JP4849874B2 - コード管理システム - Google Patents

Description

本発明は、トレーサビリティシステムにおいて商品の履歴情報を提供可能とするために、商品を一意に特定するための商品識別コードを付与し、付与した商品識別コードを管理するコード管理システムに関する。

近年、特定の野菜や食肉を購入した消費者等に対して、その野菜や食肉の生産・流通履歴をインターネットなどの通信ネットワークを介して提供するトレーサビリティシステムが利用されるようになってきている。

トレーサビリティシステムでは、野菜や食肉などの商品が収容される例えばパック等の容器に貼付された商品付票（ラベル）に印字されたコード（ラベルコード）を検索キーとすることで、その商品の生産・流通履歴を検索し閲覧することが可能となる。

従来から、トレーサビリティシステムにて利用されるラベルコードを決定し、決定したラベルコードを商品に付与して管理するようにしているものはある（例えば、特許文献１参照）。

特開２００５−２０２４７５号公報

しかしながら、上述した特許文献１に記載された従来の技術では、日付や機物番号（計量機番号）などを列記することで商品識別番号（ラベルコード）を決定するようにしているため、トレーサビリティシステムにて利用されるラベルコードの桁数が多くなり、トレーサビリティシステムにおける履歴照会のために必要な情報を管理する管理サーバにおける情報管理負担が膨大となるという問題があった。

本発明は、上述した問題を解消し、トレーサビリティシステムにおいて商品を識別するために割り当てられる商品識別番号のデータ量を削減し、トレーサビリティシステムにおける履歴照会のために必要な情報を管理する管理サーバにおける情報管理負担を軽減可能なコード管理システムを提供することを目的とする。

本発明のコード管理システムは、商品の包装に商品付票を貼付する付票貼付装置（例えば計量機４１）と、各商品を一意に特定するための個品コードを管理する個品コード管理サーバと（例えば個品コード配布サーバ１０）を備え、トレーサビリティシステムにおいて商品の履歴情報を提供可能とするために、前記商品を一意に特定するための商品識別コードを付与し、付与した商品識別コードを管理するコード管理システム（例えばコード管理システム１００）であって、付票貼付装置は、個品コード管理サーバに対して、付票貼付装置を特定可能な装置番号（例えば計量機番号）を提示して個品コードの取得要求を行う個品コード要求手段（例えば個品コードリクエスト部４１２）と、個品コード管理サーバから通信ネットワークを介して個品コードを取得する個品コード取得手段（例えば、計量機４１が備えるＣＰＵやデータ通信部４１３）と、個品コード取得手段が取得した個品コードを、商品を一意に特定するための商品識別コード（例えばラベルコード）とすることに決定する商品識別コード決定手段（例えばラベルコード決定部４１８）と、商品識別コード決定手段が決定した商品識別コードが記された商品付票を商品の包装に貼付する商品付票貼付手段（例えばラベル貼付部４２０）と、商品付票に記される情報の少なくとも一部であって商品識別コードを含む商品付票関連情報を記憶する商品付票関連情報記憶手段（例えば計量機ＤＢ４２４）と、商品識別コードを提示した履歴情報取得要求に応じて、当該商品識別コードを含む商品付票関連情報を通信ネットワークを介して送信する商品付票関連情報送信手段（例えば、計量機４１が備えるＣＰＵやデータ通信部４１３）とを有し、個品コード管理サーバは、各商品を一意に特定するための所定桁数の個品コードのうち商品識別コードとして付与した個品コードを記憶する付与済個品コード記憶手段と、前記個品コード要求手段による取得要求に応じて、前記付与済個品コード記憶手段を参照し、未使用の個品コードのいずれかを送信する個品コード送信手段（例えば個品コード配布サーバ１０が備えるＣＰＵにおけるステップＳ１０３を実行する部分）と、前記個品コード要求手段によって提示された前記付票貼付装置を示す装置番号と、前記個品コード送信手段によって送信した個品コードとを対応付けした個品コード配布先情報を前記付与済個品コード記憶手段に記憶する個品コード配布先情報記憶手段と、端末装置（例えば消費者端末７０）からの商品識別コードを提示した履歴情報の提供要求を通信ネットワークを介して受信したときに、付票貼付装置に対して、提示された商品識別コードを提示した履歴情報取得要求を行う履歴情報取得要求手段（例えば個品コード配布サーバ１０が備えるＣＰＵ）と、商品付票関連情報送信手段によって送信された商品付票関連情報を、履歴情報の一部または全部として端末装置に提供する履歴情報提供手段（例えば個品コード配布サーバ１０が備えるＣＰＵ）とを有し、前記個品コード取得手段は、前記個品コード管理サーバから未使用の複数の個品コードをまとめて取得し、前記商品識別コード決定手段は、前記個品コード取得手段が取得した複数の個品コードのうちいずれかを、商品を一意に特定するための商品識別コードとすることに決定し、前記個品コード取得手段が取得した個品コードの数に対して商品識別コードを割り当てる商品の数が少ないため使用されなかった個品コードを、前記個品コード管理サーバに通知することを特徴とする。

