JP4890942B2

JP4890942B2 - 開閉扉装置

Info

Publication number: JP4890942B2
Application number: JP2006144055A
Authority: JP
Inventors: 雅人伊藤
Original assignee: Bunka Shutter Co Ltd
Current assignee: Bunka Shutter Co Ltd
Priority date: 2006-05-24
Filing date: 2006-05-24
Publication date: 2012-03-07
Anticipated expiration: 2026-05-24
Also published as: JP2007314987A

Description

本発明は、折戸や引戸、あるいは、両開き戸や片開き戸等の各種開閉扉における良好な閉鎖性の確保に好適な開閉扉装置に関するものである。

従来、折戸や引戸、あるいは、両開き戸や片開き戸等の各種開閉扉装置においては、扉体の戸先及び戸後と縦枠との間や、折戸や両開き戸等の複数の扉体からなる開閉扉装置における戸先同士の間には、例えば、特許文献１の図２に表されているように、製造時における寸法誤差や組立て時の誤差により生じる隙間、あるいは、開閉扉の開閉時における接触抵抗の軽減のために意識的に確保される隙間が、開閉扉装置の閉鎖性を損ねる要因となっていた。
すなわち、開閉扉装置の閉鎖性は、当該扉体で閉鎖される空間に対する気密性・水密性・防塵性等を確保するとともに、秘密保持、すなわち第三者によって故意に覗かれるようことを防ぐという機能を確保するという極めて重要な機能であるため、良好な閉鎖性を備えた開閉扉装置が望まれている。
特開平１１−２３６７８７号公報

そこで本発明は、開閉扉装置の良好な閉鎖性を確保するとともに、現場の状況に応じて閉鎖性の調整を迅速、且つ容易に行うことを課題とし、この課題を解決した開閉扉装置の提供を目的とする。

上記課題を解決するために本発明が採用した一手段は、扉体の幅方向端部と当該端部と対面する部位との間に生じる隙間の大きさを任意に調整可能な隙間調整手段を備え、前記扉体によって開口部を開閉するようにした開閉扉装置において、前記隙間調整手段は、扉体の幅方向端部又は当該端部と対面する部位の一方に設定される被調整部に対し、近接・離間するように移動可能な移動調整部を備え、前記移動調整部は、前記被調整部に対し開口部幅方向に離れて配置された固定側部材と、該固定側部材に移動可能に支持されて前記被調整部に対し近接・離間可能な移動側部材と、これら固定側部材と移動側部材に亘って係合されて前記移動側部材の移動量を調整する螺合部材とを有し、前記移動側部材は、前記螺合部材と共に開口部幅方向へ移動するように前記螺合部材によって支持された支持板と、該支持板に対し前記被調整部側へ離れて配置された被調整部側面とを一体に有し、前記被調整部側面には、治具を挿入可能な操作孔部が開口され、前記螺合部材は、前記操作孔部と略同軸線上に、前記支持板に対し周方向に回動可能に貫通した螺子部と、該螺子部の後端に設けられるとともに前記被調整部側面から没入するように離れて前記被調整部側面と前記支持板との間に配置された係合部とを一体に有し、前記操作孔部に挿入される治具によって前記係合部が回転操作されることで、前記係合部と一体に回転する前記螺子部を、前記固定側部材との螺合によって開口部幅方向へ移動させることを特徴とする。

第１形態は、扉体の幅方向端部と当該端部と対面する部位との間に生じる隙間の大きさを任意に調整可能な隙間調整手段を備えた開閉扉装置にしたことである。
ここでいう開閉扉装置は、折戸・両開き戸・片開き戸・回転ドア・バランスドア等の扉体を回動させながら、戸枠により開口された開口部を開閉する構成や、引き戸やスライドドア等の扉体を幅方向に移動させながら戸枠により開口された開口部を開閉する構成を含む。
また、前記幅方向とは、前記扉体により開閉される開口部の横幅に沿う方向である。
また、隙間調整手段は、扉体側に設けても良いし、扉体の幅方向端部と対面する部位側に設けても良い。
また、扉体の幅方向端部とは、扉体の戸先及び戸後を意味し、当該端部と対面する部位とは、扉体の戸先及び戸後と対面する戸枠における縦枠や、折戸・両開き戸等の複数の扉体からなるものである場合、一方の扉体における戸先又は戸後と対面する他方の扉体の戸先又は戸後を意味する。

