[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP4853017B2 - 動力伝達チェーンおよびその製造方法ならびに動力伝達装置 - Google Patents

動力伝達チェーンおよびその製造方法ならびに動力伝達装置 Download PDF

Info

Publication number
JP4853017B2
JP4853017B2 JP2005372232A JP2005372232A JP4853017B2 JP 4853017 B2 JP4853017 B2 JP 4853017B2 JP 2005372232 A JP2005372232 A JP 2005372232A JP 2005372232 A JP2005372232 A JP 2005372232A JP 4853017 B2 JP4853017 B2 JP 4853017B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
pin
link
chain
power transmission
transmission chain
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2005372232A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2007170617A (ja
Inventor
伸二 安原
豊田  泰
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
JTEKT Corp
Original Assignee
JTEKT Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by JTEKT Corp filed Critical JTEKT Corp
Priority to JP2005372232A priority Critical patent/JP4853017B2/ja
Priority to EP06026505A priority patent/EP1801454B1/en
Priority to US11/643,993 priority patent/US7775030B2/en
Publication of JP2007170617A publication Critical patent/JP2007170617A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4853017B2 publication Critical patent/JP4853017B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Classifications

    • FMECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
    • F16ENGINEERING ELEMENTS AND UNITS; GENERAL MEASURES FOR PRODUCING AND MAINTAINING EFFECTIVE FUNCTIONING OF MACHINES OR INSTALLATIONS; THERMAL INSULATION IN GENERAL
    • F16GBELTS, CABLES, OR ROPES, PREDOMINANTLY USED FOR DRIVING PURPOSES; CHAINS; FITTINGS PREDOMINANTLY USED THEREFOR
    • F16G5/00V-belts, i.e. belts of tapered cross-section
    • F16G5/16V-belts, i.e. belts of tapered cross-section consisting of several parts
    • F16G5/18V-belts, i.e. belts of tapered cross-section consisting of several parts in the form of links
    • BPERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
    • B21MECHANICAL METAL-WORKING WITHOUT ESSENTIALLY REMOVING MATERIAL; PUNCHING METAL
    • B21LMAKING METAL CHAINS
    • B21L15/00Finishing or dressing chains or chain links, e.g. removing burr material, calibrating
    • BPERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
    • B21MECHANICAL METAL-WORKING WITHOUT ESSENTIALLY REMOVING MATERIAL; PUNCHING METAL
    • B21LMAKING METAL CHAINS
    • B21L15/00Finishing or dressing chains or chain links, e.g. removing burr material, calibrating
    • B21L15/005Pre-stretching chains

Landscapes

  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Mechanical Engineering (AREA)
  • General Engineering & Computer Science (AREA)
  • Transmissions By Endless Flexible Members (AREA)
  • Devices For Conveying Motion By Means Of Endless Flexible Members (AREA)

