JP4726383B2 - 放射線硬化性シリコーンゴム組成物および接着性シリコーンエラストマーフィルム - Google Patents
放射線硬化性シリコーンゴム組成物および接着性シリコーンエラストマーフィルム Download PDFInfo
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Description
【発明の属する技術分野】
本発明は、放射線硬化性シリコーンゴム組成物、該組成物をフィルム状に成形した、電子部品の接着性フィルムとして有用な接着性シリコーンエラストマーフィルム、それを用いたシリコーンエラストマーフィルム被覆体および構造体並びにダイボンディング方法に関する。
【0002】
【従来の技術】
従来、半導体デバイスのダイボンディング用やTABテープの接着用途にエポキシ系の接着性フィルムが使用されている。しかし、これらの接着性フィルムは、耐熱性が不十分であり、また低弾性化が不可能であるという問題を有する(高弾性体では、例えば2つの異種の基板間に接着層として貼り合わせて使用した場合、熱的および機械的応力を緩和し難く、製品の信頼性を低下させる)。一方、シリコーン系の接着性フィルムは一般に高耐熱性で低弾性であるが、十分な接着性と作業性を有し、容易に製造できるものは知られていない。
【0003】
本出願人は、すでに改良された接着性シリコーンエラストマーフィルムを提案しているが(特開2000-234060号公報参照)、厳しい条件下、例えば、−55℃〜150℃のヒートサイクル試験においては、接着力が未だ不十分であり、場合によっては接着不良による剥離等が起こることがあった。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、取扱いが簡単で、均一な形状の清浄なフィルムを短時間に製造することができる放射線硬化性シリコーンゴム組成物、また使用時の工程を合理化でき、しかも低弾性で十分な耐熱性や強固な接着性を有し、加工性に優れた接着性シリコーンエラストマーフィルム、該フィルムを用いたシリコーンエラストマーフィルム被覆体および構造体並びにダイボンディング方法を提供することにある。
【0005】
【課題を解決するための手段】
本発明は、第一に、
(a)一分子中にアクリロイル基およびメタクリロイル基から選ばれる基2個以上を有するオイル状オルガノポリシロキサン: 100重量部
(b)放射線増感剤: 有効量、および
(c)一分子中にヒドロシリル基1個以上を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン: 0.5〜50重量部
を含有する放射線硬化性シリコーンゴム組成物を提供する。
【0006】
本発明は、第二に、上記組成物をフィルム状に成形し、得られたフィルムを放射線硬化させることによって得られる接着性シリコーンエラストマーフィルムを提供する。
また、本発明は、第三に、上記接着性シリコーンエラストマーフィルムで基体の一部または全部を覆い、ついで加熱して該フィルムを基体に接着させることにより得られるシリコーンエラストマーフィルム被覆体を提供する。
【0007】
さらに、本発明は、第四に、上記接着性シリコーンエラストマーフィルムを二つの基体間に挟み、ついで加熱して該フィルムを接着させ両基体を相互に結合させることによって得られる構造体を提供する。
さらに、本発明は、第五に、上記接着性シリコーンエラストマーフィルムをダイと該ダイを装着すべき基体の所定箇所との間に挟んで配置し、該フィルムを該ダイと基体との間で加熱して接着させることを特徴とするダイボンディング方法を提供する。
【0008】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳述する。
【0009】
<放射線硬化性シリコーンゴム組成物>
本発明に係る放射線硬化性シリコーンゴム組成物は、下記(a)〜(c)成分(場合により、さらに(d)成分)を含有してなる。
【0010】
[(a)成分]
(a)成分の一分子中にアクリロイル基およびメタクリロイル基から選ばれる基(以下、「(メタ)アクリロイル基」という)2個以上を有するオイル状オルガノポリシロキサンはベースポリマーとして使用される成分であって、例えば下記一般式(I)で表されるものを挙げることができる。
【0011】
【化1】
〔式中、R1 は独立に炭素原子数1〜9の非置換または置換の1価炭化水素基であり、Xは下記一般式(II):
【0012】
【化2】
