JP4843941B2 - 密封装置 - Google Patents

Description

本発明は、例えば、自動車用自動変速機等の油圧ピストンに適用される密封装置に関するものである。

自動車等に使用される自動変速機としては、回転状態で、油圧がかけられて移動する油圧ピストンの押圧力により、多板クラッチの制御を行い、自動変速制御が行われるＡＴ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）が広く知られている。

図７は、ＡＴの変速切換部の概略構成について説明する概略構成半断面図である。

図７に示すように、軸１０１が挿入されているハウジング１００の内周面と軸１０１の外周面とで環状のピストン挿入穴１０２が形成されている。

ハウジング１００の内側には多板クラッチ１０３が設けられていると共に、ピストン挿入穴１０２には、環状のピストン部材（環状部材）１０４が軸方向に移動可能に配置されている。

また、軸１０１の外周には軸方向の移動を規制した環状のキャンセルプレート１０５を取り付けている。このキャンセルプレートは、軸１０１に設けられたストッパ１０６によって移動が規制されている。

そして、軸１０１の外周面に設けられた環状溝にはピストン部材１０４の内周面と軸１０１の外周面との環状隙間をシールすべくＯリング１１１が設けられ、ピストン部材１０４の外周面にはハウジング１００の内周面をシールすべく該内周面に密封接触するシールリップ１１２を設けている。

このようにして、ハウジング１００内に圧力室Ｘ’、油室Ｙ’，Ｚ’を区分形成している。

上記構成において、圧力室Ｘ’に油圧（矢印Ｐ）が作用し、圧力が上昇すると、ピストン部材１０４がスプリング１０８の付勢力に抗してキャンセルプレート１０５側（図中下方向）にストロークし、ピストン部材１０４の外周側円筒部１０４ａの端部にて多板クラッチ１０３を押圧する。これにより、ハウジング１００側に設けられたクラッチ板が出力軸（不図示）側のクラッチ板に摩擦接触し、ハウジング１００の回転駆動力が出力軸へと伝達される。

また、多板クラッチ１０３による動力の伝達を解除する時は、圧力室Ｘ’の圧力を低くすることで、スプリング１０８の付勢力によりピストン部材１０４をハウジング１００の端面１００ａ側にストロークさせる。

このように、ピストン部材１０４は、油圧を受けて軸方向に移動し、また、シールリップ１１２等が母材に一体成形されたいわゆるボンデッドピストンシール（密封装置）として機能している。

ところで、自動車に使用される自動変速機は、近年、多段化の動向があり、例えばＦＦ（前輪駆動）方式のように、軸方向にスペースの制約がある場合で、特に、自動変速機の
容量が大きくなった場合には、ボンデッドピストンシールが大径化する傾向にある。

ボンデッドピストンシールが大径化した場合には、シールリップを母材に一体成形するための金型が大型化することとなり、金型の製造コストの増大を招いてしまう。

そこで、ピストン部材１０４からシールリップ１１２に相当するシール部材を分離させて別々に成形し、シール部材をピストン部材に嵌合させてボンデッドピストンシールを構成させる技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特開２００３−１３９２４９号公報

しかしながら、上述した従来技術の場合、ピストン部材に嵌合するのは、金属環（芯金）であるため、金属環をピストン部材に嵌合装着する時に、嵌合力が大きくなってしまい、また、嵌合力自体のばらつきも大きくなってしまい、金属環の変形が生じ易くなってしまうことが懸念される。

さらに、製造上においても、嵌合力のばらつきを抑制するために、ピストン部材側、並びに、シール部材側の両者について、金属環の嵌合寸法径の公差を厳しく制約する必要があり、旋削等の追加や加工精度向上が必要となるため、製造コストが増大してしまうことが懸念される。また、金属環をピストン部材に嵌合装着する時の嵌合力が大きい場合には、嵌合装着するための付帯設備についても、出力を大きくする必要がある。

本発明は上記の従来技術の課題を解決するためになされたもので、環状部材にシール部材を嵌合装着させてなる密封装置において、環状部材とシール部材との嵌合力を低減させる技術を提供することを目的とする。

