JP4860959B2

JP4860959B2 - 複写式配送伝票

Info

Publication number: JP4860959B2
Application number: JP2005226582A
Authority: JP
Inventors: 一臣重見; 英機三上; 香江崎; 康司倉田
Original assignee: Toppan Forms Co Ltd
Current assignee: Toppan Edge Inc
Priority date: 2005-08-04
Filing date: 2005-08-04
Publication date: 2012-01-25
Anticipated expiration: 2025-08-04
Also published as: JP2007038571A

Description

本発明は、上位の配送票に手書き記入した配送情報が下位の配送票に複写記入される複写式配送伝票に関する。

従来から、様々な構成の複写式配送伝票が知られているが、複写記入する配送情報は、配送伝票を個別処理する場合には手書き記入し、大量処理する場合にはあらかじめ入力したデータを出力するインパクトプリンタで印字するのが一般的であった。ところが、近年、レーザープリンタなどの印字速度が速いノンインパクトプリンタが一般的になり、印字速度の遅いインパクトプリンタはほとんど使用されなくなっている。このため、最近では複写記入する配送情報を、大量処理する場合でも手書き記入するのが一般的である。
特開平７−２１４９４５号公報

通常、依頼主、届け先、品名などの配送情報は、伝票番号と紐付けされてデータベース化され、依頼主企業の情報管理部門や配送取扱業者の配送情報管理部門で管理される。担当者が配送情報を手書き記入する際に、このデータベース化がなされている場合には、携帯端末機で情報管理部門のデータベースにアクセスして記入すべき所定配送情報を確認し、これを記入することができる。しかし、携帯端末機による情報管理部門とのデータ送受信が困難な場合、たとえば、通信回線の故障や、無線通信における電波障害や地域外作業などが生じた場合には、担当者はデータベース化した配送情報を利用できないという不都合がある。本発明は、この不都合を解消した複写式配送伝票を提供することを目的とする。

この目的を達成するため、本発明の請求項１に係る複写式配送伝票は、所定の配送情報が記入される配送情報記入部とこの記入される配送情報をあらかじめコード化して表示した二次元バーコードを有する受領票と、前記配送情報記入部に記入される所定配送情報が複写記入される第１複写記入部を有する貼付票と、前記配送情報記入部に記入される所定配送情報が複写記入される第２複写記入部を有する依頼主控票とを、順に重ね合わせてなり、一端部に重ね合わせ三紙片からなる依頼主控補助片を設ける一方、前記受領票は直接的、または連接した受領票補助片を介して間接的に、前記貼付票と少なくとも一部で接着するとともに分離可能となし、前記貼付票の裏面には、前記依頼主控票の第２複写記入部に対応する部分を除いて粘着層を設け、前記依頼主控票の表面には、前記第２複写記入部を除いて剥離層を設けてなり、前記依頼主控補助片は、前記受領票または前記受領票補助片とスリットを介して連接した紙片と、前記貼付票とスリットを介して連接した紙片と、前記依頼主控票と一体的に連続してなる紙片とを粘着層で接着してなるものである。ここにおいて、前記分離可能なる用語は、剥離可能、切り離し可能を包含するもので、各配送票の重ね合わせ状態を解除可能なことを意味し、以下の本発明の説明において同様の意味で使用する。

本発明の請求項１に係る複写式配送伝票によれば、携帯電話のような携帯端末機で二次元バーコードを読み取って、手書き記入すべき配送情報を確認できるので、通信状況の良否に影響されることなく、常に正確な配送情報を記入できることに加えて、配送情報が複写記入される依頼主控票が剥離紙を兼ねるので、別途剥離紙を用意する必要がないとともに、依頼主控票は剥離後に直ちに廃棄されることはなく、省資源化や環境保護に貢献できるという効果を奏する。

以下、本発明の好適な実施形態を添付図面に基づいて説明する。ここにおいて、図１は単片用紙に三面付けした複写式配送伝票の表面側の印字状態を示す平面図、図２は筆記記入後の複写式配送伝票の表面側を示す平面図、図３は図２のＡ−Ａ線断面図、図４は図２のＢ−Ｂ線断面図、図５は分離した依頼主控票の表面側を示す平面図、図６は管理ラベルを貼付した複写式配送伝票を包装容器に貼付した状態を示す断面図、図７は図６状態から売上票を切り離した状態を示す断面図、図８は切り離した売上票の表面側を示す平面図、図９は図７状態から受領票兼配達票を切り離した状態を示す断面図、図１０は切り離した受領票兼配達票の表面側を示す平面図、図１１は図９状態の複写式配送伝票を示す平面図である。