(式中、R2 は炭素原子数2〜4の2価炭化水素基または酸素原子であり、R3 は1〜3個の(メタ)アクリロイル基を有する炭素原子数4〜25の1価有機基であり、R4 は独立に非置換または置換の炭素原子数1〜9の1価炭化水素基であり、R5 は独立に炭素原子数1〜18の1価炭化水素基であり、またpは1〜3の整数であり、qは0〜2の整数であり、かつpとqの合計は1〜3である。)で表わされる基であり、また、Lは8〜10,000の整数である。〕
【0013】
上記一般式(I)で表わされる一分子中の(メタ)アクリロイル基の数は3以上であることが好ましく、さらには4以上であることがより好ましい。
【0014】
上記一般式(I)において、R1 は好ましくは置換または非置換の炭素原子数1〜6の1価炭化水素基である。この1価炭化水素基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、tert-ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、2-エチルヘキシル基、オクチル基、ノニル基等のアルキル基;シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等のシクロアルキル基;ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル基等のアルケニル基;フェニル基、トリル基等のアリール基;ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等のアラルキル基;または、これらの基の炭素原子に結合した水素原子の少なくとも一部をハロゲン原子、シアノ基等の置換基で置換した、クロロメチル基、シアノエチル基、トリフルオロプロピル基などの基等が挙げられるが、R1 の50モル%以上がメチル基であり、かつ25モル%以下がフェニル基であるものが好ましく、より好ましくは80モル%以上、特に90モル%以上(80〜100モル%、特に90〜100モル%)がメチル基であり、10モル%以下(0〜10モル%)がフェニル基であるものが望ましい。
【0015】
上記一般式(II)におけるR2 は、耐水性の点からみて好ましくは2価炭化水素基である。この2価炭化水素基の具体例としては、エチレン基、プロピレン基、メチルエチレン基、テトラメチレン基等の炭素原子数2〜4のアルキレン基が挙げられるが、好ましくはエチレン基である。
【0016】
また、上記一般式(II)におけるR3 は、好ましくは2〜3個、更に好ましくは3個の(メタ)アクリロイル基(特に、(メタ)アクリロイロキシ基として)を有する。該(メタ)アクリロイル基の具体例としては、CH2=CHCO−、CH2=C(CH3)CO−等が挙げられる。R3 の具体例としては、CH2=CHCOOCH2CH2−、[CH2=C(CH3)COOCH2]3C−CH2−、(CH2=CHCOOCH2)3C−CH2−、(CH2=CHCOOCH2)2C(C2H5)CH2−等の、1〜3個のアクリロイロキシ基またはメタクリロイロキシ基で置換された炭素原子数1〜10、好ましくは炭素原子数2〜6のアルキル基などが挙げられるが、好ましくは、CH2=CHCOOCH2CH2−、[CH2=C(CH3)COOCH2]3C−CH2−、(CH2=CHCOOCH2)3C−CH2−、(CH2=CHCOOCH2)2C(C2H5)CH2−、CH2=C(CH3)COOCH2CH2−、[CH2=C(CH3)COOCH2]2C(C2H5)−CH2−および(CH2=CHCOOCH2)[CH2=C(CH3)COOCH2]CH−、更に好ましくは、[CH2=C(CH3)COOCH2]3C−CH2−、(CH2=CHCOOCH2)3C−CH2−、(CH2=CHCOOCH2)2C(C2H5)CH2−、(CH2=CHCOOCH2)[CH2=C(CH3)COOCH2]CH−である。一般式(II)におけるR4 は、好ましくは置換または非置換の炭素原子数1〜6の1価炭化水素基である。R4 の具体例としては、一般式(I)におけるR1 として例示したものと同じものが挙げられるが、R1 の場合と同様に、R4 の50モル%以上がメチル基であり、かつ25モル%以下がフェニル基であるものが好ましく、より好ましくは80モル%以上、特に90モル%以上(80〜100モル%、特に90〜100モル%)がメチル基であり、10モル%以下(0〜10モル%)がフェニル基であるものが望ましい。
【0017】
