JP4841051B2 - 延伸フィルムによる包装装置 - Google Patents

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、延伸フィルムによる包装装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、被包装体をプラスチックフィルムで包装する包装装置として、特公昭５９−４６８４５号公報や特願平１１−１０４９６３号公報等に記載されたものが知られている。
これらの包装装置は、被包装体を搬送しつつ、このときの搬送軸を中心として被包装体まわりにプラスチックフィルムのロール体を公転させることにより、ロール体から巻き出される帯状のプラスチックフィルムを、その幅方向の一部を重合させながら被包装体に螺旋状に巻回させるというものである。
【０００３】
これらの包装装置において、被包装体が搬送されるときには、包装単位ごとの相互間に所定間隔の区分隙間を保持させており、この区分隙間でもプラスチックフィルムの巻回を連続して行うようになっている。そのため、上記の区分隙間にはプラスチックフィルムの空環部が形成されることとなる。
そこで、プラスチックフィルムの巻回が終わった段階で、切断装置によりこの空環部を切断して、包装単位ごとに包装体の切り離しを行うようにしていた。
【０００４】
なお、この切断装置には、ニクロム線等の切断具を上下動させる電気抵抗切断（溶断）方式を採用しており、プラスチックフィルムの切断と同時に、その切断口のプラスチックフィルムを溶かし込んで縮径させ、またその縮径状態を溶着固化（包装材としての端部処理）させるようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来の各包装装置にあって、上記切断装置は、切断具の上下動駆動を例えば空気圧シリンダ等によって行っていた。
すなわち、切断具は、プラスチックフィルムの空環部へ向けて真っ直ぐに下降し、また真っ直ぐに上昇するという単一な動きを行っていることになる。
【０００６】
このような構成であると、被包装体の搬送時にあって、被包装体の相互間に保持させる区分隙間をある程度広く形成させるか、又は搬送速度を遅く設定するか、又は搬送状態を間欠的なものとさせるかしないと、切断具がその上下動中に被包装体と接触干渉を起こしてしまうということがあった。
しかし、このいずれの対処法を採用するとしても、包装装置としての稼働効率が低下することは必定であり、作業化率（包装体としての生産性）が劣るものであると言わなければならない。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、包装装置としての稼働効率を高めることにより、作業化率（包装体としての生産性）の向上を図ることができる延伸フィルムによる包装装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係る延伸フィルムによる包装装置は、搬入部、巻付部、取出部がこの順番で設けられたものであって、上記巻付部は、相互間に区分隙間を形成させた被包装体を連続搬送しつつ上記区分隙間をも続けて延伸フィルムを巻き付け可能になっている。
【０００９】
また上記取出部は、上記巻付部を経た包装体を継続して連続搬送し、搬送方向の中途部にＵ字状の凹み部が設けられた駆動コンベアと、包装体の区分隙間に形成された延伸フィルムの空環部が上記駆動コンベアの上記凹み部に到達したときに、上記空環部を狙ってカッターを上下動可能にした切り出し部とを有している。
【００１０】
そして、上記切り出し部によるカッターの上下動は、駆動コンベアの搬送速度に同調しつつ下降及び上昇させるＶ字状軌道を含んだものとなっている。
このようなことから、カッターを上下動させる間も駆動コンベアは停止させる必要がなく（すなわち、連続搬送できるものである）、また被包装体の相互間に保持させる区分隙間を広く形成させる必要はなく、その搬送速度を遅くさせる必要もない。
【００１１】
切り出し部のカッターは、延伸フィルムの空環部を溶断するものとすればよい。
この場合、少なくとも切り出し部はカバーにより覆うものとして、このカバーには、延伸フィルムの溶断で発生したガス用の排煙部を設けておくのが好適である。
【００１２】