図１に示すように、複写式配送伝票（以下単に配送伝票という。）１，１ａ，１ｂは、Ａ４判大の単片用紙にマイクロミシン目２ａ，２ｂを境に三面付けされている。この三面付け状態で、依頼主企業によってノンインパクトプリンタ、例えばレーザープリンタを用いて、依頼主情報２７ａをはじめ、伝票番号１５ａ，２３ａ、バーコード２４ａ，２４ｂ、二次元バーコード２５ａが、印字される。したがって、配送取扱業者から依頼主企業へこの配送伝票１，１ａ，１ｂが渡される際には、これら印字情報１５ａ，２３ａ，２４ａ，２４ｂ，２５ａは存在しない。

なお、バーコード２４ａ，２４ｂは、伝票番号１５ａ，２３ａをコード化したものである。また、二次元バーコード２５ａは、依頼主情報２７ａ及び伝票番号１５ａ，２３ａの他、追って手書き記入するあらかじめデータベース化された届け先情報１７ａ、品名情報１７ｂ、配送品サイズ情報、配達希望日時情報をコード化したものである。

図１において、各配送伝票１，１ａ，１ｂは、印字される伝票番号１5ａ，２３ａ及び伝票番号に関連する情報２４ａ，２４ｂ，２５ａ以外は同一構成であり、印字後にマイクロミシン目２ａ，２ｂで切り離して１枚ずつ使用するが、使用方法も同一なので、以下、配送伝票１のみについて詳細に説明する。

図２〜図４に示すように、配送伝票１は、受領票補助片３を四角形状の切り用ミシン目４を介して四周縁に連接してなる受領票兼配達票５と、貼付票６と、依頼主控票７とを順に重ねてなり、配送伝票１の長手方向一端には、売上票８をマイクロミシン目９を介して連接し、長手方向他端には、依頼主控補助片１２を設けてなる。本実施形態では、受領票兼配達票５と、貼付票６と、依頼主控票７とが本発明に係る配送票を構成する。なお、前記切り用ミシン目４とマイクロミシン目２ａ，２ｂ，９との相違は、ミシン目の細かさであり、図では明らかでないが、マイクロミシン目２ａ，２ｂ，９は極めて微細なミシン目からなる。

売上票８は、受領票補助片３、貼付票６、依頼主控票７の各マイクロミシン目９端と連接してなる重ね合わせ三紙片を、粘着剤を塗布してなる粘着層１０，１１で接着してなる。また、依頼主控補助片１２は、前記受領票補助片３と前記貼付票６とはスリット１３を介して連接し、前記依頼主控票７とは一体的に連続してなる重ね合わせ三紙片を前記粘着層１０，１１で接着してなる。

図１及び図２に示すように、依頼主控補助片１２の表面には、「依頼主控」という表題１４と伝票番号記入欄１５をあらかじめ印刷している。受領票兼配達票５の表面には、「配達票」という表題１６と、届け先情報記入欄１７と、配送品サイズ記入欄１８と、発店コード記入欄１９と、配達希望日時記入欄２０と、受領印捺印欄２１と、受付年月日記入欄２２と、伝票番号記入欄２３をあらかじめ印刷している。また、受領票補助片３の表面には、郵便番号記入欄２６と依頼主情報記入欄２７とをあらかじめ印刷している。さらに、売上票８の表面には、「売上票」という表題２８とラベル貼付欄２９をあらかじめ印刷している。

一方、貼付票６の表面には、図１１で理解できるように、受領票兼配達票５の届け先情報記入欄１７、配達希望日時記入欄２０にそれぞれ上下に対応する位置に、届け先情報複写記入欄３０、配達希望日時複写記入欄３３をそれぞれあらかじめ印刷している。また、依頼主控票７の表面には、図５で理解できるように、貼付票６の届け先情報複写記入欄３０、配達希望日時複写記入欄３３にそれぞれ上下に対応する位置に、届け先情報第２複写記入欄３４、配達希望日時第２複写記入欄３５をそれぞれあらかじめ印刷している。

図３および図４に示すように、粘着層１０は最上位の紙片の裏面側に、受領票兼配達票５に対応する部分を除いて設けられ、この粘着層１０が存在しない受領票兼配達票５の裏面には、ロイコ系染料を内包したマイクロカプセル層からなる発色剤層３６を設けている。また、貼付票６の表面には、前記発色剤層３６と対向する部分に固体酸からなる顕色剤層３７を設けて、ノーカーボン複写構造を構成している。さらに、粘着層１１は貼付票６の裏面側に、前記顕色剤層３７設置部分に対応する部分を除いて設けられ、この粘着層１１が存在しない顕色剤層３７設置対応部分には、ロイコ系染料を内包したマイクロカプセル層からなる発色剤層３８を設けている。また、依頼主控票７の表面には、貼付票６裏面の粘着層１１に対向する部分より若干広い範囲に、剥離剤を塗布してなる剥離層４０を設けている。この剥離層４０設置部分を除いた前記依頼主控票７の表面には、発色剤層３８と対向するように固体酸からなる顕色剤層３９を設けて、ノーカーボン複写構造を構成している。