一般式(II)におけるR5 は、好ましくは炭素原子数1〜8の1価炭化水素基である。R5 の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基等のアルキル基;シクロヘキシル基等のシクロアルキル基;フェニル基等のアリール基;アリル基、プロペニル基、ブテニル基等のアルケニル基等が挙げられるが、好ましくはアルケニル基等の脂肪族不飽和基である場合を除く。また、一般式(I)において、Lは、好ましくは18〜1,000、より好ましくは48〜500の整数である。
【0018】
上記一般式(I)で表されるオルガノポリシロキサンとしては、具体的には下記のものを挙げることができる。
【0019】
【化3】
【0020】
【化4】
【0021】
【化5】
【0022】
【化6】
【0023】
【化7】
【0024】
【化8】
【0025】
【化9】
【0026】
【化10】
【0027】
【化11】
【0028】
【化12】
【0029】
【化13】
【0030】
【化14】
【0031】
【化15】
【0032】
【化16】
【0033】
【化17】
【0034】
【化18】
【0035】
【化19】
【0036】
【化20】
【0037】
【化21】
【0038】
【化22】
【0039】
【化23】
【0040】
【化24】
および
【0041】
【化25】
〔上記式中、R'はメチル基、フェニル基または3,3,3-トリフルオロプロピル基を表す。Lは式(1−1)〜(1−11)の場合は8〜10,000、式(1−12)〜(1−23)の場合は10〜10,002である。〕
【0042】
上記一般式(I)で表される(a)成分のオルガノポリシロキサンは感放射線性基として−OR3 基を有している(即ち、一分子中に2〜18個、好ましくは3〜12個、より好ましくは4〜12個の(メタ)アクリロイル基を有している)ので、紫外線等の放射線照射により容易に硬化するという特徴を持っている。このオルガノポリシロキサンは1種単独または2種以上組み合わせて使用することができる。
【0043】
上記一般式(I)のオルガノポリシロキサンは、例えば、対応するクロロシロキサンと活性水酸基を有する(メタ)アクリロイル官能性化合物との脱塩化水素反応等により製造することができる。ここでクロロシロキサンとしては下記式で表されるものが例示される。
【0044】
【化26】
【0045】
活性水酸基を有する(メタ)アクリイル官能性化合物としては、2-ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、トリメチロールプロパンジ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、2-ヒドロキシ-1-アクリロキシ-3-メタクリロキシプロパン等が例示されるが、目的とするオルガノポリシロキサンが各末端のケイ素原子に結合した2〜9個の(メタ)アクリロイル基を含有する基を有することが好ましいことから、トリメチロールプロパンジ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレートおよび2-ヒドロキシ-1-アクリロキシ-3-メタクリロキシプロパンが好ましく、ペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレートが更に好ましい。
【0046】
[(b)成分]
(b)成分の放射線増感剤としては、特に限定されないが、好ましくはベンゾフェノンなどのベンゾイル化合物(またはフェニルケトン化合物)、特に、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、1-(4-イソプロピルフェニル)-2-ヒドロキシ-2-メチルプロパン-1-オンなどのカルボニル基のα−位の炭素原子上にヒドロキシ基を有するベンゾイル化合物(またはフェニルケトン化合物);2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビスアシルモノオルガノフォスフィンオキサイド、ビス(2,6-ジメトキシベンゾイル)-2,4,4,-トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド等のオルガノホスフィンオキサイド化合物;更にイソブチルベンゾインエーテル等のベンゾインエーテル化合物;アセトフェノンジエチルケタール等のケタール化合物;チオキサントン系化合物;アセトフェノン系化合物等が例示される。これらは1種単独または2種以上組み合わせて使用することができる。(b)成分の配合量は、有効量でよいが、例えば(a)成分100重量部に対して、通常0.5〜10重量部、好ましくは1.0〜5.0重量部である。
【0047】
