JP4849499B2 - 電子レンジ加熱用紙容器及びその製造方法 - Google Patents
電子レンジ加熱用紙容器及びその製造方法Info
- Publication number
- JP4849499B2 JP4849499B2 JP2001289634A JP2001289634A JP4849499B2 JP 4849499 B2 JP4849499 B2 JP 4849499B2 JP 2001289634 A JP2001289634 A JP 2001289634A JP 2001289634 A JP2001289634 A JP 2001289634A JP 4849499 B2 JP4849499 B2 JP 4849499B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- paper container
- flat plate
- annular flat
- hollow
- container
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
Links
Images
Landscapes
- Making Paper Articles (AREA)
- Package Specialized In Special Use (AREA)
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子レンジを用いて、スープ、食品、飲料等を加熱可能な紙容器に関し、特に電子レンジ加熱時に焦げを防止する紙容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、湯、水を注ぐ固形スープ、冷凍スープ、液体スープ等のスープ、食品、飲料等を熱可塑性プラスチック、紙等から成る容器に充填、密封した電子レンジ用加熱食品容器が多数提案されている。
そして、熱可塑性プラスチック容器は、その成形が容易であり、また、紙容器は断熱効果に優れており、いずれも電子レンジ加熱用容器として多数使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
熱可塑性プラスチック容器は、液体等の内容物の耐漏洩性に優れており、また、マイクロ波領域での誘電率が小さいため、電子レンジの加熱時の発熱は小さいが、熱伝導性が大きいため内容物の加熱後の火傷等、取り扱いに注意を要する。
【０００４】
一方、紙容器は断熱効果に優れているものの、図１０及び図１１に示す底部１２がフラットな容器１０においては、誘電率が大きいため、電子レンジ加熱時に炭化（焦げ）を生じ、特に矢印で示すマイクロ波の強度が強い胴部１１と底部１２の接着部１３においてこの傾向が顕著に現れる。
【０００５】
また、前記した紙容器の欠点を解決するため、図１２に示すような底部１２を外方に湾曲させて電子レンジ加熱時における紙素材の胴部１１及び底部１２の接着部１３のマイクロ波強度を弱めた紙容器が提案されているが、その成形に際しては、紙素材のフラット状底部１４の下方への成形量を確保するために接着部１３の上方に未接着部１５を設け、接着部１３から底部全体を外方に湾曲させるため、胴部１１と底部１２の接着部分１３が少なくなり、密封性が低下する。
【０００６】
従って、本発明の目的は、電子レンジ加熱時の内容物の漏洩防止、断熱性を維持し、マイクロ波による胴部と底部の接着部の焦げを防止する共に、前記接着部の密封性の低下を防止した電子レンジ加熱用紙容器及びその製造方法を提供するにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、胴部、底部、及び胴部と底部を一体化した脚部からなり、少なくとも胴部が紙素材から成る電子レンジ加熱用紙容器において、前記底部には環状平板部が形成されており、該環状平板部に囲まれた部分に下方に突出する部分が環状平板部とは別部材によって形成されており、該突出部分の内部は中空であり、且つ環状平板部分が紙素材から形成されていることを特徴とする電子レンジ加熱用紙容器が提供される。
本発明の電子レンジ加熱用紙容器においては、
（１）前記突出部分の径が、脚部の径の３０乃至９０％であること、
（２）前記突出部分が、樹脂部材から成ること、
（３）前記樹脂部材が、熱接着性及び熱成形性を有すること、
が好ましい。
【０００８】
本発明によればまた、胴部、底部、及び胴部と底部を一体化した脚部からなり、少なくとも胴部が紙素材から成る電子レンジ加熱用紙容器の製造方法において、胴部及び底部を一体化して脚部を形成し、底部を打ち抜いて環状平板部を形成した後、下方に突出し、内部が中空の突出部分及びこれを取り囲む外周部分から成る部材を容器本体に供給して、環状平板部に囲まれた部分に突出部分を挿入した後、外周部分を環状平板部に接着することにより形成されることを特徴とする電子レンジ加熱用紙容器の製造方法が提供される。
本発明によれば更に、胴部、底部、及び胴部と底部を一体化した脚部からなり、少なくとも胴部が紙素材から成る電子レンジ加熱用紙容器の製造方法において、胴部及び底部を一体化して脚部を形成し、底部を打ち抜いて環状平板部を形成した後、シート部材を容器本体内に供給し、該シート部材の環状平板部に囲まれた部分に、下方に突出し、内部が中空の突出部分を形成することを特徴とする電子レンジ加熱用紙容器の製造方法が提供される。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の電子レンジ加熱用紙容器は、少なくとも胴部が紙素材から成り、胴部と底部を一体化して脚部を形成し、脚部よりも内側の環状平板部及び環状平板部に囲まれた部分に下方に突出する、内部が中空の突出部分（以下、かかる突出部分を「突出部分（中空部）」と呼ぶ）を底部に形成したことが特徴である。
即ち、胴部を紙素材として断熱性を維持し、脚部よりも内側の環状平板部に囲まれた部分に中空部を形成することにより、電子レンジ加熱時において、胴部と底部の接着部のマイクロ波強度が弱まるようにして焦げを防止し、且つ、前記接着部を十分に大きく確保できる。