また、前記隙間調整手段は、隙間の大きさの調整が可能な構成であればよく、例えば、第２形態のように、隙間調整手段が、扉体の幅方向端部又は当該端部と対面する部位の一方に設定される被調整部に向かって幅方向へ移動する移動調整部を備えてなり、当該移動調整部が対面する被調整部に対して近接・離間するようにした構成が挙げられる。

また、隙間の大きさの調整作業を、現場において容易、且つ迅速に行うという観点から、第３形態では、移動調整部を、移動調整部が対面する被調整部へ向かい幅方向に移動する移動側部材と、当該移動側部材を支持する固定側部材と、これら移動側部材と固定側部材に亘って係合され、移動側部材の外側から移動操作することにより、移動側部材を支持しながら幅方向に移動させる調整部材とを有した構成にした。

また、移動側部材と被調整部との隙間の大きさの調整をより正確に行うという観点から、第４形態のように前記調整部材を扉体の縦方向に複数個備えることが好ましい。
ここで複数個とは、２個以上を意味し、扉体の縦方向の高さに応じてその個数を増減することが好ましい。
また、扉体の縦方向とは、幅方向と交差する高さ方向に沿う方向を意味する。

また、前記調整部材における移動側部材に対する移動操作の具体的構成として、例えば、第５形態のように、調整部材に備えられた調整操作部の先端面が、移動側部材の被調整部側面に対して略同面とする位置又は被調整部側面から没入する位置に在るようにした構成が挙げられる。

前記調整部材の具体的構成として、例えば、第６形態のように、調整部材が螺合部材であり、当該螺合部材が移動側部材に対して周方向に回動可能に貫通するとともに、移動側部材を幅方向に移動可能に支持し、且つ固定側部材に対して螺合してなる構成が挙げられる。

また、第６形態の場合、移動調整部の配設時における作業容易性の向上という観点から、第７形態のように、移動側部材に前記螺合部材に嵌合する嵌合空間部を形成し、当該嵌合空間部を固定側部材にあらかじめ螺合された前記螺合部材に対して引っ掛けるようにすることが好ましい。

また、移動側部材の位置の保持機能の向上、移動側部材に対する衝撃を吸収するという観点から、第８形態のように、固定側部材と移動側部材とに亘って、当該移動側部材を被調整部に近接させる方向へ付勢する付勢手段を装着することが好ましい。
ここで付勢手段とは、コイルスプリングや板ばね等の各種ばね類、あるいは、弾性を有するゴム材、弾性合成樹脂材、更には、互いに反発し合う磁石等の押し圧力に対して反発力が作用するようなものが挙げられる。

また、より良好な閉鎖性を確保するという観点から、第９形態のように、移動調整部又は被調整部に、可撓性を有する素材からなる接触部材を設け、当該接触部材を移動調整部又は被調整部に接触させて隙間を塞ぐようにしても良い。
ここで可撓性を有する素材とは、例えば、モヘアや軟質の繊維からなる不織布等の各種繊維素材、あるいはゴム材、軟質の合成樹脂材、スポンジ材、発泡材等の軟質の素材が挙げられる。
更に、第１０形態のように、移動調整部又は被調整部に扉体の閉鎖状態において隙間を隠す目隠しを設けても良い。

上記形態は、以上の構成により、下記の優れた効果が期待できる。
第１形態によれば、隙間調整手段の調整により、扉体の幅方向端部と当該端部と対面する部位との間に生じる隙間の間隔を必要最小限にすることができる。
その上、隙間調整手段の調整を現場の状況により迅速、且つ容易に行うことができる。
更に、開閉扉装置の長期間に亘る使用によりずれ等が生じても、調整手段を調整することにより、ずれ等を補正することができる。
したがって、開閉扉装置の良好な閉鎖性を確保するとともに、現場の状況に応じて閉鎖性の調整を迅速、且つ容易に行うことができる。

