JP4847191B2

JP4847191B2 - 記録用紙

Info

Publication number: JP4847191B2
Application number: JP2006112136A
Authority: JP
Inventors: 司松田; 英三栗原; 昭治山口; 邦廣高橋; マリオ布施; 智文時吉
Original assignee: Fuji Xerox Co Ltd; Oji Holdings Corp; Oji Paper Co Ltd; Fujifilm Business Innovation Corp
Current assignee: New Oji Paper Co Ltd; Oji Holdings Corp; Fujifilm Business Innovation Corp
Priority date: 2006-04-14
Filing date: 2006-04-14
Publication date: 2011-12-28
Anticipated expiration: 2026-04-14
Also published as: JP2007284814A; US20070243403A1; CN101054782A; CN101054782B

Description

本発明は、トナーやインク等の一般的な記録材により印刷が可能であると共に、磁気的手段により情報を記録・再生することができる磁性繊維を含む記録用紙に関するものである。

紙幣や有価証券等のような特殊な文書（特殊文書）においては、偽造の防止が極めて重要である。このような特殊文書における偽造防止のために、特殊文書中に磁気的手段により検知可能な磁性繊維等からなる金属繊維をすき込んだり埋め込んだりする技術が従来より知られている（特許文献１、２等参照）。

一方、近年、コンピュータや複合機およびネットワークの普及により、膨大な情報の中から所望の情報を容易に取得し、取得した情報を印刷、複写することが可能となってきた。このため、秘匿性の高い情報が不正に複写もしくは印刷された印刷物が持ち出されることによって機密情報が漏洩するという問題がクローズアップされつつある。そこで、秘匿性の高い情報が不正に複写もしくは印刷された印刷物が持ち出されることによって機密情報が漏洩することを防止するために情報のセキュリティーを強化した種々の装置や方法が提案されている。

例えば、固有の識別情報が記録可能な磁性体を含む印刷用紙と、この識別情報を読み取って、印刷用紙に印刷された情報の正当性を判断する情報読取装置とを組合わせて利用することにより情報のセキュリティーを強化する方法が提案されている（特許文献３，４参照）。
特開平１０−１４３７０８号公報特開平７−３２７７８号公報特開２００４−２８４０５３号公報特開２００４−２８５５２４号公報

しかし、本発明者らが上述したような情報のセキュリティーを確保するために利用される記録用紙を一般的な電子写真用転写紙を作製する場合と同様にして作製したところ、磁性繊維が配合された周辺部でしわが発生してしまうことがわかった。
予め所定の情報が印刷されており、複写機等による上書き印刷を想定していない特殊文書においては仮にしわが発生したとしても特に問題となることはないが、特許文献３、４等に示される技術で使用される記録用紙においては、その利用に際して電子写真法等により画像が形成されるため、用紙表面にしわが存在すると、転写時に転写部材と用紙表面との間に隙間が生じて転写抜けが発生してしまう。
本発明は、上記問題点を解決することを課題とする。すなわち、本発明は、転写抜けの発生原因となるしわの少ない磁性繊維を含む記録用紙を提供することを課題とする。

本発明者らは、磁性繊維を含む用紙において、上述したようなしわが発生する原因について鋭意検討した。
その結果、磁性繊維とパルプ繊維とを含む紙料スラリーを用いて抄紙後、乾燥する過程において、乾燥時の挙動が磁性繊維とパルプ繊維とで異なることに根本的な原因があるものと考えた。

すなわち、乾燥工程においてはパルプ繊維は、繊維同士が水素結合等の形成により互いに拘束されながら全体的に収縮するという変化を示すが、これに対して、磁性繊維はパルプ繊維のように収縮することが無い上に、磁性繊維自体は基本的に疎水性であるために磁性繊維同士や磁性繊維とパルプ繊維とが水素結合等により結合を形成しない点で、挙動が全く異なる。
それゆえ、紙厚方向に対して磁性繊維を上下から挟むように存在するパルプ繊維と、磁性繊維との接触面積が大きいと、乾燥時にパルプ繊維の磁性繊維側は他のパルプ繊維に拘束されることなく自由に収縮できるのに対して、パルプ繊維の磁性繊維が存在しない側は他のパルプ繊維に拘束された状態で収縮することになるため、磁性繊維周辺のパルプ層に歪が集中し易くなる。そしてこのような歪の集中が、磁性繊維が配合された周辺部でしわの発生を招く原因であると考えられる。

従って、本発明者らは、しわの発生を抑制するためには磁性繊維とパルプ繊維との接触面積を小さくすることが重要であると考え、以下の本発明を見出した。
すなわち、本発明は、
＜１＞
パルプ繊維と磁性繊維とを含み、繊維配向比が１．８以上３．０以下の範囲内であることを特徴とする記録用紙である。
＜２＞
填料を含み、且つ、前記填料の含有量が１０質量％以上であることを特徴とする＜１＞に記載の記録用紙である。
＜３＞
電子写真用転写紙であることを特徴とする＜１＞又は＜２＞に記載の記録用紙である。

＜４＞
前記磁性繊維の長さが１０ｍｍ〜３００ｍｍの範囲内であることを特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の記録用紙である。

＜５＞
前記磁性繊維の直径が１０μｍ〜１００μｍの範囲内であることを特徴とする＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の記録用紙である。

＜６＞
前記磁性繊維が大バルクハウゼン効果を有することを特徴とする＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の記録用紙である。

以上に説明したように本発明によれば、転写抜けの発生原因となるしわの少ない磁性繊維を含む記録用紙を提供することができる。

本発明の記録用紙は、パルプ繊維と磁性繊維とを含み、繊維配向比が１．８以上３．０以下の範囲内であることを特徴とする。
以下、記録用紙について、繊維配向比が１．８以上３．０以下の範囲内である場合と、繊維配向比が１．０以上１．３以下の範囲内である場合とが説明されるが、本発明の記録用紙においては、繊維配向比について１．８以上３．０以下の範囲が適用される。

従って、本発明によれば転写抜けの発生原因となるしわの少ない磁性繊維を含む記録用紙を提供することができる。なお、本発明の記録用紙は転写抜けが抑制できるため電子写真用転写紙として用いることが好適であるが、これに限定されるものではなく、公知の記録方法に利用でき、例えば、インクジェット用記録紙としても用いることができる。

なお、本発明の記録用紙は、その繊維配向比が１．８以上３．０以下の範囲内、または１．０以上１．３以下の範囲内のいずれかの範囲内であることが必要であるが、その理由は、記録用紙中に含まれる磁性繊維とパルプ繊維との接触面積を小さくすることができるためである。
図１は、繊維配向比に対するパルプ繊維および磁性繊維の配向状態の一例を示す概略模式図であり、具体的には記録用紙中に含まれるパルプ繊維および磁性繊維の紙面方向における配向状態について示した図である。ここで図１中、１０は磁性繊維、２０はパルプ繊維を表し、図１（Ａ）は繊維配向比が１．８以上３．０以下の範囲におけるパルプ繊維および磁性繊維の配向状態の一例を示したものであり、図１（Ｂ）は繊維配向比が１．３を超え１．８未満の範囲におけるパルプ繊維および磁性繊維の配向状態の一例を示したものであり、図１（Ｃ）は繊維配向比が１．０以上１．３以下の範囲におけるパルプ繊維および磁性繊維の配向状態の一例を示したものである。