[(c)成分]
(c)成分の一分子中にヒドロシリル基1個以上を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、ヒドロシリル基(即ち、SiHで表される、ケイ素原子に結合した水素原子)を有する点に特徴があり、該成分がフィルム中に含まれることにより、高温で各種基板に熱圧着する際に、該オルガノハイドロジェンポリシロキサンのSi−H結合が切断し、通常の基体表面に多数存在する−OH基、−H基(活性水素基)等と化学結合(例えば、−OSi−、−Si−Si−等)を形成するので、基板とシートの接着を強固にする。この接着強度を発現させるため、熱圧着時の温度としては150℃以上、望ましくは200℃以上とする必要がある。また、(c)成分の使用量は、(a)成分のオルガノポリシロキサン100重量部あたり0.5〜50重量部、好ましくは1〜30重量部、より好ましくは1〜20重量部である。
【0048】
ここで、(c)成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、その分子構造に特に制限はなく、従来製造されている線状、分岐状、三次元網状構造(樹脂状)等各種のものが使用可能であるが、一分子中に1個以上、好ましくは2個以上、より好ましくは3個以上の珪素原子に結合した水素原子(SiHで表されるヒドロシリル基)を有する必要があり、通常、1〜500個、好ましくは2〜200個、より好ましくは3〜100個程度のSiHを有することが望ましい。このオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、下記組成式(3)で示されるものが用いられる。
【0049】
【化27】
R6 b Hc SiO(4-b-c) / 2 (3)
上記式(3)中、R6 は、脂肪族不飽和結合を除く、好ましくは炭素原子数1〜10の、珪素原子に結合した非置換または置換の1価炭化水素基あるいは炭素原子数1〜4のアルコキシ基であり、このR6 における非置換または置換の1価炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソピロピル基、ブチル基、イソブチル基、tert-ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等のアルキル基;フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基;ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等のアラルキル基や、これらの基の水素原子の一部または全部をフッ素、臭素、塩素等のハロゲン原子、シアノ基等で置換したもの、例えば、クロロメチル基、クロロプロピル基、ブロモエチル基、トリフロロプロピル基、シアノエチル基等が挙げられる。なお、この非置換または置換の1価炭化水素基としてのR6 は、場合によっては2個のR6 同士が結合してエチレン基、プロピレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基等のアルキレン基等の炭素原子数2〜6の2価炭化水素基を形成してもよい。また、アルコキシ基としてはメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、tert-ブトキシ基等が挙げられる。R6 は、非置換または置換の1価炭化水素基としては、好ましくはアルキル基、アリール基であり、より好ましくはメチル基、フェニル基である。また、アルコキシ基としては、好ましくはメトキシ基、エトキシ基である。また、bは0.7〜2.1、cは0.001〜1.0で、かつb+cが0.8〜3.0を満足する正数であり、好ましくは、bは1.0〜2.0、cは0.01〜1.0、b+cが1.5〜2.5である。
【0050】
一分子中に1個以上、好ましくは2個以上、より好ましくは3個以上含有されるSiH基は、分子鎖末端、分子鎖途中のいずれに位置していてもよく、またこの両方に位置するものであってもよい。また、このオルガノハイドロジェンポリシロキサンの分子構造は、直鎖状、環状、分岐状、三次元網状構造のいずれであってもよいが、一分子中の珪素原子の数(または重合度)は、通常、2〜1,000個、好ましくは3〜300個、より好ましくは4〜150個程度のものが望ましく、25℃における粘度が、通常、1〜100,000mPa・s、好ましくは、1〜5,000mPa・s程度の、室温(25℃)で液状のものが使用される。
【0051】
