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JP4806265B2 - 交換ユニット及び画像形成装置 - Google Patents

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Description

本発明は、交換ユニット及び画像形成装置に関するものである。
従来、プリンタ、複写機、ファクシミリ、複合機等の画像形成装置、例えば、カラーのプリンタにおいては、各色の画像形成ユニットが配設され、各画像形成ユニットにトナーカートリッジが交換ユニットとして着脱自在に配設され、トナーが消費されたときに、交換することができるようになっている。そして、トナーカートリッジに収容されるトナーの色等の個別情報を保持する情報保持部がトナーカートリッジの外部フレームに取り付けられるようになっている(例えば、特許文献1参照。)。
特開2000−221866号公報
しかしながら、前記従来のトナーカートリッジにおいては、情報保持部が外部フレームに取り付けられるので、プリンタの本体(以下「プリンタ本体」という。)、画像形成ユニットの本体(以下「画像形成ユニット本体」という。)等の他の構造物と接触して、情報保持部の取付部に外力が加わった場合に、情報保持部の脱落、破損等が発生することがある。
また、外部フレームに取り付けられるので、情報保持部を構成するメモリ部材の位置ずれ、脱落等が発生するのを防止するためには、メモリ部材と外部フレームとの接着性を高くする必要がある。したがって、トナーカートリッジのリサイクル時に、外部フレームからメモリ部材を取り外すのが困難になってしまう。これに対して、リサイクル時に、外部フレームからメモリ部材を容易に取り外すことができるようにメモリ部材と外部フレームとの接着性を低くすると、メモリ部材の位置ずれ、脱落等が発生してしまう。
本発明は、前記従来のトナーカートリッジの問題点を解決して、情報保持部の脱落、破損等が発生するのを防止することができる交換ユニット及び画像形成装置を提供することを目的とする。
そのために、本発明の交換ユニットにおいては、画像形成装置に対して着脱自在に配設されるようになっている。
そして、画像形成装置本体に配設された通信装置との間で通信を行い、情報の読込み又は書込みが行われる情報保持部と、該情報保持部を収容する収容室、及び前記情報保持部を収容室に挿入するための開口部を備えた筐体部と、前記開口部を開閉するために、前記筐体部との間に形成された固定部位によって着脱自在に配設された蓋部材とを有する。
また、前記収容室に、前記情報保持部を挿入したときに、挿入方向において情報保持部を位置決めする第1の位置決め部、及び挿入方向に対して直角の方向において情報保持部を位置決めする第2の位置決め部が形成される。
そして、前記蓋部材の中央部が、収容室内に装着された状態の情報保持部の端面に向けて隙間がたを小さくする方向に厚くされる。
本発明によれば、交換ユニットにおいては、画像形成装置に対して着脱自在に配設されるようになっている。
そして、画像形成装置本体に配設された通信装置との間で通信を行い、情報の読込み又は書込みが行われる情報保持部と、該情報保持部を収容する収容室、及び前記情報保持部を収容室に挿入するための開口部を備えた筐体部と、前記開口部を開閉するために、前記筐体部との間に形成された固定部位によって着脱自在に配設された蓋部材とを有する。
また、前記収容室に、前記情報保持部を挿入したときに、挿入方向において情報保持部を位置決めする第1の位置決め部、及び挿入方向に対して直角の方向において情報保持部を位置決めする第2の位置決め部が形成される。
そして、前記蓋部材の中央部が、収容室内に装着された状態の情報保持部の端面に向けて隙間がたを小さくする方向に厚くされる。
この場合、筐体部に、情報保持部を収容する収容室が形成され、該収容室の開口部を開閉するために蓋部材が配設されるので、情報保持部が、画像形成装置本体、交換ユニットの本体等の他の構造物と接触することがない。したがって、情報保持部の脱落、破損等が発生するのを防止することができる。
また、情報保持部を、接着、溶着等の固着方法によって取り付ける必要がないので、情報保持部の脱落、破損等が発生したり、情報保持部の記録装置の位置ずれ、脱落等が発生したりするのを防止することができる。しかも、情報保持部を収容室から容易に取り出すことができるので、リサイクル性を向上させることができる。
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、画像形成装置としてのプリンタについて説明する。
