JP4879367B2 - 手持式無線内視鏡 - Google Patents

Description

この発明は、内視鏡本体の把持部を操作者（術者）が把持することによって操作を行う、手持式で無線通信可能な内視鏡に関する。

内視鏡、特に軟性鏡の使用時、術者は内視鏡本体（操作部）の把持部（グリップ）を把持し、内視鏡本体を略垂直方向に長手方向を有するように立てて使用する場合が多い。しかし、耳鼻科（耳鼻咽喉科）の症例の場合は患者が座った状態で手技を行うことが一般的である。このため、内視鏡本体を略垂直方向に長手方向を有するように立てて使用すると、内視鏡本体の下部から略下方向に延びた挿入部を大きく屈曲させて患者の顔の正面に挿入部の先端部を向けることとなってしまう。そのため、耳鼻科では、内視鏡本体を水平に寝かせ、挿入部を大きく屈曲させることなく挿入部を略水平方向に延出させて患者の顔の正面に挿入部の先端部を向けた状態で鼻腔内に挿入して使用する場合がある。

このように、耳鼻科の症例に内視鏡を用いる場合、操作性を更に向上させる為、耳鼻科の症例に特許文献１や特許文献２のような操作部そのものをガンタイプ（ピストル）形状とした内視鏡を用い、患者の顔の正面に対して挿入部を略水平方向に延出して挿入することにより、無理なく内視鏡を操作できるようにすることが考えられる。

さらに、内視鏡には、撮像素子で取得した内視鏡画像を無線（ワイヤレス）で処理装置に送信することにより、ケーブルを廃して施術の際の操作性を向上させた、特許文献２や特許文献３のような所謂「無線内視鏡」がある。耳鼻科用内視鏡についても、ケーブルが不要となることから、狭い診察室でも術中の妨げにならず、無線内視鏡は非常に有効である。

そして、特許文献２や特許文献３のように、内視鏡本体（操作部）がガンタイプ形状の内視鏡に無線回路を搭載すれば、耳鼻科用等の内視鏡の操作性が飛躍的に向上する。

特開平０６−２３５８６７号公報 特開２００５−３２３８８９号公報 特開平１１−１５５８１５号公報

無線信号に変換した内視鏡画像をプロセッサと無線で通信する為のアンテナ（通信アンテナ）は、人体、金属部品、電子部品等、電波を阻害するものからできるだけ離すことが望ましい。

上記ガンタイプ形状の内視鏡の場合、内視鏡の本体の少なくとも一部は金属部品で構成されている。内視鏡の本体の内部に通信アンテナを配置する場合、電子部品や金属フレームがある部分や、操作者が内視鏡を把持する部分（把持部）に通信アンテナを配置すると、アンテナの指向性に影響を与えて無線通信性能が劣化し、周囲に均一な指向性を得ることができなくなる可能性がある。このため、電波を阻害しないよう通信アンテナの配置には工夫が必要である。

しかし、特許文献１には、ガンタイプ形状の内視鏡を無線内視鏡に対して適用する発想はない。特許文献２には、把持部と通信アンテナの配置に関しての記載が見られるものの、外部との無線通信性能を向上させることを想定した通信アンテナや電子部品等の配置については考慮されていない。更に、特許文献３には、通信用の高周波アンテナをガンタイプ形状の内視鏡に搭載する例が記載されているものの、通信アンテナの配置が、外部との無線通信性能の向上を考慮しているとはいえない。

そこで本発明は、把持性・操作性を向上させるのはもちろん、内視鏡本体を把持する操作者の人体や、電気回路を含む内視鏡の本体内部の金属体が、無線通信におけるアンテナの指向性に及ぼす影響を軽減し、無線通信性能を向上させた内視鏡を提供することを目的とする。

この発明に係る内視鏡は、先端と後端とを有し、前記先端が体腔内に挿入される挿入部と、前記挿入部に設けられ、被写体の像を取得する観察光学系と、上端部と下端部とを有する基部と、前記基部の上端部と下端部との間に設けられ、操作者が把持するための把持部と、前記基部の上端部に設けられた屈曲部と、前記基部に対して所定の角度で突出するように前記挿入部の後端と連結して設けられ、前記屈曲部と前記挿入部の後端との間に配置されたヘッド部と、前記把持部よりも前記挿入部の後端側の位置に配置される第１のアンテナと、前記基部の下端部側の位置に配置された第２のアンテナと、を具備し、前記観察手段が取得した前記像を撮像することで得られた映像信号を無線信号に変換して、前記第１のアンテナ及び第２のアンテナのうち少なくとも一方により前記無線信号を送信することを特徴とする。

図１は、本発明の一実施の形態に係る内視鏡システムの全体構成を示す概略図である。 図２は、一実施の形態に係る内視鏡システムのうちの内視鏡の外観を示す概略的な左側面図である。 図３は、一実施の形態に係る内視鏡システムのうちの内視鏡の内部構成を示す概略図である。 図４（Ａ）および図４（Ｂ）は一実施の形態に係る内視鏡システムのうち、挿入部の有効長が異なる場合の内視鏡の外観を示す概略図である。 図５は、一実施の形態に係る内視鏡システムの、挿入部にアタッチメントを装着した内視鏡の外観を示す概略図である。 図６は、一実施の形態に係る内視鏡システムの内視鏡の外観を示す概略図である。 図７は、一実施の形態に係る内視鏡システムの内視鏡を操作者が保持した状態を示す概略図である。 図８（Ａ）は一実施の形態に係る内視鏡システムの内視鏡の挿入部の先端部を患者の鼻の穴に挿入した状態を示す概略図であり、図８（Ｂ）は内視鏡の挿入部の先端部を患者の耳の穴に挿入した状態を示す概略図である。 図９（Ａ）は一実施の形態に係る内視鏡システムの内視鏡の屈曲部の湾曲操作部に外装カバーを取り付けた状態を示す概略図であり、図９（Ｂ）は外装カバーを取り外した状態の湾曲操作部を示す概略図であり、図９（Ｃ）は図９（Ｂ）中のフレームを裏面側から見た状態を示す概略的な斜視図である。 図１０は、従来の内視鏡システムを示し、内視鏡の外装カバーの固定状態を示す概略図である。 図１１は、一実施の形態に係る内視鏡システムの内視鏡の内視鏡本体の基部の筒状体の斜視図を示し、図１１（Ａ）は前側に配置された第２の操作スイッチ（機能切替スイッチ）を示す概略図であり、図１１（Ｂ）は後側に配置された第３の操作スイッチ（電源スイッチ）を示す概略図である。 図１２は、一実施の形態に係る内視鏡システムの内視鏡の内視鏡本体の基部、屈曲部およびヘッド部の前側の境界部分に設けられた第１の操作スイッチを示す概略的な斜視図である。 図１３は、図１２に示す第１の操作スイッチの取付状態を示し、図１３（Ａ）は外装を取り外した状態を示す概略図であり、図１３（Ｂ）は図１３（Ａ）中の破線で囲んだ第１の操作スイッチを拡大して示す概略図である。 図１４（Ａ）は一実施の形態に係る内視鏡システムの内視鏡の内視鏡本体の基部に配設された基板ユニットを示す概略図であり、図１４（Ｂ）は基部から取り外した基板ユニットを示す概略図であり、図１４（Ｃ）は内視鏡本体の基部、屈曲部およびヘッド部の前側の境界部分の外装を取り外した状態を示す概略図である。 図１５は、一実施の形態に係る内視鏡システムの内視鏡の内視鏡本体の基部に配設される内部フレームの周辺部位を示す概略図である。 図１６は、一実施の形態に係る内視鏡システムの内視鏡の内視鏡本体の湾曲操作部に光源ユニットを配置した状態を示す概略図である。 図１７（Ａ）は一実施の形態に係る内視鏡システムの内視鏡に対して基板ユニット、電池、アンテナ、光源ユニット等の電気系統の配置を示す概略図であり、図１７（Ｂ）は第１のアンテナが図１７（Ａ）中の符号４０ａで示す部分に配置される方向と、その指向方向を示す概略図であり、図１７（Ｃ）は第２のアンテナが図１７（Ａ）中の符号４０ｂで示す部分に配置される方向と、その指向方向を示す概略図である。 図１８は、一実施の形態に係る内視鏡システムの内視鏡の内視鏡本体の内部に配置される基板ユニットに配置したブラケットを示す概略図である。 図１９（Ａ）は一実施の形態に係る内視鏡システムの内視鏡の内視鏡本体に基板ユニットを配置した状態で筒状体を取り付ける状態を示す概略的な斜視図であり、図１９（Ｂ）は図１９（Ａ）の模式図であり、図１９（Ｃ）は図１９（Ｂ）に示すリジッド基板を傾けて筒状体を基板ユニットに装着可能な状態とすることを示す概略図である。 図２０は、一実施の形態に係る内視鏡システムの内視鏡画像を表示する表示装置を示す正面図である。 図２１は、一実施の形態に係る内視鏡システムの内視鏡の内視鏡本体の基部に形成された電池収納部に対して、電池を着脱可能な状態を示す概略的な斜視図である。 図２２（Ａ）は一実施の形態に係る内視鏡システムの内視鏡の電池収納部に配置される電池を示す概略図であり、図２２（Ｂ）は図２２（Ａ）に示す電池を反対側から観察した状態を示すとともに、電池が膨張する状態を破線で示す概略図である。 図２３は、一実施の形態に係る内視鏡システムの内視鏡の電池収納部に配置された設定信号書込器具と、書込装置を接続した状態を示す概略図である。 図２４（Ａ）は一実施の形態に係る内視鏡システムの内視鏡の電池収納部に設定信号書込器具を収納した状態を示す概略図であり、図２４（Ｂ）は設定信号書込器具の取付状態を示す概略的な断面図である。 図２５（Ａ）は一実施の形態に係る内視鏡システムの内視鏡の電池収納部に配設される設定信号書込器具を示す概略的な斜視図であり、図２５（Ｂ）は電池収納部に配設される電池を示す概略的な斜視図である。 図２６は、一実施の形態に係る内視鏡システムの処理装置を示す概略図である。 図２７は、一実施の形態に係る内視鏡システムの処理装置にアンテナを取り付ける状態を示す概略図である。 図２８は、一実施の形態に係る内視鏡システムの処理装置の筐体の裏面を示す概略的な斜視図である。