(c)成分は、公知の製造方法によって得ることが可能である。一般的な製造方法を挙げると、例えば、オクタメチルシクロテトラシロキサンおよび/または1,3,5,7-テトラメチル-1,3,5,7-テトラハイドロシクロテトラシロキサンと末端基源となる1,3-ジハイドロ-1,1,3,3-テトラメチルジシロキサンとを、あるいは、1,3,5,7-テトラメチル-1,3,5,7-テトラハイドロシクロテトラシロキサン(およびオクタメチルシクロテトラシロキサン)と末端基源となるヘキサメチルジシロキサンとを硫酸、トリフルオロメタンカルボン酸、メタンカルボン酸等の触媒の存在下に−10〜+40℃程度の温度で平衡化させることによって容易に得ることができる。
【0052】
上記式(3)のオルガノハイドロジェンポリシロキサンとして具体的には、1,3-ジハイドロ-1,1,3,3-テトラメチルジシロキサン、メチルハイドロジェンシクロポリシロキサン、メチルハイドロジェンシロキサン・ジメチルシロキサン環状共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジメチルシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、(CH3)2HSiO1/2単位と(CH3) 3 SiO1/2単位とSiO4/2単位とからなる共重合体、(CH3)2HSiO1/2単位とSiO4/2単位とからなる共重合体、(CH3)2HSiO1/2単位とSiO4/2単位と(C6H5)3SiO1/2単位とからなる共重合体などが挙げられる他、下記のものが例示される。
【0053】
【化28】
(式中、n=6〜98の整数)
【0054】
【化29】
(式中、n=1〜100の整数、m=1〜200の整数、n+m=2〜300の整数)
【0055】
【化30】
(式中、l=1〜100の整数、m=1〜200の整数、l+m=2〜300の整数)
【0056】
【化31】
(式中、n=1〜20の整数)
【0057】
【化32】
【0058】
【化33】
【0059】
[(d)成分]
(d)成分のアルコキシシランおよびアルコキシシランの部分加水分解縮合物から選ばれる少なくとも1種の化合物は、任意成分であるが、必要に応じ、(c)成分と併用することにより、本発明のフィルムにおける接着性を相乗的により強固にするために用いられる。(d)成分の使用量は(a)成分のオルガノポリシロキサン100重量部あたり50重量部以下、好ましくは0.1〜20重量部、より好ましくは0.5〜10重量部である。
【0060】
(d)成分としてのアルコキシシランまたはその部分加水分解縮合物(即ち、分子中に少なくとも1個、好ましくは2個以上の残存アルコキシ基を有するオルガノポリシロキサン(オリゴマー))として、具体的には下記の化合物を上げることができる。
【0061】
即ち、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトラ(イソプロポキシ)シラン、テトラブトキシシラン、テトラ(イソブトキシ)シラン、テトラ(tert-ブトキシ)シラン等のテトラアルコキシシラン;メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン等の1価炭化水素基として、低級アルキル基、アリール基等を有するオルガノトリアルコキシシラン、並びにこれらのアルコキシシラン部分加水分解縮合物(即ち、分子中に1個、好ましくは2個以上の残存アルコキシ基を有するオルガノポリシロキサン(オリゴマー))等が挙げられる他、下記のオルガノポリシロキサンが挙げられる。
【0062】
【化34】
【0063】
【化35】
【0064】
【化36】
および
【0065】
【化37】
(上記各式中、nは0〜100、好ましくは0〜50の整数である。)
【0066】
<接着性シリコーンエラストマーフィルム>
本発明の接着性シリコーンエラストマーフィルムは、上記放射線硬化性シリコーンゴム組成物をフィルム状に成形した後、放射線を照射して硬化させることにより得ることができる。
本組成物はペースト状であり、市販のコーターにて連続的に成形できる。また、その紫外線架橋型の硬化工程は、市販の紫外線照射装置(水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライド灯、キセノン水銀灯等)を用いて連続的に実施することができる。照射するエネルギーは、 200 〜 10,000 mJ / cm 2 が好ましく、照度は 40 〜 1,000 mW / cm 2 が好ましい。また、照射装置内部は、発熱の影響を避けるために、ファン等により冷却することが好ましい。