上記目的を達成するために本発明にあっては、
環状穴内に軸方向に移動自在に設けられ、径方向部と、該径方向部の内径端部及び外径端部のうち少なくともいずれか一方から軸方向に延びる軸方向部とを有する環状部材と、
前記環状部材の前記軸方向部に嵌合して設けられ、該環状部材と前記環状穴の周面との間の環状隙間を密封するシール部材と、
を備え、前記環状部材の軸方向一方側と他方側とを密封する密封装置において、
前記シール部材は、
補強環と、
前記補強環に一体に設けられ、前記環状部材の前記軸方向部に嵌合された場合に、該軸方向部に接触する接触部、及び、前記環状穴の周面に密封接触するシールリップを有するシール本体と、
を備え、
前記接触部は、前記軸方向部に接触する部分に、軸方向に延びる溝を備えることを特徴とする。

これにより、シール部材が環状部材の軸方向部に嵌合された場合には、シール本体の接触部が該軸方向部に嵌合接触されることとなるので、補強環が環状部材との嵌合のために環状部材に接触することはなくなる。

したがって、補強環がピストン部材に接触して嵌合される場合よりも、シール部材と環状部材との嵌合力を低減することができる。また、補強環がピストン部材に接触して嵌合された場合よりも、嵌合力のばらつきを抑制することもできる。すなわち、シール部材を環状部材に嵌合する際に、シール部材が変形してしまうようなこともない。また、補強環の寸法径の公差を厳しく制約する必要もないので、旋削等の追加や加工精度向上による製
造コストの増大を招くこともない。

軸方向に延びる溝を設けることにより、シール部材を環状部材に嵌合した際に、接触部を構成しているゴム状弾性体が、圧縮変形して該溝に逃げる（吸収される）こととなり、ゴム状弾性体の「むしれ」の発生を抑制することができる。

また、接触部において、軸方向に延びる溝を設けた場合には、軸方向部に接触する内径側のシール性能が低下してしまうことが懸念される。

そこで、上記の構成において、前記シール本体は、前記軸方向部と前記径方向部との角部，該軸方向部または該径方向部に密封接触するシールリップをさらに備えるとよい。

これにより、シール部材と環状部材との間の密封性能をより向上することができる。接触部に軸方向に延びる溝が設けられていない場合においても、シールリップを設けることにより、シール部材と環状部材との間の密封性能をより向上することができる。

また、前記軸方向部は、前記接触部が接触する部分に、周方向に延びる溝をさらに備えるとよい。

これにより、シール部材が環状部材から抜けてしまうことを防止することができる。

本発明によれば、環状部材にシール部材を嵌合装着させてなる密封装置において、環状部材とシール部材との嵌合力を低減させる技術を提供することが可能となる。

以下に図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。

（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１に係る密封装置としてのボンデッドピストンシール１を適用した変速切換部の概略構成について説明するための概略構成半断面図である。図２は本発明の実施の形態１に係る密封装置としてのボンデッドピストンシール１を構成するシール部材７を示す概略構成半断面図である。図３は、本発明の実施の形態１に係る密封装置としてのボンデッドピストンシール１を構成するピストン部材１１を示す概略構成半断面図である。図４は、図３に示すピストン部材１１の要部を示す概略断面図である。

ボンデッドピストンシール１は、例えば、ＡＴ等の自動車用自動変速機のクラッチ板の係合をＯＮ又はＯＦＦするために用いられるものである。

以下に、本発明の実施の形態に係るボンデッドピストンシール１、及び、ボンデッドピストンシール１を適用した変速切換部の構成について説明する。

図１に示すように、変速切換部には、軸２と、軸２の外周側に設けられ内形状断面略Ｌ字状のハウジング３と、が設けられている。

ハウジング３は径方向部３１と第１，第２，第３円形部３２，３３，３４とを有する。第１，第２円形部３２，３３よりも内径が大きい第３円形部３４の内周側には多板クラッチ４を収納してある。尚、ブレーキ板として本実施の形態に係る密封装置をブレーキのＯＮ・ＯＦＦ装置に用いても良い。

そして、第１，第２，第３円形部３２，３３，３４の内周面と軸２の外周面との間にて、環状のピストン挿入穴（環状穴）５を形成しており、そのピストン挿入穴５内に環状部材としてのピストン部材１１が軸方向に移動自在に挿入されている。

ピストン部材１１は薄鋼板（例えばＳＰＣＣ）の金属環で、ハウジング３の径方向部３１の端面に面するワッシャ状の端壁１２と、端壁１２の外径端部から軸方向に多板クラッチ４側に向って延びる外周スカート部１３と、端壁１２の内径端部から内径方向であって軸方向多板クラッチ４側に傾斜して延びる傾斜部１４と、傾斜部１４の内径端部から内径
方向に延びる径方向部１５と、径方向部１５の内径端部から軸方向に多板クラッチ４側に向って延びる内周スカート部１６とから構成されている。