上記のように構成したことで、トレーサビリティシステムにおいて商品を識別するために割り当てられる商品識別コードのデータ量を削減し、トレーサビリティシステムにおける履歴照会のために必要な情報の情報管理負担を軽減可能なコード管理システムを提供することができる。また、トレーサビリティシステムにおいて商品を識別するために割り当てられる商品識別コードのデータ量を削減し、トレーサビリティシステムにおける履歴照会のために必要な情報を管理する管理サーバにおける情報管理負担を軽減可能なコード管理システムを提供することができる。さらに、複数の同種の商品それぞれに対する商品識別コードの割り当てを迅速かつ円滑に行うことができる。

商品の単価を含む商品情報を管理する商品情報サーバ（例えば商品マスタサーバ２０）を備え、付票貼付装置は、商品とされる物品が収納されているケースに付されているケースコードを読み取るケースコード読取手段（例えばケースコード読取部４１１）と、商品情報サーバに対して、ケースコード読取手段が読み取ったケースコードを提示して、商品情報の取得要求を行う商品情報要求手段（例えば商品マスタデータリクエスト部４１４）と、商品情報サーバから通信ネットワークを介して商品情報を取得する商品情報取得手段（例えば、計量機４１が備えるＣＰＵやデータ通信部４１３）と、商品情報取得手段が取得した商品情報が示す商品の単価と、該商品の計量結果とに応じて値段を算出する値段算出手段（例えば値段算出部４１７）とを有し、商品付票貼付手段は、値段算出手段が算出した値段が記された商品付票を商品の包装に貼付し、商品付票関連情報記憶手段は、値段算出手段が算出した値段を含む商品付票関連情報を記憶することが望ましい。このように構成すれば、トレーサビリティシステムにおける履歴照会のために必要な情報に値段を含めることができる。

ケースコードは、例えば、商品とされる物品の生産情報（例えば、生産地、生産者など）を特定可能な生産コード（個体識別番号）である。

商品は、例えば、食用動物（例えば、豚、牛、羊、鶏など）個体の部分肉が切り分けされた肉製品、複数の食用動物個体を含む精肉商品（例えば、ミンチ肉）、水産物（例えば、魚、貝など）が切り分けあるいは区分けされた水産物製品、青果物（例えば、野菜、果物）が切り分けあるいは区分けされた青果物製品、飲料が飲料容器に区分けされた飲料製品を含む。

本発明によれば、トレーサビリティシステムにおいて商品を識別するために割り当てられる商品識別コードのデータ量を削減することができ、トレーサビリティシステムにおける履歴照会のために必要な情報を管理する管理サーバにおける情報管理負担を軽減可能なコード管理システムを提供することができる。

以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
以下の説明においては、簡単のため、主として生豚個体の部分肉や、複数の生豚個体の部分肉が混合されたミンチ肉などの精肉商品を計量し、その部分肉や精肉商品にラベルコードを付与する場合について説明する。

図１は、本発明の一実施の形態を示すコード管理システム１００の構成の例を示すブロック図である。図１に示すように、コード管理システム１００は、個品コード配布サーバ１０と、商品マスタサーバ２０と、店舗内計量機サーバ３０と、計量機４１〜４Ｎ（Ｎ：任意の正の整数）とを含む。

個品コード配布サーバ１０、商品マスタサーバ２０、および店舗内計量機サーバ３０は、それぞれ、例えばインターネットなどの通信ネットワーク５０に接続されている。また、店舗内計量機サーバ３０、及び計量機４１〜４Ｎは、それぞれ、例えば店舗Ａ内に配されている例えばＬＡＮなどの通信ネットワーク６０に接続されている。