尚、前記胴部は紙素材で構成されるが、その内面或いは内外面には耐水性、耐湿性等を付与するため、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂等のラミネート、或いはコーティングが施され、さらに、より断熱性を付与するため、前記素材に外スリーブとして紙素材を用いても良い。
【００１０】
また、本発明の電子レンジ加熱用紙容器においては、前記突出部分（中空部）の径が、脚部の径の３０乃至９０％、好ましくは４０乃至９０％、より好ましくは５０乃至９０％であることが容器の胴部と底部の接着部、即ち、脚部のマイクロ波強度を弱め、前記接着部における焦げを防止する点で好ましい。
尚、本発明における突出部分（中空部）の径及び脚部の径は、接着部上方から径方向に延びる底部における径をいう。
【００１１】
また、本発明の電子レンジ加熱用紙容器においては、前記突出部分（中空部）はマイクロ波による加熱が可能で有れば紙部材、樹脂部材等その材質は問わないが、樹脂部材から成ることが前記中空部を形成する際の成形性及び耐水性、耐湿性の点で好ましい。
尚、樹脂部材としては、高−中−低密度ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体等のエチレン−ビニル化合物共重合体、ナイロン６、ナイロン６−６等のポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等の熱可塑性ポリエステル等、或いはそれらの混合物、積層物、さらに、酸素吸収剤、無機物蒸着材料等が挙げられ、それらの中でも低温接着性の点からポリオレフィン、またはフレーバー保持性の点からポリエステルが好ましい。
また、前記中空部を紙部材で構成する際は、前記樹脂部材と同じ樹脂を内面或いは内外面にラミネート或いはコーティングしても良い。
【００１２】
さらに、本発明の電子レンジ加熱用紙容器においては、前記樹脂部材が熱接着性及び熱成形性を有することが密封性、形状安定性の点で好ましい。
【００１３】
本発明の電子レンジ加熱用紙容器の製造方法においては、少なくとも胴部が紙素材から成り、胴部と底部を一体化して脚部を形成し、底部を打ち抜いて脚部の内側に環状平板部を形成した後、環状平板部に囲まれた部分に下方に突出する突出部分（中空部）を形成することが特徴である。
即ち、前記製造方法を採用することにより、断熱性を維持し、電子レンジ加熱時において、胴部と底部の接着部のマイクロ波強度が弱くなるようにして焦げを防止し、且つ、前記接着部を十分に大きく確保した電子レンジ加熱用紙容器を容易に製造することできる。
【００１４】
上記製造方法において突出部分（中空部）は、（１）下方に突出し、内部が中空の突出部分及びこれを取り囲む外周部分から成る部材（以下、かかる部材を「中空部材」という）を容器本体に供給して、環状平板部に囲まれた部分に突出部分を挿入した後、外周部分を環状平板部に接着することによって形成されていること、或いは（２）シート部材を容器本体内に供給し、該シート部材の環状平板部に囲まれた部分に、下方に突出し、内部が中空の突出部分を形成すること、により、前記中空部材のより一層安定した接着状態が得られると共に、容器の耐水性、耐湿性が向上する。
【００１５】
以下、本発明の電子レンジ加熱用紙容器及びその製造方法を、図面を参照して説明する。
図１及び図２は、本発明の電子レンジ加熱用紙容器を示す図で、紙容器１はコップ状を呈し、それぞれその内面或いは内外面にポリオレフィン樹脂等がラミネート、或いはコーティングが施された紙素材から成る胴部２、底部３及び前記胴部２と底部３を接着して一体化して形成した脚部４から成り、前記脚部４の内側には、底部３を打ち抜いて環状平板部５が形成されており、また、前記胴部２の上端部にはカール部Ｃが形成されている。
そして、突出部分（中空部）７及びこれを取り囲む外周部分から成る中空部材６を上方から供給し、底部３の環状平板部５内に、中空部材６のドーム状の突出部分（中空部）７を上方から挿入すると共に、前記環状平板部５上に中空部材６の外周部分を乗せた後、熱接着、接着剤、超音波溶着等の適宜手段により接着し、前記底部３に突出部分（中空部）７が形成された電子レンジ加熱用紙容器としたものである。
【００１６】
図３は、本発明の電子レンジ加熱用紙容器の他の例を示す図で、前述した図１及び図２に示した例と相違する点は中空部材６の下方に突出する突出部分（中空部）７の形状を台形形状とした点であり、基本構成は同様である。
【００１７】
そして、前述した図１、図２或いは図３に示した例においては、中空部材６は樹脂部材としたが、樹脂部材に変えてポリオレフィン樹脂等がラミネート、或いはコーティングが施された紙素材、或いはそれらの複合材とすることも可能であるが、容器とした際の耐水性、耐湿性等の点から樹脂製とするのが好ましい。
また、環状平板部５が形成される底部３は、リサイクルの容易性の点から、紙材の重量比率を高くし、内面、内外面にポリオレフィン樹脂等をラミネート、或いはコーティングした紙素材が好ましいが、中空部材６の樹脂部材と同様の熱可塑性樹脂、或いはそれらの混合物、積層物、さらに、酸素吸収剤、無機物蒸着材料等で構成しても良い。
さらに、突出部分（中空部）７を形成した中空部材６の接着は、環状平板部５の下面側で行うことも可能であるが、接着状態の確実性及び耐水性、耐湿性の点から環状平板部５の上面側で行うのが好ましい。
【００１８】
図４は、本発明の電子レンジ加熱用紙容器のさらに他の例を示す図で、この容器１は、まず、前述した例と同様、それぞれ紙素材から成る胴部２、底部３及び前記胴部２と底部３を接着して一体化して形成した脚部４、前記脚部４の内側に底部３を打ち抜いて形成した環状平板部５を有するコップ状の容器本体Ｐを有する。
一方、底部に、ドーム状の突出部分（中空部）７を形成した樹脂製コップＲ、即ち、コップ状の中空部材６を作成する。
そして、容器本体Ｐ内に樹脂製コップＲを供給し、底部３の環状平板部５で囲まれた部分内に、中空部材６のドーム状の突出部分（中空部）７を上方から挿入すると共に、前記環状平板部５上に樹脂製コップＲ（中空部材６）の底部の外周部を乗せ、上方のカール部Ｃ又は環状平板部５、或いはカール部Ｃ及び環状平板部５の両方と中空部材６の底部外周部分の接着によって、底部３に突出部分（中空部）７が形成された電子レンジ加熱用紙容器としたものである。
【００１９】