以下、図１から図２８を参照しながらこの発明を実施するための形態について説明する。
ここでは、後述する無線通信回路３９、画像処理回路３８、及び無線通信用のアンテナ４０ａ，４０ｂ等の電子部品を有する電気基板を備えた上下方向に長い基板ユニット３０を有し、無線通信回路３９で内視鏡画像を無線信号に変換して外部の処理装置３等へ無線で送信し、外部の映像表示装置４等に内視鏡画像を表示させる内視鏡システム（以下、無線内視鏡システム）１の一例として説明する。

図１に示すように、本実施形態に係る内視鏡システム１は、内視鏡２と、内視鏡２から送信された無線信号を受信し無線信号を映像信号に変換する処理装置３と、処理装置３で生成した映像信号を映像として表示する表示装置４とを有する。なお、処理装置３と表示装置４とはコード等を介して接続されていても良いし、処理装置３と表示装置４との間を無線通信可能としても良い。

内視鏡２は図３に示すように、撮影した映像（内視鏡画像）を無線信号に変換する後述する画像処理回路３８を有する。内視鏡２に内蔵され、画像処理回路３８に接続された後述する無線回路３９を通して送信アンテナ４０ａ，４０ｂから無線信号が送信されると、処理装置３に接続された受信アンテナ７によってその無線信号が受信される。処理装置３は、無線信号を映像信号に変換し、さらに映像信号に画像処理を施す。処理装置３から出力された映像信号は、表示装置４の画面に映像として表示される。

内視鏡システム１には、コンピュータ５や印刷装置６が含まれていてもよい。この場合、コンピュータ５や印刷装置６は処理装置３に接続される。例えばコンピュータ５は、後述するように内視鏡２の基板ユニット３０上の回路（電子基板）３７，３８，３９や第１から第３の操作スイッチ１９ａ，１９ｂ，１９ｃを適宜に設定したり、処理装置３で生成した映像信号を蓄積したり解析したりする機能を有する。印刷装置６は処理装置３で生成した映像信号の中から取り出した静止画像やコンピュータ５によって作成した書類を印刷する機能を有する。

次に、図２から図２１を参照しながら、この実施の形態に係る内視鏡２について説明する。
図２および図３に示すように、内視鏡２は、使用者が把持するとともに操作を行うための内視鏡操作部（内視鏡本体）８と、この内視鏡操作部８から前後方向（長軸方向）に延びて前側（先端側）から後側（基端側）に向かって体腔内に挿入される挿入部９とを有する。言い換えると、内視鏡２は、前後方向に延びた挿入部９の後端部（基端部）に、上下方向に長い内視鏡操作部８の上端部が接続されている。

図２に示すように、挿入部９は、前側から後側に向かって順に、先端硬性部１０と、湾曲作動する湾曲部１１と、長尺で可撓性を有する可撓管部１２とを有する。すなわち、先端硬性部１０の後端部には湾曲部１１が、湾曲部１１の後端部には可撓管部１２が連設されている。なお、可撓管部１２の後端部（挿入部９の後端部）はオレドメ１７を介して内視鏡操作部８の後述するヘッド部２１ｃの先端部に連接されている。

この実施形態に係る内視鏡２の挿入部９の長さは適宜に設定可能である。内視鏡２を特に耳鼻咽喉科向けに使用する場合、内視鏡２の挿入部９を患部へ挿入したとき、挿入部９は急な患者の動きに対してもよく追従する。しかし、鼻腔前部や耳等に対する診察に使用する場合、挿入部９が極めて柔らかく、有効長も長いと、挿入部９の取り回しや手技が煩雑となる。そのため、この実施の形態に係る内視鏡２の挿入部９は、可撓管部１２の可撓性を調整して、しなやかであるのはもちろんであるが、図２に示すように内視鏡操作部８に対して挿入部９の先端硬性部１０が遠い位置に配置される程度の可撓性を有することが好ましい。また、挿入部９の有効長を短くすると、操作者の手ぶれを抑制することができる。したがって、この実施の形態に係る内視鏡２によれば、図７に示すように内視鏡２を把持することによって、無理のない姿勢を維持した内視鏡２の持ち方で耳鼻咽喉科の診察が行える。このように、挿入部９を前後方向に延出し、その後端に内視鏡操作部（内視鏡本体）８を設けたことによって、耳鼻咽喉科等の処置に用いる際の内視鏡２の把持性・操作性を向上させることができる。

内視鏡２を特に耳鼻咽喉科向けに適合する内視鏡とした場合、このような耳鼻咽喉科用内視鏡２は、挿入部９を例えば経鼻的に挿入する。このため、図４（Ａ）に示す挿入部９の可撓管部１２は柔軟で、下咽頭、喉頭の観察に適するように、その有効長は３００ｍｍ前後の仕様となっている場合が多い。
図４（Ｂ）に示すように、このような挿入部９がショートタイプである場合の内視鏡２ｂの挿入部９の有効長は、通常成人男性の鼻腔長が約６０ｍｍ程度であることから、耳鼻咽喉科において観察する領域をカバーできるよう５０ｍｍから１５０ｍｍ程度に、好ましくは鼻腔長や挿入時の操作者の取り回し向上の為の余裕長を考慮して５０ｍｍから１００ｍｍ（この場合、挿入部９の中で湾曲部の占める長さは概ね３０％から５０％である）とする。
さらに、耳鼻咽喉科用軟性鏡２の挿入部９を例えば５０ｍｍ以下程度に短くすれば、術者が片手で内視鏡２を操作しつつ、もう一方の手で処置具（図示しない）を扱うといった使用も可能である。

すなわち、図４（Ｂ）に符号２ｂで示すように、内視鏡は、挿入部９の有効長を短くし、挿入部９を内視鏡操作部８に対して略垂直に向けた場合においても、挿入部９が垂れない程度の可撓性を持たせた、ショートタイプの耳鼻咽喉科用軟性鏡としてもよい。

挿入部９には、挿入部９を患部（体腔内）へ挿入しすぎることのないよう、図５に示すように、挿入部９の内視鏡操作部８に近接した側に例えば鼻や耳等の自然開口部より太い径の着脱自在のアタッチメント１６を取り付けてもよい。そうすると、挿入部９のうちアタッチメント１６を取り付けた部分より後端側の部分を体腔内に挿入するのを規制することができる。

なお、先端硬性部１０には、体腔内の被写体Ｓの映像を対物光学系（観察光学系）１３を介して取得するため、ＣＣＤやＣＭＯＳといった撮像素子（観察光学系）１４が配設されている。
また、湾曲部１１には１対の操作ワイヤ１１ｂ（図１４（Ａ）参照）が配設された湾曲管１１ａを有し、この実施形態では２方向（Ｕ方向およびＤ方向）に湾曲可能である。もちろん、湾曲部１１を４方向に湾曲させる構造としても良い。