図2は本発明の第1の実施の形態におけるプリンタの概略図である。
図に示されるように、プリンタ10は、プリンタ本体に対して着脱自在に配設された画像形成部としての四つの画像形成ユニット(現像ユニット)12Bk、12Y、12M、12C、露光装置としての四つのLEDヘッド15Bk、15Y、15M、15C、搬送・転写部としての転写ユニット22、定着装置としての定着器(定着ユニット)23、記録媒体としての用紙を収容する媒体収容部としての給紙カセット24、及び四つの通信装置25Bk、25Y、25M、25Cを備え、前記各画像形成ユニット12Bk、12Y、12M、12Cは、画像形成ユニット本体に対して着脱自在に、現像剤収容部としての四つのトナーカートリッジ21Bk、21Y、21M、21Cを備える。なお、前記画像形成ユニット12Bk、12Y、12M、12C、トナーカートリッジ21Bk、21Y、21M、21C、転写ユニット22、定着器23、給紙カセット24等は、いずれも交換ユニットを構成し、現像剤としてのトナーが消費されたり、構成部品が劣化したりしたときに、いずれも交換することができる。
前記画像形成ユニット12Bk、12Y、12M、12Cにおいては、電子写真方式によってそれぞれブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像を形成することができるようになっていて、用紙の供給側から排出側に向かって順に並べて配設される。また、前記画像形成ユニット12Bk、12Y、12M、12Cにトナーを供給するために、前記各トナーカートリッジ21Bk、21Y、21M、21Cに各色のトナーが収容される。
前記転写ユニット22は、第1のローラとしての駆動ローラ22a、第2のローラとしてのアイドルローラ22b、前記駆動ローラ22aとアイドルローラ22bとの間に張設された搬送部材としてのベルト22c、前記画像形成ユニット12Bk、12Y、12M、12Cと対応させて配設された転写部材としての転写ローラ63等を備える。
また、前記定着器23は、加熱部材としてのヒートローラ32及び加圧部材としてのバックアップローラ33を備える。
次に、画像形成ユニット12Bk、12Y、12M、12Cについて説明する。この場合、各画像形成ユニット12Bk、12Y、12M、12Cは、構造が同じであるので、画像形成ユニット12Bkについてだけ説明する。
図3は本発明の第1の実施の形態における画像形成ユニットの概念図である。
図に示されるように、画像形成ユニット12Bkは、感光層を有する像担持体としての感光体ドラム13、該感光体ドラム13の表面を一様に、かつ、均一に帯電させる帯電装置としての帯電ローラ14、現像剤担持体としての現像ローラ16、該現像ローラ16に一定量のトナーを供給するための現像剤供給部材としてのスポンジローラ18、現像室内の現像剤循環部材としてのトナー攪拌部材19、前記現像ローラ16上に均一な現像剤層としてのトナー層を形成するための現像ブレード17、弾性部材から成るクリーニング装置としてのクリーニングブレード20、及びクリーニングによって発生した廃現像剤としての廃トナーを一時保管する廃トナー溜め27によって構成される。
また、トナーカートリッジ21Bkは、画像形成ユニット本体12Aに補給するトナーを収容する第1の室としてのトナー収容室28、廃トナーを収容する第2の室としての廃トナー収容室29、前記画像形成ユニット12Bkに安定したトナー供給を行うトナー供給部材30、プリンタ本体側の通信装置25Bkとの間で通信を行い、画像形成ユニット12Bkに関する情報を読出し及び書込みが行われる基板ユニットから成る情報保持部としての、かつ、記憶部材としてのRFIDタグ31等を備える。
そして、前記感光体ドラム13は、矢印B方向に回転させられ、感光体ドラム13に接触して配設された帯電ローラ14は、感光体ドラム13に従動して回転しながら帯電ローラ14に印加された電圧によって一様に、かつ、均一に感光体ドラム13の表面を帯電させる。続いて、プリンタ本体側に、前記感光体ドラム13と対向させて配設されたLEDヘッド15Bkが、画像情報に応じたLED光を感光体ドラム13に向けて照射すると、感光体ドラム13の表面に、潜像としての静電潜像を形成する。
次に、現像室内のトナーは、トナー攪拌部材19の回転によって循環させられ、スポンジローラ18は、現像ローラ16と摩擦接触しながら回転することによって、現像ローラ16に一定量のトナーを供給する。前記現像ローラ16は、感光体ドラム13の現像領域にトナーを供給し、感光体ドラム13に形成された静電潜像を現像し、可視像化して、トナー像を形成する。この間、現像ブレード17は、摩擦帯電によって電荷が付与された一様の厚さのトナー層を、現像ローラ16の表面に形成する。