なお、図１では、店舗Ａ内に設置される店舗内計量機サーバ３０と計量機４１〜４Ｎが示されているが、店舗Ａを含む複数の店舗を管理する店舗総括管理者によって管理されている他の店舗に設置された店舗内計量機サーバや計量機がコード管理システム１００に含まれていてもよい。また、図１では、１つの商品マスタサーバ２０が示されているが、多数の店舗総括管理者によってそれぞれ管理される複数の商品マスタサーバがコード管理システム１００に含まれていてもよい。

個品コード配布サーバ１０、商品マスタサーバ２０、および店舗内計量機サーバ３０は、それぞれ、ＷＷＷサーバなどの情報処理装置によって構成される。

個品コード配布サーバ１０は、例えばコード管理システム１００のシステム管理者によって管理される本部サーバであり、個品コードを配布する処理や、トレーサビリティシステムにおける履歴情報の提供処理などの各種の処理を実行する。

商品マスタサーバ２０は、例えば、店舗Ａを含む複数の店舗を管理する店舗総括管理者によって管理され、管理下にある各店舗で販売される各商品に関する各種の商品情報を含む商品マスタが格納された商品マスタＤＢ２１を備えている。商品マスタには、例えば、各商品について、その商品が生産地から搬出される際のケースに付与されるケースコード、商品名、単価（単位重量あたりの値段、１個あたりの値段）、生産者、生産地などの各種の商品情報を含む。なお、商品マスタＤＢ２１は、商品マスタサーバ２０の内部にあっても外部にあってもよい。

店舗内計量機サーバ３０は、例えば店舗Ａを管理する店舗管理者によって管理され、通信ネットワーク６０を介して各計量機４１〜４Ｎと情報のやりとりを行うとともに、通信ネットワーク５０を介して個品コード配布サーバ１０や商品マスタサーバ２０などと情報のやりとりを行う。

各計量機４１〜４Ｎは、それぞれ、例えば肉・野菜・魚・玉子などの商品の計量を行う機能の他、商品の計量の他、肉・野菜などを分割（切り分け、区分け）する機能、トレーサビリティシステムにおいて商品を識別するために割り当てられる商品識別番号（ラベルコード）を付したラベルを貼付する機能や、トレーサビリティシステムにおいて照会される履歴情報の一部を管理する機能等の各種の機能を有する。なお、各計量機４１〜４Ｎは、同一の構成であるため、以下の説明においては主として計量機４１について説明する。

図２は、計量機４１の構成の例を示すブロック図である。図２に示すように、計量機４１は、ケースコード読取部４１１と、個品コードリクエスト部４１２と、データ通信部４１３と、商品マスタデータリクエスト部４１４と、物品分割部４１５と、物品計量部４１６と、値段算出部４１７と、ラベルコード決定部４１８と、ラベル印字部４１９と、ラベル貼付部４２０、包装処理部４２１と、データ入力部４２２と、データ表示部４２３と、計量機ＤＢ４２４とを含む。

なお、計量機４１が備える例えばＲＯＭなどの記憶媒体には、計量機４１を構成する各部４１１〜４２３に各種の処理を実行させるための制御プログラムが格納されている。

計量機４１には、各種の処理を順次実行するために、処理対象の物品（商品）が搬送される搬送経路と、その搬送経路上を搬送するための搬送機構が備えられている。

ケースコード読取部４１１は、食肉などの物品が店舗に搬入される際にその物品が収容されているケースに付されているコード（ケースコード）を読み取る機能を有する。具体的には、ケースコード読取部４１１は、ケースコードがバーコードによって記されている場合にはバーコードリーダによって構成され、ケースコードがＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグに記憶されている場合にはタグリーダによって構成される。

個品コードリクエスト部４１２は、個品コード配布サーバ１０に対して付与可能な個品コードをリクエストするための処理を行う。データ通信部４１３は、通信ネットワーク５０，６０を介して各種のデータのやりとりを行う機能を有する。

商品マスタデータリクエスト部４１４は、商品マスタサーバ２０に対して商品マスタが示す商品情報の一部または全部の提供をリクエストするための処理を行う。

物品分割部４１５は、入荷した部分肉を切り分ける処理や、１または２以上の生肉個体の部分肉をミンチ肉等に精肉する精肉処理などを行う。なお、部分肉の切り分け等の分割作業や、ミンチ肉等に精肉する精肉作業は、店舗の担当者が行うようにしてもよい。この場合、物品分割部４１５を備える必要はない。