そして、外周スカート部１３は端壁１２の外径端部から軸方向多板クラッチ４側に延びる第１外周スカート部１３ａと、第１外周スカート部１３ａの多板クラッチ４側から外径方向に延びる第２外周スカート部１３ｂと、第２外周スカート部１３ｂの外径端部から軸方向多板クラッチ４側に延びる第３外周スカート部１３ｃと、を備えている。ここで、外周スカート部１３、特に第１外周スカート部１３ａは本発明に係る軸方向部を構成し、端壁１２と傾斜部１４と径方向部１５とは本発明に係る径方向部を構成している。また、ピストン部材１１は、型成形（例えば、プレス成形）により形成される。

また、内周スカート部１６の内周側であって、軸２の外周面に設けられた環状溝２１には、内周スカート部１６の内周面に摺動自在に密接するＯリング６が収容されている。

また、第１外周スカート部１３ａの外径側には、第１円形部３２の内周面に密封接触するシールリップ７１を有するシール部材７が嵌合されている。

このようにして、シールリップ７１及びＯリング６を介してピストン部材１１とハウジング３との間に圧力室Ｘ（ライン油圧室）を形成している。

また、ピストン部材１１に対向して軸２の外周側には、軸方向の移動を規制した環状の規制部材としてのキャンセルプレート８を設けてある。このキャンセルプレート８は、薄鋼板（例えばＳＰＣＣ）の金属環で、軸２に対して着脱自在な内径に設定してあり、ストッパ９により軸方向、具体的にはピストン部材１１から離れる方向の移動を規制してある。

そして、キャンセルプレート８の外径はピストン部材１１の外周スカート部１３の内径より小さくなっている。

即ち、このキャンセルプレート８は、径方向において軸２からピストン部材１１の外周スカート部１３まで延びる金属環であり、その外径端にピストン部材１１の第３外周スカート部１３ｃの内周面に摺動自在に密封接触するシールリップ８１を設けてある。

このようにして、キャンセルプレート８とピストン部材１１との間に油室Ｙ（キャンセル油圧室）を形成すると共に、多板クラッチ４側の油室Ｚと区分している。

尚、軸２には圧力室Ｘに連通する通路２２と油室Ｙに連通する通路２３とが設けられている。

そして、キャンセルプレート８とピストン部材１１との間には、ピストン部材１１をキャンセルプレート８から離れる方向へと付勢する付勢手段としてのスプリング１０が周方向に複数設けられている。

上記構成において、油室Ｙに軸２の通路２３を介して油が供給され、圧力室Ｘが低圧となる際は、スプリング１０の付勢力がピストン部材１１に加わっており、ピストン部材１１の端壁１２が位置決め突起３５に接触することによりピストン部材１１は静止状態にある。

また、圧力室Ｘに軸２の通路２２を介して油圧Ｐが作用し、圧力が上昇すると、ピストン部材１１がスプリング１０の付勢力に抗して軸方向多板クラッチ４側へ移動し、ピスト
ン部材１１の外周スカート部１３の端部にて多板クラッチ４を押し、動力を伝達させる。

そして、動力の伝達を解除する時は、油室Ｙに油を供給し、圧力室Ｘの圧力を低くすることで、スプリング１０の付勢力によりピストン部材１１を軸方向ハウジング３の径方向部３１側に移動させる。これにより、ピストン部材１１は元の位置へと復帰することになる。

次に、本実施の形態の特徴的な構成について説明する。

本実施の形態においては、第１円形部３２の内周面に密封接触するシールリップ７１を有するシール部材７を、ピストン部材１１とは別（別体）に成形した後、ピストン部材１１の第１外周スカート部１３ａの外径側に嵌合して装着させるものである。そして、シール部材７において、第１外周スカート部１３ａの外径側に接触するのは、ゴム状弾性体により形成される接触部７２のみとしている。以下に、シール部材７の構成についてさらに詳しく説明する。

シール部材７は、ゴム状弾性体により構成されるシール本体７ａと、シール本体７ａを補強するための補強環７ｂと、を備える。

そして、シール本体７ａは、補強環７ｂの略全周にわたって補強環７ｂに一体に成形されるもので、シールリップ７１，７４と、接触部７２と、を備えている。

シールリップ７１は、補強環７ｂの端壁１２側から、外径側、かつ、端壁１２側に延びるように設けられ、リップ先端がハウジング３の第１円形部３２の内周面に摺動自在に密封接触している。