図６に示すように、内視鏡操作部８は、上下方向に延び操作者に把持される把持部１８を有する基部２１ａと、屈曲部２１ｂと、挿入部９の可撓管部１２の後端部がオレドメ１７を介して装着されたヘッド部２１ｃとを有する。内視鏡操作部８の外殻はそれぞれ硬質のプラスチック材等で形成された、筐体８２と、基部２１ａの下側部分に配設される筒状体５２とを装着して形成する。筐体８２は、図１８（Ａ）（Ｂ）及び図２２（Ａ）に示すように、把持部１８を有する基部２１ａの一部（基部２１ａのうちの上側部分）と、屈曲部２１ｂと、ヘッド部２１ｃとの外殻を形成する。基部２１ａの筒状体５２のアンテナ収容部５２ａおよびヘッド部２１ｃは特に電波透過性素材で形成されている。基部２１ａの中心軸（長手方向）Ｃｂに対して、ヘッド部２１ｃの中心軸（長手方向）Ｃｈは屈曲部２１ｂによって所定の角度θをもった方向に延び、内視鏡操作部８は略Ｌ字型のガンタイプ（略ピストル型）形状に形成されている。すなわち、屈曲部２１ｂは基部２１ａとヘッド部２１ｃとの間に配設され、上下方向に長い基部２１ａに対してヘッド部２１ｃを前後方向の適宜の向きに向けている。挿入部９は、オレドメ１７の先端からヘッド部２１ｃの中心軸Ｃｈに一致する方向に延出されている。ここで、所定の角度θは概ね挿入部９に対して直角方向である。なお、内視鏡２を例えば耳鼻科用途に使用する場合、挿入部９を椅子に座った患者の体腔に向かって挿入するとき、挿入部９の可撓管部１２を曲げない状態で操作者が基部２１ａを把持し易いように、挿入部９に対して基部２１ａが略直角方向（９０°）から１０５°の範囲に角度θが設定されることが好ましい。
このため、術者が操作部８の把持部１８を持ったとき、後端部が連結された挿入部９を前後方向に延出させることができるので、すなわち、術者の手首に力を入れない状態で患者に向かって挿入部９を延出させることができる。したがって、術者にとって内視鏡２を使用し易くし、かつ、患者にとっても内視鏡２の無理な操作が少なくなるので、楽に内視鏡２による観察や治療等を受けることができる。

ここで、内視鏡２は操作者に図７に示すように片手で保持され、図７中の上下方向を内視鏡２の上下方向に規定して内視鏡操作部８の上側を内視鏡２の上側、内視鏡操作部８の下側を内視鏡２の下側、挿入部９の延出方向である図７中の左側を内視鏡２の前側、図７中の右側を内視鏡２の後側、図７中の手前側を内視鏡２の左側、図７中の奥側を内視鏡２の右側とする。また、内視鏡２は略左右対称形状を有することが好ましく、内視鏡２を保持する場合、図７に示す右手に限らず、左手で保持しても良い。左右対称でない湾曲操作レバー２３は内視鏡２の右側に支点２３ａを介して支持されているが、左側に支点２３ａを介して支持するように構成しても良い。

図１２に示すように、内視鏡操作部８の基部２１ａの上端部、屈曲部２１ｂ、ヘッド部２１ｃの基端部の境界部分の前側部分には、１対の第１の操作スイッチ１９ａが配設され、中指Ｆ３の上面に当接する指掛け部２０が形成されている。指掛け部２０は第１の操作スイッチ１９ａの直ぐ下方であって、オレドメ１７よりも後述する把持部１８に近接する側に形成されている。指掛け部２０は、図６に示すように、根元の部分は略半円形を描くとともに、把持部１８の長手方向（基部２１ａの中心部Ｃｂ）に対して９０°以上の角度をなす方向に延び、かつ指掛け部２０の先端が第１の操作スイッチ１９ａの最も前側の部分より前側に張り出す（突出する）ように形成されている。この指掛け部２０は、握り易さと第１の操作スイッチ１９ａの押し易さを向上させると同時に、操作者が把持部１８から手を離したとき内視鏡２が操作者の手から落下し難くするように例えば中指Ｆ３を引掛けておくことができる。このように指掛け部２０が形成されていることにより、操作者が安定的にガンタイプ形状の内視鏡２の内視鏡操作部８を把持でき、人差し指Ｆ２による第１の操作スイッチ１９ａの操作も容易になる。また、指掛け部２０によって第１の操作スイッチ１９ａが把持部１８に対して区画されているので、把持部１８を把持する際に第１の操作スイッチ１９ａに振れることを防止することができる。
なお、指掛け部２０は、本物のガンのトリガーが配置される部分（トリガーガード）のように環状であっても良い。このとき、ガンのトリガーに対応するのは第１の操作スイッチ１９ａである。この場合、操作者が把持部１８から手を離してしまった場合であっても、人差し指Ｆ２に環状の部材が引っ掛けられるので、内視鏡２を操作者の手から落下し難くすることができる。

図３、７に示すように、基部２１ａの外周面には内視鏡２の使用者（操作者）が把持する把持部１８と、把持部１８とともに基板ユニット３０や電池３６を収納する筒状体５２とを有する。把持部１８は基部２１ａの上端部と基端部の間の、特に上端部側に形成されていることが好ましい。把持部１８は握り易いように適宜に形成され、ここでは図７に示すように、親指Ｆ１を湾曲操作レバー２３の凹部２３ｂに、人差し指Ｆ２を第１の操作スイッチ１９ａに、中指Ｆ３を指掛け部２０の下側に、薬指Ｆ４および小指Ｆ５を基部２１ａの把持部１８の前側に配置した状態で保持する。ここで、把持部１８の外形（外周長さ）は手の大きさに合わせて筒状体５２よりも外形（外周長さ）を小さく形成している。また、把持部１８の上下方向の領域は、図７に示すように把持部１８を保持したときに、中指Ｆ３、薬指Ｆ４および小指Ｆ５が収まる程度の領域として形成されていることが好ましい。
なお、図６および図１２に示すように、把持部１８の外周面には上下方向に長く、操作者の手に対する滑り止め機能を発揮するリブ（突起）１８ａが左前部および右前部に形成されている。そして、図示しないがリブ１８ａには、指Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４，Ｆ５の付け根付近が当たるほか、図７に示すように中指Ｆ３、薬指Ｆ４および小指Ｆ５の指先の指腹や第１関節から第２関節の間の指腹等が掛けられる。

図３および図１７（Ａ）に示すように、基部２１ａの内部には基板ユニット３０が配設されている。基部２１ａの筒状体５２の内部には基板ユニット３０の他に、後述する電池３６が収納される。また、筒状体５２には、基板ユニット３０に配置された第２および第３の操作スイッチ１９ｂ，１９ｃが配設されている。この実施の形態では第２の操作スイッチ１９ｂは筒状体５２の前側部に配設され、第３の操作スイッチ１９ｃは筒状体５２の後側部に配設されているが、これらのスイッチ１９ｂ，１９ｃが筒状体５２の左側部や右側部に配設されていることも好ましい。

図６に示すように、基部２１ａの筒状体５２の下側端部付近（この実施の形態では左下側端部付近）には、内視鏡２の内部に連通する通気口金２９が突設されている。内視鏡２の水密検査時には、通気口金２９に外部の送気装置に設けたアダプタ（図示せず）が接続され、通気口金２９を介して内視鏡２の内部に加圧空気が供給される。
通気口金２９はまた、高圧水蒸気などを用いた内視鏡２の滅菌処理時、内視鏡２内部の圧力調整弁となる。

また、筒状体５２の最下部の前側には、図１７（Ａ）に示すように第２のアンテナ４０ｂが収容されるアンテナ収容部５２ａが前側に突出している。このアンテナ収容部５２ａはこの実施の形態においては、基部２１ａのうち最も前側（挿入部９の後端部に近接する側）に突出している。このアンテナ収容部５２ａは、例えばプラスチック材等、電波を通し易い素材（電波透過性素材）で形成されている。なお、筒状体５２のうち、外周面はアンテナ収容部５２ａと同じ素材で形成されていることが好ましく、アンテナ収容部５２ａ以外の部分は、電波を通し難い金属材等で形成されていても構わない。

基部２１ａの上端部に配置された屈曲部２１ｂには、挿入部９の湾曲部１１を湾曲させるために操作される湾曲操作部（湾曲操作機構）１５が配設されている。湾曲操作部１５は、図１４（Ａ）および図１４（Ｃ）に示す支点２３ａを中心として所定の範囲内を回動可能な湾曲操作レバー２３を有する。なお、湾曲操作レバー２３は、この実施形態では右側側面の支点２３ａから内視鏡操作部８の後側上方に向かって延び、かつ、後側上方を左右方向に延びている。湾曲操作レバー２３のうち、支点２３ａに対する遠位端部には、親指Ｆ１の指腹を所定の位置に配置させるための凹部２３ｂが形成されている。このため、湾曲操作部１５のうち、湾曲操作レバー２３は内視鏡操作部８の外部にあり、手の親指Ｆ１で操作可能である。