物品計量部４１６は、商品が載置される載置台を有し、載置台に載置された商品を計量する処理を行う。載置台への載置は、商品を搬送する搬送機構によって自動的に行うようにしてもよいし、店舗の担当者が行うようにしてもよい。値段算出部４１７は、物品計量部４１６による計量結果にもとづいて、商品の値段を算出する処理を行う。

ラベルコード決定部４１８は、ラベルに印字するコード（ラベルコード）を決定する処理を行う。ラベル印字部４１９は、印字ヘッドなどの印字機構を有し、ラベルコードを含むラベル情報をラベルに印字する処理を行う。なお、ラベルとしてＩＣタグを用いる場合には、ラベル印字部４１９は、ＩＣタグライタによって構成される。

ラベル貼付部４２０は、ラベル情報が印字されたラベルを、商品を包装するための包装媒体（例えば、包装容器、包装用のカバー）に貼付する処理を行う。包装処理部４２１は、ラベルが貼付された包装媒体によって商品を包装する処理を行う。

データ入力部４２２は、例えばキーボードなどの入力装置によって構成され、計量機４１に各種の情報を入力する機能を有する。データ表示部４２３は、例えば液晶表示装置などの表示装置によって構成され、各種の情報を表示する機能を有する。

計量機ＤＢ４２４は、例えばＲＡＭなどの記憶媒体によって構成され、トレーサビリティシステムにおける履歴照会のために用いられる情報の一部である後述する計量関連情報（図５参照）などの各種の情報が記憶される。

次に、本例のコード管理システム１００の動作について説明する。
ここでは、店舗Ａに搬入された物品が計量機４１で処理されて商品単位毎に包装されるまでの処理について説明する。また、ここでは、説明を簡単にするため、生豚の部分肉Ｂを分割して計量し、ラベルコートを印字したラベルを包装に貼付する場合を例に説明することとし、本発明に特に関わる処理以外は、説明を省略している場合があるものとする。

図３は、本例のコード管理システム１００における計量ラベル貼付処理の例を示すフローチャートである。計量ラベル貼付処理において、先ず、ケースコード読取部４１１は、生豚の部分肉Ｂが収容されたケースに付されているケースコードを読み取り、読み取ったケースコードを計量機ＤＢ４２４に格納する（ステップＳ１０１）。ケースコードは、ここでは、該当する生豚の個体識別番号であるものとする。なお、ケースコード読取部４１１は、２以上のケースに収容されている複数種類の生豚の部分肉を使用する場合には、各ケースに付されているケースコードをそれぞれ読み取る。

次いで、個品コードリクエスト部４１２は、個品コード配布サーバ１０に対して、計量機４１を一意に特定するための計量機番号を提示して、通信ネットワーク６０、店舗内計量機サーバ３０、及び通信ネットワーク５０を介して、使用可能な個品コードの配布をリクエストする（ステップＳ１０２）。

個品コード配布サーバ１０は、計量機４１からのリクエストを受けると、コード管理システム１００において未だ使用されていない個品コードを所定数選択し、計量機４１に対してまとめて送信する（ステップＳ１０３）。本例では、例えば２０個の個品コードを選択して送信する。選択する個品コードの数は、例えば配布先となる計量機毎にあらかじめ定められている。なお、全ての計量機に対して同数の個品コードを配布するようにしてもよい。また、配布先となる計量機毎に定められている数は、定数であっても不定数であってもよい。不定数とする場合には、例えば、対象となる計量機の使用量（稼働率）に応じて、個品コードの数を決定するためのパラメータを変更するようにすればよい。

個品コード配布サーバ１０は、選択した個品コードを計量機４１に対して配布するときに、例えば図４に示すような個品コード配布先情報を更新する。すなわち、配布した個品コードと、配布先の計量機４１を特定するための計量機番号とを対応付けして、個品コード配布先情報として保存する。個品コード配布先情報は、個品コード配布サーバ１０が備えるＤＢに格納されている。

計量機４１は、データ通信部４１３により、通信ネットワーク５０、店舗内計量機サーバ３０、通信ネットワーク６０を介して、個品コード配布サーバ１０からの所定数の未使用の個品コードを取得する。

次いで、商品マスタデータリクエスト部４１４は、商品マスタサーバ２０に対して、ステップＳ１０１にて読み取られたケースコードを提示して、通信ネットワーク６０、店舗内計量機サーバ３０、及び通信ネットワーク５０を介して、ケースコードによって特定される商品についての特定商品情報をリクエストする（ステップＳ１０４）。特定商品情報は、商品マスタが示す商品情報に含まれる特定の情報を意味し、本例では、商品の単価と商品名とを含む情報とされているものとする。