また、第２形態によれば、隙間調整手段を具体的に提供することができる。
また、第３形態によれば、調整部材を移動側部材の外側から移動操作するので、隙間の調整作業を、現場において容易、且つ迅速に行うことができる。
また、第４形態によれば、調整部材を扉体の縦方向に複数個備えているので、現場の状況に応じて調整部材の調整量を夫々変えることにより、移動側部材と被調整部との隙間の間隔調整をより正確に行うことができる。

また、第５形態によれば、前記調整部材における移動側部材に対する移動操作の具体的構成を提供することができる。
また、第６形態によれば、前記調整部材を具体的に提供することができる。
また、第７形態によれば、固定側部材に螺合された螺合部材に移動側部材を引っ掛けるようにしているので、移動調整部の配設時における作業容易性が向上する。

また、第８形態によれば、移動側部材が付勢手段により被調整部に近接させる方向へ付勢されているので、移動側部材の位置の保持機能の向上が図れるとともに、移動側部材に対する衝撃を吸収することができる。

また、第９形態によれば、可撓性を有する接触部材が移動調整部又は被調整部に接触するため、移動調整部又は被調整部に対して傷付けることなく、扉体の開閉ができるとともに、閉鎖時における隙間を塞ぐことができるので、より良好な閉鎖性を確保する点において有効である。
また、第１０形態によれば、移動調整部又は被調整部に扉体の閉鎖状態において隙間を隠す目隠しを設けているので、特に、第三者によって故意に覗かれるような隙間が形成されてしまうのを防ぐ点において有効である。

以下、上記形態の好ましい具体例を、図面に基づいて説明する。
本発明に係る開閉扉装置は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の構築・構造物において開閉される出入り口等の部分に配設されるものである。
また、本発明に係る開閉扉装置は、折戸・両開き戸・片開き戸・回転ドア・バランスドア等の扉体を回動させながら、戸枠により開口された開口部を開閉する構成や、引き戸やスライドドア等の扉体を幅方向に移動させながら戸枠により開口された開口部を開閉する構成等について適用可能であるが、本形態では、特に好ましい形態として折戸とした開閉扉装置を例示する。

前記開閉扉装置１は、図１に示すように、連設された複数枚（図示では２枚）の扉体１１，１２からなる折戸部１０と、三方枠構造の戸枠部２０と、折戸部１０の戸後側を回動可能に支持する基軸部３０と、扉体１１を回動および開口部幅方向（図１における左右方向）へ移動するように支持した移動支持機構４０と、扉体１１の戸先部１０Ａと戸枠部２０の戸先側縦枠部２１との間に配設された隙間調整手段とを備えている。

前記折戸部１０は、連設されて隣り合う扉体１１，１２の一方を他方に対して双方向へ回動するように接続してなる。
なお、図示例によれば、折戸部１０は、二つの扉体１１，１２により構成しているが、３以上の扉体を前記と同様に接続するようにしてもよい。

前記扉体１１は、その上端部が、後述する移動支持機構４０によって吊持されることで、回動可能かつ開口部幅方向へ移動可能に支持されている。
この扉体１１の戸先側における表部及び／又は裏部には、取手部１１Ａが設けられている。
取手部１１Ａは、扉体１１に対し離間するように固定された軸部１１Ａ１に、回動自在に把持筒部１１Ａ２を環装してなる。
この取手部１１Ａによれば、扉体１１を開閉操作する操作者が、手首を返すことなく、把持筒部１１Ａ２を回動させながら扉体１１を回動させることができるため、その操作性が良好である。
また、扉体１１の戸後側の端部は、蝶番や歯車、リンク部材等の回動機構を介して、扉体１２の戸先側端部に対し回動自在に接続されている。
なお、図中符号１１Ａ３は、ガラスや透明合成樹脂材料等の透明部材からなる窓部である。
また、図中符号１３は、扉体１１の戸後側端部と、扉体１２の戸先側端部との各々に設けられ、これら扉体１１，１２間に物等が挟まれるのを防ぐ、挟み防止部材１３であり、ゴムや弾性樹脂材料等から中空状に形成されている。