図５乃至図７は、本発明の電子レンジ加熱用紙容器のさらに他の例を示す図で、この容器１は、内面或いは内外面にポリオレフィン樹脂等がラミネート、或いはコーティングが施された紙素材から成る胴部２に、公知の射出成形法によって樹脂を射出して、環状平板部５、突出部分（中空部）７を有する中空部材６（底部３）を前記胴部２の下端部に、また、前記底部３から少なくとも一つの連結部８を介して環状のフランジ部９を前記胴部２の上端部に形成して電子レンジ加熱用紙容器としたものである。
尚、樹脂の射出は、紙素材から成る胴部２を金型にセットし、突出部分（中空部）７側、或いはフランジ部９側のいずれから一方から行われる。
【００２０】
図８は、本発明の電子レンジ加熱用紙容器の製造方法を示す図で、少なくとも胴部２を内面或いは内外面にポリオレフィン樹脂等がラミネート、或いはコーティングが施された紙素材とし、前記胴部２と底部３を一体化して脚部４を形成し、底部３を適宜手段によって打ち抜いて、前記脚部４の内側に環状平板部５を形成した容器本体Ｖとする。
一方、樹脂等のシート部材Ｓを押圧成形等に賦して、予め突出部分（中空部）７を形成した中空部材６を用意し、中空部材の外周部分を環状平板部５に接着して底部３に突出部分（中空部）７が形成された電子レンジ加熱用紙容器とする。
この際、容器本体Ｖ内、或いは容器本体Ｖの脚部４内のいずれからも中空部材６を供給することは可能であるが、中空部材を容器本体Ｖ内に供給し、底部３の環状平板部５内に前記中空部材６の突出部分（中空部）７を挿入する共に、環状平板部５上に前記中空部材６の外周部分を接着して一体化して容器１を製造することにより、底部３における前記中空部材のより一層安定した接着状態が得られると共に、容器の耐水性、耐湿性が向上する。
【００２１】
図９は、本発明の電子レンジ加熱用紙容器の他の製造方法を示す図で、少なくとも胴部２を内面或いは内外面にポリオレフィン樹脂等がラミネート、或いはコーティングが施された紙素材とし、前記胴部２と底部３を一体化して脚部４を形成し、底部３を適宜手段によって打ち抜いて、前記脚部４の内側に環状平板部５を形成した容器本体Ｖとする。
次いで、環状平板部５にシート部材Ｓを供給した後、押圧成形等の適宜手段により、下方に突出した突出部分（中空部）７を有する中空部材６を形成して電子レンジ加熱用紙容器とする。
この際、容器本体Ｖ内、或いは容器本体Ｖの脚部４内のいずれからもシート部材Ｓを供給することは可能であるが、シート部材Ｓを容器本体Ｖ内に供給して、突出部分（中空部）７を有する中空部材６を形成して容器１を製造することにより、底部３における前記中空部材のより一層安定した接着状態が得られると共に、容器の耐水性、耐湿性が向上する。
また、中空部材６の外周部分と環状平板部５との接着は、突出部分（中空部）７の成形前、成形中、或いは成形後のいずれでも良いが、加熱成形の点から成形と接着を同時に行う成形中が好ましい。
【００２２】
尚、前述した本発明の電子レンジ加熱用紙容器の製造方法においては、シート部材Ｓを樹脂製としたが、紙素材、あるいはそれらの複合材を使用することもできる。しかしながら、突出部分（中空部）７の成形の容易性の点から樹脂製とするのが好ましい。
【００２３】
また、図８及び図９で例示した本発明の電子レンジ加熱用紙容器の製造方法におけるシート部材Ｓとしては、前記シート部材Ｓを適宜成形して、例えば図４に示す底面に予め突出部分（中空部）７を有する樹脂コップＲ等を中空部材６とする形態、或いは樹脂コップＲ等の底面に突出部分（中空部）７を形成して中空部材６とする形態も含まれるものである。
【００２４】
また、突出部分（中空部）７を形成した中空部材６の接着方法は、環状平板部５の下面側で行うことも可能であるが、接着の確実性、作業性、作業安定性から上面側で行うのが好ましい。また、容器本体Ｖと中空部材６の接着は、熱接着、接着剤等の適宜手段によって行われる。
【００２５】
さらに、本発明においては、その紙容器の形態はコップ状に限らず、例えばカップ状、トレー状でも良く、また、その横断面形状も円形状に限定されるものではない。
【００２６】
【実施例】
［材料］
〈胴部〉
低密度ポリエチレン５０μｍ（内面）／（紙２５０ｇ／ｍ２）／低密度ポリエチレン１５μｍ（外面)
〈底部〉
低密度ポリエチレン１５μｍ（内面）／（紙２２０ｇ／ｍ２）（外面）
〈外スリーブ〉
紙２５０ｇ／ｍ２
〈中空部材〉
圧空成形品
材料：低密度ポリエチレン：高密度ポリエチレン＝８：２
シート厚み０．６ｍｍ
【００２７】
［実施例１］
前記材料を用いて上端部のカール部外径９２ｍｍ、脚部の接地部外径６３ｍｍ、高さ９２ｍｍ、傾斜角度７°３０′、底部を前記接地部から上方１０ｍｍの位置とし、その底部に直径３９ｍｍの孔を開けて前記底部に環状平板部を形成した容器本体を製造した。
尚、この時の接着部は、前記接地部から上方に約１０ｍｍとした。
一方、直径６４ｍｍの円形樹脂シート部材を圧空成形に賦し、直径３８ｍｍ、曲率半径２４ｍｍ、深さ９ｍｍの下方に突出する突出部分（中空部）を形成した中空部材を形成した。
そして、前記紙容器内に中空部材を供給し、環状平板部５内に前記突出部分（中空部）を挿入する共に、環状平板部上に前記中空部材の外周部分を接着して一体化し、図１に示す紙容器とした。
この紙容器に、市販の粉末スープ［クノール（株）製・オニオンコンソメスープ］９．５ｇに熱湯１５０ｍｌを注いでかき混ぜた後、冷却、冷凍して冷凍スープとした。
次いで、前記冷凍スープを本実施例の紙容器に充填した後、市販の電子レンジ［シャープ（株）製・ＲＥ−６２００−Ａ、１６００Ｗ］で電子レンジ加熱を１分４０秒行った。
【００２８】
［比較例１］
実施例１において、底部に孔を開けて環状平板部を形成せずに図１０乃至図１１に示す紙容器とした以外は同様の紙容器とし、実施例２と同様の冷凍スープを充填して電子レンジによる加熱を行った。
【００２９】
［比較例２］
実施例１において、脚部の接地部から上方に５ｍｍの接着部を形成し、次いで５ｍｍの未接着部を介して前記接地部から上方に１０ｍｍの位置にフラット状底部とした容器本体を製造した。
次いで、前記フラット底部を下方に押圧して、接着部から下方に湾曲（曲率半径：５０ｍｍ）する湾曲底部を有する図１２に示す紙容器とした。
この紙容器に、実施例２と同様の冷凍スープを充填して電子レンジによる加熱を行った。
【００３０】