接触部７２は、シール部材７がピストン部材１１に嵌合された場合に、シール部材７のうち、ピストン部材１１の第１外周スカート部１３ａの外径側に接触する部分である。すなわち、シール部材７において、ピストン部材１１と嵌合するためにピストン部材１１に接触する部分は接触部７２のみとしている。

このように、シール部材７において、嵌合時にピストン部材１１と接触する部分をゴム状弾性体とすることにより、補強環７ｂがピストン部材１１に直接接触して嵌合された場合よりもシール部材７とピストン部材１１との嵌合力を低減することができる。

また、ピストン部材１１や補強環７ｂは型成形（例えば、プレス加工）によって形成されることにより、その板厚がばらつく場合がある。このような場合に、補強環７ｂがピストン部材１１に接触して嵌合されると、嵌合力のばらつきが大きいものとなってしまうことが懸念されるが、上記構成により、嵌合力のばらつきを抑制することもできる。これにより、シール部材７をピストン部材１１に嵌合する際に、シール部材７が変形してしまうようなこともない。また、補強環７ｂの寸法径の公差を厳しく制約する必要もない。

また、本実施の形態においては、接触部７２の内周において、軸方向に縦溝７３を設けている。

縦溝７３を設けることにより、シール部材７をピストン部材１１に嵌合した際に、接触部７２を構成しているゴム状弾性体が、圧縮変形して縦溝７３に逃げる（吸収される）こととなり、ゴム状弾性体の「むしれ」の発生を抑制することができる。これにより、自動変速機内で問題となるコンタミの発生を抑制することが可能となる。したがって、軸方向にスペースの制約があるような場合にも、本実施の形態に係るボンデッドピストンシール
１を好適に適用することができるようになるので、設計の自由度を高めることが可能となる。なお、縦溝７３の大きさや数は、特に限定されるものではなくボンデッドピストンシール１の仕様に応じて適宜設定されるとよいが、周方向に等配（等間隔）に設けられると好ましい。

また、本実施の形態においては、ピストン部材１１に密封接触するシールリップ７４を設けている。

シールリップ７４は、補強環７ｂの端壁１２側から内径側に延びて、第１外周スカート部１３ａと端壁１２との間を構成する角部１７に密封接触している。ここで、図２においては、シールリップ７４は角部１７に密封接触しているが、ピストン部材１１に密封接触するものであればよく、第１外周スカート部１３ａや端壁１２に密封接触するものであってもよい。すなわち、軸方向のスペースに応じて適宜設定されればよい。

これにより、油圧が加わった場合に、シール部材７とピストン部材１１との間のシール性能をより向上することができる。接触部７２に縦溝７３が設けられていない場合においても、シールリップ７４を設けることにより、シール部材７とピストン部材１１との間のシール性能をより向上することができ、信頼性をより向上することが可能となる。

また、本実施の形態においては、第１外周スカート部１３ａにおいて、接触部７２が嵌合して接触する位置に、周方向に形成された溝（周方向溝）１３ｄを設けている。

これにより、接触部７２を構成するゴム状弾性体の一部が周方向溝１３ｄに食い込むこととなり、シール部材７がピストン部材１１から抜けてしまうことを防止することができる。

ここで、周方向溝１３ｄはシール部材７の抜け防止としての機能を有している。したがって、シール部材７の抜け防止として機能するものであれば、周方向溝１３ｄの形状や溝深さなどは特に限定されるものではないが、周方向溝１３ｄの溝深さは０．５ｍｍ程度が好ましく、また、周方向溝１３ｄは、第１外周スカート部１３ａの外周に全周にわたって設けられることが好ましい。また、周方向溝１３ｄの形状においては、図３では断面が略三角形状（抜け側（図における上側）が第１外周スカート部１３ａの円筒面に略直角となる略直角三角形）として示されているが、これに限らず、例えば、図４に示すような、断面が略台形状（段差状）の溝であってもよいもので、第１外周スカート部１３ａの端面に対して、接触部７２を構成するゴム状弾性体の一部が食い込むスペース（溝、くぼみ）となればよい。また、溝の本数もボンデッドピストンシール１の仕様に応じて適宜設定されるとよい。

なお、本実施の形態においては、ボンデッドピストンシール１の外径側、すなわち、外周スカート部１３にシール部材７を嵌合装着した場合について説明したが、内径側（例えば、内周スカート部１６）にシール部材が設けられる場合であっても本発明を好適に適用することができる。