前記扉体１２は、前記基軸部３０によって双方向へ回動するように支持されるとともに、同基軸部３０の付勢緩衝機構３２における付勢機構より閉鎖回動方向へ付勢されるとともに、同付勢緩衝機構３２内のダンパー機構によって全閉状態の手前で閉鎖速度が低下するようになっている。

この扉体１２における表部又は裏部には、前記付勢機構３２の調整部を露出させるように調整窓部１２Ａ，１２Ｂが設けられている。
一方の調整窓部１２Ａ（又は１２Ｂ）は、付勢緩衝機構３２の前記付勢機構を調整するための窓部であり、他方の調整窓部１２Ｂ（又は１２Ａ）は、同付勢緩衝機構３２の前記ダンパー機構を調整するための窓部である。
これら調整窓部１２Ａ，１２Ｂは、使用時以外はカバー部材等により覆うようにすればよいが、カバー部材等を設けずに付勢緩衝機構３２が露出される構成とすることも可能である。

前記枠体２０は、全閉時の折戸部１０の戸先部１０Ａに対向する戸先側縦枠部２１と、全閉時の折戸部１０の戸後部１０Ｂに対向する戸後側縦枠部２２と、これら戸後側縦枠部材２２間をその上端側で連結する上枠部２３とからなる三方枠構造のものであり、中空状の上枠部２３内には、移動支持機構４０が内装されている。
なお、本形態で例示した枠体は、三方枠構造のものであるが、折戸部１０の四方を囲む四方枠としてもよい。

前記基軸部３０は、折戸部１０の最戸後側における上端側を回動自在に支持する枢支部材３１と、同戸後側の下端側を支持する付勢緩衝機構３２とから構成され、戸後側の扉体１２を回動可能に支持している。
枢支部材３１は、その上端側の部分が上枠部２３に固定されるとともに、その下端側の部分を扉体１２に対し回動自在に係合させている。

前記付勢緩衝機構３２は、扉体１２をスプリング等の弾性体の弾性力により閉鎖回動方向へ付勢する付勢機構と、同扉体１２の閉鎖動作を全閉状態の手前で減速するダンパー機構とを備えた周知の機構である。
なお、前記ダンパー機構は、扉体１２が勢いよく開放された際等に、全開時の衝撃を緩和する機構に置換することも可能である。

前記移動支持機構４０は、開口部幅方向へ移動するように設けられるとともに、戸先側の扉体１１を回動自在に吊持する移動支持部４１と、該移動支持部４１を開口部幅方向へ導くガイドレール４２とを備えている。

本形態で例示する前記隙間調整手段は、戸先側縦枠部２１に配設された移動調整部Ａであり、被調整部とする折戸部１０の戸先部１０Ａに対して近接・離間する方向に移動可能に構成されたものである。

前記移動調整部Ａは、前記戸先部１０Ａへ向かい幅方向に移動する移動側部材Ａ１と、戸先側縦枠部２１に形成された固定側部材Ａ２と、移動側部材Ａ１の移動調整を行う複数個（図示例では３個）の調整部材である螺合部材Ａ３とから構成されている（図３乃至図５参照）。
尚、本形態における移動調整部Ａは、戸先側縦枠部２１に配設された形態で例示されているが、本発明における移動調整部Ａは、戸後側縦枠部２２に配設した形態としてもよく、この場合、固定側部材Ａ２が戸後側縦枠部２２を兼用するようにしてもよい。
又、移動側調整部Ａは、扉体１１の戸先部１０に配設した形態としてもよく、この場合、固定側部材Ａ２が扉体１１の戸先部１０を兼用するようにしてもよい。
又、移動側調整部Ａは、扉体１１の戸後部に配設した形態としてもよく、この場合、固定側部材Ａ２が扉体１１の戸後部を兼用するようにしてもよい。