商品マスタサーバ２０は、商品マスタデータリクエスト部４１４からのリクエストに応じて、商品マスタＤＢ２１に格納されている商品マスタから、受信したケースコードによって特定される商品についての特定商品情報を抽出し、計量機４１に対して送信する（ステップＳ１０５）。

計量機４１は、データ通信部４１３により、通信ネットワーク５０、店舗内計量機サーバ３０、通信ネットワーク６０を介して、商品マスタサーバ２０からの特定商品情報を取得する。すなわち、ケースコードによって特定される部分肉Ｂの商品名や単価を含む特定商品情報を取得する。

次いで、本例では、物品分割部４１５は、部分肉Ｂを切り分けて商品単位に分割する処理を行う（ステップＳ１０６）。

商品単位に分割されると、物品計量部４１６は、商品単位の商品を計量し、その計量結果を該当するケースコードに対応付けして計量機ＤＢ４２４に格納する（ステップＳ１０７）。

物品計量部４１６の計量結果と、取得している特定商品情報に含まれている商品単価とにもとづいて、値段算出部４１７は、計量された商品の値段を算出し、算出結果を該当するケースコードに対応付けして計量機ＤＢ４２４に格納する（ステップＳ１０８）。

そして、ラベルコード決定部４１８は、個品コード配布サーバ１０によって配布された複数の個品コードのうち、未だ使用していない個品コードのいずれかを処理対象となっている商品に割り当てることで、その商品に付与するラベルコードを決定する（ステップＳ１０９）。すなわち、個品コード配布サーバ１０から取得した複数の個品コードのいずれかが、処理対象の商品に付与するラベルコードとなる。なお、ラベルコードの決定結果は、ラベルコード決定部４１８によって、該当するケースコードに対応付けして計量機ＤＢ４２４に格納される。

ラベルコードを決定すると、ラベル印字部４１９がラベルコードなどのラベル情報をラベルに印字するとともに、ラベル情報が印字されたラベルをラベル貼付部４２０が包装媒体に貼り付ける（ステップＳ１１０）。

ラベル情報には、例えば、ラベルコード、現在の日付や日時、商品名、商品の重量、商品の値段、店舗の名称、品質保証期限、賞味期限、生産地などの各種の情報が含まれる。

そして、包装処理部４２１は、処理対象の商品をラベルが貼付された包装媒体によって包装する（ステップＳ１１１）。

さらに、計量機４１は、ラベルコード及び計量関連情報を、商品マスタサーバ２０に対して送信する（ステップＳ１１２）。商品マスタサーバ２０は、受信したラベルコード及び計量関連情報を保存する（ステップＳ１１３）。

そして、商品単位とされた複数の商品のうちの１単位の商品についての包装までの処理を完了すると、計量機４１は、処理対象の商品が残っていればステップＳ１０７に戻る（ステップＳ１１４）。ステップＳ１０７〜ステップＳ１１４の処理を繰り返し実行することで、商品単位とされた複数の商品の全てについて、計量から包装までの処理が完了する。

なお、ステップＳ１０７〜ステップＳ１１２の処理を１商品毎に順次行うのでなく、ステップＳ１０７〜ステップＳ１１２の処理を各処理単位毎に順次行うようにしてもよい。すなわち、例えば商品Ａの計量し、商品Ｂの計量と商品Ａの値段算出を行い、商品Ｃの計量と商品Ｂの値段算出と商品Ａのラベルコード決定を行うというようにしてもよい。複数の商品についての処理手順は、各商品の計量から包装までができるような手順であれば、どのように定められていてもよい。

本例の計量機４１は、上述した計量ラベル貼付処理において、ステップＳ１０１にて読み取ったケースコードに、ステップＳ１０７での計量結果（重量）、ステップＳ１０８での算出結果（値段）、ステップＳ１０９で決定したラベルコード、ステップＳ１１０で印字された例えば品質保証期限などのラベルコード以外のラベル情報の内容などを順次対応付けしていくことで、計量関係情報を作成する。よって、上述した計量ラベル貼付処理を実行することで、計量機ＤＢ４２４に格納されている例えば図５に示すような計量関連情報が作成される。

なお、上述した計量ラベル貼付処理では、ケースに収容された物品を分割したあと計量などを行うこととしていたが、ケースに収容されている物品を分割することなく１個の商品として処理するようにしてもよい。