Description

この発明は、動力伝達チェーン、さらに詳しくは、自動車の無段変速機(CVT)に好適な動力伝達チェーンおよびその製造方法ならびに動力伝達装置に関する。
自動車用無段変速機として、図7に示すように、固定シーブ(2a)および可動シーブ(2b)を有しエンジン側に設けられたドライブプーリ(2)と、固定シーブ(3b)および可動シーブ(3a)を有し駆動輪側に設けられたドリブンプーリ(3)と、両者間に架け渡された無端状動力伝達チェーン(1)とからなり、油圧アクチュエータによって可動シーブ(2b)(3a)を固定シーブ(2a)(3b)に対して接近・離隔させることにより、油圧でチェーン(1)をクランプし、このクランプ力によりプーリ(2)(3)とチェーン(1)との間に接触荷重を生じさせ、この接触部の摩擦力によりトルクを伝達するものが知られている。
動力伝達チェーンとしては、特許文献1に、ピンが挿通される前後挿通部を有する複数のリンクと、一のリンクの前挿通部と他のリンクの後挿通部とが対応するようにチェーン幅方向に並ぶリンク同士を長さ方向に屈曲可能に連結する複数の第1ピンおよび複数の第2ピンとを備え、一のリンクの前挿通部に固定されかつ他のリンクの後挿通部に移動可能に嵌め入れられた第1ピンと一のリンクの前挿通部に移動可能に嵌め入れられかつ他のリンクの後挿通部に固定された第2ピンとが相対的に転がり接触移動することにより、リンク同士の長さ方向の屈曲が可能とされているものが提案されている。
特開平8−312725号公報
この種の動力伝達チェーンでは、リンクの耐久性が特に重要なものとなっており、その耐久性のより一層の向上が課題となっている。また、騒音を低減することも重要な課題となっているが、完成品のチェーンでは、設計時に決定されたリンクの前後挿通部形状が製作過程において若干変化することにより、本来得られるはずの騒音低減効果が得られないことがある。
この発明の目的は、リンクの耐久性およびチェーンの騒音低減の両方を向上させることができる動力伝達チェーンおよびその製造方法ならびに動力伝達装置を提供することにある。
この発明による動力伝達チェーンは、ピンが挿通される前後挿通部を有する複数のリンクと、一のリンクの前挿通部と他のリンクの後挿通部とが対応するようにチェーン幅方向に並ぶリンク同士を連結する前後に並ぶ複数の第1ピンおよび複数の第2ピンとを備え、第1ピンと第2ピンとが相対的に転がり接触移動することにより、リンク同士の長さ方向の屈曲が可能とされており、第1ピンおよび第2ピンのうちの一方は、一のリンクの前挿通部に固定されかつ他のリンクの後挿通部に移動可能に嵌め入れられ、同他方は、一のリンクの前挿通部に移動可能に嵌め入れられかつ他のリンクの後挿通部に固定されている動力伝達チェーンにおいて、各リンクのチェーンの径方向内側になる部分の残留圧縮応力が同径方向外側になる部分に比べて大きくなされていることを特徴とするものである。
各リンクの残留圧縮応力は、張力をチェーンに予め付与(予張)することにより、与えることができる。各リンクにおいて、残留圧縮応力が大きい箇所は、小さい箇所に比べて同じ負荷に対する疲労寿命が優れている。一方、使用状態のチェーンにおいては、チェーンの径方向内側部分がチェーンの径方向外側部分に比べて大きい負荷を受ける。そこで、各リンクのチェーンの内側になる部分(径方向内側部分)の残留圧縮応力を同外側になる部分(径方向外側部分)に比べて大きくすることにより、各リンクの相対的に大きい負荷を受ける部分(チェーンの内側になる部分)の疲労寿命が向上させられる。
予張は、直線状態(無端状に形成される前)のチェーンに施してもよく、無端状としてから施してもよい。予張力付与に際しては、無段変速機のプーリを備えている装置を使用して、これに無端状のチェーンを巻き掛けた状態で張力を付与することが一般的であるが、これに限る必要はない。
予張力は、リンクに発生する最大主応力がリンクの弾性限界応力以上となる大きさとされる。このようにすることで、予張力によって、リンクが塑性変形し、リンク内部に適正な残留圧縮応力が付与され、疲労耐久性能が向上する。
この発明による動力伝達チェーンでは、第1ピンおよび第2ピンの少なくとも一方がプーリと接触して摩擦力により動力伝達する。いずれか一方のピンがプーリと接触するチェーンにおいては、第1ピンおよび第2ピンのうちのいずれか一方は、このチェーンが無段変速機で使用される際にプーリに接触する方のピン(以下では、「第1ピン」または「ピン」と称す)とされ、他方は、プーリに接触しない方のピン(インターピースまたはストリップと称されており、以下では、「第2ピン」または「インターピース」と称す)とされる。
リンクは、例えば、ばね鋼や炭素工具鋼製とされる。リンクの材質は、ばね鋼や炭素工具鋼に限られるものではなく、軸受鋼などの他の鋼でももちろんよい。リンクは、前後挿通部がそれぞれ独立の貫通孔(柱有りリンク)とされていてもよく、前後挿通部が1つの貫通孔(柱無しリンク)とされていてもよい。ピンの材質としては、軸受鋼などの適宜な鋼が使用される。
ピンが前後挿通部に固定される場合の前後挿通部へのピンの固定は、例えば、機械的圧入による挿通部内縁とピン外周面との嵌合固定とされるが、これに代えて、焼き嵌めまたは冷やし嵌めによってもよい。1つの挿通部には、第1ピンと第2ピンとがチェーンの長さ方向に対向するように嵌め合わせられ、このうちのいずれか一方がリンクの挿通部の周面に嵌合固定される。嵌合固定は、挿通部の長さ方向に対して直交する部分の縁(上下の縁)で行われるのが好ましい。この嵌合固定の後、予張力付与工程において予張力が付与されることにより、リンクのピン固定部(ピン圧入部)に均等にかつ適正な残留圧縮応力が高精度に付与される。
