JP4852118B2 - ストレージ装置及び論理ディスク管理方法 - Google Patents

Description

本発明は、タイムアウト等の一時的障害が生じた場合でも継続使用が可能なストレージ装置及び論理ディスク管理方法に関する。

従来から、ストレージ装置においては、論理ディスクを構成する物理ディスクに障害が発生した場合、その障害が発生した物理ディスクが切り離されて縮退運転が行われている。例えば、ＲＡＩＤ構成したストレージ装置では、物理ディスクへのアクセスでタイムアウト等の一時的障害が発生すると故障とみなされる。そして、その一時的障害が発生した物理ディスクが切り離されて縮退運転が行われる。

しかしながら、一時的障害の検出により切り離された物理ディスクであっても、その後の検査により、故障が生じていない場合がある。例えば物理ディスクの電源を再投入することにより正常な状態に復帰させることができる場合がある。このような場合、実際には物理ディスクは故障していないにもかかわらず、故障として扱われることとなり、故障発生頻度が増大する問題が生じる。

そこで、一時的障害が発生した物理ディスクを一旦論理ディスクから切り離したのち、その物理ディスクの診断処理を実施し、故障が生じていなければ論理ディスクのメンバーディスクに再度組み込む方法がある（例えば、非特許文献１参照）。
特開２００６−１６４３０４号公報 "フェニックス技術"、［online］、［平成２０年６月１９日検索］、インターネット＜URL：http://www.nec.co.jp/products/istorage/words/m036.shtml＞

しかしながら、上述した従来の方法でも、物理ディスクが切り離された時点から論理ディスクが再構成されるまでの間は、論理ディスクの冗長性が失われるという問題がある。

また、例えばＲＡＩＤ−５構成のストレージ装置においては、複数の物理ディスクの障害にまでは対応しておらず、ひとつの物理ディスクに障害が生じている間は、他の物理ディスクに障害が生じても対応することができない。

それゆえ、故障と判断された物理ディスクが切り離された時点から論理ディスクが再構成されるまでの間に別の物理ディスクに障害が発生すると、論理ディスクの運用が停止してしまい、データが失われることになる。

本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、タイムアウト等の一時的障害が生じた場合でも継続使用が可能なストレージ装置及び論理ディスク管理方法を提供することを目的とする。

本発明は上記課題を解決するために、論理ディスクを構成する一以上の物理ディスクとホットスペアディスクとディスクコントローラとを備え、ネットワークを介して接続されたホスト装置からの要求に応じてデータを記憶するストレージ装置であって、前記ディスクコントローラは、前記物理ディスクに生じる一時的な障害を検出する一時的障害検出手段と、前記障害を検出した場合、該一時的な障害が生じた障害発生物理ディスクに対し障害回復処理を行なう障害回復手段と、前記障害発生物理ディスクのデータを前記ホットスペアディスクに複製するデータ複製手段と、障害回復処理の開始後一定期間、前記障害発生物理ディスクを監視し、前記ホスト装置からのコマンドに対する前記障害発生物理ディスクの応答データを記録する手段と、前記記録した応答データと基準応答データとを比較し、前記障害発生物理ディスクが故障か否かを判定する故障判定手段と、前記故障判定手段により故障と判定された場合、前記障害発生物理ディスクに替えて前記ホットスペアディスクを前記論理ディスクを構成する物理ディスクとする論理ディスク再構成部とを備えたストレージ装置を提供する。

本発明によれば、タイムアウト等の一時的障害が生じた場合でも継続使用が可能なストレージ装置及び論理ディスク管理方法を提供することが可能となる。

以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。

＜第１の実施形態＞
図１は本発明の第１の実施形態に係るストレージ装置１０の構成を示す模式図である。ストレージ装置１０は、論理ディスク２０を構成する一以上の物理ディスク２１とホットスペアディスク２２とディスクコントローラ３０とを備えている。また、このストレージ装置１０は、ＳＣＳＩ（small computer system interface）やＦＣ（Fibre Channel）などによりネットワークを介してホスト装置５と接続しており、ホスト装置５からの要求に応じてデータを記憶する２次記憶装置である。物理ディスク２１は、一般的にはＨＤＤ（hard disk drive）が用いられるが、これに限らず、半導体ディスクを含めたストレージデバイスであってもよい。ホットスペアディスク２２は、障害が発生した物理ディスクを代替するものである。