（実施の形態２）
以下に、本発明の実施の形態２に係る密封装置について説明する。

上述した実施の形態１では、シールリップ７４を設けることにより、シール部材７とピストン部材１１との間のシール性能をより向上させて、縦溝７３が設けられた場合であっても密封対象流体の漏れを抑制している。

このような場合において、シールリップ７４をピストン部材１１の角部１７に接触するように設ける場合には、ピストン部材１１の製造過程において角部１７（形状、シールリップ７４が接触する部分（外周側）のＲの寸法）を厳しく管理することが必要となる。

そこで、本実施の形態のシール部材７０においては、実施の形態１で説明したシール部材７に対して、ピストン部材１１の製造過程において角部１７の管理を不要としたものである。

図５は、本実施の形態に係る密封装置としてのボンデッドピストンシール１を構成するシール部材７０を示す概略構成半断面図である。なお、本実施の形態に係るシール部材７０は、上述した実施の形態１に係るシール部材７と同様にボンデッドピストンシール１を構成するものであり、実施の形態１と同様の構成部分については同一の符号を付してその説明は省略する。

本実施の形態においては、第１円形部３２の内周面に密封接触するシールリップ７１を有するシール部材７０を、ピストン部材１１とは別（別体）に成形した後、ピストン部材１１の第１外周スカート部１３ａの外径側に嵌合して装着させるものである。そして、シール部材７０において、第１外周スカート部１３ａの外径側に接触するのは、ゴム状弾性体により形成されるシール本体７ａのみとしている。以下に、シール部材７０の構成についてさらに詳しく説明する。

シール部材７０は、ゴム状弾性体により構成されるシール本体７ａと、シール本体７ａを補強するための補強環７ｂと、を備える。

そして、シール本体７ａは、補強環７ｂの略全周にわたって補強環７ｂに一体に成形されるもので、シールリップ７１と、シール本体７ａの内周面（内周端部）７５から内径側（内周側）に向かって突出した突出（突起）部７６と、を備えている。

シール本体７ａの内周面７５から突出して設けられた突出部７６は、シール部材７０がピストン部材１１に嵌合された場合に、ピストン部材１１の第１外周スカート部１３ａの外径側に密封接触するように構成されている。このように、シール部材７０において、ピストン部材１１と嵌合するためにピストン部材１１に接触する部分はシール本体７ａのみとしている。

ここで、突出部７６は、シール本体７ａの内周面７５に全周にわたって設けられることが好ましいが、これに限らず、シール部材７０がピストン部材１１に嵌合した状態で、シール部材７０とピストン部材１１との環状隙間を密封するように構成されるものであればよい。また、図５に示す突出部７６は、周方向に延びる２本の突起により構成しているが、突起の本数はこれに限らず、ボンデッドピストンシール１の仕様に応じて適宜決定されるものであればよい。

このように、シール部材７０において、嵌合時にピストン部材１１と接触する部分をゴム状弾性体とすることにより、補強環７ｂがピストン部材１１に直接接触して嵌合される場合よりもシール部材７０とピストン部材１１との嵌合力を低減することができる。

また、ピストン部材１１や補強環７ｂは型成形（例えば、プレス加工）によって形成されることにより、その板厚がばらつく場合がある。このような場合に、補強環７ｂがピストン部材１１に接触して嵌合されると、嵌合力のばらつきが大きいものとなってしまうことが懸念されるが、上記構成により、嵌合力のばらつきを抑制することもできる。これにより、シール部材７０をピストン部材１１に嵌合する際に、シール部材７０が変形してし
まうようなこともない。また、補強環７ｂの寸法径の公差を厳しく制約する必要もない。

また、本実施の形態では、シール部材７０において内周面７５から突出して設けた突出部７６をピストン部材１１に嵌合させているので、シール部材７０がピストン部材１１に嵌合した際に、突出部７６を構成しているゴム状弾性体が圧縮変形して逃げるスペースが存在する（圧縮された突出部７６は内周面７５側に逃げることで変形する）こととなり、ゴム状弾性体の「むしれ」の発生を抑制することができる。これにより、自動変速機内で問題となるコンタミの発生を抑制することが可能となる。したがって、軸方向にスペースの制約があるような場合にも、本実施の形態に係るボンデッドピストンシール１を好適に適用することができるようになるので、設計の自由度を高めることが可能となる。

そして、本実施の形態では、シール部材７０に突出部７６を設けるという簡易な構成によって、シール部材７０とピストン部材１１との間のシール機能を発揮させることが可能となるもので、これにより、ピストン部材１１の製造過程において角部１７の管理を不要とすることができる。