移動側部材Ａ１は、平面視略コ型状とするとともに、戸先側縦枠部２１と略同長に形成され、その平面視略コ型状の開放側を固定側部材Ａ２に対向させ、閉鎖側を被調整部側面Ａ１１として戸先部１０Ａに対向させている。
また、被調整部側面Ａ１１は、その縦方向全長に亘り、両端部（図において上下）から略中央部へ固定側部材側に凹むように傾斜させてなる略凹部としている。
すなわち、移動側部材Ａ１を戸先部１０Ａ方向へ移動させることにより、戸先部１０Ａが略凹部とした被調整部側面Ａ１１に入り込むような状態となるため、被調整部側面Ａ１１と戸先部１０Ａとの隙間を、正面視において被調整部側面Ａ１１おける両端部で隠すことができる（図５（ｃ）参照）。
また、被調整部側面Ａ１１には、前記螺合部材Ａ３と略同軸線上に操作孔部Ａ１２が開孔されており、この操作孔部Ａ１２からドライバー等の治具Ｂを挿入して螺合部材Ａ３の正逆回転操作を行うようにしている（図５（ｂ）参照）。

また、符号Ａ１４は、前記操作孔部Ａ１２に着脱可能に嵌合される弾性を有する軟質ゴム製のキャップ部材である。
前記キャップ部材Ａ１４の周囲には、前記操作孔部Ａ１２の周囲縁が嵌合する嵌合溝Ａ１４１が形成され、嵌合溝Ａ１４１の両側には操作孔部Ａ１２の周囲縁を挟持する鍔部Ａ１４２、Ａ１４３が形成されている。
また、固定側部材側の鍔部Ａ１４２は、略先細り形状に形成されており、後述するキャップ部材Ａ１４の操作孔部Ａ１２に対する装着動作を行い易くしている。
すなわち、キャップ部材Ａ１４を操作孔部Ａ１２に装着する際において、その鍔部Ａ１４２の先端側を操作孔部Ａ１２に略正対させて押し込むと、嵌合溝Ａ１４１と正対する操作孔部Ａ１２の内径部に略先細り形状の鍔部Ａ１４２の周面が接触し、鍔部Ａ１４２に対する押し込み圧を徐々に大きくしながら鍔部Ａ１４２を変形させるとともに、操作孔部Ａ１２を通過させることができる。
このようなキャップ部材Ａ１４を操作孔部Ａ１２に対して装着するには、前記したように、キャップ部材Ａ１４の押し込みで鍔部Ａ１４２を変形させて操作孔部Ａ１２を通過させることにより、嵌合溝Ａ１４１に操作孔部Ａ１２の周囲縁を嵌合させて装着する。
また、キャップ部材Ａ１４を操作孔部Ａ１２から取り外すには、鍔部Ａ１４３を引っ張り、その引張り力で鍔部Ａ１４２を変形させて操作孔部Ａ１２から引き抜いて取り外す。
このゴム製のキャップ部材Ａ１４によって、操作孔部Ａ１２を塞ぐことができるので、意匠を損ねることも無く、その弾性による緩衝効果も期待できる。

また、移動側部材Ａ１の開放側には、前記螺合部材Ａ３で支持される支持板Ａ３１が固着されている。
支持板Ａ３１は、略方形状の平板状に形成され、移動側部材Ａ１の上方及び下方、並びに中央の３箇所に配設されている。
また、支持板Ａ３１には、後述する構成で固定側部材Ａ２に螺合される螺合部材Ａ３に掛止されるスリットＡ３２が形成されている。
スリットＡ３２は、支持板Ａ３１の下端縁から支持板Ａ３１の中心部へ向かうように切欠き形成されており、前記螺合部材Ａ３の下方にスリットＡ３２の開放部を位置させて、そのまま移動側部材Ａ１を下方へ下げることにより、スリットＡ３２が螺合部材Ａ３に嵌合され、この嵌合により移動側部材Ａ１を固定側部材Ａ３に連結することができ、この掛止状態から移動側部材Ａ１を上方へ持ち上げることにより、移動側部材Ａ１を固定側部材Ａ２から取り外すことができる。