ディスクコントローラ３０は、メモリ４０とプロセッサ５０とを有しており、メモリ４０に格納された「論理ディスク管理プログラム」がプロセッサ５０に読み込まれることにより、論理ディスク設定部５１、一時的障害検出部５２、障害回復部５３、データ複製部５４、ディスク監視部５５、故障判定部５６、論理ディスク再構成部５７、警告データ出力部５８としての機能するものである。なお、図１では各処理部５１〜５８をプロセッサ内部に記載しているが、これは便宜上の表現である。すなわち、各処理部５１〜５８は論理ディスク管理プログラムの機能の一部としてプログラムされ、そのプログラムをプロセッサ５０が実行することで実現される。

メモリ４０は、ディスクコントローラ３０が情報処理するデータを記憶する記憶装置である。このメモリ４０には、予め設定された「基準応答データ」が記憶されている。また、メモリ４０には、後述するディスク監視部５５により「応答データ」が書き込まれる。

なお、正常な平均レスポンスタイムはＨＤＤ機種により異なり、また、同じＨＤＤであってもＩＯ負荷（キューイングの深さ）により変動するので、これに対応した値が基準応答データとして用いられる。例えば、ストレージ装置１０がサポートしているＨＤＤ機種毎のテーブルデータや、あらゆる機種と環境とを想定して確実に異常と判定できる値などが基準応答データとして用いられる。 論理ディスク設定部５１は、一以上の物理ディスク２１をまとめて論理ディスク２０として設定するものである。これによりＲＡＩＤ（redundant array of inexpensive disks）機能が実現される。なお、論理ディスク２０はＲＡＩＤの種類に応じて冗長性をもつ場合と持たない場合とがある。

一時的障害検出部５２は、物理ディスク２１に生じる一時的な障害を検出するものである。例えば、一時的障害検出部５２は、ホスト装置５からライト要求を受けたときのタイムアウト等から一時的障害を検出する。

障害回復部５３は、一時的障害検出部５２が一時的障害を検出した場合、その一時的な障害が生じた物理ディスク（以下、障害発生物理ディスク２１Ｘという）に対し障害回復処理を行なうものである。例えば、障害回復部５３は、デバイスリセットや物理ディスクの電源のオフオン等により障害回復処理を行う。なお、障害回復部５３が障害回復処理中は、障害発生物理ディスク２１Ｘへのホスト装置５からのアクセスは停止され、障害回復処理が完了した時点でＩ／Ｏ処理が再開される。

データ複製部５４は、障害発生物理ディスク２１Ｘのデータをホットスペアディスク２２に複製してミラー化するものである。ここで、データ複製部５４は、ホットスペアディスク２２のデータが障害発生物理ディスク２１Ｘのミラーであるため、障害発生物理ディスク２１Ｘからデータを全面コピーすることができる。また、データ複製部５４は、論理ディスク２０が冗長性をもつＲＡＩＤ構成である場合、図２に示すように、論理ディスク２０のメンバーディスクのうち、障害発生物理ディスク２１Ｘ以外のメンバーディスクからホットスペアディスク２２のデータを復元することも可能である。

ディスク監視部５５は、障害回復処理の開始後一定期間、障害発生物理ディスク２１Ｘを監視するものであり、ホスト装置５からのコマンドに対する障害発生物理ディスク２１Ｘの応答データをメモリ４０に記録する機能を有している。具体的には、ディスク監視部５５は、物理ディスク２１に最初の一時的障害が発生したときから、ホットスペアディスク２２へのデータの復元中、さらにデータの復元完了後の一定期間（例えば２４時間など）、障害発生物理ディスク２１ＸのＩ／Ｏパターンなどを記録する。

故障判定部５６は、障害回復処理後に記録した応答データを、メモリ４０に記憶された基準応答データと比較して、障害発生物理ディスク２１Ｘが故障であるか否かを判定するものである。例えば、故障判定部５６は、Ｉ／Ｏの応答遅延や、その他の物理ディスク２１の異常動作から、障害発生物理ディスク２１Ｘが故障であるか否かを判定する。