このようにすることで、作業環境を異臭等で汚染させずに、良質に維持させることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１及び図２は、本発明に係る延伸フィルムによる包装装置１の一実施形態について、その全体を示したものである。
図３にその一例を示すように、この包装装置１は、横倒しの円筒体２ａを長方形台２ｂ上へ載せたような形体のカバー２によって全体が覆われるようになっており、その上流側及び下流側にはベルトコンベアやローラコンベア等の適宜搬送手段３，４が接続されて所定の工程間等へ設置される。
【００１４】
図４は、この包装装置１によって包装された包装体５の一例を示しており、被包装体６に対してその周りにプラスチックフィルム７が被覆されたものとなっているが、被包装体６は、白ボール紙製とされた正方形状の薄型の箱体６ａを複数個（図例では３個）整列させたものとしてあり、プラスチックフィルム７は、被包装体６において各箱体６ａが並べられた方向に沿うようにしつつ、この被包装体６の周りを螺旋状に巻回されたものとなっている。
【００１５】
被包装体６は、正方形状の薄型の箱体に限られるものではなく、例えば、ハーフトレー（瓶などを縦横に複数本整列配置し、各瓶などの足下を規制するようにされたトレーであり、瓶などの高さの半分或いはそれ以下、又はそれ以上であっても瓶などの全高さを有しないもの）に整列した瓶、缶、ボトルなど、更に、上下又は左右に積層或いは整列される長尺の板材、棒材、管材、パネル等、自動車、家電製品、ゴミ、紙、アルミやスチールなどの缶類など圧縮機により加圧圧縮固形定型化された廃棄物など、一定の形状に保持されており、フィルムを螺旋状に巻き付けることにより、荷崩れしない包装体として形成可能な物品であれば適用可能である。
【００１６】
言うまでもなく、各箱体６ａはその１個１個としても被包装体である。
なお、被包装体６の両端部では、プラスチックフィルム７が溶断されると、延伸フィルムであるので切断口が縮径すると共に、切断端は溶着固化されている。
上記プラスチックフィルム７は、帯状をしたものがロール体として巻回されて準備されており、被包装体６へ巻回される段階で、帯状の長手方向及び幅方向の双方に延伸された状態とされる（以下、「延伸フィルム」と言い換える）。
【００１７】
そして、被包装体６への巻回状態として、帯状としての幅方向の一部が適量だけ重合される（図示略）ようになっている。
更に、この延伸フィルム７は、その螺旋軸方向に沿って巻回方向を互いに逆向きにするようにして二重螺旋に重ね合わされている。すなわち、延伸フィルム７には、第１被覆層を形成するものと第２被覆層を形成するものとがある。
【００１８】
そして、この延伸フィルム７に対し、包装体５の側面に対応する位置付けで上記螺旋軸に沿って１本又は複数本の切り取り部８が、互いに平行、近接して設けられている。
本実施形態では、切り取り部８を２本にしたので、これら２本の切り取り部８の相互間に、細帯状の引きちぎり片９を形成可能になっている。
【００１９】
この包装体５では、図５に示すように、延伸フィルム７の巻回作用（巻き締め力）によってヒシャゲやツブレ等の変形を起こした不良品Ｘとなることはなく、また各箱体６ａがねじれ状の位置ズレを起こした不良品Ｙとなることもなく、綺麗な包装状態が得られている。
図１及び図２において、上記包装装置１は、搬入部１０、巻付部１１、取出部１２がこの順番で設けられている。
【００２０】
まずこれらの概略構成を説明すると、搬入部１０は、駆動コンベア１５と、転倒防止手段１６とを有している。
また巻付部１１は、両面コンベア１７と、巻付装置１８と、位置ズレ防止手段１９とを有している。
そして取出部１２は、切取形成部２０と、駆動コンベア２１と、切り出し部２２とを有している。
【００２１】
これらのうち、まず巻付部１１から説明する。
図６は、この巻付部１１を理解しやすいように簡素化して示したものである。
この図６から明らかなようなように、この巻付部１１では、両面コンベア１７と位置ズレ防止手段１９とで被包装体６の上下両面を挟持状に支えながらこの被包装体６を搬送しつつ、この搬送途中に、巻付装置１８が具備する延伸フィルム７のロール体２５を被包装体６のまわりで公転させ、このとき同時に延伸フィルム７を繰り出させることによって、両面コンベア１７と位置ズレ防止手段１９とを含めた被包装体６全体に、延伸フィルム７を巻回させるものとなっている。
【００２２】