各リンクには予張力が付与されており、各リンクは、予張力付与前において、所定のピッチP、所定の第1ピン固定部傾斜角度αおよび所定の第2ピン固定部傾斜角度βを有しており、ΔP>0、Δα>0およびΔβ>0として、予張力付与後において、所定のピッチP+ΔP、所定の第1ピン固定部傾斜角度α−Δαおよび所定の第2ピン固定部傾斜角度β+Δβを有していることが好ましい。
ここで、ピッチは、前挿通部内における第1ピンと第2ピンとの接触位置から後挿通部内における第1ピンと第2ピンとの接触位置までの距離であり、第1ピン固定部傾斜角度は、リンクの第1ピンが固定されている部分(の第1ピンに接している面)の角度であり、第2ピン固定部傾斜角度は、リンクの第2ピンが固定されている部分(の第2ピンに接している面)の角度である。第1ピン固定部傾斜角度および第2ピン固定部傾斜角度の基準となる線は、どこにとってもよいが、この明細書においては、各角度は、チェーン進行方向を基準とした角度とする。
従来、リンクの適正な形状が設計された場合、予張力付与前の諸元P、αおよびβがこの設計値とされていたが、これに代えて、予張力付与後の諸元P+ΔP、α−Δαおよびβ+Δβが設計値とされ、予張力付与後にこの設計値が得られるように、予張力付与前の諸元P、αおよびβが選択される。この際、ΔP>0、Δα>0およびΔβ>0という関係を確保することで、適正な予張力付与前の諸元を容易に決定することができる。
すなわち、ピッチに関しては、予張力の負荷により増加することを考慮して、リンクの初期ピッチ(予張前ピッチ)が、設計ピッチ(予張後ピッチ)よりも小さく設定される。このピッチ長の変化は、チェーンの全長、チェーン幅方向に並ぶリンクの枚数等により変化するので、チェーンの仕様毎に設定される。ピッチ以外の重要な要素として、第1ピンおよび第2ピンの設定角度があり、これに対応するのが、リンクの第1ピン固定部傾斜角度および第2ピン固定部傾斜角度である。リンク内において固定されている第1ピンと第2ピンとは、(図3に示す完成状態で)わずかに上広がりのほぼ平行状となっており、初期状態(予張前)においては、完成状態(予張後)よりも下側の間隔が狭い上広がりのほぼ平行状となっている。そこで、リンク内において固定されているピンの傾斜角度(第1ピン固定部傾斜角度および第2ピン固定部傾斜角度)についても、予張力の負荷により増減することを考慮して、初期設計で角度変化分を考慮した角度設定が行われる。この角度変化は、チェーンの全長、チェーン幅方向に並ぶリンクの枚数等により変化するので、チェーンの仕様毎に設定される。
第1ピンと第2ピンとの接触位置の軌跡が円のインボリュート曲線とされており、チェーンの直線部分において第1ピンと第2ピンとが接触している位置は、チェーンの径方向外側と径方向内側とのちょうど中間の線を基準として、同基準線よりも下方位置とされていることが好ましい。
このような動力伝達チェーンは、騒音低減効果が優れているが、耐久性を向上させるために予張力を付与した場合に、リンクの形状が変化しやすいものとなっており、そのため、設計時に考慮された騒音低減効果が設計値よりも悪化する可能性がある。そこで、この構成の動力伝達チェーンにおいて、各リンクのチェーンの内側になる部分の残留圧縮応力が同外側になる部分に比べて大きくなされているものとすることにより、完成品のチェーンでは、設計値の諸元を有するリンクが得られることになり、設計通りの騒音低減効果および耐久性能を得ることができる。
第1ピンおよび第2ピンは、例えば、いずれか一方の接触面が平坦面とされ、他方の接触面が相対的に転がり接触移動可能なインボリュート曲面に形成される。また、第1ピンおよび第2ピンは、それぞれの接触面が所要の曲面に形成されるようにしてもよい。
上記の動力伝達チェーンは、いずれか一方のピン(インターピース)が他方のピン(ピン)よりも短くされ、長い方のピンの端面が無段変速機のプーリの円錐状シーブ面に接触し、この接触による摩擦力により動力を伝達するものであることが好ましい。各プーリは、円錐状のシーブ面を有する固定シーブと、固定シーブのシーブ面に対向する円錐状のシーブ面を有する可動シーブとからなり、両シーブのシーブ面間にチェーンを挟持し、可動シーブを油圧アクチュエータによって移動させることにより、無段変速機のシーブ面間距離したがってチェーンの巻き掛け半径が変化し、スムーズな動きで無段の変速を行うことができる。
この発明による動力伝達装置は、円錐面状のシーブ面を有する第1のプーリと、円錐面状のシーブ面を有する第2のプーリと、これら第1および第2のプーリに掛け渡される動力伝達チェーンとを備えたもので、動力伝達チェーンが上記いずれかに記載のものとされる。
この動力伝達装置は、自動車の無段変速機としての使用に好適なものとなる。
この発明による動力伝達チェーンの製造方法は、上記の動力伝達チェーンを製造する方法であって、チェーンに予張力を付与する工程を備えており、各リンクのチェーンの径方向内側になる部分の変形代を大きく取っておくとともに、予張力付与工程において、各リンクのチェーンの径方向内側になる部分の残留圧縮応力が同径方向外側になる部分に比べて大きくなるように予張力を付与することを特徴とするものである。
この発明の動力伝達装置によると、各リンクのチェーンの内側になる部分の残留圧縮応力が同外側になる部分に比べて大きくなされているので、各リンクにおいて相対的に大きい負荷を受けるチェーンの内側になる部分の疲労寿命が向上し、リンク全体の疲労寿命が向上する。