図１（Ａ）に示されるように繊維配向比が１．８以上３．０以下の範囲では、パルプ繊維と磁性繊維との接触が少ない上に、繊維配向比が１．８未満の場合と比べるとパルプ繊維と磁性繊維とが略同一方向を向いて配向する傾向にあるために、パルプ繊維を横切るように磁性繊維が位置しない。このため、磁性繊維周辺に位置するパルプ層に応力歪が集中しにくくなる。
一方、図１（Ｃ）に示されるように繊維配向比が１．０以上１．３以下の範囲では、繊維配向比が１．３を超える場合と比べると、パルプ繊維および磁性繊維共にランダムに配向する傾向にありパルプ繊維を横切るように磁性繊維が位置している。しかし、配向がランダムであるために、パルプ繊維と磁性繊維とは比較的大きい角度を成すように交差して接触し、接触箇所が点接触に近い形となるため磁性繊維周辺に位置するパルプ層に応力歪が集中しにくくなる。

これに対して、図１（Ｂ）に示されるように繊維配向比が１．３を超え１．８未満の範囲では、図１（Ａ）や図１（Ｃ）に示した場合と比べると、その配向状態がランダム配向と一軸配向との間の中間的な配向状態となる。このため、パルプ繊維と磁性繊維とは比較的小さい角度を成すように交差して接触し、接触箇所が広い面積で接触し易くなる。それゆえ、磁性繊維周辺に位置するパルプ層に応力歪が集中し易くなる。
なお、参考までに述べれば市販の一般的な電子写真用転写紙の殆どは、その繊維配向比が１．３を超え１．８未満の範囲内である。

ここで、繊維配向比が１．８以上３．０以下の範囲内の場合、繊維配向比はより好ましくは２．０以上３．０以下の範囲であり、さらにより好ましくは２．１以上３．０以下の範囲であり、繊維配向比が１．０以上１．３以下の範囲内の場合、繊維配向比はより好ましくは１．０以上１．２５以下の範囲であり、さらに好ましくは１．０以上１．２以下の範囲である。繊維配向比が１．３を超え１．８未満の範囲では、しわの発生を抑制することができない。
また、繊維配向比を１．８〜３．０の範囲内に調整するためには、ジェットワイヤー比（抄紙機のワイヤーの送り速度／ワイヤーに対して磁性繊維およびパルプ繊維を含む紙料スラリーを吐出する際の吐出圧（又は吐出速度））を大きくしたり、丸網式で抄紙する方法が挙げられ、繊維配向比を１．０〜１．３の範囲内に調整するためにはジェットワイヤー比を小さくする方法が挙げられるが、これらに限られるものではない。

本発明において、繊維配向比は超音波伝播速度法を利用して測定された値を意味し、記録用紙のＭＤ方向（抄紙機の進行方向）の超音波伝播速度を、記録用紙のＣＤ方向（抄紙機の進行方向に対して垂直に交わる方向）の超音波伝播速度で除した値として表されるものであり、具体的には下式（１）で表されるものである。
・式（１）記録用紙の超音波伝播速度法による繊維配向比（Ｔ／Ｙ比）＝ＭＤ方向超音波伝播速度／ＣＤ方向超音波伝播速度
尚、この超音波伝播速度法による繊維配向比は、ＳｏｎｉｃＳｈｅｅｔＴｅｓｔｅｒ（野村商事（株）社製）を使用して測定することができる。また、この場合の繊維配向比が取り得る値の下限値は１．０である。

次に、本発明の記録用紙の構成材料や、製造方法、諸物性等についてより詳細に説明する。
−磁性繊維−
本発明の記録用紙に含有される磁性繊維は、大バルクハウゼン効果を有するものであることが特に好ましい。ここで、大バルクハウゼン効果について簡単に説明する。図２は、大バルクハウゼン効果を説明するための図である。大バルクハウゼン効果は、図２（ａ）に示すようなＢ−Ｈ特性、つまり、ヒステリシスループがほぼ長方形で、保磁力（Ｈｃ）が比較的小さな材料、例えば、Ｃｏ−Ｆｅ−Ｎｉ−Ｂ−Ｓｉからなるアモルファス磁性繊維を交番磁界中においた際に、急峻な磁化反転が起きる現象である。このため、励磁コイルに交番電流を流して交番磁界を発生させ、その交番磁界中に磁性繊維を置くと、磁化反転時に、磁性繊維の近傍に配置した検知コイルにパルス状の電流が流れることとなる。

例えば、励磁コイルにより図２（ｂ）の上段に示すような交番磁界を発生させた場合、検知コイルには、図２（ｂ）の下段に示すようなパルス電流が流れることとなる。

ただし、検知コイルに流れる電流には、交番磁界によって誘導される交番電流も流れており、パルス電流は、この交番電流に重畳されて検出されることとなる。また、複数の磁性繊維を含むものを交番磁界中に置いた場合には、複数のパルス電流が重畳され、図２（ｃ）に示すような電流が検出される。

本発明の記録用紙の内部に含有される磁性繊維を構成する磁性材料としては、一般には永久磁石、例えば希土類系のネオジュウム（Ｎｄ）-鉄（Ｆｅ）-ボロン（Ｂ）を主成分としたもの、サマリウム（Ｓｍ）-コバルト（Ｃｏ）を主成分としたもの、アルニコ系のアルミ（Ａｌ）-ニッケル（Ｎｉ）-コバルト（Ｃｏ）を主成分としたもの、フェライト系のバリュウム（Ｂａ）又はストロンチウム（Ｓｒ）と酸化鉄（Ｆｅ₂Ｏ₃）を主成分としたものや、その他に軟質磁性材料、酸化物軟質磁性材料等があるが、基本組成がＦｅ-Ｃｏ-ＳｉやＣｏ−Ｆｅ−Ｎｉ系であるアモルファス磁性材料を用いることが好ましい。

磁性繊維の形状としては、大バルクハウゼン効果を起こすのに適した縦長の形状（線状）であれば特に限定されないが、大バルクハウゼン効果を起こすには、断面積に対して所定の長さが必要となってくることから、基本的にはワイヤ状や帯状であることが好ましい。また、パルプ繊維との接触面積をより小さくすることができるという観点からは磁性繊維はワイヤ状であることがより好ましく、特に断面形状が実質的に真円形状であることがより好ましい。

磁性繊維がワイヤ状である場合には、上述のように、大バルクハウゼン効果を起こすためにその直径は１０μｍ以上であることが好ましく、２０μｍ以上がより好ましい。また、最大直径としては特に限定はされないが、しわの発生を抑制する観点からは１００μｍ以下が好ましく、６０μｍ以下がより好ましい。また、用紙表面に磁性材料が露出しないようにさせる観点からは磁性繊維の直径は紙厚未満とすることが特に好ましく、例えば９０μｍ前後の厚さの用紙の場合には、４０μｍ以下が好ましく、３０μｍ以下がより好ましい。