この巻付部１１において、両面コンベア１７は、主コンベア３０と副コンベア３１とを、上側が主コンベア３０となり下側が副コンベア３１となるように、上下に組み合わしたものである。
主コンベア３０は、上面を支持面３０ａとするエンドレスのベルトコンベアであって、被包装体６を搬入部１０側から取出部１２側へ向けて搬送するものである。
【００２３】
副コンベア３１は、下面を支持面３１ａとするエンドレスのベルトコンベアであって、延伸フィルム７を上記被包装体６と同調させつつ搬送するものである。
位置ズレ防止手段１９は、上記両面コンベア１７上を搬送されつつある被包装体６に対し、その位置ズレを防止するためのものである。
この位置ズレ防止手段１９にも、主コンベア３４と副コンベア３５とを上下に組み合わせた両面コンベア３６を使用することができる。
【００２４】
ただ、この位置ズレ防止手段１９として使用する両面コンベア３６において、上側に設けるものは副コンベア３５とし、下側に設けるものは主コンベア３４としてある。
従って、主コンベア３４の下面が押圧面３４ａとなって、被包装体６を搬入部１０側から取出部１２側へ向けて押圧保持するようになり、副コンベア３５の上面が支持面３５ａとなって延伸フィルム７を上記被包装体６と同調させつつ搬送するものである。
【００２５】
この両面コンベア３６には、主コンベア３４の押圧面３４ａを被包装体６へ向けて付勢するための付勢手段４０が設けられている。
本実施形態において、この付勢手段４０には、押圧面３４ａの裏側（上面）に当接させたシュー４１をバネ等の弾性材４２によって下向きに押圧するといった簡潔な構造を採用した。この他、種々の構造を採用することができる。例えば、弾性材４２にスポンジを用い、シュー４１としてテフロンなどのテープを用い、テープをスポンジに張り合わせ、弾性を有し摩擦係数の小さい積層タイプのテープ等使用可能である。更に、シュー４１としては、複数のフリーロラーを用い、バネ等で付勢してもよい。
【００２６】
この位置ズレ防止手段１９として使用する両面コンベア３６は、被包装体６の大きさに応じて上下位置調節可能になっている。また、左右に位置調整することもできる。このように上下または左右に位置調整することにより、被包装体として、種々のサイズのものに対応させることが出来る。
図７に示すように、上記した下側の両面コンベア１７及び位置ズレ防止手段１９として使用する両面コンベア３６は、いずれも、それらの上流側（図７左側であって搬入部１０側に相当）を支持され、下流側（図７右側であって取出部１２側に相当）が自由端として、片持ち状態に設置される。
【００２７】
そして、このうち下側の両面コンベア１７は、その下流側が支持部材４５によって支持されている。この支持部材４５としては、例えば延伸フィルム７の支持面３１ａに当接した状態で転動自在となるローラコロや、ボールユニット等を用いることができる。
なお、図８に示すように、下側の両面コンベア１７は、好ましくは被包装体６の幅寸法よりも小さく、大きくてもせいぜい被包装体６と同等にするのが、延伸フィルム７を被包装体６に確実に巻回させるうえで好適である。
【００２８】
また、位置ズレ防止手段１９の両面コンベア３６は、この下側の両面コンベア１７よりも更に幅狭にしておくことが、構造上の簡潔化、搬送抵抗の抑制化、延伸フィルム７の巻回容易性等々の面で好適となる。
これら位置ズレ防止手段１９の両面コンベア３６と、下側の両面コンベア１７とは、図２及び図１４に示すように、連動伝動機構４８（略図）によって同時に駆動が伝えられ、同調駆動されるようになっている。
【００２９】
図９及び図１０に示すように、巻付装置１８は、装置内フレーム４９（図１及び図２参照）に固定された固定輪体５０を基礎として、このまわりに第１輪体５１と第２輪体５２とがそれぞれ回転自在に設けられ、第１輪体５１に対しては第１駆動部５３が設けられ、第２輪体５２に対しては負荷発生装置５４が設けられたものとなっている。
【００３０】
第１輪体５１と第２輪体５２とは同軸であり、これらの中心を、上記した両面コンベア１７によって搬送される被包装体６が通過するようになっている。
また、これら第１輪体５１及び第２輪体５２は、いずれもリングギヤとして形成されており、それらの外周面にギヤ歯が刻設されたものとなっている。第１輪体５１の方が第２輪体５２よりも径大に形成されている。
【００３１】