そして、この残留圧縮応力を付与するために、各リンクに予張力を付与することし、その条件について、各リンクは、予張力付与前において、所定のピッチP、所定の第1ピン固定部傾斜角度αおよび所定の第2ピン固定部傾斜角度βを有しており、ΔP>0、Δα>0およびΔβ>0として、予張力付与後において、所定のピッチP+ΔP、所定の第1ピン固定部傾斜角度α−Δαおよび所定の第2ピン固定部傾斜角度β+Δβを有しているようにすることにより、完成品のチェーンでは、設計値の諸元を有するリンクが得られることになり、設計通りの騒音低減効果および耐久性能を得ることができる。
以下、図面を参照して、この発明の実施形態について説明する。以下の説明において、上下は、図3の上下をいうものとする。
図1および図2は、この発明による動力伝達チェーンの一部を示しており、動力伝達チェーン(1)は、チェーン長さ方向に所定間隔をおいて設けられた前後挿通部(12)(13)を有する複数のリンク(11)と、チェーン幅方向に並ぶリンク(11)同士を長さ方向に屈曲可能に連結する複数のピン(第1ピン)(14)およびインターピース(第2ピン)(15)とを備えている。
図3に示すように、前挿通部(12)は、ピン(14)(実線で示す)が固定されるピン固定部(12a)およびインターピース(15)(二点鎖線で示す)が移動可能に嵌め合わせられるインターピース可動部(12b)からなり、後挿通部(13)は、ピン(14)(二点鎖線で示す)が移動可能に嵌め合わせられるピン可動部(13a)およびインターピース(15)(実線で示す)が固定されるインターピース固定部(13b)からなる。そして、チェーン幅方向に並ぶリンク(11)を連結するに際しては、一のリンク(11)の前挿通部(12)と他のリンク(11)の後挿通部(13)とが対応するようにリンク(11)同士が重ねられ、ピン(14)が一のリンク(11)の前挿通部(12)に固定されかつ他のリンク(11)の後挿通部(13)に移動可能に嵌め合わせられ、インターピース(15)が一のリンク(11)の前挿通部(12)に移動可能に嵌め合わせられかつ他のリンク(11)の後挿通部(13)に固定される。そして、このピン(14)とインターピース(15)とが相対的に転がり接触移動することにより、リンク(11)同士の長さ方向(前後方向)の屈曲が可能とされる。
ピン(14)を基準としたピン(14)とインターピース(15)との接触位置の軌跡は、円のインボリュートとされており、この実施形態では、ピン(14)の接触面(14a)が、断面において半径Rb、中心Mの基礎円を持つインボリュート形状を有し、インターピース(15)の接触面(15a)が平坦面(断面形状が直線)とされている。これにより、各リンク(11)がチェーン(1)の直線部分から円弧部分へまたは円弧部分から直線部分へと移行する際、前挿通部(12)においては、インターピース(15)がインターピース可動部(12b)内を固定状態のピン(14)に対してその接触面(15a)がピン(14)の接触面(14a)に転がり接触(若干のすべり接触を含む)しながら移動し、後挿通部(13)においては、ピン(14)が固定状態のインターピース(15)に対してその接触面(14a)がインターピース(15)の接触面(15a)に転がり接触(若干のすべり接触を含む)しながらピン可動部(13a)内を移動する。なお、図3において、符号AおよびBで示す箇所は、チェーン(1)の直線部分においてピン(14)とインターピース(15)とが接触している線(断面では点)であり、AB間の距離がピッチである。
チェーン(1)は、幅方向同位相の複数のリンクで構成されるリンク列を進行方向(前後方向)に3つ並べて1つのリンクユニットとし、この3列のリンク列からなるリンクユニットを進行方向に複数連結して形成されている。この実施形態では、リンク枚数が9枚のリンク列とリンク枚数が8枚のリンク列2つとが1つのリンクユニットとされている。
この動力伝達チェーン(1)は、必要な数のピン(14)およびインターピース(15)を台上に垂直状に保持した後、リンク(11)を1つずつあるいは数枚まとめて圧入していくことにより製造される。この圧入は、ピン(14)およびインターピース(15)の上下縁部とピン固定部(12a)およびインターピース固定部(13b)の上下縁部との間において行われており、その圧入代は0.005mm〜0.1mmとされている。こうして、組み立てられたチェーン(1)には張力が付与(予張)される。
予張に際しては、各リンク(11)のチェーン(1)の内側になる部分(図3の下側の部分)の変形代が同外側になる部分(図3の上側の部分)に比べて大きく取られて、予張力付与工程において、各リンク(11)のチェーン(1)の内側になる部分の残留圧縮応力が同外側になる部分に比べて大きくなるように、予張力が付与される。
図4において、実線Eは予張力付与前のリンク(11)の形状を、二点鎖線Dは予張力付与後のリンク(11)の形状をそれぞれ示している。リンク(11)は、予張力付与前において、所定のピッチP、所定の第1ピン固定部傾斜角度αおよび所定の第2ピン固定部傾斜角度βを有している。ピッチPは、前挿通部(12)内におけるピン(第1ピン)(14)とインターピース(第2ピン)(15)との接触位置(図3のA)から後挿通部(13)内におけるピン(14)とインターピース(15)との接触位置(図3のB)までの距離であり、第1ピン固定部傾斜角度αは、リンク(11)のピン固定部(12a)(のピン(14)に接している面)がチェーン進行方向Cとなす角度であり、第2ピン固定部傾斜角度βは、リンク(11)のインターピース固定部(13b)(のインターピース(15)に接している面)がチェーン進行方向Cとなす角度である。