磁性繊維の長さは、大バルクハウゼン効果を起こすために１０ｍｍ以上が好ましく、１５ｍｍ以上がより好ましい。また、磁性繊維の最大長については、しわの発生を抑制する観点からは３００ｍｍ以下が好ましく、５０ｍｍ以下がより好ましい。
なお、磁性繊維の直径や長さは、記録用紙中に含まれる全ての磁性繊維の直径や長さが上述した範囲を満たすことが好ましいが、値に分布がある場合には、平均値として上述した範囲を満たすことが好ましい。

本発明の記録用紙には磁性繊維以外にパルプ繊維が主成分として含まれ、その他にも必要に応じて通常の紙媒体に用いられる各種材料が含まれる。また、本発明の記録用紙の層構成は特に限定されるものではないが、パルプ繊維を主成分として含む紙基材を少なくとも有し、紙基材は２層以上の多層構成であってもよい。なお、磁性繊維は、パルプ繊維と共に紙基材中に含まれる。

紙基材の主成分として用いられるパルプ繊維としては、特に限定されるものではないが、例えば、広葉樹および／または針葉樹のクラフトパルプ繊維、サルファイトパルプ繊維、セミケミカルパルプ繊維、ケミグラウンドパルプ繊維、砕木パルプ繊維、リファイナーグラウンドパルプ繊維、サーモメカニカルパルプ繊維等を使用することが好ましい。また、これらの繊維中のセルロースあるいはヘミセルロースを化学的に修飾した繊維も必要に応じて使用することができる。
さらに、綿パルプ繊維、麻パルプ繊維、ケナフパルプ繊維、バガスパルプ繊維、ビスコースレーヨン繊維、再生セルロース繊維、銅アンモニアレーヨン繊維、セルロースアセテート繊維、ポリ塩化ビニル系繊維、ポリアクリロニトリル系繊維、ポリビニルアルコール系繊維、ポリ塩化ビニリデン系繊維、ポリオレフィン系繊維、ポリウレタン系繊維、ポリ塩化ビニル系繊維、フルオロカーボン系繊維、ガラス繊維、炭素繊維、アルミナ繊維、金属繊維、シリコンカーバイド繊維等の各繊維を、単独あるいは複数組み合わせて使用することができる。

また、必要に応じて、上記パルプ繊維にポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル等の合成樹脂を含浸あるいは熱融着させて得られた繊維を使用することでテーバー摩耗量、及び内部結合強度を向上させることができる。

また、更に上記パルプ繊維に、上質系および中質系の古紙パルプを配合することもできる。古紙パルプの配合量としては、用途や目的等に応じて決定されるが、例えば、資源保護の観点から古紙パルプを配合する場合には、紙基材に含まれる全パルプ繊維に対して１０質量％以上、好ましくは３０質量％以上配合することが好ましい。さらに資源保護の観点から、いわゆる森林認証された認証林、植木林または間伐材チップから得られたパルプを使用することが好ましい。

本発明の記録用紙に用いられる紙基材には、不透明度、白さ、及び表面性を調製するために、必要に応じて填料を添加することができる。
なお、填料は、その形状が粒子状であるため、紙基材中に添加された場合、磁性繊維とパルプ繊維との接触部に介在して両者の接触部における接触面積をより小さくするという効果がある。このため、本発明においては繊維配向比を前述のように調整することで、しわの発生を十分押さえることは可能であるが、望ましくは、しわの発生をより一層抑制するという観点から填料を用いることが特に好ましい。

この場合、記録用紙中の填料の含有量は１０質量％以上であることが好ましく、１２質量％以上であることが好ましい。填料の含有量が１０質量％未満の場合には、しわの発生をより一層抑制する効果が得られない場合がある。なお、填料の含有量が多すぎると紙粉が発生し易くなったり、用紙の強度が低下して磁性繊維が脱落し易くなる場合があるため、填料の含有量は２５質量％以下であることが好ましい。
また、上述した填料の配合によるしわの発生を更に抑制する効果は、繊維配向比が１．０以上１．３以下の範囲の場合よりも１．８以上３．０以下の範囲の場合により顕著となるため、填料を利用する場合には繊維配向比を１．８以上３．０以下の範囲とすることが好適である。

上記紙基材に使用可能な填料の種類は特に限定されるものではなく、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、チョーク等の炭酸カルシウム系填料や、カオリン、焼成クレー、パイロフィライト、セリサイト、及びタルク等のケイ酸類や、二酸化チタン、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成シリカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、ホワイトカーボン、サポナイト、ドロマイト、カルシウムモンモリロナイト、ソジウムモンモリロナイト、ベントナイト等の無機填料、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、キトサン粒子、セルロース粒子、ポリアミノ酸粒子、およびスチレン等の有機填料を使用できる。なお、電子写真方式における画質維持性および白色度向上の観点から中性抄紙での炭酸カルシウムの配合が好ましい。

さらに、本発明の記録用紙を構成する紙基材には、サイズ剤等の各種薬品を内添または外添させることができる。
紙基材に添加可能なサイズ剤の種類としては、ロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、中性サイズ剤等のサイズ剤を挙げることができる。さらに、硫酸バンド、カチオン化澱粉などのサイズ剤と、定着剤とを組み合わせて使用してもよい。

上記サイズ剤の内、電子写真方式の画像形成装置において、画像が形成された後の記録用紙の保存性の観点から、中性サイズ剤、例えば、アルケニル無水コハク酸系サイズ剤、アルキルケテンダイマー、アルケニルケテンダイマー、中性ロジン、石油サイズ、オレフィン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂等を用いることが好ましい。また、表面サイズ剤として、酸化変性澱粉、酵素変性澱粉、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロースなどのセルロース変性体、スチレンアクリル系ラテックス、スチレンマレイン酸系ラテックス、アクリル系ラテックスなどを単独もしくは組み合わせて使用することができる。

さらに、本発明の記録用紙を構成する紙基材には、紙力増強剤を内添あるいは外添することができる。
紙力増強剤としては、でんぷん、変性でんぷん、植物ガム、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、スチレン−無水マレイン酸共重合体、塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体、スチレン-ブタジエン共重合体、ポリアクリル酸エステル尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ジアルデヒドでんぷん、ポリエチレンイミン、エポキシ化ポリアミド、ポリアミド−エピクロルヒドリン系樹脂、メチロール化ポリアミド、キトサン誘導体等が挙げられ、これらの材料を単独あるいは混合して使用することができる。
また、この他にも、染料、ｐＨ調整剤等、通常の紙媒体に配合される各種助剤を適宜使用しても構わない。

本発明の記録用紙の作製に際しては、少なくとも磁性繊維とパルプ繊維とを含む紙料スラリーを用いて抄紙された紙基材が用いられ、この紙基材のみを利用して記録用紙を作製してもよいが、磁性繊維を含まない紙料スラリーを用いて抄紙された紙基材と積層させて多層構成の紙基材を利用して記録用紙を作製してもよい。
更に紙基材に対して必要に応じて後述するサイズプレス液の塗布及び顔料塗工層を形成して記録用紙を作製してもよい。

抄紙法としては特に限定するものではない。多層抄紙法または、従来知られている長網抄紙機や、円網抄紙機、ツインワイヤー方式など何れも使用できる。酸性または中性抄紙法いずれでも構わない。