第１駆動部５３は、第１輪体５１の外周部に対し、減速ギヤ６７を介設（当接）させるか又は設けないで直接に、駆動シャフト６８の伝動ギヤ６９を噛合させており、この駆動シャフト６８は、図１及び図２に示したように、原動部７０からギヤボックス７１を介して回転駆動可能とされている。
従って、この原動部７０を駆動させることで、必要に応じて第１輪体５１を回転駆動させることができるものである。
【００３２】
負荷発生装置５４は、パウダーブレーキをはじめとして、トルクリミッターや電磁ブレーキ、モータ等であって、要は、第２輪体５２に噛合させた減速ギヤ６４を介して、第２輪体５２に必要に応じた程度の回転負荷（回転抵抗）を与えるようになったものである。
この負荷発生装置５４には、遠隔操作（特に電気的制御）によって負荷の強弱調節ができる構造のものを採用するのが好適である。
【００３３】
第１輪体５１は、フィルム保持部５６と、二軸延伸部５７と、ガイドローラ５８と、入力伝動部５９と、フィルム展開部６０と、フィード部６１と、傾斜ローラ６２とを有している。
また、この第１輪体５１には、上記フィルム保持部５６等に対する荷重バランスを調整してその回転を円滑にするためのカウンターウエイト６３が設けられている。
【００３４】
フィルム保持部５６は、延伸フィルム７のロール体（このロール状態では未だ延伸されていない素材フィルムである）２５を回転自在に保持するところである。
二軸延伸部５７は、並行状態で相互近接して設けられた一対の第１ローラ７３と第２ローラ７４とを有している。
【００３５】
図１０に示すように、これら第１ローラ７３及び第２ローラ７４は、第１輪体５１に固定された１／４円弧状（図９参照）の取付ベース７５と、この取付ベース７５に所定間隔をおいて対向保持された略同形の挟持ベース７６との間で架設され、回転自在となっている。
図１１に示すように、第１ローラ７３の外周面にはその軸方向に沿って突条部７３ａと溝部７３ｂとが交互に設けられ、また第２ローラ７４の外周面にはその軸方向に沿って突条部７４ａと溝部７４ｂとが交互に設けられている。そして、これら第１ローラ７３と第２ローラ７４とは、それぞれの突条部７３ａ，７４ａと溝部７３ｂ、７４ｂとが交互に噛み合うように配置されている。
【００３６】
従って、フィルム保持部５６から繰り出される素材フィルムがこれら両ローラ７３，７４間にタスキ掛け状に掛け渡されると、この素材フィルムが長手方向とこの長手方向に直交する幅方向との二方向へ同時に延伸されることになる。
この場合、両ローラ７３，７４の回転速度比や相互間ピッチ等を調節することで、長手方向及び幅方向の延伸度を調節することができる。
【００３７】
本実施形態の場合、後述する入力伝動部５９に伴う両ローラ７３，７４の配置関係により、フィルム保持部５６から繰り出された素材フィルムは、まず第１ローラ７３に掛け回され、次に第２ローラ７４に掛け回されるようになっている。
入力伝動部５９は、上記の二軸延伸部５７に駆動力を伝えるためのもので、取付ベース７５及び第１輪体５１を貫通するローラ７３の軸心にこれと一体回転可能に設けられた第１伝動ホイール７７と、取付ベース７５だけを貫通するローラ７４の軸心にこれと一体回転可能に設けられた第２伝動ホイール７８とを有しており、これら両伝動ホイール７７，７８が互いに当接しあうと共に、このうち一方（図例では第１伝動ホイール７７）が第２輪体５２の外周部に当接されることによって構成されている（図１２も併せて参照）。
【００３８】
本実施形態では、上記したように第２輪体５２をリングギヤとしているので、第１伝動ホイール７７及び第２伝動ホイール７８も平ギヤとして、これら三者が互いにスリップなく当接する噛合伝動関係にした。ただ、これに限定されるものではない。
また、第１伝動ホイール７７と第２伝動ホイール７８との歯数関係を２対１にして、第１伝動ホイール７７（即ち、第１ローラ７３）よりも第２伝動ホイール７８（即ち、第２ローラ７４）が倍速で回転するように設定されているので、縦方向に延伸される。
【００３９】
フィルム展開部６０は、いわゆるバナナローラと呼ばれるもので、取付ベース７５と挟持ベース７６との間で弓型に曲がった状態で架設された軸心に対し、その軸方向に短いローラが数珠繋ぎ状に串刺し連結され、それぞれ回転自在になっている。
そのため、二軸延伸部５７で延伸されて延伸フィルム７とされた状態で、この延伸フィルム７がこのフィルム展開部６０に巻掛けられることで、この延伸フィルム７は主として幅方向に広げられることになる。
【００４０】
