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JP4854881B2 - 積層延伸フィルム - Google Patents

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Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、易ヒートシール性2軸延伸ポリプロピレンフィルムに関し、より詳しくは、脱臭効果に優れた易ヒートシール性2軸延伸ポリプロピレンフィルムに関する。
【0002】
【従来の技術】
収穫されたもやし等は無延伸ポリプロピレンフィルムや易ヒートシール性2軸延伸ポリプロピレンフィルム等からなる袋で包装され、低温で流通され、低温で販売されるのが一般的である。しかしながら低温で流通、販売されるとはいえ、もやしは変質し易いため、通常、収穫後3〜4日位で商品価値がなくなる。何故ならば、調理するためにもやしの袋を開封する時に感じられる、もやしの変質によって発生する硫化メチルの臭気が消費者から忌み嫌われ、さらには、硫化メチルに起因して調理品の味も低下するからである。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、例えば硫化メチル等の臭気を脱臭して、もやし等を日持ちさせるもやし等の包装用フィルムを提供することを課題とする。
また、日持ちするもやし包装体を提供することを課題とする。
【0004】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決する手段として本発明は、2軸延伸ポリプロピレン基材層の片面に酸化亜鉛微粒子を含む易ヒートシール性樹脂層が積層された少なくとも2層構成の積層フィルムであって、且つ、該易ヒートシール性樹脂層が少なくとも1軸方向に延伸されてなる積層延伸フィルムであることを特徴とする。
また、易ヒートシール性樹脂層が前記ポリプロピレンの融点よりも10〜100℃低い融点を有する樹脂を主成分とする層であることを特徴とし、易ヒートシール性樹脂層に含まれる酸化亜鉛微粒子の含有量が0.3〜8.0重量%であることを特徴とする。
さらに、このような積層延伸フィルムを用いてもやしが包装された、もやし包装体であることを特徴とする。
【0005】
【発明の実施の形態】
本発明の2軸延伸ポリプロピレン基材層とは、好ましくは融点が155℃以上、より好ましくは160℃以上のポリプロピレンからなる2軸延伸フィルム層をいう。ポリプロピレンとしては、例えば、ホモのアイソタクチックポリプロピレンや、3を除く炭素数2〜10のα−オレフィン等をコモノマーとして少量含むポリプロピレン系共重合体が例示できる。
2軸延伸ポリプロピレン基材層には、滑剤、外部不活性微粒子、防曇剤(界面活性剤)、紫外線吸収剤、酸化防止剤等公知のものを添加してもよい。また、本発明の積層延伸フィルムを製造する際に発生するトリミング屑等の副産屑を、物性が許容される範囲内で含ませてもよい。
印刷インキとの密着性や粘着ラベルとの接着性を向上させるため、あるいは防曇剤や滑剤を浮き出させるために、2軸延伸ポリプロピレン基材層表面にはコロナ放電処理等の表面処理を行うことが望ましい。コロナ放電処理をする場合、処理強度は10〜50w・min/mが望ましい。
2軸延伸ポリプロピレン基材層の厚さは特に限定するものではないが、通常5〜100μm、好ましくは10〜50μmである。
【0006】
本発明の易ヒートシール性樹脂層とは、2軸延伸ポリプロピレン基材層との密着性がよく、ヒートシール性に富むものであれば特に限定するものではない。
易ヒートシール性樹脂としては、例えば、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−1−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−1−ブテンランダム共重合体等のポリプロピレン系共重合体樹脂や、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、酢酸ビニル等エチレンと共重合可能なビニルモノマーとエチレンとの共重合体、アイオノマー等のポリエチレン系樹脂が例示できる。
易ヒートシール性樹脂層は、基材層を構成するポリプロピレン系樹脂の融点よりも10〜100℃低い融点を有する樹脂を主成分とする層が好ましい。さらには、融点が前記の範囲にあって、且つ、30〜70℃の融点差がある少なくとも2種の樹脂の混合物を主成分とする層がより好ましい。このような混合物層とすることにより、ヒートシールをより安定的に行うことが可能となる。具体的には、高融点の樹脂としてプロピレン−エチレンランダム共重合体が、低融点の樹脂として直鎖状低密度ポリエチレンが例示できる。プロピレン−エチレンランダム共重合体と直鎖状低密度ポリエチレンとの混合割合は、プロピレン−エチレンランダム共重合体100重量部に対して直鎖状低密度ポリエチレンが好ましくは5〜100重量部、より好ましくは15〜40重量部である。