内視鏡操作部８の屈曲部２１ｂの内部には、湾曲操作レバー２３（図１６参照）の支点２３ａに接続されたドラム１５ａ（図１６参照）が配設されている。このため、湾曲操作レバー２３を回動操作するとドラム１５ａがその回動にしたがって回動する。ドラム１５ａには操作ワイヤ１１ｂが巻回されているので、湾曲操作レバー２３を回動させると、操作ワイヤ１１ｂをその軸方向に沿って進退させることができる。このため、湾曲部１１の湾曲管１１ａを湾曲させることができる。すなわち、湾曲操作レバー２３は、湾曲部１１を図１４（Ａ）に示す操作ワイヤ１１ｂを進退させることによって湾曲作動させるための回動部材として配設されている。

そして、図１５及び図１６に示す湾曲操作レバー２３の凹部２３ｂは、支点２３ａを挟んで第１のスイッチ１９ａに略対称の位置が湾曲部１１を真っ直ぐにするポジションとすることが好適である。この場合、親指Ｆ１を湾曲操作レバー２３の凹部２３ｂに配置することによって、第１の操作スイッチ１９ａを押圧する際に押圧方向の力を支えることができる。このため、操作者が把持部１８を安定的に把持しながら、第１の操作スイッチ１９ａの操作と湾曲操作レバー２３の回動操作を容易に行うことができる。

図９に示すように、屈曲部２１ｂの内部の湾曲操作部１５が収納される外装部分には外装カバー２４が配設されている。
ところで、図１０に示すように上下方向が規定される従来の内視鏡２ｃは、内視鏡２ｃの本体と処理装置１０７とを接続するケーブル１０１が符号２４ｃで示す外装カバーから延びており、ケーブル１０１は金属口金１０２により内部フレーム１０３に設けた金属の固定部材１０４と直接固定される。ケーブルの金属部品１０２と固定部材１０４の接続部分には、ケーブル１０１の屈曲を防止するためのオレドメ１０５が設けられ、絶縁を保っている。
本実施形態に係る内視鏡２は無線通信方式の内視鏡２であり、内視鏡操作部８と処理装置３とは、従来の内視鏡２ｃのようにケーブル１０１では接続されていない。そのため、外装カバー２４を上記のような金属口金１０２、固定部材１０４やオレドメ１０５で固定すると、外装カバー２４を固定するための部品が外装カバー２４から大きく突出してしまい、操作者が内視鏡２を操作するにあたって支障となる。
また、直接金属口金１０２や固定部材１０４のような金属部品でそのまま外装カバー２４を固定すると、内視鏡操作部８内部に設けた各種電子回路と外装金属との絶縁が実現できなくなる。このように、内視鏡操作部８の内部の各種電子回路と外装金属とが絶縁できないと、静電気の影響やノイズ等、電気安全上問題が生じてしまう。
そこで、この実施形態に係る内視鏡２では、図９（Ｂ）および図９（Ｃ）に示すように、外装カバー２４からこの実施の形態では左方向に突出しない外装カバー固定部材２５と、内視鏡２の内部に設けられた骨格の一部であるフレーム２６との間に絶縁部材２７を介し、外装カバー固定部材２５に対し外装カバー２４のネジ２８を外装カバー２４を挟んで螺合して固定することで、各種電子部品に電気的に導通しグラウンドとして接続されたフレーム２６と外部との絶縁を保っている。

図１７（Ａ）に示すように、この実施形態に係る内視鏡２の基部２１ａ、屈曲部２１ｂ又はヘッド部２１ｃの筐体８２の内部の左側には、湾曲操作部１５の金属部材である湾曲操作部本体５０かつ基板ユニット３０の上端部の光源取付部４９を介して、光源ユニット４５が配設されている。すなわち、基板ユニット３０と湾曲操作部１５とは所定の状態に接続されている。この光源ユニット４５は例えばＬＥＤ（発光ダイオード）等の照明用光源４５ａを有し、電池３６から供給される電力で照明用光源４５ａを発光させる。照明用光源４５ａを発光させることによって生成された照明光はヘッド部２１ｃおよび挿入部９に内挿されたライトガイド４６の基端から先端を通じて先端硬性部１０の照明レンズ４７から光を出射させて被写体Ｓを照明する。

図１９（Ａ）に示すように、ガンタイプの内視鏡２の光源ユニット４５及び光源取付部４９を操作部８の内部の上側に配置し、かつ、基板ユニット３０に実装した電子部品に光源４５ａからの熱が伝わらないように構成している。このような構成は、図１０に示すような従来からの内視鏡２ｃにも同様に適用可能である。
本実施形態に係る内視鏡２が以上のようなガンタイプ形状を有することにより、内視鏡操作部８は、図８（Ａ）および図８（Ｂ）に示すように、特に患者Ｐと対面して挿入部９を経鼻的、経耳的に体腔内に挿入して診察や処置を行う場合に使い易く、有効である。

次に、上述した第１から第３の操作スイッチ１９ａ，１９ｂ，１９ｃについて説明する。
図２に示すように、内視鏡操作部８には、各種設定や処理装置３のリモート操作を行うための第１から第３の操作スイッチ（押しボタン等）１９ａ，１９ｂ，１９ｃが配設されている。１対の第１の操作スイッチ１９ａは上述したように内視鏡操作部８の基部２１ａの上端部、屈曲部２１ｂと、ヘッド部２１ｃの基端部との境界部分の前側部分に配設され、例えば人差し指Ｆ２で操作する。第２および第３の操作スイッチ１９ｂ，１９ｃは図７に示すように内視鏡２の把持部１８を保持したときに手に掛からない（触れない）位置に形成されている。

図３に示すように、第１から第３の操作スイッチ１９ａ，１９ｂ，１９ｃは、それぞれ配線ケーブルを介して内視鏡本体８の内部の基板ユニット３０に接続されている。なお、例えば第１から第３の操作スイッチ１９ａ，１９ｂ，１９ｃを押すことにより、電源の入／切、明るさ、ホワイトバランス、エンハンス、チャンネル切替等の設定を行うことができる。

第１から第３の操作スイッチ１９ａ，１９ｂ，１９ｃはそれぞれ押圧することにより種々の機能を発揮するように設定されている。図１１（Ａ）に示す第２の操作スイッチ１９ｂは、機能毎や使用頻度によって押しボタンを指で押すための部分であるキートップ３１の形状（例えばキートップ３１に突起を設け、その数を変える）、色（例えば黒、灰色、他の色）、配置（例えば内視鏡操作部８における指を配置する面とその裏側の面）を変更し、視認と触感（例えば機能毎と使用頻度）による識別ができるようにしている。

また、第１の操作スイッチ１９ａを押下操作する方向は、なるべく挿入部９の前後方向（長手方向）に対して水平方向になるように配置している。このため、内視鏡２の使用中、第１の操作スイッチ１９ａを押下操作したとき、その押下操作に伴う勢いによって、内視鏡操作部８が例えば上下にぶれてしまうことを防止できる。また、上述したように、第１の操作スイッチ１９ａを押下操作したとき、湾曲操作レバー２３の凹部２３ｂに親指Ｆ１を載置した状態で、人差し指Ｆ２で第１の操作スイッチ１９ａを押し下げることができるので、第１の操作スイッチ１９ａの押下操作を容易に行うことができる。

図１２に示すように、機能切替用の第１の操作スイッチ１９ａは複数のキートップ３１が設けられていることが好ましく、この実施の形態では２つのキートップ３１が並設されている。この場合、これらのキートップ３１は前側（真正面）を向くのではなく、やや傾斜した方向に向けられている。２つのキートップ３１のうち一方（例えば左側のキートップ３1）は例えば人差し指Ｆ２の指先の指腹で押圧し、他方（例えば右側のキートップ３1）は第１関節と第２関節との間の指腹、又は、第２関節と人差し指Ｆ２の付け根との間の指腹で押圧する。このため、２つのキートップ３１は操作者の人差し指Ｆ２が回り込む方向に対してそれぞれ人差し指Ｆ２の関節毎に略直角方向に押圧するようにそれぞれ角度を変えて設けられている。すなわち、この実施の形態では２つの第１の操作スイッチ１９ａが並設され、かつ、キートップ３１の押圧方向が人差し指Ｆ２の指腹に略直交する方向を向いている。このように、キートップ３１が異なる方向を向いているので、第１の操作スイッチ１９ａを容易に押し分けることができ、複数配置された第１の操作スイッチ１９ａの誤押下を防止できる。
なお、第１の操作スイッチ１９ａが２つのキートップ３１を有する場合、２つのキートップ３１は前側（正面）に対してそれぞれ等角度だけ傾斜していることが好ましい。そうすると、この実施の形態に係る内視鏡２を左手で保持しても右手で保持しても違和感なく使用できる。