前記実施例及び比較例における電子レンジ加熱時の紙容器の胴部と底部の接着部における焦げ発生の状態を表１に示す。
【００３１】
【表１】
【００３２】
【発明の効果】
本発明の電子レンジ加熱用紙容器によれば、断熱効果を有し、電子レンジ加熱時のマイクロ波が胴部と底部の接着部の焦げを防止し、且つ、前記接着部を十分に大きく確保して密封性に優れた電子レンジ加熱用紙容器とすることができる。
また、本発明の電子レンジ加熱用紙容器の製造方法によれば、断熱効果を有し、電子レンジ加熱時のマイクロ波が胴部と底部の接着部の焦げを防止し、且つ、前記接着部を十分に大きく確保して密封性に優れた電子レンジ加熱用紙容器を容易に製造することできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明の電子レンジ加熱用紙容器の参考図である。
【図２】 図１の平面図である。
【図３】 本発明の他の電子レンジ加熱用紙容器の参考図である。
【図４】 本発明のさらに他の電子レンジ加熱用紙容器の参考図である。
【図５】 本発明のさらに他の電子レンジ加熱用紙容器の参考図である。
【図６】 図５の電子レンジ加熱用紙容器の上部の部分拡大参考図である。
【図７】 図５の電子レンジ加熱用紙容器の下部の部分拡大参考図である。
【図８】 本発明の電子レンジ加熱用紙容器の製造方法の参考図である
【図９】 本発明の電子レンジ加熱用紙容器の他の製造方法の参考図である
【図１０】 従来の電子レンジ加熱用紙容器の参考図である。
【図１１】 図１０の電子レンジ加熱用紙容器の下部の部分拡大参考図である。
【図１２】 他の従来の電子レンジ加熱用紙容器の下部の部分拡大参考図である。
【符号の説明】
１ 容器
２ 胴部
３ 底部
４ 脚部
５ 環状平板部
６ 中空部材
７ 突出部分（中空部）
８ 連結部
９ フランジ部
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子レンジを用いて、スープ、食品、飲料等を加熱可能な紙容器に関し、特に電子レンジ加熱時に焦げを防止する紙容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、湯、水を注ぐ固形スープ、冷凍スープ、液体スープ等のスープ、食品、飲料等を熱可塑性プラスチック、紙等から成る容器に充填、密封した電子レンジ用加熱食品容器が多数提案されている。
そして、熱可塑性プラスチック容器は、その成形が容易であり、また、紙容器は断熱効果に優れており、いずれも電子レンジ加熱用容器として多数使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
熱可塑性プラスチック容器は、液体等の内容物の耐漏洩性に優れており、また、マイクロ波領域での誘電率が小さいため、電子レンジの加熱時の発熱は小さいが、熱伝導性が大きいため内容物の加熱後の火傷等、取り扱いに注意を要する。
【０００４】
一方、紙容器は断熱効果に優れているものの、図１０及び図１１に示す底部１２がフラットな容器１０においては、誘電率が大きいため、電子レンジ加熱時に炭化（焦げ）を生じ、特に矢印で示すマイクロ波の強度が強い胴部１１と底部１２の接着部１３においてこの傾向が顕著に現れる。
【０００５】
また、前記した紙容器の欠点を解決するため、図１２に示すような底部１２を外方に湾曲させて電子レンジ加熱時における紙素材の胴部１１及び底部１２の接着部１３のマイクロ波強度を弱めた紙容器が提案されているが、その成形に際しては、紙素材のフラット状底部１４の下方への成形量を確保するために接着部１３の上方に未接着部１５を設け、接着部１３から底部全体を外方に湾曲させるため、胴部１１と底部１２の接着部分１３が少なくなり、密封性が低下する。
【０００６】
従って、本発明の目的は、電子レンジ加熱時の内容物の漏洩防止、断熱性を維持し、マイクロ波による胴部と底部の接着部の焦げを防止する共に、前記接着部の密封性の低下を防止した電子レンジ加熱用紙容器及びその製造方法を提供するにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、胴部、底部、及び胴部と底部を一体化した脚部からなり、少なくとも胴部が紙素材から成る電子レンジ加熱用紙容器において、前記底部には環状平板部が形成されており、該環状平板部に囲まれた部分に下方に突出する部分が環状平板部とは別部材によって形成されており、該突出部分の内部は中空であり、且つ環状平板部分が紙素材から形成されていることを特徴とする電子レンジ加熱用紙容器が提供される。
本発明の電子レンジ加熱用紙容器においては、
（１）前記突出部分の径が、脚部の径の３０乃至９０％であること、
（２）前記突出部分が、樹脂部材から成ること、
（３）前記樹脂部材が、熱接着性及び熱成形性を有すること、
が好ましい。
【０００８】
本発明によればまた、胴部、底部、及び胴部と底部を一体化した脚部からなり、少なくとも胴部が紙素材から成る電子レンジ加熱用紙容器の製造方法において、胴部及び底部を一体化して脚部を形成し、底部を打ち抜いて環状平板部を形成した後、下方に突出し、内部が中空の突出部分及びこれを取り囲む外周部分から成る部材を容器本体に供給して、環状平板部に囲まれた部分に突出部分を挿入した後、外周部分を環状平板部に接着することにより形成されることを特徴とする電子レンジ加熱用紙容器の製造方法が提供される。
本発明によれば更に、胴部、底部、及び胴部と底部を一体化した脚部からなり、少なくとも胴部が紙素材から成る電子レンジ加熱用紙容器の製造方法において、胴部及び底部を一体化して脚部を形成し、底部を打ち抜いて環状平板部を形成した後、シート部材を容器本体内に供給し、該シート部材の環状平板部に囲まれた部分に、下方に突出し、内部が中空の突出部分を形成することを特徴とする電子レンジ加熱用紙容器の製造方法が提供される。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の電子レンジ加熱用紙容器は、少なくとも胴部が紙素材から成り、胴部と底部を一体化して脚部を形成し、脚部よりも内側の環状平板部及び環状平板部に囲まれた部分に下方に突出する、内部が中空の突出部分（以下、かかる突出部分を「突出部分（中空部）」と呼ぶ）を底部に形成したことが特徴である。