【0007】
フィルムに脱臭機能をもたせるため本発明では、易ヒートシール性樹脂層に酸化亜鉛微粒子を含ませる。酸化亜鉛微粒子の量は、易ヒートシール性樹脂層を100重量%として好ましくはその0.3〜8.0重量%、より好ましくは0.5〜5.0重量%、さらに好ましくは1.0〜3.0重量%である。0.3重量%未満では脱臭効果が小さく、8.0重量%を超えるとフィルムの透明性が低下する傾向にある。
酸化亜鉛微粒子の一次粒子の平均粒子径は10〜100nmの範囲にあるのが望ましい。これにより、二次粒子の平均粒子径が0.5〜5μmになり、フィルムの成膜等で最適となる。10nm未満では二次粒子の平均粒子径が小さくなり、100nmを超えると二次粒子の平均粒子径が大きくなって成膜上好ましくない傾向にある。
【0008】
酸化亜鉛微粒子の分散をよくさせるため、易ヒートシール性樹脂層に分散剤を添加することが望ましい。好ましい分散剤としてはポリエチレンワックスが挙げられる。ポリエチレンワックスの量は、易ヒートシール性樹脂層を100重量%として好ましくはその0.3〜15.0重量%、より好ましくは0.5〜10.0重量%、さらに好ましくは1.5〜3.5重量%である。0.3重量%未満では酸化亜鉛微粒子の分散に及ぼす効果が小さく、15.0重量%を超えるとヒートシール性に悪影響を及ぼす傾向にある。
酸化亜鉛微粒子の分散をよくさせる他の好ましい例として、表面を脂肪酸等でコーティングした酸化亜鉛微粒子の使用が挙げられる。
【0009】
易ヒートシール性樹脂層には、酸化亜鉛微粒子に加えて二酸化珪素又はアルミノ珪酸塩を含ませると、より一層脱臭能力が向上する。アルミノ珪酸塩としては合成又は天然ゼオライトがより好ましい。二酸化珪素又はアルミノ珪酸塩の量は、易ヒートシール性樹脂層を100重量%として好ましくはその0.1〜3.0重量%、より好ましくは0.3〜1.0重量%である。二酸化珪素とアルミノ珪酸塩の両者を含ませると更に好ましくなる。二酸化珪素とアルミノ珪酸塩との混合比は、重量比で1:3〜3:1の範囲内が好ましい。二酸化珪素とアルミノ珪酸塩の量は、それらの合計量で、易ヒートシール性樹脂層を100重量%として好ましくはその0.1〜3.0重量%、より好ましくは0.3〜1.0重量%である。
二酸化珪素とアルミノ珪酸塩の平均粒子径はそれぞれ0.5〜5.0μmの範囲にあるのが望ましい。
【0010】
易ヒートシール性樹脂層には、紫外線吸収剤、酸化防止剤等、さらに必要なら滑剤、防曇剤(界面活性剤)等の公知のものを添加してもよい。
また、易ヒートシール性樹脂層表面には、滑剤や防曇剤等を表面に浮き出させるため、コロナ放電処理等の表面処理を行うことが望ましい。滑剤を浮き出させることにより、フィルム表面の滑性が向上し、包装の際の機械的性が向上する。また、防曇剤を浮き出させることにより、フィルム表面に防曇性が発現し、その効果により、フィルム表面に微細な水滴が付着しなくなるため、透明性が維持できると共に、鮮度保持効果がより一層高まる効果がある。コロナ放電処理をする場合、処理強度は5〜30w・min/mが望ましい。
易ヒートシール性樹脂層の厚さは特に限定するものではないが、通常2〜10μm、好ましくは3〜6μmである。厚さが薄すぎるとヒートシールを安定的に行うことができなくなる傾向にあり、厚さが厚すぎると透明性が低下する傾向にあり、また、厚くしても脱臭能力には殆ど効果がなく、コスト的にも不利である。
【0011】
易ヒートシール性樹脂層の成分としては前記の通りであるが、さらに該層は、少なくとも1軸方向に延伸されていなければならない。何故ならば、無延伸の状態では酸化亜鉛微粒子は易ヒートシール性樹脂層中に埋没しているが、少なくとも1軸方向に延伸されることにより、酸化亜鉛微粒子が表面に突出し、その結果、より高い脱臭能力を発揮できるようになるからである(二酸化珪素やアルミノ珪酸塩も同様である)。
【0012】
脱臭能力を維持しながら、安定したヒートシール性能とより優れた透明性を付与するために、2軸延伸ポリプロピレン基材層と易ヒートシール性樹脂層との間に、易ヒートシール性樹脂層とほぼ同等の柔らかさを有する樹脂層を中間層として設けることがより望ましい。中間層を形成する樹脂としては、前記した易ヒートシール性樹脂と同じものが例示できる。