上述のノーカーボン複写構造を設けることによって、貼付票６の届け先情報複写記入欄３０、配達希望日時複写記入欄３３が第１複写記入部を構成し、依頼主控票７の届け先情報第２複写記入欄３４、配達希望日時第２複写記入欄３５が第２複写記入部を構成するものである。また、粘着層１１対応部分に剥離層４０を設けた前記依頼主控票７は、前記貼付票６から剥離可能である。さらに、受領票兼配達票５は、粘着層１０に対応していないので、切り用ミシン目４を破断することで、切り離し可能である。

続いて、上述のように構成した配送伝票１の使用方法の一例を依頼主企業における印字手順の一例とともに説明する。依頼主企業は、図１に示す三面付け状態で印字情報がまだ存在しない配送伝票１，１ａ，１ｂを配送取扱業者から受け取る。依頼主企業では、伝票番号１５ａ，２３ａと、あらかじめデータベース化し、情報管理部門で管理している依頼主情報２７ａ、届け先情報１７ａ、品名情報１７ｂ、配送品サイズ情報、配達希望日時情報を紐付けし、各情報をコード化する。

そして、配送伝票１，１ａ，１ｂに、レーザープリンタなどのノンインパクトプリンタを用いて、伝票番号記入欄１５には伝票番号１５ａを印字し、伝票番号記入欄２３には伝票番号２３ａを印字し、依頼主情報記入欄２７には依頼主情報２７ａを印字するとともに、バーコード２４ａ,２４ｂ及び二次元バーコード２５ａを印字する。印字後、マイクロミシン目２ａ，２ｂを破断して１枚ずつの配送伝票１，１ａ，１ｂに分離する。

なお、印字する前記伝票番号１５ａ，２３ａは、配送取扱業者が、得意先である各企業毎に例えば、０１２３４５６７８９０１〜０１２３４５６８８９００の１万個というように、割り当てたものであり、企業では割り当てられた連続番号を若いものから順次使用し、使い切ったら新たな伝票番号グループを割り当ててもらう。

そして、依頼主企業の担当者が携帯電話などの携帯端末機（図示せず）で二次元バーコード２５ａを読み取って、この読み取った情報を参考にしながら手書きによって、図２に示すように、配送品及び届け先に関する情報を記入する。すなわち、配送伝票１の郵便番号記入欄２６に郵便番号２６ａを記入し、受領票兼配達票５における届け先情報記入欄１７に読み取った届け先情報１７ａと品名情報１７ｂを記入し、配送品サイズ記入欄１８に読み取った配送品サイズを選択記入し、配達希望日時記入欄２０に読み取った配達希望日を記入するとともに、同じく読み取った配達希望時間帯を選択記入する。この受領票兼配達票５への記入によって、貼付票６の届け先情報複写記入欄３０、配達希望日時複写記入欄３３に同一内容が複写記入され、また、依頼主控票７の届け先情報第２複写記入欄３４と配達希望日時第２複写記入欄３５にも同一内容が複写記入される。

依頼主企業の依頼を受けて集荷にきた配送取扱業者の集荷担当者は、配送伝票１の受付年月日記入欄２２に受付年月日情報２２ａを、発店コード記入欄１９に発店コード１９ａを、それぞれ記入する。その後、集荷担当者は依頼主控補助片１２を摘んで裏面側に折り曲げるようにして依頼主控票７を貼付票６から剥離し（図５参照）、売上票８は残した状態で、露出した粘着層１１によって前記貼付票６を配送品容器４１に貼付する（図６参照）一方、剥離した依頼主控票７を依頼主企業の担当者に渡す。

次いで配送取扱業者の集荷担当者は、携帯端末機（図示せず）に受領票兼配達票５に記入された伝票番号２３ａ、届け先及び配送品に関する各種情報１７ａ，１７ｂ，２２ａを二次元バーコード２５ａを読み取って入力するとともに、その他の必要情報を手入力する。そして、前記携帯端末機を使用して、紐付け情報である二次元バーコード２５ａの読み取り情報を、配送取扱業者の配送情報管理部門に送信する一方、受付日、担当者名、伝票番号、配送品サイズ、配達希望日時、運賃の各情報を印字した売上ラベル４２を前記携帯端末機から出力して、これを売上票８のラベル貼付欄２９に貼付する（図６、図８参照）。

依頼主控票７を剥離し、売上票８を貼付した図６状態で、配送品容器４１は配送取扱業者の集荷センターに配送される。集荷センターでは、マイクロミシン目９を破断して売上票８を切り離し（図７、図８参照）、この売上票８に表示された情報に基づいて配送経路を決定し、所定の配送トラックに仕分けする。