多層抄紙の方法としては、円網多筒抄紙、長網多筒、長網・円網コンビ、マルチヘッドボックス、短網・長網方式いずれの方法を用いても構わないし、例えば石黒三郎著の「最新抄紙技術−理論と実際」（製紙化学研究所，１９８４）に詳しく記載されている方法いずれを用いても構わないし、丸網を複数連ねた丸網多筒式等を用いてもよい。

なお、記録用紙の表面には、磁性繊維が露出していないことが望ましい。磁性繊維が記録用紙表面に露出していると、電子写真方式により画像を形成する場合に、感光体や中間転写体上に形成されたトナー像を記録用紙に転写する転写工程において、リークを起こしてしまうことがある。このため、磁性繊維を多層化した紙基材の内側の層に配置させたり、塗工層を設けたりすることにより、磁性繊維が記録用紙の表面に露出しないようにすることが望ましい。

また、上記紙基材の表面（複数の紙基材によって記録用紙を構成する場合には、最表面層の紙基材の表面）には、下記に示すサイズプレス液を塗布することが好ましい。
サイズプレス液に用いるバインダは、コーンスターチ、馬鈴薯澱粉、タピオカ澱粉などの未加工澱粉を始めとして、加工澱粉として酵素変性澱粉、燐酸エステル化澱粉、カチオン化澱粉、アセチル化澱粉などを使用することができる。また、その他にもポリエチレンオキサイド、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸ソーダ、アルギン酸ソーダ、ヒドロキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ポリビニルアルコール、グアーガム、カゼイン、カードランなどの水溶性高分子及びそれらの誘導体などを単独あるいは混合して使用することができるが、これに限定されるものではない。ただし、製造コストの観点からは、より安価である澱粉を使用する場合が多い。

また、本発明の記録用紙には磁性繊維が含まれるため、磁性繊維の表面が樹脂や金属酸化物等からなる絶縁層等により被覆されていない場合には、磁性繊維周辺の電気抵抗が低下し易くなる。それゆえ、電子写真法により画像を形成する場合には、感光体や中間転写体表面に形成されたトナー像を転写する際に磁性繊維が存在する部位の周辺では局所的な転写不良が発生し、画像の白抜けが発生してしまう場合がある。
このような観点からは、記録用紙の表面抵抗率や体積抵抗率を白抜けが発生しにくいように所定の範囲に調整することが好適である。このような抵抗調整を行うためには、本発明の記録用紙に、抵抗調整剤として塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、硫酸ナトリウム、酸化亜鉛、二酸化チタン、酸化錫、酸化アルミニウム、及び酸化マグネシウム等の無機物や、アルキルリン酸エステル塩、アルキル硫酸エステル塩、スルホン酸ナトリウム塩、及び第４級アンモニウム塩等の有機系の材料を単独もしくは混合して使用することができる。また、これら抵抗調整剤を記録用紙に含有させる方法としては、これらの無機物や有機材料を上記サイズプレス液中に含有させて、上記紙基材表面に塗布するようにすればよい。

上記サイズプレス液を上記紙基材表面（複数の紙基材によって記録用紙が構成される場合には、最表面の紙基材の表面）に塗布する方法としては、サイズプレスのほか、シムサイズ、ゲートロール、ロールコータ、バーコータ、エアナイフコータ、ロッドブレードコータ、ブレードコータ等の通常使用されている塗工手段を用いることができる。

さらに、本発明の記録用紙には、少なくとも片面に主として接着剤と顔料からなる顔料塗工層用塗布液を塗工することにより顔料塗工層を形成してコート紙として用いることも可能である。

また、高光沢画像を得るために、この顔料塗工層上に樹脂層を設ける事も可能である。
樹脂層として用いられる樹脂としては、公知の熱可塑性樹脂であれば特に限定はなく、例えばエステル結合を有する樹脂；ポリウレタン樹脂；尿素樹脂等のポリアミド樹脂；ポリスルホン樹脂；ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−プロビオン酸ビニル共重合体樹脂；ポリビニルブチラール等のポリオール樹脂、エチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂等のセルロース樹脂；ポリカプロラクトン樹脂、スチレン−無水マレイン酸樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂；ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂、エチレンやプロピレン等のオレフィンと他のビニルモノマーとの共重合体樹脂、アクリル樹脂などを例示することができる。

顔料塗工層用塗布液に含まれる接着剤としては、水溶性及び水分散性の何れか一方または双方の高分子化合物が用いられ、例えば、カチオン性澱粉、両性澱粉、酸化澱粉、酵素変性澱粉、熱化学変性澱粉、エステル化澱粉、エ−テル化澱粉等の澱粉類、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体、ゼラチン、カゼイン、大豆蛋白、天然ゴム等の天然あるいは半合成高分子化合物、ポリビニルアルコール、イソプレン、ネオプレン、ポリブタジエン等のポリジエン類、ポリブテン、ポリイソブチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリアルケン類、ビニルハライド、酢酸ビニル、スチレン、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリルアミド、メチルビニルエーテル等のビニル系重合体や共重合体類、スチレン−ブタジエン系、メチルメタクリレート−ブタジエン系等の合成ゴムラテックス、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、オレフィン−無水マレイン酸樹脂、メラミン樹脂等の合成高分子化合物等を用いることができる。そしてこれらの中から、記録用紙の品質目標に応じて１種あるいは２種以上が適宜選択して使用される。

また、顔料塗工層用塗布液に含まれる顔料としては、例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、カオリン、焼成カオリン、構造性カオリン、デラミカオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナ、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、シリカ、アルミノ珪酸マグネシウム、微粒子状珪酸カルシウム、微粒子状炭酸マグネシウム、微粒子状軽質炭酸カルシウム、ホワイトカーボン、ベントナイト、ゼオライト、セリサイト、スメクタイト等の鉱物質顔料や、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂並びにそれらの微小中空粒子や貫通孔型の有機顔料等が挙げられ、これらの中から１種あるいは２種以上が用いられる。

上記顔料塗工層用塗布液中の顔料に対する接着剤の配合割合は、顔料１００質量部に対して５〜５０質量部の範囲内にあることが好ましい。接着剤の顔料１００質量部に対する配合割合が、５質量部未満では、塗工層の塗膜強度が低く、紙粉が発生するという問題がある。一方、それが５０質量部を超えると、接着剤が過剰で、コストアップとなり実用性が低くなる。

上記顔料塗工層用塗布液中には、更に、各種助剤、例えば界面活性剤、ｐＨ調節剤、粘度調節剤、柔軟剤、光沢付与剤、分散剤、流動変性剤、導電防止剤、安定化剤、帯電防止剤、架橋剤、酸化防止剤、サイズ剤、蛍光増白剤、着色剤、紫外線吸収剤、消泡剤、耐水化剤、可塑剤、滑剤、防腐剤、及び香料等を必要に応じて適宜添加することも可能である。

上記顔料塗工層用塗布液の上記記録用紙への塗工量については、本発明の記録用紙の使用目的に応じて適宜に選択されるものであるが、一般的には、記録用紙表面の凹凸を完全に覆う程度の量が必要であり、乾燥質量で片面当り２〜２０ｇ／ｍ²、コストを考慮すると２〜８ｇ／ｍ²であることが好ましい。