即ち、胴部を紙素材として断熱性を維持し、脚部よりも内側の環状平板部に囲まれた部分に中空部を形成することにより、電子レンジ加熱時において、胴部と底部の接着部のマイクロ波強度が弱まるようにして焦げを防止し、且つ、前記接着部を十分に大きく確保できる。
尚、前記胴部は紙素材で構成されるが、その内面或いは内外面には耐水性、耐湿性等を付与するため、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂等のラミネート、或いはコーティングが施され、さらに、より断熱性を付与するため、前記素材に外スリーブとして紙素材を用いても良い。
【００１０】
また、本発明の電子レンジ加熱用紙容器においては、前記突出部分（中空部）の径が、脚部の径の３０乃至９０％、好ましくは４０乃至９０％、より好ましくは５０乃至９０％であることが容器の胴部と底部の接着部、即ち、脚部のマイクロ波強度を弱め、前記接着部における焦げを防止する点で好ましい。
尚、本発明における突出部分（中空部）の径及び脚部の径は、接着部上方から径方向に延びる底部における径をいう。
【００１１】
また、本発明の電子レンジ加熱用紙容器においては、前記突出部分（中空部）はマイクロ波による加熱が可能で有れば紙部材、樹脂部材等その材質は問わないが、樹脂部材から成ることが前記中空部を形成する際の成形性及び耐水性、耐湿性の点で好ましい。
尚、樹脂部材としては、高−中−低密度ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体等のエチレン−ビニル化合物共重合体、ナイロン６、ナイロン６−６等のポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等の熱可塑性ポリエステル等、或いはそれらの混合物、積層物、さらに、酸素吸収剤、無機物蒸着材料等が挙げられ、それらの中でも低温接着性の点からポリオレフィン、またはフレーバー保持性の点からポリエステルが好ましい。
また、前記中空部を紙部材で構成する際は、前記樹脂部材と同じ樹脂を内面或いは内外面にラミネート或いはコーティングしても良い。
【００１２】
さらに、本発明の電子レンジ加熱用紙容器においては、前記樹脂部材が熱接着性及び熱成形性を有することが密封性、形状安定性の点で好ましい。
【００１３】
本発明の電子レンジ加熱用紙容器の製造方法においては、少なくとも胴部が紙素材から成り、胴部と底部を一体化して脚部を形成し、底部を打ち抜いて脚部の内側に環状平板部を形成した後、環状平板部に囲まれた部分に下方に突出する突出部分（中空部）を形成することが特徴である。
即ち、前記製造方法を採用することにより、断熱性を維持し、電子レンジ加熱時において、胴部と底部の接着部のマイクロ波強度が弱くなるようにして焦げを防止し、且つ、前記接着部を十分に大きく確保した電子レンジ加熱用紙容器を容易に製造することできる。
【００１４】
上記製造方法において突出部分（中空部）は、（１）下方に突出し、内部が中空の突出部分及びこれを取り囲む外周部分から成る部材（以下、かかる部材を「中空部材」という）を容器本体に供給して、環状平板部に囲まれた部分に突出部分を挿入した後、外周部分を環状平板部に接着することによって形成されていること、或いは（２）シート部材を容器本体内に供給し、該シート部材の環状平板部に囲まれた部分に、下方に突出し、内部が中空の突出部分を形成すること、により、前記中空部材のより一層安定した接着状態が得られると共に、容器の耐水性、耐湿性が向上する。
【００１５】
以下、本発明の電子レンジ加熱用紙容器及びその製造方法を、図面を参照して説明する。
図１及び図２は、本発明の電子レンジ加熱用紙容器を示す図で、紙容器１はコップ状を呈し、それぞれその内面或いは内外面にポリオレフィン樹脂等がラミネート、或いはコーティングが施された紙素材から成る胴部２、底部３及び前記胴部２と底部３を接着して一体化して形成した脚部４から成り、前記脚部４の内側には、底部３を打ち抜いて環状平板部５が形成されており、また、前記胴部２の上端部にはカール部Ｃが形成されている。
そして、突出部分（中空部）７及びこれを取り囲む外周部分から成る中空部材６を上方から供給し、底部３の環状平板部５内に、中空部材６のドーム状の突出部分（中空部）７を上方から挿入すると共に、前記環状平板部５上に中空部材６の外周部分を乗せた後、熱接着、接着剤、超音波溶着等の適宜手段により接着し、前記底部３に突出部分（中空部）７が形成された電子レンジ加熱用紙容器としたものである。
【００１６】
図３は、本発明の電子レンジ加熱用紙容器の他の例を示す図で、前述した図１及び図２に示した例と相違する点は中空部材６の下方に突出する突出部分（中空部）７の形状を台形形状とした点であり、基本構成は同様である。
【００１７】
そして、前述した図１、図２或いは図３に示した例においては、中空部材６は樹脂部材としたが、樹脂部材に変えてポリオレフィン樹脂等がラミネート、或いはコーティングが施された紙素材、或いはそれらの複合材とすることも可能であるが、容器とした際の耐水性、耐湿性等の点から樹脂製とするのが好ましい。
また、環状平板部５が形成される底部３は、リサイクルの容易性の点から、紙材の重量比率を高くし、内面、内外面にポリオレフィン樹脂等をラミネート、或いはコーティングした紙素材が好ましいが、中空部材６の樹脂部材と同様の熱可塑性樹脂、或いはそれらの混合物、積層物、さらに、酸素吸収剤、無機物蒸着材料等で構成しても良い。
さらに、突出部分（中空部）７を形成した中空部材６の接着は、環状平板部５の下面側で行うことも可能であるが、接着状態の確実性及び耐水性、耐湿性の点から環状平板部５の上面側で行うのが好ましい。
【００１８】
図４は、本発明の電子レンジ加熱用紙容器のさらに他の例を示す図で、この容器１は、まず、前述した例と同様、それぞれ紙素材から成る胴部２、底部３及び前記胴部２と底部３を接着して一体化して形成した脚部４、前記脚部４の内側に底部３を打ち抜いて形成した環状平板部５を有するコップ状の容器本体Ｐを有する。
一方、底部に、ドーム状の突出部分（中空部）７を形成した樹脂製コップＲ、即ち、コップ状の中空部材６を作成する。