なお、本実施の形態のピストン部材１１では、実施の形態１において図３に示した第１外周スカート部１３ａの周方向溝１３ｄを特に設ける必要はないが、シール部材７０の抜け防止や、シール部材７０の位置決めとして、周方向溝１３ｄが設けられていてもよい。周方向溝１３ｄを設ける場合には、例えば、溝の断面の大きさを突出部７６の断面の大きさよりも小さくしたり、突出部７６の数を増やしたりすることにより、シール部材７０とピストン部材１１との間のシール機能が損なわれないようにする。

ここで、図５に示す突出部７６においては、内周面７５から突出している部分の断面形状が略二等辺三角形となっているが、これに限るものではない。図６は、突出部７６の変形例を示す概略断面図である。

図６に示すように、突出部７７は、内周面７５から内径方向に延びる径方向端面７７ａと、径方向端面７７ａの内径側端部から外径方向、かつ、多板クラッチ４側に傾斜して内周面７５まで延びる傾斜端面７７ｂとを備えた、断面略ノコギリ形状により構成されるものである。

このように、シール部材７０をピストン部材１１に嵌合させる場合の組み付け方向下流側となる傾斜端面７７ｂを、組み付け方向上流側となる径方向端面７７ａよりも傾斜させて突出部を構成することにより、シール部材７０をピストン部材１１に嵌合させる際の組み付け作業性を向上させることができる。また、嵌合後においては、シール部材７０がピストン部材１１から外れてしまうことをより抑制することができる（シール部材７０がピストン部材１１から抜け難くなる）。

図１は本発明の実施の形態１に係る密封装置を適用した変速切換部の概略構成について説明するための概略構成半断面図である。 図２は本発明の実施の形態１に係る密封装置を構成するシール部材を示す概略構成半断面図である。 図３は本発明の実施の形態１に係る密封装置を構成するピストン部材を示す概略構成半断面図である。 図４は本発明の実施の形態１に係る密封装置を構成するピストン部材の要部を示す概略断面図である。 図５は本発明の実施の形態２に係る密封装置を構成するシール部材を示す概略構成半断面図である。 図６は本発明の実施の形態２に係る密封装置を構成するシール部材の変形例を示す概略断面図である。 図７は従来技術に係る密封装置を適用した変速切換部の概略構成図である。

符号の説明

１ ボンデッドピストンシール
１１ ピストン部材
１２ 端壁
１３ 外周スカート部
１３ａ 第１外周スカート部
１３ｂ 第２外周スカート部
１３ｃ 第３外周スカート部
１３ｄ 周方向溝
１４ 傾斜部
１５ 径方向部
１６ 内周スカート部
１７ 角部
２ 軸
２１ 環状溝
２２ 通路
２３ 通路
３ ハウジング
３１ 径方向部
３２ 第１円形部
３３ 第２円形部
３４ 第３円形部
３５ 位置決め突起
４ 多板クラッチ
５ ピストン挿入穴
６ Ｏリング
７，７０ シール部材
７ａ シール本体
７ｂ 補強環
７１，７４ シールリップ
７２ 接触部
７３ 縦溝
７５ 内周面
７６ 突出部
７７ 突出部
７７ａ 径方向端面
７７ｂ 傾斜端面
８ キャンセルプレート
８１ シールリップ
９ ストッパ
１０ スプリング

Claims (3)

1. 環状穴内に軸方向に移動自在に設けられ、径方向部と、該径方向部の内径端部及び外径端部のうち少なくともいずれか一方から軸方向に延びる軸方向部とを有する環状部材と、
   前記環状部材の前記軸方向部に嵌合して設けられ、該環状部材と前記環状穴の周面との間の環状隙間を密封するシール部材と、
   を備え、前記環状部材の軸方向一方側と他方側とを密封する密封装置において、
   前記シール部材は、
   補強環と、
   前記補強環に一体に設けられ、前記環状部材の前記軸方向部に嵌合された場合に、該軸方向部に接触する接触部、及び、前記環状穴の周面に密封接触するシールリップを有するシール本体と、
   を備え、
   前記接触部は、前記軸方向部に接触する部分に、軸方向に延びる溝を備えることを特徴とする密封装置。
2. 前記軸方向部は、前記接触部が接触する部分に、周方向に延びる溝を備えることを特徴とする請求項１に記載の密封装置。
3. 前記シール本体は、前記軸方向部と前記径方向部との角部，該軸方向部または該径方向部に密封接触するシールリップを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の密封装置。

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