なお、ホットスペアディスク２２へのデータの複製が完了した時点では、障害発生物理ディスク２１Ｘとホットスペアディスク２２とはデータがミラー化された状態で動作している。

論理ディスク再構成部５７は、図３に示すように、故障判定部５６により障害発生物理ディスク２１Ｘが故障であると判定された場合、その障害発生物理ディスク２１Ｘに替えてホットスペアディスク２２を論理ディスク２０のメンバーディスクとして組み込むものである。

また、論理ディスク再構成部５７は、ホットスペアディスク２２を論理ディスク２０のメンバーディスクとして組み込んだ場合、ディスク監視部５５による障害発生物理ディスク２１Ｘに対する監視を解除し、応答データの記録を終了させる。この時点で障害発生物理ディスク２１Ｘの故障が確定することになる。

なお、論理ディスク再構成部５７は、ホットスペアディスク２２へのデータの復元中、またはデータ復元後の一定期間中に、監視対象の障害発生物理ディスク２１Ｘで一時的障害が再度検出された場合、その時点で障害発生物理ディスク２１Ｘを論理ディスク２０から切り離し、ホットスペアディスク２２を論理ディスク２０のメンバーディスクとして割り当てる。

障害発生物理ディスク２１Ｘに対して異常動作が観測されなければ、図４に示すように、論理ディスク再構成部５７は障害発生物理ディスク２１Ｘで発生した障害は一時的なものであったとみなし、ディスク監視部５５による監視を解除し、応答データの記録を終了させる。それから、論理ディスク再構成部５７は、障害発生物理ディスク２１Ｘとホットスペアディスク２２とのミラー構成を解除する。これにより論理ディスク２０は元の状態に戻る。

警告データ出力部５８は、故障判定部５６により障害発生物理ディスク２１Ｘが故障であると判定された場合、警告データを出力するものである。

次に本実施形態に係るストレージ装置１０の動作を図５のフローチャートを用いて説明する。ディスクコントローラ３０では一時的障害検出部５２が常時稼動しており、物理ディスク２１に一時的障害が発生すると、そのことが一時的障害検出部５２により検出される（Ｓ１−Ｙｅｓ）。続いて、障害回復部５３により障害発生物理ディスク２１Ｘに対する障害回復処理が実行される（Ｓ２）。障害回復処理では、デバイスリセットや電源のオンオフを実行する。

障害回復部５３により障害発生物理ディスク２１Ｘの障害回復処理が開始されると、データ複製部５４により障害発生物理ディスク２１Ｘに対してホットスペアディスク２２が割り当てられる（Ｓ３）。これにより、ホットスペアディスク２２が障害発生物理ディスク２１Ｘのミラーディスクとして構成される。そして、データ複製部５４により、障害発生物理ディスク２１Ｘのデータがホットスペアディスク２２に複製される。

また、障害回復部５３により障害発生物理ディスク２１Ｘの障害回復処理が開始されると、ディスク監視部５５によりホスト装置５からのコマンドに対する障害発生物理ディスク２１Ｘの応答データがメモリ４０に記録される（Ｓ４）。

続いて、故障判定部５６により、障害回復処理後に記録された応答データと、予めメモリ４０に記憶された基準応答データとが比較されて、障害発生物理ディスク２１Ｘが故障であるか否かが判定される（Ｓ５）。

故障判定部５６により故障であると判定された場合（Ｓ５−Ｙｅｓ）、論理ディスク再構成部５７により障害発生物理ディスク２１Ｘに替えて、ホットスペアディスク２２が論理ディスク２０のメンバーディスクとして再構成される（Ｓ６）。論理ディスク２０が再構成されると、障害発生物理ディスク２１Ｘが切り離される（Ｓ７）。

一方、故障判定部５６により故障であると判定されなかった場合、障害発生物理ディスク２１Ｘが継続使用される（Ｓ５−Ｎｏ，Ｓ８）。なお、障害発生物理ディスク２１Ｘとホットスペアディスク２２とはミラー化されているので、障害発生物理ディスク２１Ｘの継続使用ではなくホットスペアディスク２２を論理ディスクに組み込み、障害ディスクとして判断されていたディスクをホットスペアディスクとして使用してもよい。

