該本体部21の外周方向(回転方向に対する)に向かって凸に形成されている。突出部31は、ロック部材3の他の部分より該ロック部材3の外周に位置付けられている。
突出部31は、本体部21の回動片23の一端部23aと他端部23bとの間の中央部23cに設けられ、本体部21即ちロック部材3が後述する規制位置に位置付けられると、前記中央部23cから前述した嵌合方向Kに沿ってコネクタ9がコネクタ受け部8から脱落する方向に凸に形成されている。即ち、突出部31は、本体部21即ちロック部材3が規制位置に位置付けられると、本体部21からフレーム20に向かって突出して形成されている。
平坦面32は、突出部31の先端(即ち、ロック部材3の外表面)に設けられ、平坦に形成されている。平坦面32は、ロック部材3が回動ピン28を中心として回転する際に、前述した取付方向Tに沿う位置に位置付けられることがある。このように、平坦面32は、接続箱本体2をフレーム20に取り付ける際に、前述した取付方向Tに沿って形成されている。
前述した構成の変位規制部26は、ロック部材3が接続箱本体2に固定されていない状態で、接続箱本体2がフレーム20に取り付けられると、平坦面32上にフレーム20の立設部18を位置付けて、該平坦面32と立設部18とが密に重なる。このとき、平坦面32が取付方向Tに沿っているので、この平坦面32が回動ピン28を中心としてロック部材3が回転することを規制する。また、平坦面32とフレーム20の立設部18との間に隙間が生じても、接続箱本体2をフレーム20に近づける際に、平坦面32が立設部18と平行になる方向にロック部材3が回転する。そして、平坦面32がフレーム20の立設部18に密に重なる。
こうして、変位規制部26は、図8に示すように、係止片24がロック突起10に係合していない状態即ちロック部材3が規制位置以外に位置付けられて接続箱本体2に対して変位自在な状態で、接続箱本体2がフレーム20に取り付けられる際に、平坦面32がフレーム20の立設部18に密に重なって、ロック部材3の回転を規制する。そして、変位規制部26は、本体部21即ちロック部材3が規制位置に向かって変位することを規制する。さらに、平坦面32がフレーム20の立設部18に密に重なると、この平坦面32が該立設部18に擦れて、車体用取付片5がフレーム20に近づく方向に接続箱本体2が移動することを、平坦面32即ち変位規制部26が規制する。
また、本体部21即ちロック部材3が規制位置に位置付けられると、変位規制部26の突出部31は、フレーム20の立設部18などと干渉せずに、接続箱本体2がフレーム20に取り付けられることを許容する。本体部21即ちロック部材3が許容位置に位置付けられると、変位規制部26の突出部31は、フレーム20と干渉する。そして、変位規制部26の突出部31は、接続箱本体2がフレーム20に取り付けられることを規制する。
本実施形態によれば、ロック部材3が接続箱本体2に固定されていない状態でロック部材3が規制位置に変位することを規制する変位規制部26が、平坦面32を備えているので、フレーム20に平坦面32のみを当接させることで、フレーム20と平坦面32とが密に重なって、コネクタ9が半嵌合である場合にロック部材3を規制位置に向かって変位することを確実に規制できる。
このため、ロック部材3の複数の箇所をフレーム20に当接することなく、更に平坦面32を最少の面積にしても、コネクタ9が半嵌合である場合にロック部材3が規制位置に変位することを防止できる。したがって、ロック部材3の複数の箇所をフレーム20に当接する必要がないので、該ロック部材3の小型化を図ることができる。
さらに、コネクタ9が半嵌合である場合に、平坦面32上にフレーム20の立設部18が位置付けられて、これらの平坦面32とフレーム20の立設部18とが密に重なるので、ロック部材3が規制位置に変位することを確実に防止できる。このため、ロック部材3の位置を把握するだけで、コネクタ9が半嵌合であるか否かを容易に把握できる。
ロック部材3の本体部21から突出した突出部31に平坦面32を設けているので、コネクタ9が半嵌合である場合に平坦面32上にフレーム20を確実に位置付けることができる。コネクタ9が半嵌合である場合に、ロック部材3が規制位置に変位することを確実に防止できる。
突出部31の先端に平坦面32を設けているので、突出部31の大きさを最小限としながらも、コネクタ9が半嵌合である場合に平坦面32上にフレーム20の立設部18を確実に位置付けることができる。したがって、ロック部材3の大型化を抑制できる。
なお、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。即ち、図示例では、ロック部材3を接続箱本体2に対して回転自在に設けたが、本発明では、ロック部材3を接続箱本体2に対してスライド自在に設けるなどの種々の方向に変位自在に設けても良い。要するに、本発明では、ロック部材3を、規制位置と、許容位置との間で変位自在に設ければ良い。
さらに、前述した実施形態では、ロック部材3の突出部31の先端に平坦面32を設けている。しかしながら、本発明では、平坦面32を突出部31以外のロック部材3の本体部21の外表面の如何なる箇所に設けても良い。
本発明の一実施形態に係る電気接続箱の一部を断面で示す側面図である。 図1に示された電気接続箱の要部の断面図である。 図2に示された電気接続箱のロック部材が許容位置に位置付けられた状態を示す断面図である。 図3に示された電気接続箱にコネクタが半嵌合である状態を示す断面図である。 図3に示された状態の電気接続箱の接続箱本体の要部とロック部材とを拡大して示す斜視図である。 図1に示された電気接続箱のロック部材の斜視図である。 図1に示された電気接続箱が車体のフレームに取りつけられた状態を一部断面で示す側面図である。 図7に示された電気接続箱の接続箱本体をフレームに取り付ける状態を一部断面で示す側面図である。
符号の説明
1 電気接続箱
2 接続箱本体
3 ロック部材
8 コネクタ受け部
9 コネクタ
20 フレーム(車体)
21 本体部
26 変位規制部
31 突出部
32 平坦面
T 取付方向

Claims (3)

  1. コネクタが嵌合するコネクタ受け部を備えかつ車体に取り付けられる接続箱本体と、
    前記接続箱本体に固定されて前記コネクタが前記コネクタ受け部から脱落することを規制する規制位置と、前記コネクタ受け部に前記コネクタが着脱することを許容する許容位置と、に亘って変位自在に前記接続箱本体に取り付けられているとともに、前記コネクタが前記コネクタ受け部に半嵌合であると前記規制位置に位置付けられることが規制されたロック部材と、
    を備えた電気接続箱において、
    前記ロック部材が前記規制位置以外に位置付けられて前記接続箱本体に対して変位自在な状態で前記接続箱本体が前記車体に取り付けられる際に、前記ロック部材が前記規制位置に向かって変位することを規制する変位規制部を備えているとともに、
    前記変位規制部が、前記ロック部材の外表面に設けられて、かつ、平坦に形成されているとともに、前記接続箱本体を前記車体に取り付ける際に前記車体が表面上に位置付けられる平坦面を備えていることを特徴とする電気接続箱。
  2. 前記ロック部材は、前記接続箱本体に取り付けられる本体部を備え、
    前記変位規制部は、前記本体部に形成された突出部を備え、
    前記平坦面は、前記突出部に設けられている
    ことを特徴とする請求項1記載の電気接続箱。
  3. 前記平坦面が、前記突出部の先端に設けられていることを特徴とする請求項2記載の電気接続箱。
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