前記感光体ドラム13上に形成されたトナー像は、転写ローラ63によって、給紙カセット24から送られてきた用紙に転写される。
このとき、転写されずに感光体ドラム13上に残ったトナーは、感光体ドラム13に当接させて配設されたクリーニングブレード20によって掻き取られ、廃トナー溜め27に集められる。そして、該廃トナー溜め27に集められた廃トナーは、図示されない搬送部材によってトナーカートリッジ21Bkの廃トナー収容室29に搬送され、収容される。なお、本実施の形態においては、廃トナー収容室29はトナーカートリッジ21Bk内に配設されているが、廃トナー収容室はトナーカートリッジ内ではなくプリンタ本体側に配設することができる。
そして、各画像形成ユニット12Bk、12Y、12M、12Cにおいて形成された各色のトナー像は、転写ローラ63によって、ベルト22cの走行に伴って搬送される用紙に順次転写され、カラーのトナー像を形成する。前記用紙は、その後、定着器23に送られ、該定着器23によってトナー像が用紙に定着させられ、カラーの画像が形成され、続いて、図示されない排出ローラによって外部に排出される。
次に、トナーカートリッジ21Bkについて説明する。
図4は本発明の第1の実施の形態におけるトナーカートリッジの分解斜視図、図5は本発明の第1の実施の形態におけるトナーカートリッジの斜視図である。
図に示されるように、トナーカートリッジ21Bkは、第1の筐体部としてのアウターフレーム34、第2の筐体部としてのサイドフレーム35、現像剤供給口開閉部材としてのトナー供給口開閉部材36、廃現像剤回収口開閉部材としての廃トナー回収口開閉部材37、画像形成ユニット12Bkに供給されるトナーの量を安定させるためのトナー供給部材30、トナーカートリッジ21Bkに関する情報を記憶し、通信装置25Bkとの間で情報をやり取りするRFIDタグ31、該RFIDタグ31を収容する収容室42、該収容室42の開口部51を開閉するための蓋部材38等を備える。
前記アウターフレーム34内には、トナー収容室28と廃トナー収容室29との領域を区画する仕切り板39がアウターフレーム34と一体に形成される。また、前記トナー収容室28には、下方に円筒状空間40が形成され、該円筒状空間40の一部に、画像形成ユニット本体12Aと連通するトナー供給口41が形成される。前記アウターフレーム34の上端部には、プリンタ本体側の通信装置25Bkと対向する面、すなわち、対向面としての頂壁50が形成され、該頂壁50と隣接する側壁に、RFIDタグ31を前記収容室42に挿入するための開口部51が形成される。
前記収容室42は、開口部51からトナーカートリッジ21Bk内に向けて、頂壁50とほぼ平行に、かつ、アウターフレーム34(頂壁50及び側壁52)と一体に形成される。そのために、アウターフレーム34を樹脂による成形によって形成する場合、金型に収容室42の形状と対応する形状の凸部が形成される。
そして、前記サイドフレーム35は、アウターフレーム34とラッチ係合させられ、廃トナー収容室29と連通させて形成された円筒状の形状を有する廃現像剤回収口としての廃トナー回収口43を備える。
前記トナー供給口開閉部材36は、アウターフレーム34の円筒状空間40内において回動自在に配設され、下部に開口部44を備える。操作者が、トナー供給口開閉部材36の一方の端部に配設された操作レバー部45を操作し、トナー供給口開閉部材36を回動させると、トナー供給口41と開口部44とを一致させてトナー供給口41を開放したり、トナー供給口41と開口部44とをずらしてトナー供給口41を閉鎖したりすることができる。そして、前記開口部44の周囲には、トナー供給口開閉部材36と円筒状空間40との間にトナーが進入して、トナー供給口41から前記トナーが漏れるのを防ぐためのシールスポンジ44aが配設される。
また、廃トナー回収口開閉部材37は、サイドフレーム35内において回動自在に配設され、下部に開口部46を備える。廃トナー回収口開閉部材37の回動に伴って、廃トナー回収口43と開口部46とを一致させて廃トナー回収口43を開放したり、廃トナー回収口43と開口部46とをずらして廃トナー回収口43を閉鎖したりすることができる。