図１３（Ａ）および図１３（Ｂ）に示すように、第１の操作スイッチ１９ａが押しボタンで構成される場合、第１の操作スイッチ１９ａは、操作者が押すキートップ３１と、キートップ３１を押すことにより動作し、回路切換え等を行うタクトスイッチ等のスイッチ部３３と、キートップ３１を固定するためのキートップ固定部材３２と、スイッチ部３３を固定するためのスイッチ固定部材３４とを有する。
キートップ３１は、キートップ固定部材３２を介してナット３２ａで挟み付けることにより内視鏡操作部８に固定される。スイッチ部３３は、スイッチ固定部材３４に対し位置決めした上、ねじ等で固定される。そして、キートップ固定部材３２およびスイッチ固定部材３４は、内視鏡操作部８に設けられた取付ガイド３５の同じ面を基準として、内視鏡操作部８にねじ等で取り付けられている。このため、内視鏡操作部８の組立時、キートップ３１に対するスイッチ部３３の位置決めを簡単かつ正確に行うことができる。

次に、内視鏡操作部８に内蔵される基板ユニット３０について説明する。
図３に示すように、基板ユニット３０は内視鏡操作部８の基部２１ａに内蔵される電子回路基板の集合である。基板ユニット３０は、内視鏡２の基部２１ａの下端部の内部に収容される、内視鏡２の駆動電源となるリチウムイオン充電池等の電池３６からの電力を第１から第３の操作スイッチ１９ａ，１９ｂ，１９ｃの操作信号等にしたがって各回路に切り替えるスイッチ回路３７と、撮像素子１４で撮像された体腔内の映像信号に圧縮等の処理を行う画像処理回路３８と、映像信号を無線信号に変換する無線回路３９と、無線信号を外部の処理装置３に設けた受信アンテナ７に送信するための第１および第２のアンテナ４０ａ，４０ｂとを有する。

この内視鏡システム１では、無線の混線防止のため、複数の無線チャンネルを選択可能である。そのため、基板ユニット３０は、例えば第２の操作スイッチ１９ｂにより無線チャンネルを選択切替できる無線チャンネル切替機能を有する。基板ユニット３０は、内視鏡２の電源をオフにしたり電池３６からの電源供給を絶ったりしても選択したチャンネル設定を保持するように、図示しないチャンネル設定記憶手段を備える。

なお、同じチャンネル設定の内視鏡２と処理装置３との間でのみ無線信号の送信／受信が可能であるので、図２６に示す処理装置３にも内視鏡２と同様のチャンネル設定ができる無線チャンネル切替スイッチ１５１が設けられている。内視鏡２と処理装置３との間で合わせたチャンネルは内視鏡２の例えば第２の操作スイッチ１９ｂに隣接した位置（この実施形態では上側）に設けたＬＥＤ等の表示ランプ４１と、図２６に示す処理装置３のチャンネル表示部１５２にそれぞれ表示される。

なお、内視鏡２の基部２１ａに配設された第２の操作スイッチ１９ｂは、図１１（Ａ）に示すようにここでは３つのスイッチが三角形の頂点の位置になるよう配置されているが、例えば３つのスイッチが横に並設されていてもよい。そして、第２の操作スイッチ１９ｂの押圧回数によってチャンネルが切り替えられる。そうすると、第２の操作スイッチ１９ｂのうち、残りの２つのスイッチを他の機能の設定等に用いることもできる。
また、これら第２の操作スイッチ１９ｂが押圧されるとそれぞれ異なるチャンネルが選択される設定となっていてもよい。

また、第３の操作スイッチ１９ｃは、電源スイッチとして機能し、第３の操作スイッチ１９ｃを数秒押圧し続けると、内視鏡２の電気系統を適切に終了処理できる。一方、第３の操作スイッチ１９ｃを短く押圧しただけでは電気系統が終了しないので、第３の操作スイッチ１９ｃの誤操作や誤作動を防止できる。

図１４（Ｂ）に示すように、基板ユニット３０は、内視鏡２の電気関係の処理（映像、無線、アンテナ、電源）を行う各種電子回路であるスイッチ回路３７、画像処理回路３８、無線回路３９や各種電子部品を実装した電子基板が、基板に実装される基板間コネクタ４２等により電気的に接続され、一体のユニットに組み立てられている。

通常、このような電子回路の検査を行う場合、組立工程によって動作状態の変化に応じて各基板を接続したり、検査治具等を用いて段階的に検査を行うことが多い。この基板ユニット３０は、主機能を持つ各電子基板すべてを接続した状態で一体のユニット化した構成を有する。このため、内視鏡２の組立工程の中で、各基板を一体に接続したままの状態で検査工程に移行することができる。また、検査工程を終えた状態から手を加えることなく更に次の組立工程（基板ユニット３０を内視鏡操作部８に組み付ける工程）に移行できるため、組立効率を向上させることができる。

基板間コネクタ４２の実装ずれが著しい場合、固定した各基板に対し負荷が掛かるおそれがある。そこで、図１４（Ｃ）に示すように、各基板の間にスペーサ４３を挟んで両側をネジにより固定することによって、各基板や基板間コネクタ４２に負荷が掛かることなく基板間コネクタ４２を接続している。

各基板を積層配置する際、図１５に示すように、基板ユニット３０の各基板面に並列して上下方向に長い金属等の内部フレーム４４が設けられている。これにより、内視鏡操作部８に内蔵する部品を、内部フレーム４４と基板ユニット３０とが組み合わされた構造体として一体化することができる。このため、部品点数を減少させることができるとともに、一層の組立効率の向上が実現する。同時に、電子部品からの発熱を放熱性の高い内部フレーム４４を通じて他の部分に効率的に逃がすことができる。
なお、電子部品からの熱を効率的に内部フレーム４４に伝導させるため、各基板と内部フレーム４４との間には、電熱シートやゲルシート等の図示しない伝熱手段を挟んで取り付けてもよい。

上述した光源ユニット４５の光源４５ａからの照明光によって照明した被写体Ｓの被写体像は、先端硬性部１０に内蔵されている対物光学系１３によって撮像素子１４上に結像され、その撮像素子１４によって撮像される。撮像素子１４は、撮像ケーブル（観察光学系）４８を介して、基部２１ａ内に設けられた基板ユニット３０内の画像処理回路３８に接続されている。このため、撮像素子１４で得られた撮像信号は撮像ケーブル４８を通り、画像処理回路３８に出力され、ここで各種画像処理が行われる。映像信号は画像処理回路３８から無線回路３９へと出力され、無線回路３９で無線信号に変換される。無線信号は無線回路３９から第１および第２の送信アンテナ４０ａ，４０ｂへと出力され、第１および第２の送信アンテナ４０ａ，４０ｂから処理装置３に送信される。

上述したように、光源ユニット４５は、基板ユニット３０の上方に位置する光源取付部４９によって、湾曲操作部１５の金属部材である湾曲操作部本体５０に連結されている。
基板ユニット３０の各基板には温度上昇に弱い電子部品が実装されている場合がある。そのため、図１７（Ａ）に示すように、光源ユニット４５からの熱Ｈが比較的上方に対流することを考慮し、最も発熱する部品である光源４５ａを、操作者が内視鏡２を把持したとき上側（把持部１８より湾曲操作部１５に近接する側）に、各電子部品が実装される基板（基板ユニット３０）を、操作者が内視鏡２を把持したとき光源ユニット４５よりも下側に位置するように、それぞれ配置している。すなわち、温かい空気は上側に上昇する性質があるので、電子部品が光源４５ａによる熱に影響を受けにくいようにしている。

そして、撮像ケーブル４８を内部フレーム４４に沿うように配置すると共に、内部フレーム４４に接続している。ここで、内部フレーム４４は、各電子部品の総合グラウンドになっている。このため、ＥＭＣに影響する撮像ケーブル４８からのノイズを内部フレーム４４に吸収させることができる。すなわち、撮像素子１４からの信号を伝達する撮像ケーブル４８からのノイズを内部フレーム４４で吸収することができる。

また、基板ユニット３０は内視鏡２の内視鏡操作部８に組立（装着）を行う際の組立性を向上させている。図１８に示すように、基板ユニット３０は、内部フレーム４４に覆われた状態で内視鏡操作部８の内部に取り付けられる構成としているが、組立の工程上、基板ユニット３０をケース等で囲っておくことができない。そのため、基板を固定する内部フレーム４４間をつなぐ補強用のブラケット５１が設けられ、対向した基板を固定している内部フレーム４４が変形して基板の変形やショート（絶縁の低下）が発生することを防ぐことができる。このブラケット５１は、第２および第３の操作スイッチ１９ｂ，１９ｃを構成する部品を支える台座を兼ね、同時に基板ユニット３０の放熱性を向上させる効果もある。