そして、予張力が付与されることにより、ΔP>0、Δα>0およびΔβ>0として、ピッチがP+ΔP、第1ピン固定部傾斜角度がα−Δα、第2ピン固定部傾斜角度がβ+Δβとなる。すなわち、予張によってピッチPが大きくなる(進行方向に長くなる)とともに、予張前のピン固定部(12a')およびインターピース固定部(13b')が予張後のピン固定部(12a)およびインターピース固定部(13b)へとハの字状に(図の下部が広がるように)変化する。
したがって、リンク(11)の適正な形状が設計された場合、予張力付与前の諸元P、αおよびβを設計値とするのではなく、予張力付与後の諸元P+ΔP、α−Δαおよびβ+Δβが設計値とされ、予張力付与後にこの設計値が得られるように、予張力付与前の諸元P、αおよびβが選択される。この際、ΔP>0、Δα>0およびΔβ>0という関係を確保することで、適正な予張力付与前の諸元を容易に決定することができる。
上記のチェーン式動力伝達チェーン(1)では、ピンの上下移動の繰り返しにより、多角形振動が生じ、これが騒音の要因となる。ピン(14)とインターピース(15)とが相対的に転がり接触移動しかつピン(14)を基準としたピン(14)とインターピース(15)との接触位置の軌跡が円のインボリュートとされていることにより、ピンおよびインターピースの接触面がともに円弧面である場合などと比べて、振動を小さくすることができ、騒音を低減することができる。すなわち、図5に示すように、ピン(14)およびインターピース(15)がプーリ(2)に噛み込まれても同図に一点鎖線で示す直線Lの方向にチェーン(1)が引き続けられることにより、噛み込む位置と噛み込み後の移動によるチェーン(1)の多角形振動を最小限に抑えることができる。
図5において、チェーンの曲線部の中心を原点、チェーンの直線部の方向をX軸、これに直交する方向をY軸、原点とチェーン曲線部のピン転がり中心とを結ぶ線とY軸とのなす角をθとする。また、チェーン直線時でのピン(14)とインターピース(15)との接触部を原点とし、チェーン直線方向をx軸、これに直交する方向をy軸とし、チェーン曲線部のピン(14)とインターピース(15)の接触位置におけるピン接線方向とy軸のなす角をγとすると、円のインボリュート曲線は、基礎円の半径をRbとして、次の式で与えられる。
x=Rb・(sinγ−γ・cosγ)
y=Rb・(cosγ+γ・sinγ)−Rb
基礎円半径Rbは、例えば、CVT用チェーンとして使用される際の最小半径とされる。
インボリュート曲線は、基礎円半径に応じて無数にあり、基礎円半径が変化しても同様の効果を維持できるので、RをCVT用チェーンの最小半径として、インボリュート曲線の許容範囲は、次の式で表される。
x=k・R・(sinγ−γ・cosγ)
y=k・R・(cosγ+γ・sinγ)−k・R
ここで、CVT用チェーンとして使用される際のチェーン曲線部の最小半径をR、CVTの変速比をrとして、kを次の範囲とすることが好ましい。
0.25<k<2r
転がり接触移動の軌跡は、第1ピンと第2ピンとの接触位置の軌跡が円のインボリュートに限られるものではなく、k=0.25としたときのインボリュート曲線(許容下限曲線)とk=2rとしたときのインボリュート曲線(許容上限曲線)との間にある非インボリュート曲線(インボリュート類似曲線)としてもよい。
こうして、ピン(14)およびインターピース(15)形状を適正に設計することにより、騒音低減効果に優れかつ耐久性にも優れたチェーン(1)を得ることができるが、予張力付与前と後とでリンク(11)の形状が変化すると、本来得られるべき騒音低減効果および耐久性向上効果が十分に得られない可能性が生じる。そこで、上述のように、予張力付与前後でのリンク(11)形状の変化に着目し、予張後のリンク(11)において設計値が実現されるようにすることで、リンク(11)の耐久性およびチェーン(1)の騒音低減の両方を向上させることができる。
上記の動力伝達チェーンは、図7に示したCVTで使用されるが、この際、図6に示すように、インターピース(15)がピン(14)よりも短くされ、インターピース(15)の端面がプーリ(2)の固定シーブ(2a)および可動シーブ(2b)の各円錐状シーブ面(2c)(2d)に接触しない状態で、ピン(14)の端面がプーリ(2)の円錐状シーブ面(2c)(2d)に接触し、この接触による摩擦力により動力が伝達される。ピン(14)とインターピース(15)とは、上述のように、転がり接触移動するので、プーリ(2)のシーブ面(2c)(2d)に対してピン(14)はほとんど回転しないことになり、摩擦損失が低減し、高い動力伝達率が確保される。
図1は、この発明による動力伝達チェーンの1実施形態の一部を示す平面図である。 図2は、同拡大斜視図である。 図3は、リンクの拡大側面図である。 図4は、予張前のリンクと予張後のリンクとを比較するための図である。 図5は、動力伝達チェーンの噛み込み前後のピンの状態を示す図である。 図6は、動力伝達チェーンがプーリに取り付けられた状態を示す正面図である。 図7は、無段変速機を示す斜視図である。
符号の説明
(1) 動力伝達チェーン
(2)(3) プーリ
(2a)(3b) 固定シーブ
(2b)(3a) 可動シーブ
(2c)(2d) 円錐状シーブ面
(11) リンク
(12) 前挿通部
(13) 後挿通部
(14) ピン(第1ピン)
(15) インターピース(第2ピン)