そして、前記円筒状空間40内にトナー供給部材30が、回転自在に配設される。該トナー供給部材30は、一端に配設されたトナー供給部材駆動用のギヤ26を介して、プリンタ本体側に配設された図示されない駆動部と連結され、該駆動部を駆動することによってトナー供給部材30を回転させることができる。
また、該トナー供給部材30を回転させることによって、トナー供給口41から排出されたトナーは、そのまま画像形成ユニット本体12Aに供給される。なお、トナーカートリッジ21Bkを構成する各部材の嵌合部には、該嵌合部の隙間からトナーが外部に漏れるのを防止するために、シール部材としての図示されないスポンジ部材が配設され、トナーシール構造が形成される。
続いて、前記RFIDタグ31の取付方法について説明する。
図1は本発明の第1の実施の形態におけるRFIDタグ取付方法を示す分解斜視図、図6は本発明の第1の実施の形態におけるRFIDタグの取付方法を示す第1の図、図7は本発明の第1の実施の形態におけるRFIDタグの取付方法を示す第2の図、図8は本発明の第1の実施の形態におけるRFIDタグの取付方法を示す第3の図、図9は本発明の第1の実施の形態におけるRFIDタグの断面図、図10は本発明の第1の実施の形態における収容室の正面図、図11は本発明の第1の実施の形態におけるRFIDタグの取付状態を示す図、図12は本発明の第1の実施の形態におけるRFIDタグの取付方法を示す平面図、図13は本発明の第1の実施の形態における蓋部材の取付方法を示す第1の図、図14は本発明の第1の実施の形態における蓋部材の取付方法を示す第2の図である。
図1に示されるように、トナーカートリッジ21Bkのアウターフレーム34には、通信装置25Bkと対向する頂壁50の側壁52に収容室42の開口部51が形成され、該開口部51を介してRFIDタグ31が摺動して挿入され、該RFIDタグ31を通信装置25Bkと対向する位置にセットすることができるようになっている。そして、開口部51を開閉するために、蓋部材38がアウターフレーム34に対して着脱自在に配設される。
前記RFIDタグ31は、矩形の形状を有する基体47、該基体47に配設され、トナーカートリッジ21Bkの情報が記録されたメモリ部材としての記憶素子48、及び前記通信装置25Bkとの間で情報を送信したり、受信したりするための通信要素としての、かつ、回路パターンとしてのアンテナ回路パターン49を備え、該アンテナ回路パターン49は、前記基体47のほぼ中央に配設された記憶素子48の周囲に配設され、記憶素子48を中心に外側に広がる渦巻き状の導通パターンから成る。また、前記RFIDタグ31の挿入方向に対して左右両縁において、前記アンテナ回路パターン49の最外周部49a、49bは基体47の端部31a、31bから0.5〔mm〕以上内側に位置するのが好ましい。したがって、RFIDタグ31の一方(図1及び12において左方)の端部31aからアンテナ回路パターン49の最外周部49aまでの距離をa1とし、RFIDタグ31の他方(図1及び12における右方)の端部31bからアンテナ回路パターン49の最外周部49bまでの距離をa2としたとき、距離a1、a2は0.5〔mm〕以上にされる(a1=1.5〔mm〕、a2=1〔mm〕)。
前記収容室42は、図6に示されるように、通信装置25Bkと対向する頂壁50と平行に形成され、前記開口部51は頂壁50の側面に隣接して位置する側壁52に配設される。前記収容室42の高さbはRFIDタグ31の高さcに対して
b>c
にされる(b=2.8〔mm〕、c=2.5〔mm〕)。
また、図12に示されるように、開口部51には蓋部材38と当接する平面部53、54及びピン溝55、56が形成される。前記平面部53、54からの収容室42の深さdはRFIDタグ31の挿入方向における長さeに対して
d≧e
にされ(d=15.7〔mm〕、e=15〔mm〕)、RFIDタグ31は、前方の端面58が収容室42の最奥部の両側に突出させて形成された当接部としての奥側面57に当接するまで挿入される。このとき、収容室42には最奥部に凹部101が形成されるので、RFIDタグ31が挿入されたときに、前記凹部101はRFIDタグ31と接触しない。したがって、端面58を奥側面57に当接させることによって、RFIDタグ31の位置決めが行われる。この場合、RFIDタグ31の位置決めの精度を高くするためには、奥側面57の寸法精度を高くするだけでよいので、トナーカートリッジ21Bkのコストを低くすることができる。
また、図9、10及び12に示されるように、収容室42内には、両側壁に沿って、固定部としてのガイドリブ59、60が形成され、RFIDタグ31は、ガイドリブ59、60の下に形成された溝内に、基体47におけるアンテナ回路パターン49が形成されていない部分、すなわち、アンテナ回路パターン49より外側の部分を挿入することによって固定され、支持される。