図１９（Ａ）に示すように、内視鏡操作部８の組立時、基部２１ａの一部分である筒状体５２に対して、内視鏡操作部８の基板ユニット３０を通す。その際、図１９（Ｂ）に示すように、基板ユニット３０の最下部の幅は筒状体５２の内側の寸法より大きく、そのままでは通すことができない。そこで、基板ユニット３０の下端部の電子基板のうち、筒状体５２の内側の幅より大きい部分を、リジッド基板５３と、このリジッド基板５３に対して所定の部分を軸５３ａにして回動可能な柔軟な基板５４との組み合わせにより構成している。このため、筒状体５２を基板ユニット３０に通す際、図１９（Ｃ）に示すように、リジッド基板５３を柔軟な基板５４に対して前記軸５３ａを中心に回転させることで、筒状体５２とリジッド基板５３との間に干渉が起こらないようにしている。なお、筒状体５２を通した後、リジッド基板５３を軸５３ａに対して元の通りに回動させて第２のアンテナ４０ｂを筒状体５２のアンテナ収容部５２ａに収容する。

そして、図１７（Ａ）に示す撮像ケーブル４８の端部をハンダ付けした配線が、内視鏡操作部８の組立時に断線することを防止するため、撮像ケーブル４８の端部がハンダ付けされている基板５５（図１９（Ａ）参照）を、基板ユニット３０の最外面に配置し、視認しながら筒状体５２などの外装部材を取り付ける。このような構成にすることで、撮像ケーブル４８の端部をハンダ付けした配線が基板ユニット３０の内部構造に引掛かる等して断線するおそれを低減させることができる。

図１１に示すように、内視鏡２の内視鏡操作部８の基部２１ａは、その前側に、電池３６の残量や通信状態を表示する例えばＬＥＤ等の表示手段として表示ランプ４１を備えている。この実施の形態では、表示ランプ４１は第２の操作スイッチ１９ｂの直ぐ上側に配設されている。表示ランプ４１は、処理装置３との間の正常な無線通信時に緑を表示する。また、電池３６の残量が十分なときには緑、少なくなると黄色といったように、内視鏡２の状況に応じて異なるパターンで発光したり点滅したりする。このため、内視鏡２の無線通信状況や電池残量等を操作者が容易に確認することができる。

電池３６の残量が少なくなった場合、内視鏡２はその旨を表す電気信号を無線により処理装置３に送信し、処理装置３は内視鏡２の内部の電池３６の残量が少ない旨を例えば表示装置４の左上の符号４ａで示す部分に表示させる（図２０参照）。なお、表示装置４に表示される電池３６の残量に関する情報は、内視鏡操作部８の表示（表示ランプ４１の点灯の色を変える等）により更に細かく表示される。また、他の一例として、表示装置４に電池残量を表す例えば３分割された記号を表示させ、電池３６の残量が十分であるときには３分割された記号の全てを点灯させ、電池３６の残量が少なくなるにしたがって前記３つの記号の表示を順に消していくようにしてもよい。

なお、内視鏡操作部８内の照明用光源４５ａの漏れ光が、表示ランプ４１が取り付けられた部分に入り込んで操作者が誤認識することを防止するため、照明用光源４５ａと表示ランプ４１とはそれぞれ離れた別の部分に配置されている。また、照明用光源４５ａと表示ランプ４１との間に図示しない遮光部材を介在させてもよい。

次に、この実施の形態に係る内視鏡２に配設されるアンテナについて説明する。
図３および図１７に示すように、内視鏡２の基板ユニット３０に設けられた、外部機器と無線通信を行うための無線通信アンテナは、例えば複数のアンテナを含むダイバシティアンテナとして形成されている。このため、内視鏡２や処理装置（外部機器）３に複数のアンテナ（図２６および図２７参照）を接続して、受信状況の良いアンテナを随時切り替えながら受信することができるので、より確実に内視鏡画像等の送受信を行うことができる。
本実施形態における無線通信アンテナは、内視鏡操作部８の内部における把持部１８の上端部、つまり把持部１８よりも挿入部９に近い位置に配置された第１のアンテナ４０ａと、基部２１ａの下端部、つまり把持部１８よりも挿入部９から遠い位置に配置された第２のアンテナ４０ｂとを有する。図１７（Ｂ）に示す第１のアンテナ４０ａは、図１７（Ａ）に示すように人差し指Ｆ２が配設される第１の操作スイッチ１９ａよりも上側のヘッド部２１ｃに配置されている。すなわち、第１のアンテナ４０ａは内視鏡２のうち、手が配置される位置よりも前側にある。ヘッド部２１ｃのうち、第１のアンテナ４０ａが配置された位置には、第１のアンテナ４０ａの後述する電波の指向方向に金属体がなく、電波を安定的に通し易い状態にしている。図１７（Ｃ）に示す第２のアンテナ４０ｂは、図１７（Ａ）に示すように、右手から十分に離れた基部２１ａの最下部で、基部２１ａの前側のアンテナ収容部５２ａに配置されている。

アンテナ４０ａ，４０ｂの配置を内視鏡操作部（内視鏡本体）８のうち、把持部１８から外れた位置に少なくとも２つ配置することにより、人体によってアンテナ４０ａ，４０ｂの指向性に影響を及ぼすのを防止することができ、かつ、他の機器に対して電波を確実に送受信できる。

また、第１のアンテナ４０ａを、内視鏡操作部８の内部の金属フレーム４４（第１のアンテナ４０ａ以外の電子部品）よりも挿入部９に近い位置に配置し、第２のアンテナ４０ｂを、内視鏡操作部８の内部の金属フレーム４４（第１のアンテナ４０ａ以外の電子部品）よりも挿入部９から遠い位置に配置している。言い換えると、金属フレーム（金属体）４４からアンテナ４０ａ，４０ｂを離して配置している。このため、アンテナ４０ａ，４０ｂによる電波の指向方向から金属体を離すことによってアンテナ４０ａ，４０ｂからの電波を安定的に送受信することができる。すなわち、アンテナ４０ａ，４０ｂを用いた電波の送受信に影響を与えるのを防止することができる。このため、従来は難しかった円滑な内視鏡２の手技を行うことができる。

図１７（Ａ）に示すように内視鏡操作部８に配置された第１および第２のアンテナ４０ａ，４０ｂは、それぞれ図１７（Ｂ）および図１７（Ｃ）に示すように８の字を描くような指向性を持つ。そして、図１７（Ａ）に示すように、第１のアンテナ４０ａおよび第２のアンテナ４０ｂで異なる向き（例えば直交する）ように取り付けられている。そして、第１のアンテナ４０ａは電波の指向方向に電波を阻害し難いヘッド部２１ｃに覆われ、第２のアンテナ４０ｂは、同様に電波の指向方向に電波を阻害し難いアンテナ収納部５２ａに覆われている。

このため、診察室内で第１および第２のアンテナ４０ａ，４０ｂが確実に電波の授受を行える範囲がほぼムラなく広がり、内視鏡２の使用時に内視鏡操作部８を動かしても、第１および第２のアンテナ４０ａ，４０ｂと、処理装置３の受信アンテナ７との無線通信を安定して行うことができる。
ここで、内視鏡操作部８の基部２１ａの内部には、電気回路や内視鏡操作部８の骨格である内部フレーム４４等、金属部品（金属体）で構成された部分が集中する。例えば第１のアンテナ４０ａを、挿入部９の後端部に近接したオレドメ１７に隣接した部分（基部２１ａよりも前側のヘッド部２１ｃ部）に、第２のアンテナ４０ｂを電池３６の付近（挿入部９の後端部に対して遠い位置）といったように、基部２１ａの両端に、かつ可能な限り基部２１ａのうち術者が持つ位置（把持部１８）と重ならないよう配置している。また、前述の基板ユニット３０は、ケーブルを配置する方向によってアンテナの指向性に影響するため、無線モジュール基板に対して、アンテナとモジュール基板をつなぐケーブルをほぼ直線になるように配置している。

第１のアンテナ４０ａおよび第２のアンテナ４０ｂを基部２１ａの上端部と下端部とに離して配置したことにより、電波を遮る操作者の体（手）から無線通信アンテナをなるべく離すことができる。そして、無線通信アンテナからの電波が、内視鏡操作部８の内部の電気回路を含む金属部品が集中する部分に遮られて通信に影響する可能性を低減させることができる。したがって、従来の無線内視鏡と比較した場合の内視鏡システム１における無線通信性能の向上につなげることができ、円滑な内視鏡手技を行うことができる。

また、第１のアンテナ４０ａは、挿入部９が床面と略平行になるように把持部１８を保持したとき、少なくとも一部が湾曲操作部１５より挿入部９の基端部に近接する位置に配置されている。その結果、内視鏡２の操作者の手や内視鏡操作部８を構成する金属部品等の電波を阻害する部分から第１のアンテナ４０ａを離すことができ、無線通信性能を向上させることができる。