上記顔料塗工層用塗布液を、上記サイズプレス液が塗布された上記紙基材表面に更に塗布する方法としては一般に公知の塗被装置、例えばブレードコータ、エヤーナイフコータ、ロールコータ、リバースロールコータ、バーコータ、カーテンコータ、ダイコータ、グラビアコータ、チャンプレックスコータ、ブラシコータ、ツーロールあるいはメータリングブレード式のサイズプレスコータ、ビルブレードコータ、ショートドウェルコータ、ゲートロールコータ等を適宜用いることができる。

顔料塗工層は、紙基材上に設けられることで、記録用紙の片面或いは両面の表面層として形成され、表面層は１層あるいは必要に応じて２層以上の中間層を設け、多層構造とすることも可能である。なお記録用紙の両面へ塗工、又は多層構造にする場合、各々の塗工層を形成するための塗布液の量が同一、且つ塗布液に含まれる上記材料の種類及び含有量が同一である必要はなく、上記規定範囲を満たす範囲内で所要の品質レベルに応じて適宜調整して配合すればよい。

また記録用紙の一方の面に顔料塗工層を設けた場合、他方の面に合成樹脂層や接着剤と顔料等からなる塗被層、または帯電防止層等を設けて、カール発生防止、印刷適性付与、及び給排紙適性等を付与することも可能である。
さらに記録用紙の上記他方の面に種々の加工、例えば粘着、磁性、難燃、耐熱、耐水、耐油、防滑等の後加工を施すことにより、各種の用途適性を付加することも勿論可能である。

本発明の記録用紙は、紙基材表面に上記サイズ剤や、サイズプレス液や、上記顔料塗工層用塗布液等が必要に応じて塗布された後に、スーパーカレンダ、グロスカレンダ、ソフトカレンダ等の平滑化処理装置を用いて平滑化処理するのが好ましい。また、オンマシンやオフマシンで適宜平滑化が施されてもよく、加圧装置の形態、加圧ニップの数、加温等も通常の平滑化処理装置に準じて適宜調節されるようにすればよい。

本発明の記録用紙の坪量（ＪＩＳＰ−８１２４）は特に規定しないが、好ましくは６０ｇ／ｍ²以上であることが望ましい。坪量が６０ｇ／ｍ²を下回ると、記録用紙のこしが小さくなることより、電子写真方式の画像形成装置に用いられたときに、記録用紙上に転写されたトナー像を記録用紙上に定着させる定着工程における、定着装置への巻き付きや、定着装置からの剥離不良にともなう画像欠陥を発生させやすくなるという問題がある。また、同様に、坪量が６０ｇ／ｍ²を下回ると、電子写真方式やインクジェット方式の画像形成装置に用いられたときに、記録用紙中に含有されている磁性繊維が記録用紙表面に露出したり、記録用紙表面への磁性繊維の露出による画像の視認性劣化等の問題が生ずる場合がある。

さらに、本発明の記録用紙は、防湿包装によって密閉された状態から開封された直後の製品水分率が適切な範囲内、具体的には好ましくは３〜６．５質量％、より好ましくは４．５〜５．５質量％程度の範囲内に収まるように、紙基材を抄紙するときに抄紙機等により含水量が調整されていることが好ましい。また、作製された記録用紙の保管時に吸脱湿が発生しないように、作製された記録用紙は、所定枚数毎にポリエチレンラミネート紙等の防湿包装紙やポリプロピレン等の材料を用いて包装することが望ましい。

以下に、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、勿論、本発明の範囲はそれらにより限定されるものでない。

（実施例１）
ＬＢＫＰ（フリーネス（ＣＳＦ）＝４００ｍｌ）９０質量部、ＮＢＫＰ（フリーネス（ＣＳＦ）＝４５０ｍｌ）１０質量部、及び磁性繊維（組成：Ｆｅ−Ｃｏ−Ｓｉ、長さ３０ｍｍ、直径３０μｍ）１５質量部を混合したパルプスラリーに、紙力増強剤として、ポリアクリルアミド系樹脂（商品名：ＰＳ３８７４−２０、荒川化学工業社製）０．７質量部を添加し、これらの混合物を白水で希釈し、ｐＨ値５．８、固形分濃度０．４％の紙料スラリーを調製した。
この紙料スラリーをオリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製、商品名ＯＲＩＥＮＴＥＤＳＨＥＥＴＦＯＲＭＥＲ）を用いてワイヤー速度１２００ｍ／ｍｉｎ、紙料スラリー吐出圧０．５ｋｇ／ｃｍ²で抄紙し、角型シートマシンプレス（熊谷理機工業株式会社性）により、５ｋｇｆ／ｃｍ²の圧力で１０分間プレスした後、回転方乾燥機（熊谷理機工業株式会社製、商品名ＲＯＴＡＲＹＤＲＹＥＲＤＲ―２００）でドラム温度８０℃、回転速度１２０ｃｍ／ｍｉｎの条件で乾燥させ、坪量８０ｇ／ｍ²の記録用紙を得た。

（実施例２）
ＬＢＫＰ（フリーネス（ＣＳＦ）＝４００ｍｌ）９０質量部、ＮＢＫＰ（フリーネス（ＣＳＦ）＝４５０ｍｌ）１０質量部を混合したパルプスラリーに、紙力増強剤として、ポリアクリルアミド系樹脂（商品名：ＰＳ３８７４−２０、荒川化学工業社製）０．７質量部を添加し、これらの混合物を白水で希釈し、ｐＨ値５．８、固形分濃度０．４％の第１の紙料スラリーを調製した。
この紙料スラリーをオリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製、商品名ＯＲＩＥＮＴＥＤＳＨＥＥＴＦＯＲＭＥＲ）を用いてワイヤー速度１５００ｍ／ｍｉｎ、紙料スラリー吐出圧０．４ｋｇ／ｃｍ²で抄紙し、坪量が３０ｇ／ｃｍ²の第１の紙基材層を形成した。

続いて、この第１の紙基材層の上に、第１の紙料スラリーに対して更に磁性繊維（組成：Ｆｅ−Ｃｏ−Ｂ、長さ３０ｍｍ、直径３０μｍ）を１５質量部加えた第２の紙料スラリーをオリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製、商品名ＯＲＩＥＮＴＥＤＳＨＥＥＴＦＯＲＭＥＲ）を用いてワイヤー速度１５００ｍ／ｍｉｎ、紙料スラリー吐出圧０．４ｋｇ／ｃｍ²で抄紙し、坪量が４０ｇ／ｃｍ²の第２の紙基材層を形成した。

その後、更に第２の紙基材層上に、第１の紙料スラリーを用いて第１の紙基材層を抄紙する場合と同様の条件で抄紙して坪量が３０ｇ／ｍ²の第３の紙基材層を抄紙した。
最後に角型シートマシンプレス（熊谷理機工業株式会社性）により、５ｋｇｆ／ｃｍ²の圧力で１０分間プレスした後、回転方乾燥機（熊谷理機工業株式会社製、商品名ＲＯＴＡＲＹＤＲＹＥＲＤＲ―２００）でドラム温度８０℃、回転速度１２０ｃｍ／ｍｉｎの条件で乾燥させ、記録用紙を得た。