このとき、収容室42の幅fはRFIDタグ31の幅gに対して
g≦f≦g+0.5〔mm〕
にされ(f=20.4〔mm〕、g=20〔mm〕)、ガイドリブ59、60の幅をh1、h2とすると、
h1≦a1
h2≦a2
にされ(h1=1〔mm〕、h2=1〔mm〕)、かつ、ガイドリブ59、60の高さをiとし、RFIDタグ31の厚さをjとすると、
j≦i≦j+0.2 〔mm〕
にされる(i=0.9〔mm〕、j=0.75〔mm〕)。
前記RFIDタグ31を装着した後に取り付けられる蓋部材38は、図12に示されるように、収容室42のピン溝55、56に対応する圧入ピン61、62を備える。ピン溝55、56及び圧入ピン61、62によって固定部位が構成される。
また、蓋部材38のほぼ中央部64は、装着された状態のRFIDタグ31の後端の端面に接触しない程度に、隙間がたを小さくする方向において厚くされる。前記蓋部材38(図13)のほぼ中央部64の厚さをkとすると、収容室42の深さd及びRFIDタグ31の挿入方向の長さeに対して
(d−e)−0.5〔mm〕≦k≦(d−e)
にされる。
なお、本実施の形態においては、画像形成ユニット本体12Aに対して、トナーカートリッジ21Bk、21Y、21M、21Cが着脱自在に配設された例について説明しているが、画像形成ユニット本体12Aとトナーカートリッジ21Bk、21Y、21M、21Cとを一体にすることができる。
次に、前記構成のRFIDタグ31を収容室42に挿入し、セットする動作について説明する。
まず、RFIDタグ31を、図12の矢印方向に摺動させながら収容室42内に挿入し、端面58が奥側面57に当接するまで前進させる。続いて、圧入ピン61、62を収容室42のピン溝55、56に圧入させながら、蓋部材38を、平面部53、54に当接するように前進させる。このようにして、RFIDタグ31を収容室42にセットすることができる。
このように、本実施の形態においては、RFIDタグ31をトナーカートリッジ21Bk内に形成された収容室42にセットし、蓋部材38によって開口部51を閉鎖するようになっているので、RFIDタグ31が、プリンタ本体、画像形成ユニット本体12A等の他の構造物と接触することがない。したがって、RFIDタグ31の脱落、破損等が発生することがない。
また、RFIDタグ31を、接着、溶着等の固着方法によって取り付ける必要がないので、RFIDタグ31の脱落、破損等が発生することがなく、記憶素子48の位置ずれ、脱落等が発生するのを防止することができる。しかも、RFIDタグ31を収容室42から容易に取り出すことができるので、リサイクル性を向上させることができる。
さらに、RFIDタグ31を覆うために外装部材を使用したり、RFIDタグ31をインサート成形によって取り付ける必要がないので、作業を簡素化することができる。
そして、RFIDタグ31を取り付けるために、アウターフレーム34及びサイドフレーム35の外表面に凹形状を形成する必要がないので、アウターフレーム34及びサイドフレーム35の表面の形状の自由度を高くすることができる。
次に、画像形成ユニット本体とトナーカートリッジとが一体にされた画像形成ユニット12Bk、12Y、12M、12Cが交換ユニットとして配設された本発明の第2の実施の形態について説明する。なお、第1の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。なお、この場合も、画像形成ユニット12Bkについてだけ説明する。
図15は本発明の第2の実施の形態における画像形成ユニットの概略図である。
図において、12Bkは画像形成ユニットであり、該画像形成ユニット12Bkにおいては、画像形成ユニット本体12a及び現像剤収容部としてのトナー収容部12bが一体にされ、プロセスカートリッジが構成される。そして、前記トナー収容部12bにRFIDタグ31が配設される。
次に、RFIDタグを定着器23に取り付けるようにした本発明の第3の実施の形態について説明する。なお、第1の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。なお、本実施の形態におけるプリンタの基本的な構成については、前記第1の実施の形態におけるプリンタの構成と同様である。
図16は本発明の第3の実施の形態における定着器の分解斜視図、図17は本発明の第3の実施の形態における定着器の斜視図である。