また、その場合、無線通信アンテナ（第１および第２のアンテナ４０ａ，４０ｂ）は処理装置３の受信アンテナ７側（第１のアンテナ４０ａは、少なくとも一部が基部２１ａよりも前側のオレドメ１７寄り、第２のアンテナ４０ｂは、少なくとも一部が基部２１ａのうち、金属体が配設された部分よりも前側）に向いている場合が多い。このように、第１および第２のアンテナ４０ａ，４０ｂが把持部１８よりも前側にあるので、術者が把持部１８を把持したときに影響を受けるのを確実に防止することができる。このため、無線通信アンテナは、より電波通信性能の向上に寄与する。すなわち、内視鏡２の使用中、通信が途切れて応答が悪化することを防ぐことができ、表示装置４に表示される画質の低下を防止し、内視鏡画像を表示装置４に安定して表示させることができる。

なお、無線通信アンテナ（第１および第２のアンテナ４０ａ，４０ｂ）は、基本的には処理装置３の受信アンテナ７に対して無線信号を送信する構成となっているが、処理装置３に無線信号を送信する機能を持たせ、受信アンテナ７を通じて内視鏡２の無線通信アンテナに対し、「無線信号が正しく送られている」旨を応答する情報を含む無線信号を送り返す構成としてもよい。すなわち、内視鏡２の第１および第２のアンテナ４０ａ，４０ｂと、処理装置３との間は無線信号を送受信可能であることが好ましい。

万一、電波状態が悪く、内視鏡２と処理装置３との間で充分に無線通信が行えないときは、例えば図２０に示すように、処理装置３に対して、表示装置４に表示させた内視鏡画像の外枠にオレンジ色等の警告色の枠５６を表示させる設定をしてもよい。そうすると、電波状態の悪さを内視鏡画像を遮ることなく確実にユーザに告知することができる。

本実施形態によれば、術者に対して良好な把持性・操作性を向上させるのはもちろん、内視鏡操作部８を把持する操作者の人体や、電気回路を含む内視鏡操作部８の内部の金属体４４が、無線通信におけるアンテナ４０ａ，４０ｂの指向性に及ぼす影響を軽減し、無線通信性能を向上させた内視鏡２を提供することができる。

図３および図２１に示すように、基部２１ａの筒状体５２の、内視鏡操作部８内部の基板ユニット３０に隣接した部分には、電池収納部５７が形成されている。図２１に示すように、電池収納部５７には内視鏡２の駆動電源となるリチウムイオン充電池等の電池３６が着脱可能に収納される。なお、図２２（Ａ）および図２２（Ｂ）に示すように、電池３６は、例えば略直方体形状に形成されている。
電池３６からの電力は、基部２１ａ内の基板ユニット３０及び光源ユニット４５に供給される。図２１に示すように、電池収納部５７内に取り付けられた電気接点６１には、基板ユニット３０や基部２１ａ内の光源ユニット４５に接続して電源の供給が行えるよう、電源ケーブル６２が延設されている。

電池収納部５７は、電池３６を載置して収納する空間を形成する電池ボックス５８と、電池ボックス５８の後述する電池収納口５９を塞ぐ電池蓋６０とを有する。電池収納口５９は、把持部１８の中心軸Ｃｂと平行な向きで、基板ユニット３０が収納される部分の端部である基部２１ａの最下部に形成されている。電池蓋６０は、操作者が内視鏡２の基部２１ａを垂直に把持した状態で蝶番６３により開き、バックル機構６４により蓋を閉じる構造を有する。そして、バックル機構６４のうち操作者が手で動かして係合、開放を行うバックルレバー６５は、係合状態では基部２１ａの周囲の面と滑らかな表面形状をなすように設けられている。

電池蓋６０は、電池収納口５９を通して電池収納部５７に電池３６を配置し、電池収納口５９を閉じて内視鏡２を動作させる場合には、バックル機構６４により筒状体５２と係合させる。

図２１および図２４（Ｂ）に示すように、電池ボックス５８の内面には、電池３６の隅を受けて、電池ボックス５８内での電池３６の位置を規制するためのリブ６６が形成されている。これらリブ６６は、電池３６を繰り返し使用することにより電池３６が図２２（Ｂ）に実線で示す状態から破線で示す状態に膨張しても電気接点６１と電池３６の接点３６ａとを確実に接触させるように、電池３６の膨張の影響を受け難い位置を支持している。

電池収納口５９の近傍には、略直方体形状の電池３６と係合可能な爪６７が形成されている。爪６７は、電池収納部５７に電池３６が収納されている間は電池３６の筐体を保持し、電池３６を取り出す際は爪６７を指で押し下げることによって電池３６との係合を容易に解除でき、電池３６を電池収納部５７から取り出せる。

電池収納部５７に爪６７を設け、さらに電池蓋６０を設けることにより、内視鏡２の使用中に誤って電池蓋６０を開けてしまった場合、内視鏡操作部８に収納した電池３６が外れて電力が供給されなくなるのを防止できる。すなわち、電池蓋６０を開けた瞬間に基板ユニット３０の電流が停止する可能性を防ぐことができる。

また、上述したように、電池３６は使用することにより図２２（Ｂ）に破線で示す状態に膨張するが、その膨張度合は不明であるから、電池収納部５７に設けられた爪６７の寸法をどのような場合でも電池３６に問題無く引掛かるよう、適切に決定することは困難である。そこで、図２１に示すように、爪６７は電池収納部５７のうち、電池３６の膨張の影響が最も小さい辺３６ｂ（図２２（Ｂ）参照）に引掛かる位置に配置している。

ここで、図２１中の符号６７ａは、従来、爪が設けられていた位置である。符号６７ａで示す位置に爪が設けられていると、電池３６が膨張したときに、上手く電池３６を係止できなかったり、電池３６が爪に引っ掛かって電池ボックスから取り出し難くなったりする可能性があるが、符号６７で示す位置に爪を形成することによって、より確実に電池３６を係止することができるとともに、たとえ電池３６が膨張しても電池３６を電池ボックスから取り出し難くなったりすることがなくなる。

また、図２１に示すように、電池収納部５７における電池収納口５９の近傍には、電池蓋６０の開閉を検出する検出スイッチ６８が形成されている。検出スイッチ６８は、内視鏡２の動作中には電池蓋６０の突起６０ａにより押圧され、電池蓋６０が開いて突起６０ａによる押圧が解除された場合、表示装置４に電池蓋６０が開いている（正しく閉じられていない）旨の警告を表示したり、内視鏡画像の表示を停止させたり、基板ユニット３０の内部に設けた電子回路により直ちに正規の手順で内視鏡２の動作のシャットダウン処理を行ったりするように設定されている。すなわち、検出スイッチ６８が電池蓋６０の突起６０ａに押圧されていない状態では、シャットダウンされた状態を維持し、第３の操作スイッチ（電源スイッチ）１９ｃを操作しても、内視鏡２の電気系統は動かない。なお、電池蓋６０が開いたとしても、爪６７により電池３６が直ちに電池収納部５７から脱落するのを防止しているので、通常は正規の手順でシャットダウンされた後に電池３６を取り出すことができる。

図１７（Ａ）に示すように、床面から垂直方向に上から、湾曲操作レバー２３、湾曲操作部本体５０、把持部１８の順で配置するとともに、把持部１８より上側に第１の無線アンテナ４０ａを配置し、把持部１８より下側に第２の無線アンテナ４０ｂと、内視鏡操作部８中で最も重量が有る部品である電池３６をそれぞれ配置している。すなわち、挿入部９が床面と略平行になるよう内視鏡２を把持したとき、把持部１８よりも下側に内視鏡操作部８で最も重い部品である電池３６が配置されるようになっている。そのため、内視鏡２の把持部１８を操作者が把持した際、無線通信性能を低下させることなく、安定性の高い低重心の内視鏡２とすることができる。

また、この実施の形態に係る内視鏡２は、その外部にケーブルが無い無線通信方式の内視鏡であるので、自立させたり図示しないスタンドを介して直立させたりした場合においても容易に安定を保つことができる。

図２３に示すように、内視鏡２の基板ユニット３０の内部の回路に対しては、外部の書込装置（コンピュータ）１７１から各種設定信号の書き込みや設定変更を行うことができる。基板ユニット３０の内部の回路への設定信号の書き込みをワイヤレスで行ってもよいが、書込装置１７１と無線信号を送信／受信する回路を更に基板ユニット３０に設けることによる内視鏡２の体積の大型化、回路の複雑化、価格上昇をより抑えるために、内視鏡２に設定信号書込用の接点を設け、有線で設定信号の書込みを行うことが好ましい。

図２１および図２４（Ｂ）に示すように、信号書込用のパッド６９は、水密が確保された内視鏡２の内部の電池収納部５７の内部に形成されている。設定信号の書込みは、内視鏡２の使用時と同じく基板ユニット３０の回路に電力が供給された状態で行う必要があり、基板ユニット３０の回路に電源からの電力と、書込装置１７１からの設定信号を共に供給する器具が必要である。