以上説明したように、本実施形態に係るストレージ装置１０は、ディスクコントローラ３０が、物理ディスク２１に生じる一時的な障害を検出する一時的障害検出部５２と、一時的な障害が生じた障害発生物理ディスク２１Ｘに対し障害回復処理を行なう障害回復部５３と、障害発生物理ディスク２１Ｘのデータをホットスペアディスク２２に複製するデータ複製部５４とを備え、障害発生物理ディスク２１Ｘとホットスペアディスク２２をミラー化することで、タイムアウト等の一時的障害が生じた場合でも継続使用することができる。

また、ディスクコントローラ３０は、障害回復処理の開始後（障害発生物理ディスク２１Ｘとホットスペアディスク２２のミラー化後）一定期間、障害発生物理ディスク２１Ｘを監視し、ホスト装置５からのコマンドに対する障害発生物理ディスク２１Ｘの応答データを記録するので、障害発生物理ディスク２１Ｘが故障しているか否か、どのような故障が発生しているのかを判断するための情報を提供できる。例えば、システム管理者が、この応答データのログから障害発生物理ディスク２１Ｘの故障原因を分析することができ、最終的に故障であるとして切り離された障害発生物理ディスク２１Ｘの一時的障害発生までのＩ／Ｏシーケンスを再現することで、故障原因を容易に検証できるようになる。

また、障害発生物理ディスク２１Ｘが故障であるか否かを判定する故障判定部５６を具備しているので、ディスクコントローラ３０は、障害回復処理後に記録した応答データを基準応答データと比較して、障害発生物理ディスク２１Ｘを論理ディスク２０から切り離すことなく、故障の有無を確認できる。結果として、故障判定作業に伴って生じる論理ディスク２０の冗長性喪失の問題を回避できる。

また、故障判定部５６により障害発生物理ディスク２１Ｘが故障であると判定された場合、その障害発生物理ディスク２１Ｘに替えてホットスペアディスク２２を論理ディスク２０のメンバーディスクに組み込むので、故障があると判定された場合でもストレージ装置１０を継続使用することができる。

従来のストレージ装置では、図６（Ａ）に示すように、正常状態の物理ディスク２１に障害が発生すると（Ａ１）、障害発生物理ディスク２１Ｘを切り離し（Ａ２）、ホットスペアディスク２２をメンバーディスクとして論理ディスク２０をリビルドする（Ａ３）。この際、ホットスペアディスク２２のリビルドが完了するまで（Ａ４）、論理ディスク２０の冗長性が維持できないという問題が生じていた。

これに対し、本実施形態に係るストレージ装置１０は、図６（Ｂ）に示すように、正常状態の物理ディスク２１に障害が発生すると（Ｂ１）、障害発生物理ディスク２１Ｘのデータをホットスペアディスク２２にコピーし（Ｂ２）、障害発生ディスク２１Ｘとホットスペアディスク２２とを一定期間ミラー動作する。そして、ミラー動作中のホスト装置５からのコマンドに対するＩ／Ｏパターン等を記録し（Ｂ３）、障害発生物理ディスク２１Ｘが故障であるか否かを判定する（Ｂ４・Ｂ５）。それゆえ、一時的な障害が発生しただけでは障害発生物理ディスク２１Ｘを切り離さずにホットスペアディスク２２とミラー化して継続使用するので、冗長性を失わずに論理ディスク２０を使用することができる。

また、ディスクコントローラ３０は、故障判定部５６により障害発生物理ディスク２１Ｘが故障であると判定された場合、警告データを出力することで、障害発生物理ディスク２１Ｘを継続使用するか、ホットスペアディスク２２に切り替えるかの判断をシステム管理者に促すことが可能となる。

ディスク監視部５５による監視と故障判定部５６による故障判定についての変形例を示す。
（監視方法１：Ｉ／Ｏパターンの監視）
監視方法１では、障害発生物理ディスク２１Ｘに対して発行された監視期間中のすべての(あるいは少なくとも直近数十秒間の)コマンドのＩ／Ｏパターンをメモリに記録する。ここで、コマンドのＩ／Ｏパターンとは、コマンド種別（ＣＤＢイメージ）・発行時刻・完了時刻・完了ステータス（センス情報)を含むものである。センス情報には、コマンドの実行に一度に失敗したがＨＤＤ内部のリトライで成功した等のエラーリカバリ情報が記録される。