図に示されるように、定着器23は、ヒートローラ32、バックアップローラ33等の定着機構を包囲するように形成された第1の筐体部としてのリアフレーム68、及び該リアフレーム68とラッチ係合によって係合させられる第2の筐体部としてのフロントフレーム69を備える。そして、前記リアフレーム68の上端部には、RFIDタグ70を収容室71に挿入するための開口部71aが形成される。前記フロントフレーム69の一部によって蓋部材が構成される。
次に、前記のRFIDタグ70を収容室71に挿入するための動作について説明する。
図18は本発明の第3の実施の形態におけるRFIDタグの取付方法を示す第1の図、図19は本発明の第3の実施の形態におけるRFIDタグの取付方法を示す第2の図である。
図に示されるように、RFIDタグ70を収容室71内に挿入した後、フロントフレーム69とリアフレーム68とをラッチ係合させると、フロントフレーム69自体が、開口部71aを閉鎖する。
このように、本実施の形態においては、RFIDタグ70をリアフレーム68内に形成された収容室71にセットし、フロントフレーム69によって開口部71aを閉鎖するようになっているので、RFIDタグ70が、プリンタ本体、画像形成ユニット本体12A等の他の構造物と接触することがない。したがって、RFIDタグ70の脱落、破損等が発生することがなくなる。
また、RFIDタグ70を、接着、溶着等の固着方法によって取り付ける必要がないので、RFIDタグ70の脱落、破損等が発生することがなく、記憶素子48(図6)の位置ずれ、脱落等が発生するのを防止することができる。しかも、RFIDタグ70を収容室71から容易に取り出すことができるので、リサイクル性を向上させることができる。
また、RFIDタグ70を覆うために外装部材を使用したり、RFIDタグ70をインサート成形によって取り付けたりする必要がないので、作業を簡素化することができる。
そして、RFIDタグ70の取り付けのために、リアフレーム68及びフロントフレーム69の外表面に凹形状を形成する必要がないので、リアフレーム68及びフロントフレーム69の表面の形状の自由度を高くすることができる。
次に、本発明の第4の実施の形態について説明する。なお、第1、第2の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
図20は本発明の第4の実施の形態における蓋部材の斜視図、図21は本発明の第4の実施の形態における蓋部材の取付状態を示す図である。
図に示されるように、収容室42の開口部51に取り付けられる蓋部材38は、内側面の所定の長さにわたり、変形部材としての、かつ、弾性部材としてのスポンジ部材73が配設される。該スポンジ部材73の厚さは、蓋部材38を開口部51に取り付けたとき、スポンジ部材73がRFIDタグ31の基体47の後端76と干渉する程度に設定される。なお、弾性部材として、スポンジ部材73に代えて、ゴム部材、ばね等を使用することができる。
前記構成のプリンタにおいて、RFIDタグ31を収容室42内に挿入し、蓋部材38を取り付けると、スポンジ部材73がRFIDタグ31の基体47の後端76を、挿入方向に押圧する。したがって、RFIDタグ31の移動がスポンジ部材73によって拘束される。
このように、本実施の形態においては、RFIDタグ31の移動がスポンジ部材73によって拘束されるので、RFIDタグ31と蓋部材38との隙間がたを小さくすることができる。
次に、本発明の第5の実施の形態について説明する。なお、第1、第2の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
図22は本発明の第5の実施の形態におけるRFIDタグの取付方法を示す分解斜視図、図23は本発明の第5の実施の形態におけるRFIDタグの取付方法を示す断面図、図24は本発明の第5の実施の形態におけるRFIDタグの取付状態を示す断面図である。
図において、78は蓋部材であり、該蓋部材78は、蓋本体部78a、及び該蓋本体部78aから前方に向けて突出させて、かつ、RFIDタグ31と平行に形成された支持部としてのタグ支持部81を備える。そして、RFIDタグ31は、蓋部材78のタグ支持部81上に支持された状態で、タグ支持部81と共に収容室42内に挿入され、蓋本体部78aによって開口部51が閉鎖される。
そして、前記タグ支持部81に対してRFIDタグ31を位置決めするために、前記タグ支持部81における所定の箇所に係合部としてのピン82が突出させて形成され、基体47における前記ピン82に対応する箇所に、ピン82を貫通させるための被係合部としてのピン孔80が形成される。したがって、ピン82とピン孔80とを係合させることによって、タグ支持部81とRFIDタグ31とを互いに着脱させることができる。