また、上述した計量ラベル貼付処理では、あらかじめ定められた所定数の個品コードをまとめて配布し、物品が分割された各商品にラベルコードとして付与される構成としていたが、個品コードの数に対して分割した商品の数が少なかった場合には、使用しなかった個品コードを個品コード配布サーバ１０に通知するようにしてもよい。このようにすれば、個品コード配布サーバ１０にて使用しなかった個品コードを未使用の個品コードして取り扱うことができるようになるため、個品コードを無駄なく配布することができるようになる。なお、個品コードの数に対して分割した商品の数が多かった場合には、個品コード配布サーバ１０に対して個品コードの追加配布を要求するようにすればよい。

次に、トレーサビリティシステムにおける商品の履歴照会にもとづく履歴提供処理について説明する。
図６は、商品を購入した消費者に使用される消費者端末７０を含む履歴照会システムの例を示すブロック図である。なお、図６において、図１に示したシステム１００と同一のものについては、同一の符号を付与して詳細な説明は省略する。

消費者端末７０は、例えばパーソナルコンピュータや携帯情報端末などの情報処理装置によって構成され、通信ネットワーク５０に接続するためのソフトウェア及びハードウェアを含む環境を備えているものとする。

ここでは、商品Ｙを購入した消費者Ｘが、消費者端末７０を用いて商品Ｙの履歴照会を要求した場合を例に説明する。

先ず、消費者端末７０は、消費者Ｘの操作に応じて、本部サーバ１０にアクセスし、商品Ｙに貼付されているラベルに記されているラベルコードを提示する。

本部サーバ１０は、ラベルコードを提示した履歴照会要求を受けると、自己が備えるＤＢに格納されている個品コード配布先情報（図４）を参照し、提示されたラベルコート（個品コード）に対応付けされている配布先計量機番号を検索し、検索した配布先計量機番号から商品Ｙの計量等の処理を行った計量機を特定する。ここでは、計量機４１が特定されたものとする。

次いで、本部サーバ１０は、特定した計量機４１に対して、消費者端末７０から提示されたラベルコードを提示して、計量関連情報の取得要求を行う。すると、計量機４１は、本部サーバ１０からの要求に応じて、提示されたラベルコードを含む計量関連情報を抽出し、本部サーバ１０に対して送信する。

本部サーバ１０は、計量関連情報を受信すると、受信した計量関連情報に含まれているケースコード（個体識別番号）から、生産地や生産者等を含む生産情報を検索する。生産情報は、例えば、ケースコードに対応付けされて、本部サーバ１０が備えるＤＢに格納されている。なお、生産情報が他のサーバによって管理されていてもよく、この場合には、本部サーバ１０は、ケースコードをキーに生産情報を管理しているサーバに問い合わせ、そのサーバから商品Ｙについての生産情報を取得するようにすればよい。

そして、本部サーバ１０は、消費者端末７０に対して、取得した計量関連情報が示す情報の一部または全部を流通履歴の一部または全部として提供し、取得した生産情報の一部または全部を生産履歴の一部または全部として提供する。

なお、計量関連情報を本部サーバ１０で保管することとし、履歴照会要求を受けた際の計量関連情報を計量機４１から計量関連情報を取得するための処理を省略するようにしてもよい。

以上に説明したように、上述した一実施の形態では、各商品を一意に特定するための個品コードの取得要求を、個品コードを管理する個品コード配布サーバ１０に対して計量機番号を提示して行うことで、個品コード配布サーバ１０から通信ネットワーク５０，６０を介して個品コードを取得し、取得した個品コードを処理対象となっている商品に付与するラベルコードすることに決定し、決定したラベルコードが記されたラベルを商品の包装に貼付し、さらに、ラベルコードを含む計量関連情報を記憶しておき、個品コードとその個品コードの配布先の計量機を示す計量機番号とを対応付けした個品コード配布先情報を管理する個品コード配布サーバ１０からのラベルコードを提示した履歴情報の取得要求に応じて、そのラベルコードを含む計量関連情報を個品コード配布サーバ１０に対して通信ネットワーク５０，６０を介して提供する計量機４１を含むコード管理システム１００としたので、トレーサビリティシステムにおいて商品を識別するために割り当てられるラベルコードのデータ量を大幅に削減することができ、トレーサビリティシステムにおける履歴照会のために必要な情報を管理する個品コード配布サーバ１０における情報管理負担を軽減可能なコード管理システム１００を提供することができる。