また、監視方法１では、故障判定部５６は、リトライで成功したコマンドの、すべての発行コマンドに占める割合が既定の閾値を超えた場合に故障が生じたと判定する。（改行なし）なお、上記判定基準での判定を行わない場合でも、別の監視方法により故障と判定された場合、Ｉ／Ｏパターンの情報が必要となる。例えば、障害発生物理ディスク２１Ｘを回収して再現試験を行なう場合、一時的障害に至るまでのコマンドシーケンスを再現するためにコマンドのＩ／Ｏパターンが必要となる。そのため、以下に示す監視方法を実施する場合でも、このＩ／Ｏパターンの記録を併用することが望ましい。

（監視方法２：レスポンスタイムの監視）
監視方法２では、ホットスペアディスク２２へのコピー命令またはホスト装置５からのコマンドに対する応答時間の詳細な統計をメモリに記録する。上記のＩ／Ｏパターンの記録を監視期間全体にわたって保存するだけの容量的余裕がある場合は、この情報を統計的に処理するだけで済む。

また、監視方法２では、故障判定部５６は、ディスク監視部５５により得られた応答時間と、あらかじめメモリ４０に記憶された基準応答時間とを比較して、所定の閾値を超える比率に応じて故障が生じたか否かを判定する。例えば応答時間が１秒を超えるコマンドが１０％を超えるようならば、故障が生じたと判定する。

（監視方法３：スループットの監視）
監視方法３では、ホットスペアディスク２２へデータをコピーするときの障害発生物理ディスク２１Ｘへの全面リード要求に対するリードスループットを測定する。ただし、障害発生物理ディスク２１Ｘは、ホスト装置５からのコマンドも並行して受けているので、これによるデータの変化分の補正処理は別途実行される。

故障判定部５６は、障害発生物理ディスク２１Ｘが本来もつべきスループット性能をテーブルデータとして保持しておき、そのテーブルデータと実測値との性能差から故障であるか否かを判定する。例えば、この性能差がある程度の閾値（たとえば５０％）を下回ったら故障であると判定する。

（監視方法４：ＳＭＡＲＴ機能によるエラー情報の監視）
監視方法４では、ＨＤＤのＳＭＡＲＴ機能によるエラー情報を取得する。一般的なＨＤＤではＳＭＡＲＴ機能が搭載されており、ＳＭＡＲＴ機能ではそのＨＤＤ自体の内部エラーの監視を実施している。そして、このエラー情報は外部から参照できるので、ディスク監視部５５がこれを取得する。なお、ＳＭＡＲＴ機能により取得できるエラー情報としては、リードエラーレート・ライトエラーレート・シークエラーレート・残り交代セクタ数・スピンアップ時間・Ｇリスト更新頻度・装置温度等が挙げられる。ただし、スピンアップ時間は電源投入時の記録なのでディスク監視部５５の監視対象外とすべきものである。

また、故障判定部５６は、スピンアップ時間以外の各パラメータを定期的(例えば１分おき)に参照し、参照した各パラメータの値またはその増分が閾値を超えた場合に故障であると判定する。

（監視方法５：最初の一時的障害と同様のエラー情報の監視）
監視方法５では、一時的障害検出部５２が一時的障害を検出するための判定基準と同様の判定基準(たとえばタイムアウトまたはエラー応答のためリトライしたが、リトライアウトした等)により、最初の一時的障害と同様のエラー情報が再度得られるか否かを監視する。故障判定部５６は、ディスク監視部５５により最初の一時的障害と同様のエラー情報が再度得られた場合に故障であると判定する。

この監視方法５であれば、一般的には発生しないような一時的障害が物理ディスク２１に発生した場合、２回目の一時的障害が検出されることは非常に稀なので、故障とみなされる回数を減らすことができる。
なお、監視方法５は、監視方法１と併用し、Ｉ／Ｏパターンの詳細なログを採取することで、障害要因を容易に調査することができる。

＜その他＞
本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に構成要素を適宜組み合わせてもよい。

なお、上記実施形態に記載した手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）、光磁気ディスク（ＭＯ）、半導体メモリ、半導体ディスクなどの記憶媒体に格納して頒布することもできる。