Claims (5)

  1. ピンが挿通される前後挿通部を有する複数のリンクと、一のリンクの前挿通部と他のリンクの後挿通部とが対応するようにチェーン幅方向に並ぶリンク同士を連結する前後に並ぶ複数の第1ピンおよび複数の第2ピンとを備え、第1ピンと第2ピンとが相対的に転がり接触移動することにより、リンク同士の長さ方向の屈曲が可能とされており、第1ピンおよび第2ピンのうちの一方は、一のリンクの前挿通部に固定されかつ他のリンクの後挿通部に移動可能に嵌め入れられ、同他方は、一のリンクの前挿通部に移動可能に嵌め入れられかつ他のリンクの後挿通部に固定されている動力伝達チェーンにおいて、
    各リンクのチェーンの径方向内側になる部分の残留圧縮応力が同径方向外側になる部分に比べて大きくなされていることを特徴とする動力伝達チェーン。
  2. 各リンクには予張力が付与されており、各リンクは、予張力付与前において、所定のピッチP、所定の第1ピン固定部傾斜角度αおよび所定の第2ピン固定部傾斜角度βを有しており、ΔP>0、Δα>0およびΔβ>0として、予張力付与後において、所定のピッチP+ΔP、所定の第1ピン固定部傾斜角度α−Δαおよび所定の第2ピン固定部傾斜角度β+Δβを有していることを特徴とする請求項1の動力伝達チェーン。
  3. 第1ピンと第2ピンとの接触位置の軌跡が円のインボリュート曲線とされており、チェーンの直線部分において第1ピンと第2ピンとが接触している位置は、チェーンの径方向外側と径方向内側とのちょうど中間の線を基準として、同基準線よりも下方位置とされている請求項1または2の動力伝達チェーン。
  4. 円錐面状のシーブ面を有する第1のプーリと、円錐面状のシーブ面を有する第2のプーリと、これら第1および第2のプーリに掛け渡される動力伝達チェーンとを備え、動力伝達チェーンが請求項1から3までのいずれかのものである動力伝達装置。
  5. 請求項1から3までのいずれかの動力伝達チェーンを製造する方法であって、チェーンに予張力を付与する工程を備えており、各リンクのチェーンの径方向内側になる部分の変形代を大きく取っておくとともに、予張力付与工程において、各リンクのチェーンの径方向内側になる部分の残留圧縮応力が同径方向外側になる部分に比べて大きくなるように予張力を付与することを特徴とする動力伝達チェーンの製造方法。
JP2005372232A 2005-12-26 2005-12-26 動力伝達チェーンおよびその製造方法ならびに動力伝達装置 Expired - Fee Related JP4853017B2 (ja)