中間層の厚さは、好ましくは1〜5μm、より好ましくは2〜4μmである。中間層を設けた分、易ヒートシール性樹脂層を薄く(例えば1〜5μm、好ましくは1〜2μm)しても安定したヒートシールができ、また、易ヒートシール性樹脂層を薄くした分、透明性がよくなる。さらには、コスト的にも有利になる。
【0013】
次に本発明の積層延伸フィルムの好ましい製造方法について説明する。
先ずポリプロピレン基材を押出機にてシート状に押出し、次いで120〜150℃で縦方向に4〜6倍ロール延伸を行い、次いで該ポリプロピレン基材上に易ヒートシール性樹脂を熔融押出ラミネートした後、150〜165℃で横方向に8〜12倍テンター延伸して、ポリプロピレン基材層は2軸延伸され、易ヒートシール性樹脂層は1軸延伸された積層延伸フィルムを得る方法が例示できる。
なお、中間層を含む3層構成の積層延伸フィルムを得るには、前記の方法において、中間層を、ポリプロピレン基材層又は易ヒートシール性樹脂層と共押出すればよい。
他の方法として、ポリプロピレン基材と易ヒートシール性樹脂とを2台の押出機を用いて共押出により2層のシート状に押出し、次いで120〜150℃で縦方向に4〜6倍ロール延伸を行い、次いで150〜165℃で横方向に8〜12倍テンター延伸して、ポリプロピレン基材層と易ヒートシール性樹脂層とが共に2軸延伸された積層延伸フィルムを得る方法が例示できる。
なお、中間層を含む3層構成の積層延伸フィルムを得るには、前記の方法において、ポリプロピレン基材層と中間層と易ヒートシール性樹脂層とを共押出すればよい。
【0014】
【実施例】
次に、本発明の代表的な実施例を比較例と共に挙げて説明する。
【0015】
ガスクロマトグラフによる臭いの評価は、以下の方法によった。
即ち、縦型ピロー包装機にフィルムをセットし、縦シール温度、横(エンド)シール温度を所望の温度にセットし、収穫直後のもやし100gを包装し、もやし入り袋を作成した。この袋サイズは縦ピッチ250mm、横折径200mmであった。次いで、このもやし入り袋を5℃×23時間+25℃×1時間を1サイクルとして3サイクル保管し、トータル72時間後に袋中の硫化メチルの濃度をガスクロマトグラフ(株式会社島津製作所製 GC−9APFp)にて測定した。
測定条件は、以下の条件であった。
検出器:PFD(Flame Photometric Deterctor)
Column:β,β-odpn25% on chromosorb W Column(3mm×3m Glass )
カラム槽温度:70℃
Inj Temp:250℃
Det Temp:250℃
キャリアガス流量:He 40ml/min
なお、前記の3サイクル保管において、5℃は、トラック等の輸送、販売店等の保管・陳列、消費者家庭等での保管の温度を想定したものであり、25℃は、収穫からトラック等への積み込み、積み下ろし、消費者が購買して持ち帰る等の温度を想定したものである。
【0016】
官能による臭いの評価は、以下の方法によった。
即ち、前記と同様にして冷蔵保管したもやし入り袋を、72時間後に開封し、臭いの強さを10人が嗅ぎ、その平均値を以下のランクに振り分けた。
◎ 全く臭わないか、やっと感知できるレベルのもの
○ 弱くはあるが、臭いがあるレベルのもの
△ 臭いがあるレベルのもの
× 強烈な臭いがあるレベルのもの
【0017】
(実施例1)
基材層(A)となるホモポリプロピレン(アイソタクチックインデックス96%、融点162℃、MFR2.5g/10min(230℃、21.18N))98.3重量%、不定形シリカ0.2重量%、防曇剤1.2重量%、酸化防止剤0.1重量%、及び滑剤0.2重量%の混合物を、Tダイス付き押出機を用いて樹脂温度250℃で押出した後、20℃で冷却し、次いで、130℃に加熱しつつ、縦方向に5倍ロール延伸した後、この基材層(A)の上に、易ヒートシール性樹脂層(B)となるプロピレン−エチレンランダム共重合体(エチレン含量7重量%、融点130℃、MFR7g/10min(230℃、21.18N))75重量%、直鎖状低密度ポリエチレン(1−オクテン含量22重量%、融点75℃、MFR3g/10min(190℃、21.18N))20重量%、酸化亜鉛微粒子(一次粒子の平均粒子径30nm、比表面積30m/g)2.2重量%、及びポリエチレンワックス(三井化学株式会社製 三井ハイワックスNL100)2.8重量%の混合物を、別のTダイス付き押出機を用いて樹脂温度230℃で熔融押出ラミネートし、次いで、雰囲気温度170℃で横方向に10倍テンター延伸(ライン速度100m/min)した後、フィルムの両面に処理強度15w・min/mでコロナ放電処理をして、基材層(A)の厚さが26μm、易ヒートシール性樹脂層(B)の厚さが4μm、トータル厚さ30μmの(A)/(B)の2層構成の積層延伸フィルムを得た。