そして、容器本体Ｐ内に樹脂製コップＲを供給し、底部３の環状平板部５で囲まれた部分内に、中空部材６のドーム状の突出部分（中空部）７を上方から挿入すると共に、前記環状平板部５上に樹脂製コップＲ（中空部材６）の底部の外周部を乗せ、上方のカール部Ｃ又は環状平板部５、或いはカール部Ｃ及び環状平板部５の両方と中空部材６の底部外周部分の接着によって、底部３に突出部分（中空部）７が形成された電子レンジ加熱用紙容器としたものである。
【００１９】
図５乃至図７は、本発明の電子レンジ加熱用紙容器のさらに他の例を示す図で、この容器１は、内面或いは内外面にポリオレフィン樹脂等がラミネート、或いはコーティングが施された紙素材から成る胴部２に、公知の射出成形法によって樹脂を射出して、環状平板部５、突出部分（中空部）７を有する中空部材６（底部３）を前記胴部２の下端部に、また、前記底部３から少なくとも一つの連結部８を介して環状のフランジ部９を前記胴部２の上端部に形成して電子レンジ加熱用紙容器としたものである。
尚、樹脂の射出は、紙素材から成る胴部２を金型にセットし、突出部分（中空部）７側、或いはフランジ部９側のいずれから一方から行われる。
【００２０】
図８は、本発明の電子レンジ加熱用紙容器の製造方法を示す図で、少なくとも胴部２を内面或いは内外面にポリオレフィン樹脂等がラミネート、或いはコーティングが施された紙素材とし、前記胴部２と底部３を一体化して脚部４を形成し、底部３を適宜手段によって打ち抜いて、前記脚部４の内側に環状平板部５を形成した容器本体Ｖとする。
一方、樹脂等のシート部材Ｓを押圧成形等に賦して、予め突出部分（中空部）７を形成した中空部材６を用意し、中空部材の外周部分を環状平板部５に接着して底部３に突出部分（中空部）７が形成された電子レンジ加熱用紙容器とする。
この際、容器本体Ｖ内、或いは容器本体Ｖの脚部４内のいずれからも中空部材６を供給することは可能であるが、中空部材を容器本体Ｖ内に供給し、底部３の環状平板部５内に前記中空部材６の突出部分（中空部）７を挿入する共に、環状平板部５上に前記中空部材６の外周部分を接着して一体化して容器１を製造することにより、底部３における前記中空部材のより一層安定した接着状態が得られると共に、容器の耐水性、耐湿性が向上する。
【００２１】
図９は、本発明の電子レンジ加熱用紙容器の他の製造方法を示す図で、少なくとも胴部２を内面或いは内外面にポリオレフィン樹脂等がラミネート、或いはコーティングが施された紙素材とし、前記胴部２と底部３を一体化して脚部４を形成し、底部３を適宜手段によって打ち抜いて、前記脚部４の内側に環状平板部５を形成した容器本体Ｖとする。
次いで、環状平板部５にシート部材Ｓを供給した後、押圧成形等の適宜手段により、下方に突出した突出部分（中空部）７を有する中空部材６を形成して電子レンジ加熱用紙容器とする。
この際、容器本体Ｖ内、或いは容器本体Ｖの脚部４内のいずれからもシート部材Ｓを供給することは可能であるが、シート部材Ｓを容器本体Ｖ内に供給して、突出部分（中空部）７を有する中空部材６を形成して容器１を製造することにより、底部３における前記中空部材のより一層安定した接着状態が得られると共に、容器の耐水性、耐湿性が向上する。
また、中空部材６の外周部分と環状平板部５との接着は、突出部分（中空部）７の成形前、成形中、或いは成形後のいずれでも良いが、加熱成形の点から成形と接着を同時に行う成形中が好ましい。
【００２２】
尚、前述した本発明の電子レンジ加熱用紙容器の製造方法においては、シート部材Ｓを樹脂製としたが、紙素材、あるいはそれらの複合材を使用することもできる。しかしながら、突出部分（中空部）７の成形の容易性の点から樹脂製とするのが好ましい。
【００２３】
また、図８及び図９で例示した本発明の電子レンジ加熱用紙容器の製造方法におけるシート部材Ｓとしては、前記シート部材Ｓを適宜成形して、例えば図４に示す底面に予め突出部分（中空部）７を有する樹脂コップＲ等を中空部材６とする形態、或いは樹脂コップＲ等の底面に突出部分（中空部）７を形成して中空部材６とする形態も含まれるものである。
【００２４】
また、突出部分（中空部）７を形成した中空部材６の接着方法は、環状平板部５の下面側で行うことも可能であるが、接着の確実性、作業性、作業安定性から上面側で行うのが好ましい。また、容器本体Ｖと中空部材６の接着は、熱接着、接着剤等の適宜手段によって行われる。
【００２５】
さらに、本発明においては、その紙容器の形態はコップ状に限らず、例えばカップ状、トレー状でも良く、また、その横断面形状も円形状に限定されるものではない。
【００２６】
【実施例】
［材料］
〈胴部〉
低密度ポリエチレン５０μｍ（内面）／（紙２５０ｇ／ｍ２）／低密度ポリエチレン１５μｍ（外面)
〈底部〉
低密度ポリエチレン１５μｍ（内面）／（紙２２０ｇ／ｍ２）（外面）
〈外スリーブ〉
紙２５０ｇ／ｍ２
〈中空部材〉
圧空成形品
材料：低密度ポリエチレン：高密度ポリエチレン＝８：２
シート厚み０．６ｍｍ
【００２７】
［実施例１］
前記材料を用いて上端部のカール部外径９２ｍｍ、脚部の接地部外径６３ｍｍ、高さ９２ｍｍ、傾斜角度７°３０′、底部を前記接地部から上方１０ｍｍの位置とし、その底部に直径３９ｍｍの孔を開けて前記底部に環状平板部を形成した容器本体を製造した。
尚、この時の接着部は、前記接地部から上方に約１０ｍｍとした。
一方、直径６４ｍｍの円形樹脂シート部材を圧空成形に賦し、直径３８ｍｍ、曲率半径２４ｍｍ、深さ９ｍｍの下方に突出する突出部分（中空部）を形成した中空部材を形成した。
そして、前記紙容器内に中空部材を供給し、環状平板部５内に前記突出部分（中空部）を挿入する共に、環状平板部上に前記中空部材の外周部分を接着して一体化し、図１に示す紙容器とした。
この紙容器に、市販の粉末スープ［クノール（株）製・オニオンコンソメスープ］９．５ｇに熱湯１５０ｍｌを注いでかき混ぜた後、冷却、冷凍して冷凍スープとした。
次いで、前記冷凍スープを本実施例の紙容器に充填した後、市販の電子レンジ［シャープ（株）製・ＲＥ−６２００−Ａ、１６００Ｗ］で電子レンジ加熱を１分４０秒行った。
【００２８】
［比較例１］
実施例１において、底部に孔を開けて環状平板部を形成せずに図１０乃至図１１に示す紙容器とした以外は同様の紙容器とし、実施例２と同様の冷凍スープを充填して電子レンジによる加熱を行った。
【００２９】
［比較例２］