上記の都合により、上記器具を、図２３および図２４（Ａ）に示すように電池収納部５７に収納できる形状の設定信号書込器具７０としている。設定信号書込器具７０には図２１に示す内視鏡操作部８の信号書込用のパッド６９と導通する接点７２（図２５（Ａ）参照）を設けるとともに、図２５（Ａ）に示すように基板ユニット３０の回路に電源からの電流を供給する接点７３を、内視鏡２の電池ボックス５８に装着される電池３６の接点３６ａと略同位置に設けている（図２５（Ａ）および図２５（Ｂ）参照）。

図２３に示すように、設定信号書込器具７０は電池蓋６０を開けた状態で、電池ボックス５８に挿入して使用する。このため、検出スイッチ６８が電池蓋６０で押されていないことにより内視鏡２のシャットダウン処理が行われて電力の供給が停止しないよう、設定信号書込器具７０には、検出スイッチ６８を押す突起７１（図２４（Ａ）および図２４（Ｂ）参照）が設けられている。このような設定信号書込器具７０を用いることにより、内視鏡２に対し追加の構成を設けることなく、電池収納部５７に各種設定信号を書き込む器具を装着することができる。

図２６および図２７に示すように、処理装置３は、主に樹脂と金属パネルとからなる筐体３ａを有する。処理装置３の外部には電源スイッチ１５３、無線チャンネル切替スイッチ１５１、テストパターン用カラーバースイッチ１５４、画像上下反転スイッチ１５５等の各種スイッチと、チャンネル表示部１５２、受信アンテナ７ａを着脱自在に接続するアンテナコネクタ１５６ａ，１５６ｂ，１５６ｃが設けられている。処理装置３の内部には無線回路、画像処理回路等を含む回路基板１５７がそれぞれ設けられている。
すなわち、処理装置３の無線回路はダイバシティアンテナに対応しており、メイン、スレーブの２つのアンテナを用いることで、内視鏡２からの無線信号を効率的に送受信する。

アンテナコネクタは、例えば符号１５６ａで示す前部（フロントパネル１５８側）に１つ、符号１５６ｂ，１５６ｃで示す後部（リアパネル側）に２つ設けられている。各アンテナコネクタ１５６ａ，１５６ｂ，１５６ｃは、処理装置３の筐体３ａの幅方向のできるだけ端側に設けられており、２本のアンテナ７の性能確保に必要な間隔を筐体３ａの幅と同程度とし、筐体３ａの小型化と送受信性能の確保を両立させている。また、上述したアンテナコネクタ１５６ａ，１５６ｂ，１５６ｃの他に更にアンテナコネクタを設ける位置としては筐体３ａの側面が考えられる。

なお、各アンテナコネクタ１５６ａ，１５６ｂ，１５６ｃは、処理装置３に振動が起こっても受信アンテナが外れないよう、図示しないゴムや樹脂などの弾性部材（一例には硬度４０度のゴム）が設けられている。

この実施の形態では、符号１５６ａ，１５６ｂで示すアンテナコネクタには、符号７ａ、７ｂで示す棒状の形、符号１６０で示す円偏波アンテナ等を着脱可能である。円偏波アンテナ１６０は、アンテナコネクタ１５６ａ，１５６ｂと接続するプラグ１６０ａとケーブル１６０ｂとを有し処理装置３から離れた部分に設置可能である。また、符号１５６ｃで示すアンテナコネクタには、符号７ａで示す棒状のヒンジアンテナを装着することができる。このヒンジアンテナ７ａは、処理装置３を横に設置した状態で横方向に長い状態と略直立した状態との間でアンテナの角度を自在に調節することができる。

なお、処理装置３の設置スペースや電波状況に応じて、ヒンジアンテナ７ａや棒状アンテナ７ｂや円偏波アンテナ１６０等を筐体３ａの前後に自由に付け替えできるよう、各アンテナコネクタの形状をほぼ同一にしてもよい。

また、３つのアンテナコネクタ１５６ａ，１５６ｂ，１５６ｃの他に図２７に示すようにアンテナ基板１６１をフロントパネル１５８内に内蔵し、無線性能の低下が無いように、アンテナ基板１６１の周辺に金属以外の部材が配置されるようにし、処理装置３の筐体３ａからアンテナの外装物が出来るだけ飛び出ることを防ぐようにしても良い。

これにより、電波の送受信状態、使用環境、カートや診察机や棚等の設置場所に応じて内蔵アンテナ１６１と棒状アンテナ７ａ、ヒンジアンテナ７ｂ、円偏波アンテナ１６０等から自在に選択できるようにし、診察室内の各種配線やシステム操作の妨げとならない最適な受信アンテナの配置と種類を決定できる。

なお、処理装置３の筐体３ａは、例えば六面を金属パネルを組み合わせて箱状に構成されている。筐体３ａの前面には例えば樹脂製のフロントパネル１５８が設けられている。フロントパネル１５８は、操作性向上のため、なだらかな曲面１５８ａ（例えばＲ９００程度の面）により形成されている。この曲面１５８ａでも操作性を失うことなく、筐体３ａの組立も容易にするため、各表示部と各種操作スイッチ１５１，１５３，１５４，１５５を一体的に配置した操作板１５９がフロントパネル１５８に貼り付けられている。

ところで、無線機器として処理装置３の筐体３ａが容易に開く構造は許されない（開けると無線機器としての扱いではなくなってしまう）。このため、処理装置３の筐体３ａの分解防止のため、各パネルが容易に開かないよう、例えば図２７に示すような形状の特殊ネジ３ｂで取り付けられている。

図２８に示すように、例えば主電源を外部から得るための端子等に取付けたアース線を止めるネジ３ｃを、処理装置３の筐体パネルを止める（位置出しする）ネジの１つと同軸に配置すれば、アース線取付スペースを削減でき、筐体３ａを小型化することができる。

また、放熱孔３ｄの形状を、外部からの阻害電波及び筐体３ａから外部に漏れ出すノイズに対するシールド効果がある丸い抜き孔形状としている。金属パネルに設けた放熱孔が長孔形状である場合のように、一辺がアンテナ効果を持ってしまい、アンテナ基板に電波阻害が生じてしまうことを防止することができる。

これまで、一実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。

２…内視鏡、８…内視鏡操作部（内視鏡本体）、９…挿入部、１５…湾曲操作部、１７…オレドメ、１８…把持部、１９ａ…第１の操作スイッチ、１９ｂ…第２の操作スイッチ、１９ｃ…第３の操作スイッチ、２１ａ…基部、２１ｂ…屈曲部、２１ｃ…ヘッド部、２３…湾曲操作レバー、２９…通気口金、３０…基板ユニット、４０ａ…第１のアンテナ、４０ｂ…第２のアンテナ、４１…表示ランプ、４５…光源ユニット、４５ａ…照明用光源、４８…撮像ケーブル、５２…筒状体、５２ａ…アンテナ収容部、８２…筐体。

Claims (7)

1. 先端と後端とを有し、前記先端が体腔内に挿入される挿入部と、
   前記挿入部に設けられ、被写体の像を取得する観察光学系と、
   上端部と下端部とを有する基部と、
   前記基部の上端部と下端部との間に設けられ、操作者が把持するための把持部と、
   前記基部の上端部に設けられた屈曲部と、
   前記基部に対して所定の角度で突出するように前記挿入部の後端と連結して設けられ、前記屈曲部と前記挿入部の後端との間に配置されたヘッド部と、
   前記把持部よりも前記挿入部の後端側の位置に配置された第１のアンテナと、
   前記基部の下端部側の位置に配置された第２のアンテナと、
   を具備し、
   前記観察手段が取得した前記像を撮像することで得られた映像信号を無線信号に変換して、前記第１のアンテナ及び第２のアンテナのうち少なくとも一方により前記無線信号を送信することを特徴とする内視鏡。
2. 前記第１のアンテナは、少なくとも一部が前記挿入部の後端と前記把持部との間に配置されることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
3. 前記所定の角度は、略９０度乃至略１０５度であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
4. 前記第１のアンテナ及び第２のアンテナの少なくとも一部を、前記把持部よりも前記挿入部の後端側に配置したことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
5. 前記第１のアンテナを、前記第１のアンテナ以外の電子部品よりも前記挿入部の後端に近い位置に配置し、
   前記第２のアンテナを、前記第２のアンテナ以外の電子部品よりも前記挿入部の後端から遠い位置に配置したことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
6. 前記第１のアンテナを、前記内視鏡本体の内部の金属フレームよりも前記挿入部の後端に近い位置に配置し、
   前記第２のアンテナを、前記内視鏡本体の内部の金属フレームよりも前記挿入部の後端から遠い位置に配置したことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
7. 前記第１のアンテナ及び第２のアンテナは、それぞれ指向性が異なるダイバシティアンテナであることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。

Images