前記収容室42内には、両側壁に沿って、固定部としてのガイドリブ59、60が形成され、RFIDタグ31は、ガイドリブ59、60の下に形成された溝内に、基体47のアンテナ回路パターン49より外側の部分を挿入することによって固定され、支持される。また、前記収容室42の底部には、蓋部材78を挿入したときに、タグ支持部81を保持する溝85が形成される。なお、該溝85の深さは、タグ支持部81の厚さより大きくされる。
前記ピン82をピン孔80に挿入してタグ支持部81上にRFIDタグ31を載置し、続いて、蓋部材78をRFIDタグ31と共に収容室42内に挿入すると、蓋本体部78aによって開口部51が閉鎖される。
このように、本実施の形態においては、RFIDタグ31は、蓋部材78に対して支持されるので、トナーカートリッジ21Bkの本体に対して三方向のすべてにおけるがたが発生するのを抑制することができる。したがって、RFIDタグ31のトナーカートリッジ21Bkの本体に対する位置決め精度を高くすることができる。
また、前記ピン82の外径とピン孔80の内径をほぼ等しくすることによって、ピン82をピン孔80に対して強く嵌合させることができる。したがって、RFIDタグ31の蓋部材78に対する位置決め精度を高くすることができる。
次に、ピン及びピン孔を複数配設するようにした本発明の第6の実施の形態について説明する。
図25は本発明の第6の実施の形態におけるRFIDタグの取付方法を示す分解斜視図、図26は本発明の第6の実施の形態におけるRFIDタグの取付方法を示す断面図、図27は本発明の第6の実施の形態におけるRFIDタグの取付状態を示す断面図である。
この場合、タグ支持部81に係合部としてのピン92a、92bが、基体47に被係合部としてのピン孔91a、91bが形成される。前記ピン92a、92bは、ピン孔91a、91bを貫通せず、基体47の厚さ方向における途中まで嵌合される。
なお、本実施の形態においては、ピン92a、92b及びピン孔91a、91bがそれぞれ二つ配設されるようになっているが、ピン及びピン孔を一つだけ配設したり、三つ以上配設したりすることができる。ピン及びピン孔の数が多いほど、蓋部材78に対するRFIDタグ31の位置決め精度を高くすることができる。
また、本実施の形態においては、ピン孔91a、91bは貫通せずに基体47の厚さ方向における途中まで形成されるので、基体47のうち記憶素子48及びアンテナ回路パターン49以外の領域に配設する必要がなく、設計上の制約をなくすことができる。したがって、ピン92a、92b及びピン孔91a、91bの位置を自由に選択することができるだけでなく、ピン92a、92b及びピン孔91a、91bの数を多くすることができる。
各実施の形態において、プリンタについて説明したが、複写機、ファクシミリ、複合機等に適用することができる。
なお、本発明は前記各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
本発明の第1の実施の形態におけるRFIDタグ取付方法を示す分解斜視図である。 本発明の第1の実施の形態におけるプリンタの概略図である。 本発明の第1の実施の形態における画像形成ユニットの概念図である。 本発明の第1の実施の形態におけるトナーカートリッジの分解斜視図である。 本発明の第1の実施の形態におけるトナーカートリッジの斜視図である。 本発明の第1の実施の形態におけるRFIDタグの取付方法を示す第1の図である。 本発明の第1の実施の形態におけるRFIDタグの取付方法を示す第2の図である。 本発明の第1の実施の形態におけるRFIDタグの取付方法を示す第3の図である。 本発明の第1の実施の形態におけるRFIDタグの断面図である。 本発明の第1の実施の形態における収容室の正面図である。 本発明の第1の実施の形態におけるRFIDタグの取付状態を示す図である。 本発明の第1の実施の形態におけるRFIDタグの取付方法を示す平面図である。 本発明の第1の実施の形態における蓋部材の取付方法を示す第1の図である。 本発明の第1の実施の形態における蓋部材の取付方法を示す第2の図である。 本発明の第2の実施の形態における画像形成ユニットの概略図である。 本発明の第3の実施の形態における定着器の分解斜視図である。 本発明の第3の実施の形態における定着器の斜視図である。 本発明の第3の実施の形態におけるRFIDタグの取付方法を示す第1の図である。 