実施例１において、脚部の接地部から上方に５ｍｍの接着部を形成し、次いで５ｍｍの未接着部を介して前記接地部から上方に１０ｍｍの位置にフラット状底部とした容器本体を製造した。
次いで、前記フラット底部を下方に押圧して、接着部から下方に湾曲（曲率半径：５０ｍｍ）する湾曲底部を有する図１２に示す紙容器とした。
この紙容器に、実施例２と同様の冷凍スープを充填して電子レンジによる加熱を行った。
【００３０】
前記実施例及び比較例における電子レンジ加熱時の紙容器の胴部と底部の接着部における焦げ発生の状態を表１に示す。
【００３１】
【表１】
【発明の効果】
本発明の電子レンジ加熱用紙容器によれば、断熱効果を有し、電子レンジ加熱時のマイクロ波が胴部と底部の接着部の焦げを防止し、且つ、前記接着部を十分に大きく確保して密封性に優れた電子レンジ加熱用紙容器とすることができる。
また、本発明の電子レンジ加熱用紙容器の製造方法によれば、断熱効果を有し、電子レンジ加熱時のマイクロ波が胴部と底部の接着部の焦げを防止し、且つ、前記接着部を十分に大きく確保して密封性に優れた電子レンジ加熱用紙容器を容易に製造することできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明の電子レンジ加熱用紙容器の参考図である。
【図２】 図１の平面図である。
【図３】 本発明の他の電子レンジ加熱用紙容器の参考図である。
【図４】 本発明のさらに他の電子レンジ加熱用紙容器の参考図である。
【図５】 本発明のさらに他の電子レンジ加熱用紙容器の参考図である。
【図６】 図５の電子レンジ加熱用紙容器の上部の部分拡大参考図である。
【図７】 図５の電子レンジ加熱用紙容器の下部の部分拡大参考図である。
【図８】 本発明の電子レンジ加熱用紙容器の製造方法の参考図である
【図９】 本発明の電子レンジ加熱用紙容器の他の製造方法の参考図である
【図１０】 従来の電子レンジ加熱用紙容器の参考図である。
【図１１】 図１０の電子レンジ加熱用紙容器の下部の部分拡大参考図である。
【図１２】 他の従来の電子レンジ加熱用紙容器の下部の部分拡大参考図である。
【符号の説明】
１ 容器
２ 胴部
３ 底部
４ 脚部
５ 環状平板部
６ 中空部材
７ 突出部分（中空部）
８ 連結部
９ フランジ部
Claims (6)
- 胴部、底部、及び胴部と底部を一体化した脚部からなり、少なくとも胴部が紙素材から成る電子レンジ加熱用紙容器において、
前記底部には環状平板部が形成されており、該環状平板部に囲まれた部分に下方に突出する部分が環状平板部とは別部材によって形成されており、該突出部分の内部は中空であり、且つ環状平板部分が紙素材から形成されていることを特徴とする電子レンジ加熱用紙容器。 - 前記突出部分の径が、脚部の径の３０乃至９０％である請求項１記載の電子レンジ加熱用紙容器。
- 前記突出部分が、樹脂部材から成る請求項１又は２記載の電子レンジ加熱用紙容器。
- 前記樹脂部材が、熱接着性及び熱成形性を有する請求項３記載の電子レンジ加熱用紙容器。
- 胴部、底部、及び胴部と底部を一体化した脚部からなり、少なくとも胴部が紙素材から成る電子レンジ加熱用紙容器の製造方法において、胴部及び底部を一体化して脚部を形成し、底部を打ち抜いて環状平板部を形成した後、下方に突出し、内部が中空の突出部分及びこれを取り囲む外周部分から成る部材を容器本体に供給して、環状平板部に囲まれた部分に突出部分を挿入した後、外周部分を環状平板部に接着することにより形成されることを特徴とする電子レンジ加熱用紙容器の製造方法。
- 胴部、底部、及び胴部と底部を一体化した脚部からなり、少なくとも胴部が紙素材から成る電子レンジ加熱用紙容器の製造方法において、胴部及び底部を一体化して脚部を形成し、底部を打ち抜いて環状平板部を形成した後、シート部材を容器本体内に供給し、該シート部材の環状平板部に囲まれた部分に、下方に突出し、内部が中空の突出部分を形成することを特徴とする電子レンジ加熱用紙容器の製造方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001289634A JP4849499B2 (ja) | 2001-09-21 | 2001-09-21 | 電子レンジ加熱用紙容器及びその製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001289634A JP4849499B2 (ja) | 2001-09-21 | 2001-09-21 | 電子レンジ加熱用紙容器及びその製造方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2003095352A JP2003095352A (ja) | 2003-04-03 |
| JP4849499B2 true JP4849499B2 (ja) | 2012-01-11 |
Family
ID=19112096
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2001289634A Expired - Lifetime JP4849499B2 (ja) | 2001-09-21 | 2001-09-21 | 電子レンジ加熱用紙容器及びその製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP4849499B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR101877275B1 (ko) | 2014-05-30 | 2018-07-11 | 도요세이칸 그룹 홀딩스 가부시키가이샤 | 종이 성형체, 및 국소 영역 피복 방법과 피복 장치 |
| CN115367249A (zh) * | 2022-08-15 | 2022-11-22 | 徐州佳家美新材料包装有限公司 | 一种薄膜防水一次性冷饮纸杯 |
Family Cites Families (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5899341A (ja) * | 1981-11-30 | 1983-06-13 | 大日本印刷株式会社 | 紙カツプ |