すなわち、ラベルコードの桁数は、システム全体で取り扱われる商品の数を網羅できる桁数だけ用意されていれば足り、ラベルコードに、日付や個体識別番号などの情報を含める必要がないので、ラベルコードのデータ量を大幅に削減することができる。従って、ラベルコードを保存しておく記憶媒体の必要記憶容量を削減することができ、ラベルコードを通信ネットワーク上で伝送する際の処理負担や、ラベルコードをキーに検索する際の検索処理負荷を軽減させることができる。

また、上述した一実施の形態では、個品コード配布サーバ１０から複数の個品コードをまとめて取得し、取得した複数の個品コードのうち未使用の個品コードのいずれか処理対象となっている商品に付与するラベルコードすることに決定する構成としているので、複数の同種の商品それぞれに対するラベルコードの割り当てを迅速かつ円滑に行うことができる。

また、上述した一実施の形態では、商品とされる物品が収納されているケースに付されているケースコードを読み取り、商品情報を管理する商品マスタサーバ２０に対して、読み取ったケースコードを提示して特定商品情報の取得要求を行うことで、商品マスタサーバ２０から通信ネットワーク５０，６０を介して特定商品情報を取得し、取得した特定商品情報が示す商品の単価と、その商品の計量結果とに応じて値段を算出し、算出した値段が記されたラベルを商品の包装に貼付し、算出した値段を含む計量関連情報を記憶する構成としたので、トレーサビリティシステムにおける履歴照会のために必要な情報に値段を含めることができる。

なお、上述した一実施の形態では、主として生豚個体の部分肉や、複数の生豚個体の部分肉が混合されたミンチ肉などの精肉商品を計量し、その部分肉や精肉商品にラベルコードを付与する例について説明していたが、商品については、豚以外の他の食用動物（例えば、牛、羊、鶏、水産物（例えば、魚、貝など）など）が商品となる場合であってもよいし、卵や青果物（例えば、野菜、果物）などの他の食物が商品となる場合であっても適用することができる。例えば、商品が水産物である場合には、切り分けなどによって加工された魚や、所定個数あるいは所定重量毎に区分けされた魚や貝などの商品に、ラベルコードが付与されることになる。また、商品が青果物である場合には、切り分けなどによって加工された青果物（例えばカットフルーツ）や、所定個数あるいは所定重量毎に区分けされた青果物に、ラベルコードが付与されることになる。なお、飲料を商品とするようにしてもよく、この場合には、飲料が飲料容器（例えばボトル、パック）に区分けされた飲料製品（商品）に、ラベルコードが付与されることになる。

また、上述した一実施の形態では、ケースコードが個体識別番号であるとしていたが、該当する商品の生産情報を特定可能なコードであれば、どのようなコードであってもよい。

さらに、上述した一実施の形態では、計量機４１〜４Ｎによって、計量の他、値段の決定、ラベルコードの決定、ラベルの印字、ラベルの貼付、包装などの処理を行うようにしていたが、各処理の一部を別の装置によって行うようにしてもよい。なお、計量機４１〜４Ｎのうちの計量処理を別個の装置によって行う場合には、計量機４１〜４Ｎにおける計量機能を除いた装置を、例えばラベル貼付装置などと呼ぶようにすればよい。

本発明によれば、トレーサビリティシステムにおいて商品を識別するために割り当てられる商品識別番号のデータ量を削減し、トレーサビリティシステムにおける履歴照会のために必要な情報を管理する管理サーバにおける情報管理負担を軽減するために、ラベルコードの付与や管理を行うコード管理システムに適用するのに有用である。

本発明の一実施の形態におけるコード管理システムの構成の例を示すブロック図である。 計量機の構成の例を示すブロック図である。 計量ラベル貼付処理の例を示すフローチャートである。 個品コード配布先情報の例を示す説明図である。 計量関連情報の例を示す説明図である。 商品を購入した消費者に使用される消費者端末を含む履歴照会システムの例を示すブロック図である。

符号の説明

１０ 個品コード配布サーバ（本部サーバ）
２０ 商品マスタサーバ
２１ 商品マスタＤＢ
３０ 店舗内計量機サーバ
４１〜４Ｎ 計量機
５０，６０ 通信ネットワーク
７０ 消費者端末
１００ コード管理システム
４１１ ケースコード読取部
４１２ 個品コードリクエスト部
４１３ データ通信部
４１４ 商品マスタデータリクエスト部
４１５ 物品分割部
４１６ 物品計量部
４１７ 値段算出部
４１８ ラベルコード決定部
４１９ ラベル印字部
４２０ ラベル貼付部
４２１ 包装処理部
４２２ データ入力部
４２３ データ出力部
４２４ 計量機ＤＢ