本発明の第3の実施の形態におけるRFIDタグの取付方法を示す第2の図である。 本発明の第4の実施の形態における蓋部材の斜視図である。 本発明の第4の実施の形態における蓋部材の取付状態を示す図である。 本発明の第5の実施の形態におけるRFIDタグの取付方法を示す分解斜視図である。 本発明の第5の実施の形態におけるRFIDタグの取付方法を示す断面図である。 本発明の第5の実施の形態におけるRFIDタグの取付状態を示す断面図である。 本発明の第6の実施の形態におけるRFIDタグの取付方法を示す分解斜視図である。 本発明の第6の実施の形態におけるRFIDタグの取付方法を示す断面図である。 本発明の第6の実施の形態におけるRFIDタグの取付状態を示す断面図である。
符号の説明
12A、12a 画像形成ユニット本体
12b トナー収容部
12Bk、12Y、12M、12C 画像形成ユニット
21Bk、21Y、21M、21C トナーカートリッジ
22 転写ユニット
23 定着器
24 給紙カセット
25Bk、25Y、25M、25C 通信装置
31、70 RFIDタグ
34 アウターフレーム
35 サイドフレーム
38、78 蓋部材
42、71 収容室
47 基体
49 アンテナ回路パターン
51、71a 開口部
59、60 ガイドリブ
69 フロントフレーム
73 スポンジ部材
80、91a、91b ピン孔
81 タグ支持部
82、92a、92b ピン

Claims (14)

  1. 画像形成装置に対して着脱自在に配設される交換ユニットにおいて、
    (a)画像形成装置本体に配設された通信装置との間で通信を行い、情報の読込み又は書込みが行われる情報保持部と、
    (b)該情報保持部を収容する収容室、及び前記情報保持部を収容室に挿入するための開口部を備えた筐体部と、
    (c)前記開口部を開閉するために、前記筐体部との間に形成された固定部位によって着脱自在に配設された蓋部材とを有するとともに、
    (d)前記収容室に、前記情報保持部を挿入したときに、挿入方向において情報保持部を位置決めする第1の位置決め部、及び挿入方向に対して直角の方向において情報保持部を位置決めする第2の位置決め部が形成され
    (e)前記蓋部材の中央部が、収容室内に装着された状態の情報保持部の端面に向けて隙間がたを小さくする方向に厚くされることを特徴とする交換ユニット。
  2. 前記開口部は、前記筐体部において、前記通信装置と対向する面に隣接させて形成される請求項1に記載の交換ユニット。
  3. (a)前記蓋部材は筐体部に対して着脱自在に配設され
    (b)前記蓋部材と前記情報保持部とは、前記挿入方向、及び挿入方向に対して直角の方向の二つの方向に対して直角の方向において係合させられる請求項1に記載の交換ユニット。
  4. 前記開口部は、前記筐体部において、前記通信装置と対向する面と隣接する側壁に形成される請求項1に記載の交換ユニット。
  5. (a)前記情報保持部は、回路パターンが形成された基体を備え、
    (b)前記筐体部は、前記基体における前記回路パターンが形成されていない部分を保持して情報保持部を固定する固定部を備える請求項1〜4のいずれか1項に記載の交換ユニット。
  6. 前記蓋部材は、内側に変形部材を備える請求項1〜5のいずれか1項に記載の交換ユニット。
  7. 前記蓋部材は、前記情報保持部を支持するための支持部を備え、前記情報保持部と支持部とは、係合部と被係合部とを係合させることによって互いに着脱させられる請求項1〜6のいずれか1項に記載の交換ユニット。
  8. 前記蓋部材は前記筐体部の一部によって構成される請求項1〜7のいずれか1項に記載の交換ユニット。
  9. 前記交換ユニットはトナーカートリッジである請求項1〜8のいずれか1項に記載の交換ユニット。
  10. 前記交換ユニットは画像形成ユニットである請求項1〜8のいずれか1項に記載の交換ユニット。
  11. 前記交換ユニットは画像形成ユニット本体及び現像剤収容部が一体となったプロセスカートリッジである請求項1〜8のいずれか1項に記載の交換ユニット。
  12. 前記交換ユニットは定着ユニットである請求項1〜8のいずれか1項に記載の交換ユニット。
  13. 前記交換ユニットは媒体収容部である請求項1〜8のいずれか1項に記載の交換ユニット。
  14. 請求項1〜13に記載の交換ユニットが着脱自在に配設された画像形成装置。
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