（参考例３）
ＬＢＫＰ（フリーネス（ＣＳＦ）＝４００ｍｌ）９０質量部、ＮＢＫＰ（フリーネス（ＣＳＦ）＝４５０ｍｌ）１０質量部を混合したパルプスラリーに、紙力増強剤として、ポリアクリルアミド系樹脂（商品名：ＰＳ３８７４−２０、荒川化学工業社製）０．７質量部および填料として軽質炭酸カルシウム（タマパールＴＰ−１２１、奥多摩工業（株）製）６質量部を添加し、これらの混合物を白水で希釈し、ｐＨ値５．８、固形分濃度０．４％の第１の紙料スラリーを調製した。
この紙料スラリーをオリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製、商品名ＯＲＩＥＮＴＥＤＳＨＥＥＴＦＯＲＭＥＲ）を用いてワイヤー速度６００ｍ／ｍｉｎ、紙料スラリー吐出圧１．２ｋｇ／ｃｍ²で抄紙し、坪量が３０ｇ／ｃｍ²の第１の紙基材層を形成した。

続いて、この第１の紙基材層の上に、第１の紙料スラリーに対して更に磁性繊維（組成：Ｆｅ−Ｓｉ−Ｂ、長さ３０ｍｍ、直径３０μｍ）を１５質量部加えた第２の紙料スラリーをオリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製、商品名ＯＲＩＥＮＴＥＤＳＨＥＥＴＦＯＲＭＥＲ）を用いてワイヤー速度６００ｍ／ｍｉｎ、紙料スラリー吐出圧１．２ｋｇ／ｃｍ²で抄紙し、坪量が４０ｇ／ｃｍ²の第２の紙基材層を形成した。

（参考例４）
ＬＢＫＰ（フリーネス（ＣＳＦ）＝４００ｍｌ）９０質量部、ＮＢＫＰ（フリーネス（ＣＳＦ）＝４５０ｍｌ）１０質量部を混合したパルプスラリーに、紙力増強剤として、ポリアクリルアミド系樹脂（商品名：ＰＳ３８７４−２０、荒川化学工業社製）０．７質量部および填料として軽質炭酸カルシウム（タマパールＴＰ−１２１、奥多摩工業（株）製）６質量部を添加し、これらの混合物を白水で希釈し、ｐＨ値５．８、固形分濃度０．４％の第１の紙料スラリーを調製した。
この紙料スラリーをオリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製、商品名ＯＲＩＥＮＴＥＤＳＨＥＥＴＦＯＲＭＥＲ）を用いてワイヤー速度６００ｍ／ｍｉｎ、紙料スラリー吐出圧１．５ｋｇ／ｃｍ²で抄紙し、坪量が３０ｇ／ｃｍ²の第１の紙基材層を形成した。

続いて、この第１の紙基材層の上に、第１の紙料スラリーに対して更に磁性繊維（組成：Ｆｅ−Ｃｏ−Ｂ、長さ３０ｍｍ、直径３０μｍ）を１５質量部加えた第２の紙料スラリーをオリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製、商品名ＯＲＩＥＮＴＥＤＳＨＥＥＴＦＯＲＭＥＲ）を用いてワイヤー速度６００ｍ／ｍｉｎ、紙料スラリー吐出圧１．５ｋｇ／ｃｍ²で抄紙し、坪量が４０ｇ／ｃｍ²の第２の紙基材層を形成した。

（実施例５）
ＬＢＫＰ（フリーネス（ＣＳＦ）＝４００ｍｌ）９０質量部、ＮＢＫＰ（フリーネス（ＣＳＦ）＝４５０ｍｌ）１０質量部を混合したパルプスラリーに、紙力増強剤として、ポリアクリルアミド系樹脂（商品名：ＰＳ３８７４−２０、荒川化学工業社製）０．７質量部および填料として軽質炭酸カルシウム（タマパールＴＰ−１２１、奥多摩工業（株）製）３質量部を添加し、これらの混合物を白水で希釈し、ｐＨ値５．８、固形分濃度０．４％の第１の紙料スラリーを調製した。
この紙料スラリーをオリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製、商品名ＯＲＩＥＮＴＥＤＳＨＥＥＴＦＯＲＭＥＲ）を用いてワイヤー速度１２００ｍ／ｍｉｎ、紙料スラリー吐出圧０．６ｋｇ／ｃｍ²で抄紙し、坪量が３０ｇ／ｃｍ²の第１の紙基材層を形成した。

続いて、この第１の紙基材層の上に、第１の紙料スラリーに対して更に磁性繊維（組成：Ｆｅ−Ｃｏ−Ｓｉ、長さ５０ｍｍ、直径３０μｍ）を１５質量部加えた第２の紙料スラリーをオリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製、商品名ＯＲＩＥＮＴＥＤＳＨＥＥＴＦＯＲＭＥＲ）を用いてワイヤー速度１２００ｍ／ｍｉｎ、紙料スラリー吐出圧０．６ｋｇ／ｃｍ²で抄紙し、坪量が４０ｇ／ｃｍ²の第２の紙基材層を形成した。

（実施例６）
ＬＢＫＰ（フリーネス（ＣＳＦ）＝４００ｍｌ）９０質量部、ＮＢＫＰ（フリーネス（ＣＳＦ）＝４５０ｍｌ）１０質量部を混合したパルプスラリーに、紙力増強剤として、ポリアクリルアミド系樹脂（商品名：ＰＳ３８７４−２０、荒川化学工業社製）０．７質量部および填料として軽質炭酸カルシウム（タマパールＴＰ−１２１、奥多摩工業（株）製）３質量部を添加し、これらの混合物を白水で希釈し、ｐＨ値５．８、固形分濃度０．４％の第１の紙料スラリーを調製した。
この紙料スラリーをオリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製、商品名ＯＲＩＥＮＴＥＤＳＨＥＥＴＦＯＲＭＥＲ）を用いてワイヤー速度１２００ｍ／ｍｉｎ、紙料スラリー吐出圧０．６ｋｇ／ｃｍ²で抄紙し、坪量が３０ｇ／ｃｍ²の第１の紙基材層を形成した。

続いて、この第１の紙基材層の上に、第１の紙料スラリーに対して更に磁性繊維（組成：Ｆｅ−Ｃｏ−Ｂ、長さ１００ｍｍ、直径３０μｍ）を１５質量部加えた第２の紙料スラリーをオリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製、商品名ＯＲＩＥＮＴＥＤＳＨＥＥＴＦＯＲＭＥＲ）を用いてワイヤー速度１２００ｍ／ｍｉｎ、紙料スラリー吐出圧０．６ｋｇ／ｃｍ²で抄紙し、坪量が４０ｇ／ｃｍ²の第２の紙基材層を形成した。