配送トラックが目的の届け先に到着すると、運転手は受領票兼配達票５に受領印の捺印を受け、受領票兼配達票５を切り用ミシン目４を破断して切り離し（図９〜図１１参照）たうえ、配送品を届け先に手渡し、前記受領票兼配達票５は持ち帰る。そして、持ち帰った受領票兼配達票５に表示された情報を配送情報管理部門に送信し、これを受けた配送情報管理部門はデータの消し込みを行い、配送作業を終了する。

なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、例えば、配送票は受領票兼配達票５と貼付票６と依頼主控票７に限らないし、各票５，６，７の構成も上述したものに限らない。また、例えば、受領票兼配達票５は、受領票補助片３を介して貼付票６と分離可能に接着するのではなく、直接、貼付票６と分離可能に接着してもよく、この場合には、切り用ミシン目４を設けることなく、図１及び図２に示す受領票補助片３を含めた部分、すなわち図２におけるスリット１３とマイクロミシン目９とに挟まれた部分を受領票兼配達票５となし、この部分を一体的に貼付票６に対して分離可能に接着するよう構成してもよい。さらに、配送情報の印字は、依頼主企業からデータベース化した配送情報を受けて、配送取扱業者において行うこともできる。

また、複写構造は、上述した発色剤層３６，３８と顕色剤層３７，３９を対向配置した構成のほか、自己発色剤層を各複写記入部に設けた構成や、カーボン層を各複写記入部と対向する面に設けた構成を採用することも可能である。さらに、売上票８は必ずしも設ける必要はない。またさらに、ノンインパクトプリンタとしては、レーザープリンタのほか、サーマルプリンタ等があるが、受領票兼配達票５をはじめとする上位のシートは、各プリンタに応じた材質のものを用いることになる。

要するに、本発明の複写式配送伝票は、依頼主控補助片を備え、上位の配送票に配送情報記入部とこの配送情報記入部に記入される配送情報をあらかじめコード化して表示した二次元バーコードがあり、前記配送情報記入部に配送情報を記入すると、同一事項が下位の配送票に複写記入されるものであればよく、各配送票のその他の構成や使い方は特に限定されるものではない。

単片用紙に三面付けした配送伝票の表面側の印字状態を示す平面図。筆記記入後の配送伝票の表面側を示す平面図。図２のＡ−Ａ線断面図。図２のＢ−Ｂ線断面図。分離した依頼主控票の表面側を示す平面図。管理ラベルを貼付した配送伝票を包装容器に貼付した状態を示す断面図。図６状態から売上票を切り離した状態を示す断面図。切り離した売上票の表面側を示す平面図。図７状態から受領票兼配達票を切り離した状態を示す断面図。切り離した受領票兼配達票の表面側を示す平面図。図９状態の配送伝票を示す平面図。

１，１ａ，１ｂ配送伝票
２ａ，２ｂ，９マイクロミシン目
３受領票補助片
４切り用ミシン目
５受領票兼配達票
６貼付票
７依頼主控票
８売上票
１０，１１粘着層
１２依頼主控補助片
１３スリット
１５，２３伝票番号記入欄
１７届け先情報記入欄
１８配送品サイズ記入欄
１９発店コード記入欄
２０配達希望日時記入欄
２１受領印捺印欄
２２受付年月日記入欄
２６郵便番号記入欄
２７依頼主記入欄
２９ラベル貼付欄
３０届け先情報複写記入欄
３３配達希望日時複写記入欄
３４届け先情報第２複写記入欄
３５配達希望日時第２複写記入欄
３６，３８発色剤層
３７，３９顕色剤層
４０剥離層
４２売上ラベル

Claims

所定の配送情報が記入される配送情報記入部とこの記入される配送情報をあらかじめコード化して表示した二次元バーコードを有する受領票と、前記配送情報記入部に記入される所定配送情報が複写記入される第１複写記入部を有する貼付票と、前記配送情報記入部に記入される所定配送情報が複写記入される第２複写記入部を有する依頼主控票とを、順に重ね合わせてなり、一端部に重ね合わせ三紙片からなる依頼主控補助片を設けた複写式配送伝票であって、前記受領票は直接、または連接した受領票補助片を介して間接的に、前記貼付票と少なくとも一部で接着するとともに分離可能となす一方、前記貼付票の裏面には、前記依頼主控票の第２複写記入部に対向する部分を除いて粘着層を設け、前記依頼主控票の表面には、前記第２複写記入部を除いて剥離層を設けてなり、前記依頼主控補助片は、前記受領票または前記受領票補助片とスリットを介して連接した紙片と、前記貼付票とスリットを介して連接した紙片と、前記依頼主控票と一体的に連続してなる紙片とを粘着層で接着してなることを特徴とする複写式配送伝票。