| JPH0432913A (ja) * | 1990-05-22 | 1992-02-04 | Mitsubishi Electric Corp | Ｉｃカード |
| JP3953584B2 (ja) * | 1997-06-20 | 2007-08-08 | 大日本印刷株式会社 | 電子レンジ用紙カップ |
| JP4224653B2 (ja) * | 1999-03-30 | 2009-02-18 | 東洋製罐株式会社 | マイクロ波加熱用容器 |
| JP3945182B2 (ja) * | 2001-04-24 | 2007-07-18 | 凸版印刷株式会社 | 電子レンジ用紙カップ |
-
2001
- 2001-09-21 JP JP2001289634A patent/JP4849499B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP2003095352A (ja) | 2003-04-03 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP6660002B2 (ja) | 包装容器 | |
| JP3618229B2 (ja) | 断熱性二重紙容器 | |
| JP4366772B2 (ja) | 電子レンジ用包装体 | |
| JPH1111541A (ja) | 電子レンジ用紙カップ | |
| JP4849499B2 (ja) | 電子レンジ加熱用紙容器及びその製造方法 | |
| JP6419412B2 (ja) | 電子レンジ用紙カップ | |
| TWI277582B (en) | Insulated container, method of fabricating same and apparatus for fabricating | |
| JP4358004B2 (ja) | 断熱複合容器 | |
| JP5071614B2 (ja) | 電子レンジ用紙カップ | |
| JP6056311B2 (ja) | カップ型紙容器およびその製造方法 | |
| JP4334958B2 (ja) | 電子レンジ対応紙容器 | |
| JP4997676B2 (ja) | 電子レンジ対応紙カップ | |
| JP2001301740A (ja) | 簡易容器 | |
| JP2014005012A (ja) | 電子レンジ加熱用紙カップ | |
| JP2004315032A (ja) | カップ型断熱容器 | |
| JP2003191941A (ja) | 密封蓋対応紙カップ | |
| JP2015160631A (ja) | 電子レンジ加熱用包装容器 | |
| JP2007253950A (ja) | 電子レンジ対応紙カップ | |
| JP4480246B2 (ja) | 電子レンジ用紙製容器 | |
| JP3440758B2 (ja) | 密封容器 | |
| JPH0520654Y2 (ja) | ||
| JP2004231196A (ja) | 電子レンジ用紙カップ状容器 | |
| JP2007137447A (ja) | 断熱複合容器 | |
| JP2004217271A (ja) | 電子レンジ用紙カップ状容器 | |
| JP2013095484A (ja) | カップ状容器 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20080408 |
|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20101202 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20101221 |
|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20110221 |
|
| TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20111004 |
|
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 |
|
| A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20111013 |
|
| R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 4849499 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20141028 Year of fee payment: 3 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20141028 Year of fee payment: 3 |
|
| S531 | Written request for registration of change of domicile |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20141028 Year of fee payment: 3 |
|
| R370 | Written measure of declining of transfer procedure |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R370 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20141028 Year of fee payment: 3 |
|
| S531 | Written request for registration of change of domicile |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20141028 Year of fee payment: 3 |
|
| R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
| EXPY | Cancellation because of completion of term |