Claims (4)

1. 商品の包装に商品付票を貼付する付票貼付装置と、各商品を一意に特定するための個品コードを管理する個品コード管理サーバとを備え、トレーサビリティシステムにおいて商品の履歴情報を提供可能とするために、前記商品を一意に特定するための商品識別コードを付与し、付与した商品識別コードを管理するコード管理システムであって、
   前記付票貼付装置は、
   前記個品コード管理サーバに対して、前記付票貼付装置を特定可能な装置番号を提示して個品コードの取得要求を行う個品コード要求手段と、
   前記個品コード管理サーバから通信ネットワークを介して個品コードを取得する個品コード取得手段と、
   前記個品コード取得手段が取得した個品コードを、前記商品を一意に特定するための商品識別コードとすることに決定する商品識別コード決定手段と、
   前記商品識別コード決定手段が決定した商品識別コードが記された商品付票を前記商品の包装に貼付する商品付票貼付手段と、
   前記商品付票に記される情報の少なくとも一部であって前記商品識別コードを含む商品付票関連情報を記憶する商品付票関連情報記憶手段と、
   商品識別コードを提示した履歴情報取得要求に応じて、当該商品識別コードを含む商品付票関連情報を通信ネットワークを介して送信する商品付票関連情報送信手段とを有し、
   前記個品コード管理サーバは、
   各商品を一意に特定するための所定桁数の個品コードのうち商品識別コードとして付与した個品コードを記憶する付与済個品コード記憶手段と、
   前記個品コード要求手段による取得要求に応じて、前記付与済個品コード記憶手段を参照し、未使用の個品コードのいずれかを送信する個品コード送信手段と、
   前記個品コード要求手段によって提示された前記付票貼付装置を示す装置番号と、前記個品コード送信手段によって送信した個品コードとを対応付けした個品コード配布先情報を前記付与済個品コード記憶手段に記憶する個品コード配布先情報記憶手段と、
   端末装置からの商品識別コードを提示した履歴情報の提供要求を通信ネットワークを介して受信したときに、前記付票貼付装置に対して、提示された商品識別コードを提示した前記履歴情報取得要求を行う履歴情報取得要求手段と、
   前記商品付票関連情報送信手段によって送信された商品付票関連情報を、履歴情報の一部または全部として前記端末装置に通信ネットワークを介して提供する履歴情報提供手段とを有し、
   前記個品コード取得手段は、前記個品コード管理サーバから未使用の複数の個品コードをまとめて取得し、
   前記商品識別コード決定手段は、
   前記個品コード取得手段が取得した複数の個品コードのうちいずれかを、商品を一意に特定するための商品識別コードとすることに決定し、
   前記個品コード取得手段が取得した個品コードの数に対して商品識別コードを割り当てる商品の数が少ないため使用されなかった個品コードを、前記個品コード管理サーバに通知する
   ことを特徴とするコード管理システム。
2. 商品の単価を含む商品情報を管理する商品情報サーバを備え、
   付票貼付装置は、
   商品とされる物品が収納されているケースに付されているケースコードを読み取るケースコード読取手段と、
   前記商品情報サーバに対して、前記ケースコード読取手段が読み取ったケースコードを提示して、前記商品情報の取得要求を行う商品情報要求手段と、
   前記商品情報サーバから通信ネットワークを介して商品情報を取得する商品情報取得手段と、
   前記商品情報取得手段が取得した商品情報が示す商品の単価と、該商品の計量結果とに応じて値段を算出する値段算出手段とを有し、
   商品付票貼付手段は、前記値段算出手段が算出した値段が記された商品付票を商品の包装に貼付し、
   商品付票関連情報記憶手段は、前記値段算出手段が算出した値段を含む商品付票関連情報を記憶する
   請求項１記載のコード管理システム。
3. ケースコードは、商品とされる物品の生産情報を特定可能な生産コードである
   請求項２記載のコード管理システム。
4. 商品は、食用動物個体の部分肉が切り分けされた肉製品、複数の食用動物個体を含む精肉商品、水産物が切り分けあるいは区分けされた水産物製品、青果物が切り分けあるいは区分けされた青果物製品、飲料が飲料容器に区分けされた飲料製品を含む
   請求項１から請求項３のうちいずれかに記載のコード管理システム。

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