本形態における固定側部材Ａ２は、戸先側縦枠部２１が兼用しており、移動側部材Ａ１と対向する対向面に、移動側部材Ａ１が幅方向に出没可能に嵌合される嵌合凹部２１Ａが、戸先側縦枠部２１の縦方向の略全域に亘って形成されている。
また、前記嵌合凹部２１Ａにおける底面部２１Ｂには前記螺合部材Ａ３が螺合されている。

前記螺合部材Ａ３は、固定側部材Ａ２に螺合されるとともに、前記スリットＡ３２を掛止する螺子部Ａ３３の端部に前記治具Ｂが係合して回転操作される係合部Ａ３４を有した略ビス状のものであり、固定側部材Ａ２に対して幅方向移動可能に螺合されている。
また、螺子部Ａ３３には、前記支持板Ａ３１を支持するためのナット部材Ａ３５が螺合され、当該ナット部材Ａ３５と前記係合部Ａ３４とで支持板Ａ３１が挟持されるように、ナット部材Ａ３５と前記係合部Ａ３４の間に位置する螺子部Ａ３３に前記スリットＡ３２を嵌合することにより、前記移動側部材Ａ１と固定側部材Ａ２とが連結されるとともに、螺合部材Ａ３の回転操作によって移動側部材Ａ１を幅方向へ移動させることができる状態となる。

また、螺合部材Ａ３は、支持板Ａ３１と対向するように、移動側部材Ａ１の上方及び下方、並びに中央の３箇所に螺合され、固定側部材に対する移動量を夫々変えることによって、移動側部材Ａ１を幅方向に傾斜させることができるようにしている。
すなわち、戸先側縦枠部２１や戸先部１０Ａの製造誤差や取り付け誤差等により垂直がずれたとしても、３箇所の螺合部材Ａ３の移動量を夫々変えることによって、移動側部材Ａ１を戸先部１０Ａに対して平行状にすることができるため、移動側部材Ａ１と戸先部１０Ａとの隙間の間隔調整をより正確に行うことができる。

本形態の開閉扉装置によれば、移動調整部Ａを構成する際において、支持板Ａ３１を固定側部材Ａ２に螺合された螺合部材Ａ３に対して引っ掛けることによって、移動側部材Ａ１と固定側部材Ａ２とが連結され、移動調整部Ａが構成される。
そして、移動側部材Ａ１の外側から操作孔部Ａ１２を介して螺合部材Ａ３を回転操作することによって、移動側部材Ａ１を戸先部１０Ａに対して近接・離間させながら必要最小限の隙間になるように調整できる（図５（ａ）〜（ｃ）参照）。

尚、本形態の螺合部材Ａ３は、その係合部Ａ３４が移動側部材Ａ１の内部に位置する形態を例示しているが、係合部Ａ３４の先端面を移動側部材Ａ１の被調整部側面Ａ１２と略同面とする形態にしても良い（図示せず）。

図６に示す形態は、移動側部材Ａ１を前記螺合部材Ａ３の移動に伴って移動させる他の形態を示している。
本形態では、前記ナット部材Ａ３５に換えて付勢手段の一例であるコイルスプリングＡ３６を、前記支持板Ａ３１と前記嵌合凹部における底面部２２Ｂとの間に、前記螺子部Ａ３３に圧縮状に環装して、移動側部材Ａ１を戸先部１０Ａ方向に付勢するようにしている。
すなわち、本形態のコイルスプリングＡ３６によれば、移動側部材Ａ１を戸先部１０Ａ方向に付勢しているので、螺合部材Ａ３を締め付け方向に回転させることにより、移動側部材Ａ１がコイルスプリングＡ３６の付勢力に抗して固定側部材Ａ２方向に移動し、螺合部材Ａ３を緩める方向に回転させることにより、移動側部材Ａ１がコイルスプリングＡ３６の付勢力で戸先部１０Ａ方向へ移動するので、移動側部材Ａ１と戸先部１０Ａとの隙間の調整を行うことができる。