フィード部６１は、取付ベース７５と挟持ベース７６との間に架設された駆動ローラ８２と、この駆動ローラ８２用の回転駆動部８３とを有しており、延伸フィルム７に対して引き出し方向に送りをかけることができるようになっている。
回転駆動部８３としては、モータを直結的に取り付ける構造を採用してもよいが、本実施形態では、図１２に示すように第２輪体５２の回転を利用するようにした。
【００４１】
すなわち、駆動ローラ８２の回転軸を、第１輪体５１を貫通させるまで延ばし、その先端部に第２輪体５２の外周部に噛合当接する平ギヤ８４を設けるものとした。
従って、第２輪体５２が回転駆動されるとき（なお、第２輪体５２の回転駆動については後述する）に、同時に、この回転駆動部８３を介してフィード部６１が駆動されることになる。
【００４２】
なお、本実施形態では、別付けとしてモータ８５を設けると共に、このモータ８５に設けた平ギヤ８６を第２輪体５２の外周部に噛合当接させる構造とした。
従って、このモータ８５を必要に応じて回転駆動させることで、第２輪体５２を介して駆動ローラ８２を回転させることができることになるが、このとき第２輪体５２が回転することが、同時に、上記した入力伝動部５９を介して二軸延伸部５７をも駆動させることにも繋がるため、構造的及び制御的に簡潔でありながら、延伸フィルム７の繰り出しが確実化且つ円滑に行えるものとなる。
【００４３】
なお、モータ８５は、延伸フィルム７の引き出し時（延伸フィルム７のロール体２５を最初にフィルム保持部５６へ保持させたとき）だけ回転駆動させるものとし、それ以外は空転する状態として、第２輪体５２の回転に影響を及ぼさないものとする。
傾斜ローラ６２は、取付ベース７５と挟持ベース７６との間で所定角度に傾斜した状態で回転自在に架設されたローラであって、上記フィード部６１を経て両面コンベア１７上の被包装体６へと向かわされる延伸フィルム７に対して、これを被包装体６へ螺旋状に巻回させるのに適した角度にガイドするようになっている。
【００４４】
以上の説明から明らかなように、この巻付装置１８において、第１駆動部５３を駆動させると、まず第１輪体５１が回転され、この第１輪体５１が回転することで、フィルム保持部５６をはじめとして二軸延伸部５７、ガイドローラ５８、入力伝動部５９、フィルム展開部６０、フィード部６１、及び傾斜ローラ６２がその全体として、両面コンベヤ１７上の被包装体６のまわりを公転するようになる。
【００４５】
このとき、入力伝動部５９を介して二軸延伸部５７が駆動され、またフィード部６１が回転駆動されるので、フィルム保持部５６から素材フィルムが引き出され且つ二軸延伸部５７で延伸されることによって延伸フィルム７とされつつ、この延伸フィルム７が両面コンベヤ１７上の被包装体６へと向けて繰り出される。
一方、上記のようにして第１輪体５１と共に二軸延伸部５７が回転するとき、入力伝動部５９による第２輪体５２との噛合関係（回転方向に対する係合状態）から、この第２輪体５２が第１輪体５１と同一方向へ連動回転されることとなる。
【００４６】
このときの第２輪体５２の回転数は、負荷発生装置５４による負荷の強弱度合いによって調節することができる。
従って、この第２輪体５２の回転数に応じて、二軸延伸部５７やフィード部６１の回転速度、即ち、延伸フィルム７を両面コンベヤ１７上の被包装体６へ向けて繰り出す速度を調節することができる（ゼロにもできる）ものである。
【００４７】
結局、上記した第１駆動部５３と、第１輪体５１と、二軸延伸部５７の入力伝動部５９と、第２輪体５２と、負荷発生装置５４とによって、差動歯車機構が構成されているものである。該作動機構は歯車機構に限らず、ベルトやチェーンなどの他の伝動方式で作動機構を構成してもよい。
図１及び図２に示したように、巻付部１１において、上記巻付装置１８は、両面コンベア１７の搬送方向に沿って２台設けられている。
【００４８】
従って、被包装体６は、両面コンベア１７を連続搬送される過程で延伸フィルム７が二重に巻回されることになる。
この場合、２台の巻付装置１８は、相対的・構造的に表裏対称となるように設けられ、第１輪体５１及び第２輪体５２の回転方向が逆方向とされている。
そのため、上記したように、被包装体６に対する延伸フィルム７の巻回状態は、その螺旋軸方向に沿って巻回方向を互いに逆向きにして、第１被覆層と第２被覆層との二重螺旋に重ね合わされていることになる。
【００４９】
次に、取出部１２（切取形成部２０、駆動コンベア２１、切り出し部２２）について説明する。
図１３に示すように、切取形成部２０は、位置ズレ防止手段１９として設けられた（上側配置の）両面コンベア３６の下流端上面に対し、切れ目ロータ９０を押圧させる構造となっている。
【００５０】
この切れ目ロータ９０は、その外周面に放射状に突出する針（図示略）が設けられたものであって、回転自在であり、両面コンベア３６の上面（延伸フィルム７用の支持面３５ａ）を搬送される延伸フィルム７との接触によって転動しつつ、延伸フィルム７にミシン目のような破断線としての切り取り部８（図４に関して説明済み）を形成させるものとなっている。
【００５１】
更に、この切れ目ロータ９０は、両面コンベア３６の上側だけでなく、両面コンベア１７の下側に設ける場合がある。何故なら被包装体が重量物である場合は、両面コンベア３６を配置する必要がなく、両面コンベア１７の上に被包装体６を載置搬送しながら延伸フィルム７を螺旋状に巻き回されればよい。この場合は切れ目ロータ９０を包装体５の上側から押圧したのでは、フィルム７と針との接離が良好でなくなる場合が多いので、切れ目ロータ９０を両面コンベア１７の下側に設ける支持部材４５のローラコロに仕込んでもよいし、別に配置してもよい。
【００５２】
図７に示すように、この切れ目ロータ９０が設けられる部分には、ロータ受板９１が設けられており、このロータ受板９１は、上記両面コンベア３６における上流側の支持部から延びる片持ちアーム９２を介して保持されるようになっている。
従って、切れ目ロータ９０と両面コンベア３６の上面（延伸フィルム７用の支持面３５ａ）との上下間は、完全に区画されるか又は所定隙間に保持された状態として仕切られ、この両面コンベア３６が切れ目ロータ９０との接触干渉によって傷つけられることがないようにしてある。
【００５３】
駆動コンベア２１と切り出し部２２とは、互いに所定位置関係に組み合わされている。
駆動コンベア２１は、ベルトコンベアやロープコンベア、チェーンコンベア、或いはローラコンベア等であって（図例ではベルトコンベアとしている）、要は、延伸フィルム７を巻回後の包装体５を積極的に搬出するようになったものであって、この搬送方向の中途部に、切り出し部２２に対応させてＵ字状の凹み部９６が設けられている。
【００５４】
また、この凹み部９６の前部及び後部となる部分の上方には、包装体５の浮き上がりを防止する上部送り手段９７，９８が設けられている。
これら上部送り手段９７，９８は、ロープコンベアやローラコロ等によって構成されたもので、上記した駆動コンベア２１と連動ベルト１００，１０１を介して連動可能になっている。
【００５５】
なお、これら上部送り手段９７，９８は非駆動としてもよく、又は必ず必要とされるものではなく、被包装体６が軽量である場合やスリップし易い場合等に設けることが好ましいとされるものである。
これに対し、切り出し部２２は、上記駆動コンベア２１上でカッター１０５を上下動可能にしたものである。
【００５６】
すなわち、被包装体６は、包装単位ごとに互いに所定間隔の区分隙間を形成させた状態のまま、巻付部１１内を搬送されるものであり、その結果、延伸フィルム７の巻回された後の包装体５も、この区分隙間を保持したまま、切り出し部２２へと搬入されることになる。
そして、包装体５の相互間に形成された区分隙間にも延伸フィルム７が巻回されることから、この区分隙間に対応する部分には延伸フィルム７だけによる（中空状態となった）空環部が形成されることになる。
【００５７】
そこで、この空環部が駆動コンベア２１の上記凹み部９６に到達したときに、この空環部を狙って、カッター１０５を下降させるというものである。
カッター１０５は、例えばニクロム線等の電気抵抗切断方式により、延伸フィルム７の空環部を溶断するものとすればよい。これであれば、延伸フィルム７の切断と同時に、その切断口を縮径させ、またその切断端を溶着固化させることができて、好都合である。また、カッター１０５としては、電気抵抗切断方式以外にもカッターナイフなどの刃物類でもよいし、一方、切り出し部２２としては、レーザー方式を用いることも可能である。
【００５８】
なお、このことから自明なように、上記駆動コンベア２１に設けられた凹み部９６は、このカッター１０５が最も下降したときに駆動コンベア２１と接触干渉するのを防止するための逃げである。
カッター１０５の上下動は、上下方向に掛け回したエンドレスチェーン１０７によって行うようにしてあるが、このエンドレスチェーン１０７の掛け回し形体は、逆三角形状としてあるので、切断口は包装体の側面に平行に形成される。
【００５９】
そのため、このカッター１０５の上下動軌跡はＶ字状軌道を含んだものとなっており、これによって駆動コンベア２１の搬送速度に同調しつつ下降及び上昇するものとなる。
このようにすることで、カッター１０５を上下動させる間も駆動コンベア２１をはじめ、その上流側の全てのコンベアは停止させる必要がなく、また被包装体６の相互間に保持させる区分隙間も可及的に狭く（端部処理の必要最小限となる長さ分に）設定できる。勿論、各コンベアの搬送速度を遅くさせる必要もない。
【００６０】
尚図示省略しているが、カッター１０５を支点が貴台の下部にあり、エンドレスチェーン１０７に連結された揺動バー上をスライドする構成にすれば、カッター１０５がエンドレスチェーン１０７と全く連動して逆三角形状の軌道を回動しなくても必要な高さを上下方向にＶ字状軌道を上下することになるので、カッター１０５にニクロム線などを使用した場合でも、配線の接続などに格別配慮する必要がない。
【００６１】
図３に関して既に説明したように、この包装装置１は、この切り出し部２２を含め、全体としてカバー２により覆われているので、延伸フィルム７の溶断で発生したガスが包装装置１の周辺に広がることはない。
このカバー２には、必要に応じて排煙部１０８を設けてもよい。
これらのことによって、この包装装置１の周辺作業環境を異臭等で汚染させずに、良質に維持させることができる。
【００６２】
次に、搬入部１０（駆動コンベア１５、転倒防止手段１６）について説明する。
図１４に示すように、駆動コンベア１５と転倒防止手段１６とは、互いに所定位置関係に組み合わされている。
駆動コンベア１５は、ベルトコンベアやロープコンベア、チェーンコンベア、或いはローラコンベア等であって（図例ではベルトコンベアとしている）、要は、被包装体６を積極的に搬入するようになったものである。
【００６３】
転倒防止手段１６は、駆動コンベア１５の両脇において、互いに平行して設けられた一対のエンドレスベルト駆動手段１１０（図１及び図２も併せて参照）を有したもので、これらエンドレスベルト駆動手段１１０で被包装体６を両脇から挟持状に保持しつつ、駆動コンベア１５による安定供給を実現させようとするものである。
【００６４】
本実施形態では、この転倒防止手段１６として、特願平１１−１０１５２３号に詳しく説明された「転倒防止用挟持装置」と略同じものを採用した。この転倒防止用挟持装置は、洗濯バサミを上下逆にしたような形状で側方への付勢力を奏するフィンガーを、エンドレスベルトに沿って多数連結した構造である。
【００６５】
勿論、これを使用することが限定されるものではない。例えば、駆動コンベア１５の両脇に一対のガイドレールを設けるような単純構造にすることも可能であり、被包装体６の幅寸法に合わせてその位置調整が可能であればより好ましい。そして図１からも明らかなように転倒防止手段１６は、駆動コンベヤ１５と両面コンベア１７，３６に橋渡し状に配置されるので、整列された複数個の箱体６ａは転倒防止手段１６により幅方向、左右から保持された状態で両面コンベア１７，３６により上下から保持されつつ搬送が継続されるので、前後左右にその整列状態を乱すことなく受け渡しされている。
【００６６】
図１及び図２で示すように、搬入部１０の駆動コンベア１５及び転倒防止手段１６（図１４参照）、また取出部１２の駆動コンベア２１（図１３参照）は、巻付部１１において両面コンベア１７、巻付装置１８、及び位置ズレ防止手段１９を駆動させるための駆動機構（図１０参照）、即ち、原動部７０からギヤボックス７１を介して前後方向へのびる駆動シャフト６８から、ギヤボックス１１５を介して駆動力を受けるようになっている。
【００６７】
一方、第１駆動部５３の減速ギヤ６７，伝動ギヤ６９の組み合わせは、ギア方式でなくてもベルト伝動方式でも可能であり、更に巻付部１１の第１駆動部５３の駆動方式は、別モーターを用いての電気的同期方式を用いることにより、巻きピッチを自由に変更可能であり、同一の被包装品に何重に巻くことも、長尺物であれば両端を密に中央部は粗に巻く等、被包装品の形状に合わせて好適な巻き形状を選択できる。
【００６８】
すなわち、これらは一つの原動部７０によって一体的に連動されるものである。従って、各部の動作タイミングにおいて同調がとりやすく、狂いは生じず、また構造的にも制御的にも極めて簡単なものとなっている。
以上説明したところから明らかなように、この包装装置１では、被包装体６が搬入部１０を駆動コンベア１５及び転倒防止手段１６によって保持されつつ搬入されると、次の巻付部１１では位置ズレ防止手段１９の両面コンベア３６と下側の両面コンベア１７とで保持されつつ搬送が継続され、この途中、２台の巻付装置１８によってこれら位置ズレ防止手段１９の両面コンベア３６と下側の両面コンベア１７を含めて延伸フィルム７が螺旋状に二重に巻回される。
【００６９】
そして、このまま位置ズレ防止手段１９の両面コンベア３６と下側の両面コンベア１７とを尻抜けすることによって包装体５とされた後、次の取出部１２で、駆動コンベア２１及び上部送り手段９７，９８で保持されつつ搬送が継続され、この過程で、切取形成部２０による切り取り部８の形成と、切り出し部２２による切断とを施され、装置外へと搬出されると言うものである。
【００７０】
ところで、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて適宜変更可能である。
【００７１】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明に係る延伸フィルムによる包装装置では、切り出し部でのカッターの上下動をＶ字状軌道を含んだものとしているので、包装装置としての稼働効率を高めることができ、もって作業化率（包装体としての生産性）を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明に係る延伸フィルムによる包装装置の一実施形態についてその内部構造を判りやすい状態にして示した側面図である。
【図２】 図１に対応する平面図である。
【図３】 図１に示した包装装置の外観斜視図である。
【図４】 本発明に係る包装装置によって得られた包装体を示した斜視図である。
【図５】 本発明に係る包装装置によって得られた包装体が良質であることを比較説明した斜視図である。
【図６】 巻付部を理解しやすいように簡素化して示した斜視図である。
【図７】 両面コンベア及び位置ズレ防止手段を抽出して示した側面図である。
【図８】 図７のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図９】 図１のＢ−Ｂ線拡大矢視図である。
【図１０】 図９のＣ−Ｃ線拡大断面図である。
【図１１】 二軸延伸部を抽出して示した拡大図である。
【図１２】 図１０のＤ−Ｄ線矢視図である。
【図１３】 図２のＥ−Ｅ線拡大矢視図である。
【図１４】 図２のＦ−Ｆ線拡大矢視図である。
【符号の説明】
１ 包装装置
２ カバー
５ 包装体
６ 被包装体
７ 延伸フィルム
１０ 搬入部
１１ 巻付部
１２ 取出部
２１ 駆動コンベア
２２ 切り出し部
１０５ カッター
１０８ 排煙部

Claims (3)

1. 搬入部（１０）、巻付部（１１）、取出部（１２）がこの順番で設けられ、
   上記巻付部（１１）は、相互間に区分隙間を形成させた被包装体（６）を連続搬送しつつ上記区分隙間をも続けて延伸フィルム（７）を巻き付け可能になっており、
   上記取出部（１２）は、上記巻付部（１１）を経た包装体（５）を継続して連続搬送し搬送方向の中途部にＵ字状の凹み部（９６）が設けられた駆動コンベア（２１）と、
   包装体（５）の区分隙間に形成された延伸フィルム（７）の空環部が上記駆動コンベア（２１）の上記凹み部（９６）に到達したときに上記空環部を狙ってカッター（１０５）を上下動可能にした切り出し部（２２）とを有しており、
   上記切り出し部（２２）によるカッター（１０５）の上下動は、駆動コンベア（２１）の搬送速度に同調しつつ下降及び上昇させるＶ字状軌道を含んでいる
   ことを特徴とする延伸フィルムによる包装装置。
2. 前記切り出し部（２２）のカッター（１０５）は、延伸フィルム（７）の空環部を溶断するものであることを特徴とする請求項１記載の延伸フィルムによる包装装置。
3. 少なくとも前記切り出し部（２２）がカバー（２）によって覆われており、該カバー（２）には延伸フィルム（７）の溶断で発生したガス用の排煙部（１０８）が設けられていることを特徴とする請求項２記載の延伸フィルムによる包装装置。

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