Priority Applications (3)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2005372232A JP4853017B2 (ja) 2005-12-26 2005-12-26 動力伝達チェーンおよびその製造方法ならびに動力伝達装置
EP06026505A EP1801454B1 (en) 2005-12-26 2006-12-20 Power transmission chain, method for manufacturing the same, and power transmission apparatus
US11/643,993 US7775030B2 (en) 2005-12-26 2006-12-22 Power transmission chain, method for manufacturing the same, and power transmission apparatus

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2005372232A JP4853017B2 (ja) 2005-12-26 2005-12-26 動力伝達チェーンおよびその製造方法ならびに動力伝達装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2007170617A JP2007170617A (ja) 2007-07-05
JP4853017B2 true JP4853017B2 (ja) 2012-01-11

Family

ID=37890887

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2005372232A Expired - Fee Related JP4853017B2 (ja) 2005-12-26 2005-12-26 動力伝達チェーンおよびその製造方法ならびに動力伝達装置

Country Status (3)

Country Link
US (1) US7775030B2 (ja)
EP (1) EP1801454B1 (ja)
JP (1) JP4853017B2 (ja)

Families Citing this family (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP5655287B2 (ja) * 2009-09-24 2015-01-21 株式会社ジェイテクト 動力伝達チェーンの組立方法
JP5851799B2 (ja) * 2011-10-31 2016-02-03 株式会社豊田中央研究所 無段変速機のチェーン