また、本形態におけるコイルスプリングＡ３６は、移動側部材Ａ１に対して外方から衝撃力等が作用した際に、移動側部材Ａ１に作用する固定側部材Ａ２方向への移動力を収縮することにより吸収するので、移動側部材Ａ１の破損や変形等を防ぐ緩衝材としても機能するものである。
更に、本形態におけるコイルスプリングＡ３６は、移動側部材Ａ１を戸先部１０Ａ方向に付勢することにより、固定側部材Ａ２に螺合された螺合部材Ａ３における係合部Ａ３４と支持板Ａ３１との接触力を高めているので、固定側部材Ａ２に螺合された螺合部材Ａ３の緩みを防ぐ緩み止め材としても機能するものである。
尚、本発明における付勢手段は、例示したコイルスプリング以外の板ばね等の各種ばね類、あるいは、弾性を有するゴム材、弾性合成樹脂材、更には、互いに反発し合う磁石等の押し圧力に対して反発力が作用するような手段でもよい。
又、付勢手段は、前記移動部材Ａ１を戸先部１０Ａ方向に付勢可能な部位であれば、例示した螺子部Ａ３３以外の部位に設けてもよく、例えば、コイルスプリングＡ３６を付勢手段として用いる場合、その一端を嵌合凹部２１Ａにおける底面部２１Ｂに当接させ、他端を被調整部側面Ａ１１の裏側に当接するように設けることで例示した形態と同様の作用効果を得られる。

図７に示す形態は、より良好な閉鎖性を確保するための接触部材Ｃを配設した形態を示している。
尚、前記で例示した各形態と重複する部位については、同符号を付すことにより、説明は省略する。

本形態の接触部材Ｃは、モヘア材を用いたものであり、前記キャップ部材Ａ１４の鍔部Ａ１４３の先端面に、折戸の閉鎖状態において戸先部１０Ａに接触するように固着されている。
具体的には、接触部材Ｃは、ゴム材等の軟質材を用いて前記移動側部材Ａ１の縦方向の全長と略同長に形成した固着板Ｃ１の表面全域に、接触部としてモヘア材Ｃ２を貼り付けてなるものであり、この接触部材Ｃを３個のキャップ部材Ａ１４における鍔部Ａ１４３の先端面に対して架渡すように固着している。
すなわち、本形態の接触部材Ｃによれば、移動側部材Ａ１と戸先部１０Ａとの隙間をモヘア材Ｃ２が塞ぐため、より良好な閉鎖性を確保することができる。
また、モヘア材Ｃ２という軟質の繊維を用いているので、開閉動作する折戸部１０における戸先部１０Ａに対する傷付き等を防ぐことができる。
尚、本形態では、前記移動調整部を備えた上で接触部材Ｃを配設した形態を例示しているが、移動調整部を備えない開閉扉装置に接触部材Ｃを配設した場合、隙間の調整は不可能であるものの、隙間を塞ぎ閉鎖性を確保するという点について有効なものである。
又、本形態では、キャップ部材Ａ１４により操作孔部Ａ１２を隠すようにしているが、このキャップ部材Ａ１４を省略し、モヘア材Ｃ２を被調整部側面Ａ１１に貼り付けるようにして操作孔部Ａ１２を隠し、又移動側部材Ａ１と戸先部１０Ａとの隙間を塞ぐようにしてもよい。

本発明に係る開閉扉装置の一例を示す正面図。同開閉扉装置における扉体の動作を示す断面図。本発明に係る開閉扉装置の要部拡大断面図。本発明に係る開閉扉装置の要部拡大断面図。本発明に係る開閉扉装置の隙間調整動作を示す断面図で、（ａ）は調整前、（ｂ）は調整作業、（ｃ）は調整後を夫々示す。本発明に係る開閉扉装置の他例を示す要部断面図。本発明に係る開閉扉装置の他例を示す要部断面図。