（参考例７）
ＬＢＫＰ（フリーネス（ＣＳＦ）＝４００ｍｌ）９０質量部、ＮＢＫＰ（フリーネス（ＣＳＦ）＝４５０ｍｌ）１０質量部を混合したパルプスラリーに、紙力増強剤として、ポリアクリルアミド系樹脂（商品名：ＰＳ３８７４−２０、荒川化学工業社製）０．７質量部および填料として軽質炭酸カルシウム（タマパールＴＰ−１２１、奥多摩工業（株）製）３質量部を添加し、これらの混合物を白水で希釈し、ｐＨ値５．８、固形分濃度０．４％の第１の紙料スラリーを調製した。
この紙料スラリーをオリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製、商品名ＯＲＩＥＮＴＥＤＳＨＥＥＴＦＯＲＭＥＲ）を用いてワイヤー速度６００ｍ／ｍｉｎ、紙料スラリー吐出圧１．２ｋｇ／ｃｍ²で抄紙し、坪量が３０ｇ／ｃｍ²の第１の紙基材層を形成した。

続いて、この第１の紙基材層の上に、第１の紙料スラリーに対して更に磁性繊維（組成：Ｆｅ−Ｃｏ−Ｂ、長さ２９０ｍｍ、直径３０μｍ）を１５質量部加えた第２の紙料スラリーをオリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製、商品名ＯＲＩＥＮＴＥＤＳＨＥＥＴＦＯＲＭＥＲ）を用いてワイヤー速度６００ｍ／ｍｉｎ、紙料スラリー吐出圧１．２ｋｇ／ｃｍ²で抄紙し、坪量が４０ｇ／ｃｍ²の第２の紙基材層を形成した。

（実施例８）
ＬＢＫＰ（フリーネス（ＣＳＦ）＝４００ｍｌ）９０質量部、ＮＢＫＰ（フリーネス（ＣＳＦ）＝４５０ｍｌ）１０質量部を混合したパルプスラリーに、紙力増強剤として、ポリアクリルアミド系樹脂（商品名：ＰＳ３８７４−２０、荒川化学工業社製）０．７質量部および填料として軽質炭酸カルシウム（タマパールＴＰ−１２１、奥多摩工業（株）製）１３．５質量部を添加し、これらの混合物を白水で希釈し、ｐＨ値５．８、固形分濃度０．４％の第１の紙料スラリーを調製した。
この紙料スラリーをオリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製、商品名ＯＲＩＥＮＴＥＤＳＨＥＥＴＦＯＲＭＥＲ）を用いてワイヤー速度１２００ｍ／ｍｉｎ、紙料スラリー吐出圧０．５ｋｇ／ｃｍ²で抄紙し、坪量が３０ｇ／ｃｍ²の第１の紙基材層を形成した。

続いて、この第１の紙基材層の上に、第１の紙料スラリーに対して更に磁性繊維（組成：Ｆｅ−Ｃｏ−Ｂ、長さ２０ｍｍ、直径３０μｍ）を１５質量部加えた第２の紙料スラリーをオリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製、商品名ＯＲＩＥＮＴＥＤＳＨＥＥＴＦＯＲＭＥＲ）を用いてワイヤー速度１２００ｍ／ｍｉｎ、紙料スラリー吐出圧０．５ｋｇ／ｃｍ²で抄紙し、坪量が４０ｇ／ｃｍ²の第２の紙基材層を形成した。

（実施例９）
ＬＢＫＰ（フリーネス（ＣＳＦ）＝４００ｍｌ）９０質量部、ＮＢＫＰ（フリーネス（ＣＳＦ）＝４５０ｍｌ）１０質量部、及び磁性繊維（組成：Ｆｅ−Ｃｏ−Ｓｉ、長さ３０ｍｍ、直径９０μｍ）１５質量部を混合したパルプスラリーに、紙力増強剤として、ポリアクリルアミド系樹脂（商品名：ＰＳ３８７４−２０、荒川化学工業社製）０．７質量部および填料として軽質炭酸カルシウム（タマパールＴＰ−１２１、奥多摩工業（株）製）３質量部を添加し、これらの混合物を白水で希釈し、ｐＨ値５．８、固形分濃度０．４％の紙料スラリーを調製した。
この紙料スラリーをオリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製、商品名ＯＲＩＥＮＴＥＤＳＨＥＥＴＦＯＲＭＥＲ）を用いてワイヤー速度１２００ｍ／ｍｉｎ、紙料スラリー吐出圧０．６ｋｇ／ｃｍ²で抄紙し、角型シートマシンプレス（熊谷理機工業株式会社性）により、５ｋｇｆ／ｃｍ²の圧力で１０分間プレスした後、回転方乾燥機（熊谷理機工業株式会社製、商品名ＲＯＴＡＲＹＤＲＹＥＲＤＲ―２００）でドラム温度８０℃、回転速度１２０ｃｍ／ｍｉｎの条件で乾燥させ、坪量１５０ｇ／ｍ²の記録用紙を得た。

（実施例１０）
ＬＢＫＰ（フリーネス（ＣＳＦ）＝４００ｍｌ）９０質量部、ＮＢＫＰ（フリーネス（ＣＳＦ）＝４５０ｍｌ）１０質量部を混合したパルプスラリーに、紙力増強剤として、ポリアクリルアミド系樹脂（商品名：ＰＳ３８７４−２０、荒川化学工業社製）０．７質量部および填料として軽質炭酸カルシウム（タマパールＴＰ−１２１、奥多摩工業（株）製）１１質量部を添加し、これらの混合物を白水で希釈し、ｐＨ値５．８、固形分濃度０．４％の第１の紙料スラリーを調製した。
この紙料スラリーをオリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製、商品名ＯＲＩＥＮＴＥＤＳＨＥＥＴＦＯＲＭＥＲ）を用いてワイヤー速度１２００ｍ／ｍｉｎ、紙料スラリー吐出圧０．６ｋｇ／ｃｍ²で抄紙し、坪量が３０ｇ／ｃｍ²の第１の紙基材層を形成した。

続いて、この第１の紙基材層の上に、第１の紙料スラリーに対して更に磁性繊維（組成：Ｆｅ−Ｃｏ−Ｓｉ、長さ３０ｍｍ、直径２０μｍ）を１５質量部加えた第２の紙料スラリーをオリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製、商品名ＯＲＩＥＮＴＥＤＳＨＥＥＴＦＯＲＭＥＲ）を用いてワイヤー速度１２００ｍ／ｍｉｎ、紙料スラリー吐出圧０．６ｋｇ／ｃｍ²で抄紙し、坪量が４０ｇ／ｃｍ²の第２の紙基材層を形成した。

（比較例１）
ＬＢＫＰ（フリーネス（ＣＳＦ）＝４００ｍｌ）９０質量部、ＮＢＫＰ（フリーネス（ＣＳＦ）＝４５０ｍｌ）１０質量部、及び磁性繊維（組成：Ｆｅ−Ｃｏ−Ｓｉ、長さ３０ｍｍ、直径３０μｍ）１５質量部を混合したパルプスラリーに、紙力増強剤として、ポリアクリルアミド系樹脂（商品名：ＰＳ３８７４−２０、荒川化学工業社製）０．７質量部を添加し、これらの混合物を白水で希釈し、ｐＨ値５．８、固形分濃度０．４％の紙料スラリーを調製した。
この紙料スラリーをオリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製、商品名ＯＲＩＥＮＴＥＤＳＨＥＥＴＦＯＲＭＥＲ）を用いてワイヤー速度８００ｍ／ｍｉｎ、紙料スラリー吐出圧１．０ｋｇ／ｃｍ²で抄紙し、角型シートマシンプレス（熊谷理機工業株式会社性）により、５ｋｇｆ／ｃｍ²の圧力で１０分間プレスした後、回転方乾燥機（熊谷理機工業株式会社製、商品名ＲＯＴＡＲＹＤＲＹＥＲＤＲ―２００）でドラム温度８０℃、回転速度１２０ｃｍ／ｍｉｎの条件で乾燥させ、坪量８０ｇ／ｍ²の記録用紙を得た。