Family Cites Families (15)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US3535871A (en) * 1966-08-15 1970-10-27 Borg Warner Method for making chain links
DE3664669D1 (en) * 1985-02-12 1989-08-31 Tsubakimoto Chain Co Frictional transmission chain
US4911682A (en) * 1987-10-28 1990-03-27 Borg-Warner Automotive, Inc. Cambered pin CVT chain belt
US5445570A (en) 1994-02-15 1995-08-29 Borg-Warner Automotive, Inc. Chain guide link
JPH0874938A (ja) 1994-09-02 1996-03-19 Borg Warner Automot Kk 動力伝達用チェーン
NL1000294C2 (nl) * 1995-05-03 1996-11-05 Gear Chain Ind Bv Transmissieketting voor een kegeldrijfwerk.
GB2332726B (en) * 1997-12-05 2002-02-27 Luk Getriebe Systeme Gmbh Transmission chain for continuously variable cone pulley gearbox
DE10047979B4 (de) 1999-10-13 2013-05-16 Schaeffler Technologies AG & Co. KG Kette
KR20060126483A (ko) 2003-10-29 2006-12-07 가부시키가이샤 제이텍트 동력 전달 체인 및 동력 전달 장치
JP2005133822A (ja) * 2003-10-30 2005-05-26 Koyo Seiko Co Ltd 動力伝達チェーン
US7140173B2 (en) * 2004-03-04 2006-11-28 Gear Chain Industrial B.V. Method and device for assembling an endless chain, in particular a transmission chain
JP2005299755A (ja) 2004-04-08 2005-10-27 Koyo Seiko Co Ltd 動力伝達チェーンおよびこれを備える動力伝達装置
JP2005299756A (ja) 2004-04-08 2005-10-27 Koyo Seiko Co Ltd 動力伝達チェーンおよびこれを備える動力伝達装置
JP4529073B2 (ja) * 2004-05-10 2010-08-25 株式会社ジェイテクト 動力伝達チェーンおよびこれを備える動力伝達装置
JP2005337325A (ja) * 2004-05-25 2005-12-08 Equos Research Co Ltd 伝動用無端ベルト

Also Published As

Publication number Publication date
EP1801454A2 (en) 2007-06-27
JP2007170617A (ja) 2007-07-05
EP1801454B1 (en) 2013-02-27
EP1801454A3 (en) 2008-03-19
US20070144137A1 (en) 2007-06-28
US7775030B2 (en) 2010-08-17

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4923799B2 (ja) 動力伝達チェーンおよび動力伝達装置
JP5211606B2 (ja) 動力伝達チェーンおよび動力伝達装置
JP4853017B2 (ja) 動力伝達チェーンおよびその製造方法ならびに動力伝達装置
JP4910982B2 (ja) 動力伝達チェーンの製造方法
JP2008144825A (ja) 動力伝達チェーンおよび動力伝達装置
JP4910978B2 (ja) 動力伝達チェーンおよび動力伝達装置
JP4946462B2 (ja) 動力伝達装置
JP5151140B2 (ja) 動力伝達チェーンおよび動力伝達装置
JP4770454B2 (ja) 無段変速機用動力伝達チェーンの製造方法
JP4770554B2 (ja) 動力伝達チェーンおよび動力伝達装置
JP5211609B2 (ja) 動力伝達チェーンおよび動力伝達装置
JP2007255544A (ja) 動力伝達チェーンおよび動力伝達装置
JP2007255621A (ja) 動力伝達チェーンおよび動力伝達装置
JP4770610B2 (ja) 動力伝達チェーンおよび動力伝達装置
JP5035514B2 (ja) 動力伝達チェーンの製造方法および製造装置
JP2008039067A (ja) 動力伝達チェーンおよび動力伝達装置
JP2008208920A (ja) 動力伝達チェーンおよび動力伝達装置
JP4830707B2 (ja) 動力伝達チェーンおよび動力伝達装置
JP5211610B2 (ja) 動力伝達チェーンおよび動力伝達装置
JP2008215448A (ja) 動力伝達チェーンおよび動力伝達装置
JP2008180296A (ja) 動力伝達チェーンおよび動力伝達装置
JP2008190553A (ja) 動力伝達チェーンおよび動力伝達装置
JP2008180297A (ja) 動力伝達チェーンおよび動力伝達装置
JP2009079725A (ja) 動力伝達チェーンおよび動力伝達装置
JP2008215496A (ja) 動力伝達チェーンおよび動力伝達装置

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20081125

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20110317

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20110412

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20110527

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20110927

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20111010

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20141104

Year of fee payment: 3

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 4853017

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees