JP4737725B2 - インクジェット記録用水性インク、インクカートリッジおよびインクジェット記録装置 - Google Patents

Description

本発明は、インクジェット記録用水性インク、インクカートリッジおよびインクジェット記録装置に関する。

従来から、顔料および水を含むインクジェット記録用水性インクが汎用されている。前記水性インクを用いて記録を行う際の記録物の乾燥性は、被記録媒体への前記水性インクの浸透性によるところが大きい。前記記録物の乾燥性を向上させるためには、前記水性インクに界面活性剤や浸透剤を添加し、前記水性インクの表面張力を低くすることにより被記録媒体への浸透性を高めればよい。しかし、前記水性インクの表面張力を低くし、被記録媒体への浸透性を高めると、記録物の光学濃度（ＯＤ）値が低下し、この点で記録品質が低下するという問題がある。

前記記録物の光学濃度（ＯＤ）値を向上させる方法として、被記録媒体上に予め多価金属塩を前塗布する方法が提案されている（例えば、特許文献１〜５参照）。この方法によれば、前記被記録媒体表面において、前記顔料が極めて速く凝集するため、記録物の光学濃度（ＯＤ）値が高くなる。

特開２０００−９４８２５号公報 特開２００２−９６５４７号公報 特開２００４−９６７８号公報 特開２００４−２７６２５３号公報 特開２００５−２８０３１１号公報

前記被記録媒体への多価金属塩の前塗布には、時間を要する。一方、前記水性インクに前記多価金属塩を直接添加すれば、前記前塗布の時間を要しない。しかし、この方法では、記録前に、前記水性インク中で顔料が凝集し、ノズルからの前記水性インクの吐出時において、不吐出および噴射乱れ等の不安定な吐出を引き起こすおそれがある。

本発明は、浸透性が高いにも関わらず、記録物の光学濃度（ＯＤ）値が高く、かつ、吐出安定性にも優れたインクジェット記録用水性インクを提供することを目的とする。

前記目的を達成するために、本発明のインクジェット記録用水性インクは、顔料、水、一般式（１）で表される陰イオン性界面活性剤および陰イオン性ジルコニウム錯イオン（以下、「Ｚｒ錯イオン」と言うことがある）を形成する錯塩（以下、「Ｚｒ錯塩」と言うことがある）を含むことを特徴とする。

一般式（１）において、
Ｒは、炭素原子数１０〜１８の直鎖アルキル基であり、
Ｘ⁻は、−ＳＯ _３ ⁻ 基であり、
Ｍ^＋は、アルカリ金属イオンまたは第４級アンモニウムイオンであり、
ｎは、１〜３０の整数である。

前記目的を達成するために、本発明者等は、一連の研究を重ねたところ、インクジェット記録用水性インクに前記一般式（１）で表される陰イオン性界面活性剤と前記Ｚｒ錯塩とを組み合わせて用いれば、浸透性が高いにも関わらず、記録物の光学濃度（ＯＤ）値が高く、かつ、吐出安定性にも優れることを見出し、本発明に至った。

図１は、本発明のインクジェット記録装置の構成の一例を示す概略斜視図である。 図２は、本発明の実施例における凝集評価の方法を説明する図である。

本発明のインクジェット記録用水性インクにおいて、前記Ｚｒ錯イオンが、［Ｚｒ（ＣＯ_３）_２（ＯＨ）_２］^２−であり、前記Ｚｒ錯塩中のカウンターイオンが、アルカリ金属イオンまたは第４級アンモニウムイオンであることが好ましい。

本発明のインクジェット記録用水性インクにおいて、前記顔料が、自己分散型顔料を含むことが好ましい。

本発明のインクカートリッジは、インクジェット記録用水性インクを含むインクカートリッジであって、前記水性インクが、本発明のインクジェット記録用水性インクであることを特徴とする。

本発明のインクジェット記録装置は、インク収容部およびインク吐出手段を含み、前記インク収容部に収容されたインクを前記インク吐出手段によって吐出するインクジェット記録装置であって、前記インク収容部に、本発明のインクカートリッジが収容されていることを特徴とする。

つぎに、本発明のインクジェット記録用水性インクについて説明する。本発明のインクジェット記録用水性インク（以下、単に「インク」または「水性インク」と言うことがある）は、顔料、水、前記一般式（１）で表される陰イオン性界面活性剤および前記Ｚｒ錯塩を含む。

前記顔料は、特に限定されず、例えば、カーボンブラック、無機顔料および有機顔料等が使用できる。前記カーボンブラックとしては、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等があげられる。前記無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄系無機顔料およびカーボンブラック系無機顔料等をあげることができる。前記有機顔料としては、例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料等のアゾ顔料；フタロシアニン顔料、ペリレンおよびペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料等の多環式顔料；塩基性染料型レーキ顔料、酸性染料型レーキ顔料等の染料レーキ顔料；ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック昼光蛍光顔料等があげられる。また、その他の顔料であっても水相に分散可能なものであれば使用できる。これら顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１、６および７；Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、１２、１３、１４、１５、１６、１７、５５、７３、７４、７５、８３、９３、９４、９５、９７、９８、１１４、１２８、１２９、１３８、１５０、１５１、１５４、１８０、１８５および１９４；Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１および４３；Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、３、５、６、７、１２、１５、１６、４８、４８：１、５３：１、５７、５７：１、１１２、１２２、１２３、１３９、１４４、１４６、１４９、１６６、１６８、１７５、１７６、１７７、１７８、１８４、１８５、１９０、２０２、２２１、２２２、２２４および２３８；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９６；Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１６、２２および６０；Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７および３６等があげられる。

前記水性インクには、必要に応じて、分散剤を添加してもよい。前記分散剤としては、特に限定されないが、例えば、高分子量ポリウレタン；ポリエステル；カルボニル基またはアミノ基等の顔料に対して強い親和性を示す官能基を含む高分子共重合体；等が好適である。

前記顔料は、自己分散型顔料を含んでもよい。前記自己分散型顔料は、例えば、顔料粒子の表面にスルホン酸基、リン酸基、カルボキシル基、カルボニル基、ヒドロキシル基等の親水性官能基およびそれらの塩の少なくとも一種が、直接または他の基を介して化学結合により導入されていることによって、分散剤を使用しなくても水に分散可能なものである。

前記自己分散型顔料は、特に限定されず、例えば、特開平８−３４９８号公報、特表２０００−５１３３９６号公報等に記載の方法によって表面処理された自己分散型顔料を用いることができる。前記自己分散型顔料は、例えば、市販品を用いてもよい。前記市販品としては、例えば、キャボット・スペシャルティ・ケミカルズ社製の「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）２００」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）３００」および「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）４００」；オリエント化学工業（株）製の「ＢＯＮＪＥＴ（登録商標）ＢＬＡＣＫ ＣＷ−１」、「ＢＯＮＪＥＴ（登録商標）ＢＬＡＣＫ ＣＷ−２」および「ＢＯＮＪＥＴ（登録商標）ＢＬＡＣＫ ＣＷ−３」；東洋インキ製造（株）製の「ＬＩＯＪＥＴ（登録商標）ＷＤ ＢＬＡＣＫ ００２Ｃ」；等があげられる。

前記自己分散型顔料の原料として用いることができる顔料は、特に限定されず、無機顔料および有機顔料のいずれも使用することができる。また、前記表面処理を行うのに適した無機顔料としては、例えば、三菱化学（株）製の「ＭＡ８」および「ＭＡ１００」；デグサ社製の「カラーブラックＦＷ２００」；等のカーボンブラックがあげられる。

前記水性インク全量に対する前記顔料の固形分配合量（顔料割合；顔料固形分量）は、特に限定されず、例えば、所望の光学濃度または色彩等により、適宜決定できる。前記顔料割合は、例えば、０．１重量％〜２０重量％であり、好ましくは、１重量％〜１０重量％であり、より好ましくは、２重量％〜８重量％である。前記顔料は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。

前記水性インクは、顔料以外の着色剤を含んでもよい。前記顔料以外の着色剤としては、例えば、染料等があげられる。

前記水は、イオン交換水または純水であることが好ましい。前記水性インク全量に対する前記水の配合量（水割合）は、所望のインク特性等に応じて適宜決定される。前記水割合は、例えば、他の成分の残部としてもよい。

一般式（１）において、Ｒは、炭素原子数１０〜１８の直鎖アルキル基である。前記Ｒは、好ましくは、炭素原子数１０〜１６の直鎖アルキル基である。

一般式（１）において、Ｘ⁻は、−ＳＯ _３ ⁻ 基である。

一般式（１）において、Ｍ^＋は、アルカリ金属イオンまたは第４級アンモニウムイオン（ＮＨ_４ ^＋）である。前記アルカリ金属イオンとしては、例えば、ナトリウムイオン（Ｎａ^＋）、リチウムイオン（Ｌｉ^＋）、カリウムイオン（Ｋ^＋）等があげられる。

一般式（１）において、ｎ（ポリオキシエチレン重合度）は、１〜３０であり、好ましくは、１〜１５であり、より好ましくは、１〜９である。

前記一般式（１）で表される陰イオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル型の陰イオン性界面活性剤があげられる。前記一般式（１）で表される陰イオン性界面活性剤は、例えば、市販品を用いてもよい。前記市販品としては、例えば、ライオン（株）製の「サンノール（登録商標）ＮＬ−１４３０」および「サンノール（登録商標）ＬＭＴ−１４３０」；花王（株）製の「エマール（登録商標）２０ＣＭ」、「エマール（登録商標）２０Ｃ」、「エマール（登録商標）Ｅ−２７Ｃ」、「エマール（登録商標）２７０Ｊ」および「ラテムル（登録商標）Ｅ−１５０」；等があげられる。

前記水性インク全量に対する前記一般式（１）で表される陰イオン性界面活性剤の配合量（有効成分量換算）は、例えば、０．０１重量％〜１重量％であり、好ましくは、０．０１重量％〜０．５重量％であり、より好ましくは、０．０５重量％〜０．１５重量％である。前記一般式（１）で表される陰イオン性界面活性剤は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。

本発明のインクジェット記録用水性インクは、前記一般式（１）で表される陰イオン性界面活性剤以外の界面活性剤を含んでもよい。前記一般式（１）で表される陰イオン性界面活性剤以外の界面活性剤は、特に限定されず、例えば、日信化学工業（株）製のアセチレングリコール系界面活性剤「オルフィン（登録商標）Ｅ１００４」、「オルフィン（登録商標）Ｅ１０１０」、「サーフィノール（登録商標）４４０」および「サーフィノール（登録商標）４６５」等；川研ファインケミカル（株）製のアセチレングリコール系界面活性剤「アセチレノール（登録商標）Ｅ４０」および「アセチレノール（登録商標）Ｅ１００」等；花王（株）製の陰イオン性界面活性剤「ＶＥＮＯＬ（登録商標）」シリーズ、「ＮＥＯＰＥＬＥＸ（登録商標）」シリーズ、ＮＳ ＳＯＡＰ、ＫＳ ＳＯＡＰ、ＯＳ ＳＯＡＰ、「ＰＥＬＥＸ（登録商標）」シリーズ等；ライオン（株）製の陰イオン性界面活性剤「ＬＩＰＯＬＡＮ（登録商標）」シリーズ、「ＬＩＰＯＮ（登録商標）」シリーズ、「ＬＩＰＯＴＡＣ（登録商標）」シリーズ、「ＥＮＡＧＩＣＯＬ（登録商標）」シリーズ、「ＬＩＰＡＬ（登録商標）」シリーズ、「ＬＯＴＡＴ（登録商標）」シリーズ等；花王（株）製のノニオン性界面活性剤「ＥＭＵＬＧＥＮ（登録商標）」シリーズ、「ＲＨＥＯＤＯＬ（登録商標）」シリーズ、「ＥＭＡＳＯＬ（登録商標）」シリーズ、「ＥＸＣＥＬ（登録商標）」シリーズ、「ＥＭＡＮＯＮ（登録商標）」シリーズ、「ＡＭＩＥＴ（登録商標）」シリーズ、「ＡＭＩＮＯＮ（登録商標）」シリーズ等；ライオン（株）製のノニオン性界面活性剤「ＤＯＢＡＮＯＸ（登録商標）」シリーズ、「ＬＥＯＣＯＬ（登録商標）」シリーズ、「ＬＥＯＸ（登録商標）」シリーズ、「ＬＡＯＬ（登録商標）」シリーズ、「ＬＥＯＣＯＮ（登録商標）」シリーズ、「ＬＩＯＮＯＬ（登録商標）」シリーズ、「ＣＡＤＥＮＡＸ（登録商標）」シリーズ、「ＬＩＯＮＯＮ（登録商標）」シリーズ、「ＬＥＯＦＡＴ（登録商標）」シリーズ等があげられる。前記一般式（１）で表される陰イオン性界面活性剤以外の界面活性剤は、１種類だけ用いてもよいし、２種類以上用いてもよい。

前記Ｚｒ錯塩は、水溶液中またはインク中において前記Ｚｒ錯イオンを形成する錯塩である。

前記Ｚｒ錯イオンは、陰イオン性配位子を有することが好ましい。前記陰イオン性配位子としては、例えば、ＣＯ_３ ^２−（カルボナト）、ＯＨ⁻（ヒドロキソ）等があげられる。前記Ｚｒ錯イオンは、［Ｚｒ（ＣＯ_３）_２（ＯＨ）_２］^２−であることが好ましい。前記Ｚｒ錯塩中のカウンターイオンは、アルカリ金属イオンまたは第４級アンモニウムイオン（ＮＨ_４ ^＋）であることが好ましい。前記アルカリ金属イオンとしては、例えば、ナトリウムイオン（Ｎａ^＋）、リチウムイオン（Ｌｉ^＋）、カリウムイオン（Ｋ^＋）等があげられる。前記Ｚｒ錯塩としては、例えば、Ｋ_２［Ｚｒ（ＣＯ_３）_２（ＯＨ）_２］、（ＮＨ_４）_２［Ｚｒ（ＣＯ_３）_２（ＯＨ）_２］等があげられる。前記Ｚｒ錯塩は、例えば、市販品を用いてもよい。前記市販品としては、例えば、日本軽金属（株）製の「ジルメル１０００」、「ベイコート２０」等があげられる。

前記水性インク全量に対する前記Ｚｒ錯塩の固形分配合量は、例えば、０．１重量％〜０．８重量％であり、好ましくは、０．１重量％〜０．６重量％であり、より好ましくは、０．１重量％〜０．４重量％である。

本発明のインクジェット記録用水性インクは、前記一般式（１）で表される陰イオン性界面活性剤と前記Ｚｒ錯塩とを組み合わせて用いることで、表面張力が低く、浸透性が高いにも関わらず、記録物の光学濃度（ＯＤ）値が高く、かつ、吐出安定性にも優れる。これらのインク性能向上のメカニズムは不明であるが、例えば、つぎのように推測される。本発明のインクジェット記録用水性インクでは、インク中に前記Ｚｒ錯塩由来の電解質が存在することで、前記一般式（１）で表される陰イオン性界面活性剤が活性化され、表面張力が低下し、浸透性が高くなる。また、本発明のインクジェット記録用水性インクは、記録紙等の被記録媒体中に浸透していく過程で濃度凝縮を起こす。ここで、前記一般式（１）で表される陰イオン性界面活性剤中のエーテル酸素は、ドナー性があり、かつ、中性配位子となり得る。このエーテル酸素と、前記Ｚｒ錯イオン中の陰イオン性配位子（例えば、ＣＯ_３ ^２−、ＯＨ⁻等）とが置換されると、前記Ｚｒ錯イオンが、陰イオン性から陽イオン性へと変化する。この結果、前記被記録媒体上で前記顔料の凝集が促進され、記録物の光学濃度（ＯＤ）値が高くなる。一方、記録前の水性インク中においては、前記Ｚｒ錯イオンは陰イオン性であるため、前記顔料の凝集を引き起こすことがなく、吐出安定性に優れる。ただし、前述のインク性能向上のメカニズムは推測であり、本発明を何ら限定しない。

前記吐出安定性の向上は、電荷反発と立体反発とにより顔料を分散安定化させている前記分散剤を添加した水性インクより、顔料を電荷反発のみで分散安定化させている前記自己分散型顔料を含む水性インクにおいて特に顕著に現れると考えられる。

本発明のインクジェット記録用水性インクは、さらに、インクジェットヘッドのノズル部におけるインクの乾燥を防止する湿潤剤および被記録媒体上での乾燥速度を調整する浸透剤を含むことができる。

前記湿潤剤は、特に限定されず、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコール等の低級アルコール；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド；アセトン等のケトン；ジアセトンアルコール等のケトアルコール；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル；ポリアルキレングリコール、アルキレングリコール、グリセリン等の多価アルコール；２−ピロリドン；Ｎ−メチル−２−ピロリドン；１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等があげられる。前記ポリアルキレングリコールは、特に限定されず、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等があげられる。前記アルキレングリコールは、特に限定されず、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール等があげられる。これらの中でも、アルキレングリコール、グリセリン等の多価アルコールが好適である。前記湿潤剤は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。

前記水性インク全量に対する前記湿潤剤の配合量（湿潤剤割合）は、特に限定されず、例えば、０重量％〜９５重量％であり、好ましくは、１０重量％〜８０重量％であり、より好ましくは、１０重量％〜５０重量％である。

前記浸透剤は、特に限定されず、例えば、グリコール系エーテルがあげられる。前記グリコール系エーテルは、特に限定されず、例えば、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、ジエチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコール−ｎ−ヘキシルエーテル、トリエチレングリコールメチルエーテル、トリエチレングリコールエチルエーテル、トリエチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、トリエチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールエチルエーテル、プロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールエチルエーテル、ジプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテル、トリプロピレングリコールエチルエーテル、トリプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、トリプロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル等があげられる。前記浸透剤は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。

前記水性インク全量に対する前記浸透剤の配合量（浸透剤割合）は、特に限定されず、例えば、０重量％〜２０重量％である。前記浸透剤割合を前記範囲とすることで、前記水性インクの記録紙等の被記録媒体への浸透性を、より好適なものとできる。前記浸透剤割合は、好ましくは、０重量％〜１５重量％であり、より好ましくは、０重量％〜１０重量％である。

本発明のインクジェット記録用水性インクは、必要に応じて、さらに、従来公知の添加剤を含んでもよい。前記添加剤としては、例えば、粘度調整剤、防黴剤等があげられる。前記粘度調整剤は、特に限定されず、例えば、ポリビニルアルコール、セルロース、水溶性樹脂等があげられる。

本発明のインクジェット記録用水性インクは、例えば、顔料、水、一般式（１）で表される陰イオン性界面活性剤および前記Ｚｒ錯塩と、必要に応じて他の添加成分とを、従来公知の方法で均一に混合し、フィルタ等で不溶解物を除去することにより調製できる。

本発明のインクジェット記録用水性インクの表面張力は、特に制限されないが、例えば、２５ｍＮ／ｍ〜４５ｍＮ／ｍであり、好ましくは、３０ｍＮ／ｍ〜４０ｍＮ／ｍである。前記表面張力は、例えば、後述の実施例に記載の方法で測定できる。

つぎに、本発明のインクカートリッジについて説明する。前述のとおり、本発明のインクカートリッジは、インクジェット記録用水性インクを含むインクカートリッジであって、前記水性インクが、本発明のインクジェット記録用水性インクであることを特徴とする。本発明のインクカートリッジの本体としては、例えば、従来公知のものを使用できる。

つぎに、本発明のインクジェット記録装置について説明する。本発明のインクジェット記録装置は、インク収容部およびインク吐出手段を含み、前記インク収容部に収容されたインクを前記インク吐出手段によって吐出するインクジェット記録装置であって、前記インク収容部に、本発明のインクカートリッジが収容されていることを特徴とする。これを除き、本発明のインクジェット記録装置の構成は、例えば、従来公知のインクジェット記録装置と同様であってもよい。

図１に、本発明のインクジェット記録装置の一例の構成を示す。図示のとおり、このインクジェット記録装置１は、４つのインクカートリッジ２と、インク吐出手段（インクジェットヘッド）３と、ヘッドユニット４と、キャリッジ５と、駆動ユニット６と、プラテンローラ７と、パージ装置８とを主要な構成部材として含む。

前記４つのインクカートリッジ２は、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの４色のインクを、それぞれ１色ずつ含む。前記インクジェットヘッド３は、記録紙等の被記録媒体Ｐに記録を行う。前記ヘッドユニット４は、前記インクジェットヘッド３を備えている。前記キャリッジ５には、前記４つのインクカートリッジ２および前記ヘッドユニット４が搭載される。前記駆動ユニット６は、前記キャリッジ５を直線方向に往復移動させる。前記プラテンローラ７は、前記キャリッジ５の往復方向に延び、前記インクジェットヘッド３と対向して配置されている。前記記録は、印字、印画、印刷等を含む。

前記駆動ユニット６は、前記キャリッジ５を直線方向に往復運度させる。前記駆動ユニット６としては、例えば、従来公知のものを使用できる（例えば、特開２００８−２４６８２１号公報参照）。

前記被記録媒体Ｐは、このインクジェット記録装置１の側方又は下方に設けられた給紙カセット（図示せず）から給紙される。前記被記録媒体Ｐは、前記インクジェットヘッド３と、前記プラテンローラ７との間に導入される。すると、前記被記録媒体Ｐに、前記インクジェットヘッド３から吐出されるインクにより所定の記録がなされる。前記被記録媒体Ｐは、その後、前記インクジェット記録装置１から排紙される。図１においては、前記被記録媒体Ｐの給紙機構及び排紙機構の図示を省略している。

前記パージ装置８は、前記インクジェットヘッド３の内部に溜まる気泡等を含んだ不良インクを吸引する。前記パージ装置８としては、例えば、従来公知のものを使用できる（例えば、特開２００８−２４６８２１号公報参照）。

前記パージ装置８の前記プラテンローラ７側の位置には、前記パージ装置８に隣接してワイパ部材２０が配設されている。前記ワイパ部材２０は、へら状に形成されており、前記キャリッジ５の移動に伴って、前記インクジェットヘッド３のノズル形成面を拭うものである。図１において、キャップ１８は、インクの乾燥を防止するため、記録が終了すると前記リセット位置に戻される前記インクジェットヘッド３の複数のノズルを覆うものである。

本発明のインクジェット記録装置において、前記４つのインクカートリッジは、複数のキャリッジに搭載されていてもよい。また、前記インクカートリッジは、前記キャリッジには搭載されず、インクジェット記録装置内に配置、固定されていてもよい。この態様においては、例えば、前記インクカートリッジと、前記キャリッジに搭載された前記ヘッドユニットとが、チューブ等により連結され、前記インクカートリッジから前記ヘッドユニットに前記インクが供給される。

つぎに、本発明の実施例について比較例と併せて説明する。なお、本発明は、下記の実施例および比較例によって限定および制限されない。

［実施例１〜７および比較例１〜１０］
インク組成成分（表１）のうち、自己分散型顔料「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）３００」を除く成分を、均一に混合しインク溶媒を得た。つぎに、前記自己分散型顔料に前記インク溶媒を徐々に加え、均一に混合した。その後、得られた混合物を、東洋濾紙（株）製のセルロースアセテートタイプメンブレンフィルタ（孔径３．００μｍ）で濾過することで、実施例１〜７および比較例１〜１０のインクジェット記録用水性インクを得た。

［実施例８および比較例１１］
インク組成成分（表２）のうち、自己分散型顔料「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）４００」を除く成分を、均一に混合しインク溶媒を得た。つぎに、前記自己分散型顔料に前記インク溶媒を徐々に加え、均一に混合した。その後、得られた混合物を、東洋濾紙（株）製のセルロースアセテートタイプメンブレンフィルタ（孔径３．００μｍ）で濾過することで、実施例８および比較例１１のインクジェット記録用水性インクを得た。

［実施例９および比較例１２］
インク組成成分（表３）のうち、自己分散型顔料「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）２００」を除く成分を、均一に混合しインク溶媒を得た。つぎに、前記自己分散型顔料に前記インク溶媒を徐々に加え、均一に混合した。その後、得られた混合物を、東洋濾紙（株）製のセルロースアセテートタイプメンブレンフィルタ（孔径３．００μｍ）で濾過することで、実施例９および比較例１２のインクジェット記録用水性インクを得た。

実施例および比較例の水性インクについて、（ａ）凝集評価および（ｂ）光学濃度（ＯＤ）値評価を、下記の方法により行った。

（ａ）凝集評価
まず、実施例および比較例で用いた自己分散型顔料の４重量％分散液（顔料分散液）を調製した。ついで、実施例および比較例で用いたＺｒ錯塩または多価金属塩の０．２重量％水溶液（塩水溶液）を調製した。つぎに、図２（Ａ）に示すように、前記顔料分散液２２と、前記塩水溶液２３とを、それぞれ、３μＬずつスライドガラス２１上に滴下した。ついで、図２（Ｂ）に示すように、前記滴下した２液をカバーガラス２４で覆うことで、前記２液を接触させた。このようにして作製したプレパラートの前記２液の界面２５を、光学顕微鏡（２００倍）で観察し、下記評価基準に従って評価した。なお、粗大な凝集物の存在は、ノズルからの水性インクの吐出時において、不吐出および噴射乱れ等の不安定な吐出を引き起こす原因であるため、この凝集評価結果が良好であれば、吐出安定性に優れた水性インクであると判断できる。

凝集評価 評価基準
Ｇ ：前記２液の界面２５に、粗大な凝集物が生じなかった。
ＮＧ：前記２液の界面２５に、粗大な凝集物が生じた。

（ｂ）光学濃度（ＯＤ）値評価
ブラザー工業（株）製のインクジェットプリンタ搭載デジタル複合機ＤＣＰ−３８５Ｃを使用して、実施例および比較例の水性インクを用いて普通紙上に解像度６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉで黒単色パッチを含む画像を記録し評価サンプルを作製した。前記評価サンプルの光学濃度（ＯＤ）値を、Ｇｒｅｔａｇ Ｍａｃｂｅｔｈ社製の分光測色計Ｓｐｅｃｔｒｏｌｉｎｏ（光源：Ｄ_５０、視野：２°、ＳＴＡＴＵＳ Ｔ）により測定した。前記普通紙には、富士通コワーコ（株）製のオフィス用紙（普通紙１）、（株）リコー製のマイペーパー（普通紙２）、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｐａｐｅｒ社製のＲｅｙｔｏｄａｙ Ｃｏｐｙ（普通紙３）、ＸＥＲＯＸ社製のＢｕｓｉｎｅｓｓ（普通紙４）およびＲｅｃｙｃｌｅｄ Ｓｕｐｒｅｍｅ（普通紙５）を用いた。前記光学濃度（ＯＤ）値の測定は、各普通紙について２回行った。

実施例１〜７および比較例１〜１０のインク組成および評価結果を、表１に示す。また、実施例８および比較例１１のインク組成および評価結果を、表２に示す。さらに、実施例９および比較例１２のインク組成および評価結果を、表３に示す。なお、表１〜３において、各普通紙の光学濃度（ＯＤ）値の測定結果は、２回の測定の平均値であり、最下段の平均は、前記普通紙１〜５の測定結果の平均値である。また、表１〜３において、表面張力は、協和界面科学（株）製の商品名ＣＰＶＰ−Ｚを用いて測定した。

表１に示すとおり、自己分散型顔料「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）３００」を用いた実施例１〜７の水性インクは、凝集評価および光学濃度（ＯＤ）値評価の結果が、良好であった。一方、前記Ｚｒ錯塩を含まない比較例１〜３の水性インクは、光学濃度（ＯＤ）値が実施例１〜７の水性インクより低かった。また、前記一般式（１）で表される陰イオン性界面活性剤に代えて、アルキルベンゼン硫酸ナトリウム型の界面活性剤を用い、前記Ｚｒ錯塩を含まない比較例４の水性インクも、光学濃度（ＯＤ）値が実施例１〜７の水性インクより低かった。そして、前記一般式（１）で表される陰イオン性界面活性剤に代えて、アルキルベンゼン硫酸ナトリウム型の界面活性剤を用いた比較例５の水性インクも、光学濃度（ＯＤ）値が実施例１〜７の水性インクより低かった。さらに、前記一般式（１）で表される陰イオン性界面活性剤および前記Ｚｒ錯塩を含まない比較例６の水性インクも、光学濃度（ＯＤ）値が実施例１〜７の水性インクより低かった。さらに、前記一般式（１）で表される陰イオン性界面活性剤を含まない比較例７の水性インクも、光学濃度（ＯＤ）値が実施例１〜７の水性インクより低かった。さらに、前記Ｚｒ錯塩に代えて、多価金属塩を用いた比較例８〜１０の水性インクは、凝集評価の結果が劣っていた。なお、比較例１０においては、Ｚｒ以外の多価金属であるＡｌの塩を用いても、凝集評価の結果が劣っていた。同様に、ＺｒおよびＡｌ以外の他の多価金属（Ｆｅ、Ｎｉ、Ｍｇ、Ｃｕ、Ｚｎ）の塩を用いても、凝集評価の結果が劣っていることは確認されている。また、比較例８〜１０においては、水性インク中で顔料が凝集したため、表面張力の測定および光学濃度（ＯＤ）値評価を行えなかった。

表２に示すとおり、自己分散型顔料「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）４００」を用いた実施例８の水性インクは、凝集評価および光学濃度（ＯＤ）値評価の結果が、良好であった。一方、前記Ｚｒ錯塩を含まない比較例１１の水性インクは、光学濃度（ＯＤ）値が実施例８の水性インクより低かった。

表３に示すとおり、自己分散型顔料「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）２００」を用いた実施例９の水性インクは、凝集評価および光学濃度（ＯＤ）値評価の結果が、良好であった。一方、前記Ｚｒ錯塩を含まない比較例１２の水性インクは、光学濃度（ＯＤ）値が実施例９の水性インクより低かった。

以上のように、本発明のインクジェット記録用水性インクは、表面張力が低く、浸透性が高いにも関わらず、記録物の光学濃度（ＯＤ）値が高く、かつ、吐出安定性に優れたものである。本発明のインクジェット記録用水性インクの用途は、特に限定されず、各種のインクジェット記録に広く適用可能である。

１ インクジェット記録装置
２ インクカートリッジ
３ インク吐出手段（インクジェットヘッド）
４ ヘッドユニット
５ キャリッジ
６ 駆動ユニット
７ プラテンローラ
８ パージ装置

Claims (5)

1. 顔料、水、一般式（１）で表される陰イオン性界面活性剤および陰イオン性ジルコニウム錯イオンを形成する錯塩を含むことを特徴とするインクジェット記録用水性インク。
   

   

   一般式（１）において、
   Ｒは、炭素原子数１０〜１８の直鎖アルキル基であり、
   Ｘ⁻は、−ＳＯ _３ ⁻ 基であり、
   Ｍ^＋は、アルカリ金属イオンまたは第４級アンモニウムイオンであり、
   ｎは、１〜３０の整数である。
2. 前記陰イオン性ジルコニウム錯イオンが、［Ｚｒ（ＣＯ_３）_２（ＯＨ）_２］^２−であり、
   前記錯塩中のカウンターイオンが、アルカリ金属イオンまたは第４級アンモニウムイオンである請求項１記載のインクジェット記録用水性インク。
3. 前記顔料が、自己分散型顔料を含む請求項１または２記載のインクジェット記録用水性インク。
4. インクジェット記録用水性インクを含むインクカートリッジであって、前記水性インクが、請求項１〜３のいずれか一項に記載のインクジェット記録用水性インクであることを特徴とするインクカートリッジ。
5. インク収容部およびインク吐出手段を含み、前記インク収容部に収容されたインクを前記インク吐出手段によって吐出するインクジェット記録装置であって、前記インク収容部に、請求項４記載のインクカートリッジが収容されていることを特徴とするインクジェット記録装置。
   

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