１：開閉扉装置
１１：扉体
１０Ａ：戸先部（被調整部）
２１：戸先側縦枠部
Ａ：移動調整部（隙間調整手段）
Ａ１：移動側部材
Ａ２：固定側部材
Ａ３：螺合部材（調整部材）
Ａ１２：操作孔部
Ａ１４：キャップ部材
Ａ３１：支持板
Ａ３２：スリット
Ａ３６：コイルスプリング
Ｃ：接触部材

Claims

扉体の幅方向端部と当該端部と対面する部位との間に生じる隙間の大きさを任意に調整可能な隙間調整手段を備え、前記扉体によって開口部を開閉するようにした開閉扉装置において、
前記隙間調整手段は、扉体の幅方向端部又は当該端部と対面する部位の一方に設定される被調整部に対し、近接・離間するように移動可能な移動調整部を備え、
前記移動調整部は、前記被調整部に対し開口部幅方向に離れて配置された固定側部材と、該固定側部材に移動可能に支持されて前記被調整部に対し近接・離間可能な移動側部材と、これら固定側部材と移動側部材に亘って係合されて前記移動側部材の移動量を調整する螺合部材とを有し、
前記移動側部材は、前記螺合部材と共に開口部幅方向へ移動するように前記螺合部材によって支持された支持板と、該支持板に対し前記被調整部側へ離れて配置された被調整部側面とを一体に有し、前記被調整部側面には、治具を挿入可能な操作孔部が開口され、
前記螺合部材は、前記操作孔部と略同軸線上に、前記支持板に対し周方向に回動可能に貫通した螺子部と、該螺子部の後端に設けられるとともに前記被調整部側面から没入するように離れて前記被調整部側面と前記支持板との間に配置された係合部とを一体に有し、前記操作孔部に挿入される治具によって前記係合部が回転操作されることで、前記係合部と一体に回転する前記螺子部を、前記固定側部材との螺合によって開口部幅方向へ移動させることを特徴とする開閉扉装置。
前記螺子部にナット部材を螺合し、前記ナット部材と前記係合部との間に前記支持板を挟むことで、前記支持板を前記螺合部材と共に開口部幅方向へ移動するようにしたことを特徴とする請求項１記載の開閉扉装置。
前記固定側部材と前記移動側部材とに亘って、前記移動側部材を前記被調整部に近接させる方向へ付勢する付勢手段を装着していることを特徴とする請求項１記載の開閉扉装置。
操作孔部を、着脱可能なキャップ部材により塞いだことを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の開閉扉装置。
前記キャップ部材は、前記操作孔部に着脱可能に嵌合される弾性を有し、
前記キャップ部材の周囲には、前記操作孔部の周囲縁が嵌合する嵌合溝が形成され、該嵌合溝の両側には前記操作孔部の周囲縁を挟持する鍔部が形成され、
固定側部材側の前記鍔部は、略先細り形状に形成されていることを特徴とする請求項４記載の開閉扉装置。
前記キャップ部材に、可撓性を有する素材からなる接触部材を設け、該接触部材を前記被調整部に接触させて隙間を塞ぐようにしている請求項４又は５記載の開閉扉装置。
前記支持板には、該支持板の下端縁から該支持板の中心部へ向かうように切り欠き形成されたスリットが設けられ、このスリットを、前記固定側部材にあらかじめ螺合された前記螺合部材の螺子部に対して上方側から掛止するようにしたことを特徴とする請求項１乃至６何れか１項記載の開閉扉装置。
前記扉体の戸先部を前記開口部に対する交差方向へ回動させて開閉動作する折戸として構成された開閉扉装置であって、
前記隙間調整手段は、前記扉体の前記戸先部である前記被調整部に対し、近接・離間するように前記移動調整部を備え、
前記被調整部側面は、その縦方向に亘り、前記交差方向の両端部から略中央部へ向かって前記固定側部材側に凹むように傾斜する略凹状に形成され、
全閉時には、前記被調整部が略凹状の前記被調整部側面に入り込むようにしたことを特徴とする請求項１乃至７何れか１項記載の開閉扉装置。
前記扉体の前記戸先部である前記被調整部は、略凹状の前記被調整部側面に入り込むように、凸曲面状に形成されていることを特徴とする請求項８記載の開閉扉装置。