また、この記憶媒体としては、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であっても良い。

また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が上記実施形態を実現するための各処理の一部を実行しても良い。

さらに、本発明における記憶媒体は、コンピュータと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝送されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記憶媒体も含まれる。

また、記憶媒体は１つに限らず、複数の媒体から上記実施形態における処理が実行される場合も本発明における記憶媒体に含まれ、媒体構成は何れの構成であっても良い。

尚、本発明におけるコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、上記実施形態における各処理を実行するものであって、パソコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であっても良い。

また、本発明におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。

本発明の第１の実施形態に係るストレージ装置１０の構成を示す模式図である。 同実施形態に係るデータ複製部５４の機能を説明するための模式図である。 同実施形態に係る論理ディスク再構成部５７の機能を説明するための模式図である。 同実施形態に係る論理ディスク再構成部５７の機能を説明するための模式図である。 同実施形態に係るストレージ装置１０の動作を説明するためのフローチャートである。 同実施形態に係るストレージ装置１０の効果を説明するための模式図である。

５・・・ホスト装置、１０・・・ストレージ装置、２０・・・論理ディスク、２１・・・物理ディスク、２２・・・ホットスペアディスク、３０・・・ディスクコントローラ、４０・・・メモリ、５０・・・プロセッサ、５１・・・論理ディスク設定部、５２・・・一時的障害検出部、５３・・・障害回復部、５４・・・データ複製部、５５・・・ディスク監視部、５６・・・故障判定部、５７・・・論理ディスク再構成部、５８・・・警告データ出力部。

Claims (4)

1. 論理ディスクを構成する一以上の物理ディスクとホットスペアディスクとディスクコントローラとを備え、ネットワークを介して接続されたホスト装置からの要求に応じてデータを記憶するストレージ装置であって、
   前記ディスクコントローラは、
   前記物理ディスクに生じる一時的な障害を検出する一時的障害検出手段と、
   前記障害を検出した場合、該一時的な障害が生じた障害発生物理ディスクに対し障害回復処理を行なう障害回復手段と、
   前記障害発生物理ディスクのデータを前記ホットスペアディスクに複製するデータ複製手段と、
   障害回復処理の開始後一定期間、前記障害発生物理ディスクを監視し、前記ホスト装置からのコマンドに対する前記障害発生物理ディスクの応答データを記録する手段と、
   前記記録した応答データと基準応答データとを比較し、前記障害発生物理ディスクが故障か否かを判定する故障判定手段と、
   前記故障判定手段により故障と判定された場合、前記障害発生物理ディスクに替えて前記ホットスペアディスクを前記論理ディスクを構成する物理ディスクとする論理ディスク再構成部と
   を備えたことを特徴とするストレージ装置。
2. 前記故障判定手段により故障と判定されない場合、前記障害発生物理ディスクが継続使用されることを特徴とする請求項１に記載のストレージ装置。
3. 論理ディスクを構成する一以上の物理ディスクとホットスペアディスクとディスクコントローラとを備え、ネットワークを介して接続されたホスト装置からの要求に応じてデータを記憶するストレージ装置に用いられる論理ディスク管理方法であって、
   前記ディスクコントローラが、
   前記物理ディスクに生じる一時的な障害を検出した場合、該一時的な障害が生じた障害発生物理ディスクに対し障害回復処理を行なうとともに、前記障害発生物理ディスクのデータを前記ホットスペアディスクに複製し、
   前記障害回復処理の開始後一定期間、前記障害発生物理ディスクを監視し、前記ホスト装置からのコマンドに対する前記障害発生物理ディスクの応答データを記録し、
   前記障害回復処理後に記録した応答データを、基準応答データと比較して、前記障害発生物理ディスクが故障であるか否かを判定し、
   前記判定の結果、故障である場合、前記障害発生物理ディスクに替えて前記ホットスペアディスクを前記論理ディスクを構成する物理ディスクとする
   ことを特徴とする論理ディスク管理方法。
4. 前記判定の結果、故障でない場合、前記ディスクコントローラが、前記障害発生物理ディスクを継続使用することを特徴とする請求項３に記載の論理ディスク管理方法。

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