この積層延伸フィルムを用いて、前記したようにもやしを包装し、袋中の硫化メチルの濃度をガスクロマトグラフにて測定した。測定結果を表1に示す。また、臭いの強さの官能評価結果を表1に示す。
【0018】
(実施例2)
実施例1における易ヒートシール性樹脂層(B)中の酸化亜鉛微粒子2.2重量%に代えて、酸化亜鉛微粒子(一次粒子の平均粒子径30nm、比表面積30m/g)1.6重量%と二酸化珪素(平均粒子径2μm)0.3重量%と合成ゼオライト(平均粒子径2μm)0.3重量%との混合物とした以外、実施例1と同様にして、2層構成の積層延伸フィルムを得た。
この積層延伸フィルムを用いて、実施例1と同様にして行ったガスクロマトグラフによる測定結果及び官能評価結果を表1に示す。
【0019】
(実施例3)
実施例2において、中間層(C)としてプロピレン−エチレンランダム共重合体(エチレン含量7重量%、融点130℃、MFR7g/10min(230℃、21.18N))を用いて、(C)/(B)の積層シートを熔融押出ラミネートした以外、実施例2と同様にして、基材層(A)の厚さが26μm、中間層(C)の厚さが2.5μm、易ヒートシール性樹脂層(B)の厚さが1.5μm、トータル厚さ30μmの(A)/(C)/(B)の3層構成の積層延伸フィルムを得た。このフィルムの透明性は実施例2で得たフィルムよりも優れていた(即ち、実施例2の積層延伸フィルムのヘイズ値が4.5%であったのに対し、このフィルムのヘイズ値は2.8%であった)。
この積層延伸フィルムを用いて、実施例1と同様にして行ったガスクロマトグラフによる測定結果及び官能評価結果を表1に示す。
【0020】
(比較例1)
実施例3における易ヒートシール性樹脂層(B)中に酸化亜鉛微粒子と二酸化珪素と合成ゼオライトとを含ませない以外、実施例3と同様にして3層構成の積層延伸フィルムを得た。
この積層延伸フィルムを用いて、実施例1と同様にして行ったガスクロマトグラフによる測定結果及び官能評価結果を表1に示す。
【0021】
Figure 0004854881
【0022】
(比較例2)
実施例3における易ヒートシール性樹脂層(B)中にポリエチレンワックスを含ませない以外、実施例3と同様にして3層構成の積層延伸フィルムを得た。
この積層延伸フィルムは表面上にボツが多数見られ、外観のよくないフィルムであった。これは、酸化亜鉛微粒子の分散が悪いためである。また、酸化亜鉛微粒子の分散不良のため、フィルム成膜のテンター延伸時、しばしばフィルムが破断した。
【0023】
以上、本発明の積層延伸フィルムを主としてもやしとの関係において説明してきたが、本発明はもやし包装に限定するものではない。
本発明の積層延伸フィルムは前記した硫化メチル以外のもの、例えば、エタノール等のアルコール類、イソ吉草酸等の低級脂肪酸類、アンモニア等の窒素化合物類、硫化水素等の硫黄化合物類、等幅広く脱臭効果があるので、例えば、各種のカット野菜や各種の菌茸類の包装用としても有用なフィルムである。
【0024】
【発明の効果】
本発明は以上のような構成からなるので、以下の効果を奏す。
【0025】
本発明の積層延伸フィルムはもやしの変質によって発生する硫化メチルに対して脱臭効果が優れているので、もやし包装用のフィルムとして最適である。
【0026】
また、硫化メチル以外のもの、例えば、エタノール等のアルコール類、イソ吉草酸等の低級脂肪酸類、アンモニア等の窒素化合物類、硫化水素等の硫黄化合物類、等幅広く脱臭効果があるので、例えば、各種のカット野菜や各種の菌茸類の包装用としても有用なフィルムである。

Claims (3)

  1. 2軸延伸ポリプロピレン基材層の片面に酸化亜鉛微粒子を含む易ヒートシール性樹脂層が積層された少なくとも2層構成の積層フィルムであって、該易ヒートシール性樹脂層は、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−1−ブテンランダム共重合体、又はプロピレン−エチレン−1−ブテンランダム共重合体を主成分とし、且つ、酸化亜鉛微粒子を0.3〜8.0重量%及びポリエチレンワックスを0.3〜15.0重量%含有し、且つ、該易ヒートシール性樹脂層が少なくとも1軸方向に延伸されてなることを特徴とする積層延伸フィルム。
  2. 易ヒートシール性樹脂層が前記ポリプロピレン基材層の融点よりも10〜100℃低い融点を有する樹脂を主成分とする層である請求項1記載の積層延伸フィルム。
  3. 請求項1又は2のいずれか1項記載の積層延伸フィルムを用いてもやしが包装された、もやし包装体。
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