（比較例２）
ＬＢＫＰ（フリーネス（ＣＳＦ）＝４００ｍｌ）９０質量部、ＮＢＫＰ（フリーネス（ＣＳＦ）＝４５０ｍｌ）１０質量部、及び磁性繊維（組成：Ｆｅ−Ｃｏ−Ｓｉ、長さ３０ｍｍ、直径３０μｍ）１５質量部を混合したパルプスラリーに、紙力増強剤として、ポリアクリルアミド系樹脂（商品名：ＰＳ３８７４−２０、荒川化学工業社製）０．７質量部および填料として軽質炭酸カルシウム（タマパールＴＰ−１２１、奥多摩工業（株）製）１３．５質量部を添加し、これらの混合物を白水で希釈し、ｐＨ値５．８、固形分濃度０．４％の紙料スラリーを調製した。
この紙料スラリーをオリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製、商品名ＯＲＩＥＮＴＥＤＳＨＥＥＴＦＯＲＭＥＲ）を用いてワイヤー速度８００ｍ／ｍｉｎ、紙料スラリー吐出圧１．０ｋｇ／ｃｍ²で抄紙し、角型シートマシンプレス（熊谷理機工業株式会社性）により、５ｋｇｆ／ｃｍ²の圧力で１０分間プレスした後、回転方乾燥機（熊谷理機工業株式会社製、商品名ＲＯＴＡＲＹＤＲＹＥＲＤＲ―２００）でドラム温度８０℃、回転速度１２０ｃｍ／ｍｉｎの条件で乾燥させ、坪量８０ｇ／ｍ²の記録用紙を得た。

（比較例３）
ＬＢＫＰ（フリーネス（ＣＳＦ）＝４００ｍｌ）９０質量部、ＮＢＫＰ（フリーネス（ＣＳＦ）＝４５０ｍｌ）１０質量部を混合したパルプスラリーに、紙力増強剤として、ポリアクリルアミド系樹脂（商品名：ＰＳ３８７４−２０、荒川化学工業社製）０．７質量部および填料として軽質炭酸カルシウム（タマパールＴＰ−１２１、奥多摩工業（株）製）３質量部を添加し、これらの混合物を白水で希釈し、ｐＨ値５．８、固形分濃度０．４％の第１の紙料スラリーを調製した。
この紙料スラリーをオリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製、商品名ＯＲＩＥＮＴＥＤＳＨＥＥＴＦＯＲＭＥＲ）を用いてワイヤー速度８００ｍ／ｍｉｎ、紙料スラリー吐出圧１．０ｋｇ／ｃｍ²で抄紙し、坪量が３０ｇ／ｃｍ²の第１の紙基材層を形成した。

続いて、この第１の紙基材層の上に、第１の紙料スラリーに対して更に磁性繊維（組成：Ｆｅ−Ｃｏ−Ｂ、長さ１００ｍｍ、直径１１０μｍ）を１５質量部加えた第２の紙料スラリーをオリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製、商品名ＯＲＩＥＮＴＥＤＳＨＥＥＴＦＯＲＭＥＲ）を用いてワイヤー速度８００ｍ／ｍｉｎ、紙料スラリー吐出圧０．８ｋｇ／ｃｍ²で抄紙し、坪量が１４０ｇ／ｃｍ²の第２の紙基材層を形成した。

（比較例４）
ＬＢＫＰ（フリーネス（ＣＳＦ）＝４００ｍｌ）９０質量部、ＮＢＫＰ（フリーネス（ＣＳＦ）＝４５０ｍｌ）１０質量部を混合したパルプスラリーに、紙力増強剤として、ポリアクリルアミド系樹脂（商品名：ＰＳ３８７４−２０、荒川化学工業社製）０．７質量部および填料として軽質炭酸カルシウム（タマパールＴＰ−１２１、奥多摩工業（株）製）１１質量部を添加し、これらの混合物を白水で希釈し、ｐＨ値５．８、固形分濃度０．４％の第１の紙料スラリーを調製した。
この紙料スラリーをオリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製、商品名ＯＲＩＥＮＴＥＤＳＨＥＥＴＦＯＲＭＥＲ）を用いてワイヤー速度１２００ｍ／ｍｉｎ、紙料スラリー吐出圧０．５５ｋｇ／ｃｍ²で抄紙し、坪量が３０ｇ／ｃｍ²の第１の紙基材層を形成した。

続いて、この第１の紙基材層の上に、第１の紙料スラリーに対して更に磁性繊維（組成：Ｆｅ−Ｃｏ−Ｓｉ、長さ３０ｍｍ、直径２０μｍ）を１５質量部加えた第２の紙料スラリーをオリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製、商品名ＯＲＩＥＮＴＥＤＳＨＥＥＴＦＯＲＭＥＲ）を用いてワイヤー速度１２００ｍ／ｍｉｎ、紙料スラリー吐出圧０．５５ｋｇ／ｃｍ²で抄紙し、坪量が４０ｇ／ｃｍ²の第２の紙基材層を形成した。

−評価−
得られた記録用紙については、繊維配向比を測定すると共に、用紙表面を目視により観察してしわの発生具合について確認した。しわの評価結果を繊維配向比やその他の記録用紙の諸特性等と共に表１に示す

なお、表１中に示すしわの評価基準は以下の通りである。
◎：磁性繊維が存在する周辺部にしわの発生は全く認められない。
○：磁性繊維が存在する周辺部にしわらしきものが若干認められる。
△：磁性繊維が存在する周辺部にしわの発生が認められるものの、電子写真方式の画像形成装置により画像を形成した場合に転写抜けが発生しない程度でのレベルであり実用上問題なし。
×：磁性繊維が存在する周辺部にしわが顕著に発生しており、電子写真方式の画像形成装置により画像を形成した場合に転写抜けの発生も避けられないレベルであり実用上問題あり。

繊維配向比に対するパルプ繊維および磁性繊維の配向状態の一例を示す概略模式図である。大バルクハウゼン効果を説明するための図である。

符号の説明

１０磁性繊維
２０パルプ繊維

Claims

パルプ繊維と磁性繊維とを含み、繊維配向比が１．８以上３．０以下の範囲内であることを特徴とする記録用紙。
填料を含み、且つ、前記填料の含有量が１０質量％以上であることを特徴とする請求項１に記載の記録用紙。
電子写真用転写紙であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の記録用紙。
前記磁性繊維の長さが１０ｍｍ〜３００ｍｍの範囲内であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の記録用紙。
前記磁性繊維の直径が１０μｍ〜１００μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の記録用紙。
前記磁性繊維が大バルクハウゼン効果を有することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の記録用紙。