なお、本発明の接着性シリコーンエラストマーフィルムは、シートである場合を含むものである。
【0067】
<被覆体の製造>
上記のようにして得られるシリコーンエラストマーフィルムで基体の一部または全部を覆い、ついで加熱して該フィルムを基体に接着させることにより、被覆体を得ることができる。この際、加熱温度は、80〜250℃が好ましく、さらに100〜200℃が好ましい。基体としては、Si、Al、Cu、Ni、Cr、Au、Agおよびその他の各種金属、エポキシ樹脂、ベークライト、ポリイミド、ポリエステル、シリコーン樹脂などが挙げられる。
【0068】
<構造体の製造>
前述のシリコーンエラストマーフィルムを二つの基体間に挟み、ついで加熱して該フィルムを両基体に接着させて、両基体を相互に結合させることにより、構造体を得ることができる。この際、加熱温度は、 80 〜 250 ℃が好ましく、さらに 100 〜 200 ℃が好ましい。基体としては、Si、Al、Cu、Ni、Cr、Au、Agおよびその他の各種金属、エポキシ樹脂、ベークライト、ポリイミド、ポリエステル、シリコーン樹脂などが挙げられる。
【0069】
<ダイボンディング方法>
通常市販のダイボンディングマウンターを用いて行うことができる。また、熱プレス等によっても同様な効果が得られる。
例えば、基体(基板)上に、接着性シリコーンエラストマーフィルムを載置し、これに対して半導体チップをマウントした加圧ツールを圧着すると同時にヒーター加熱して、半導体チップを接着性シリコーンエラストマーフィルムを介して基体(基板)と一体とした接合体を得ることができる。
【0070】
【実施例】
以下に、本発明を実施例(および比較例)によって説明する。なお、例中、部は重量部、式中のMeはメチル基、Phはフェニル基、Etはエチル基を表す。
また、アクリロイル官能性オルガノポリシロキサンは、特開2000-234060号公報の記載に準じて合成した。
【0071】
[実施例1]
(メタ)アクリロイル基含有オルガノポリシロキサンとして下記構造の化合物を100部
【0072】
【化38】
【0073】
に、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オンを2部、2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイドを1部、テトラメトキシシランを3部、および
【0074】
【化39】
(式中、n=38)
で表されるメチルハイドロジェンポリシロキサンを5部混合し、放射線硬化性オルガノポリシロキサン組成物を得た。
【0075】
この組成物をNiメッキ金型(縦100mm×横100mm、深さ1mm)に流し込み、メタルハライド水銀灯2灯を備えたコンベア炉(照度:400mW/cm2 )内で2秒間、紫外線を照射し(照射量:800mJ/cm2 )、放射線硬化させた。得られた接着性シリコーンエラストマーフィルムの硬さをJIS K6301に従って測定した。なお、硬さはスプリング式A型試験機で測定した。その結果を表4に示す。次に、上記シリコーンエラストマーフィルムを縦25mm×横10mmに切り、基体(基板)としてアルミニウム、シリコンウエハ、ポリイミドフィルム、ガラスまたはポリカーボネートの各2枚のテストピース間に挟み、これを9.81 kPa(100gf/cm2)で圧着し、150℃で60分間加熱硬化させて構造体を製造し、せん断接着力を測定した。その結果を表5に示す。
【0076】
[実施例2]
テトラメトキシシラン3部に代えて、下記式で表されるテトラメトキシシランの部分加水分解縮合物(メトキシシロキサンオリゴマー)3部を用いた以外は実施例1と同様にして組成物を調製した。
【0077】
【化40】
(但し、mが1〜7の整数である混合物)
この組成物を用いて接着性シリコーンエラストマーフィルムおよび構造体を製造し、実施例1と同様の試験を行った。その結果を表4および表5に示す。
【0078】
[実施例3]
テトラメトキシシラン3部に代えて、下記式で表されるテトラエトキシシランの部分加水分解縮合物(エトキシシロキサンオリゴマー)3部を用いた以外は実施例1と同様にして組成物を調製した。
【0079】
【化41】
(但し、nが1〜7の整数である混合物)
この組成物を用いて接着性シリコーンエラストマーフィルムおよび構造体を製造し、実施例1と同様の試験を行った。その結果を表4および表5に示す。
【0080】
[実施例4〜6]
実施例2で使用した各成分の配合量を表1で示したとおりに変更した以外は、実施例2と同様にして組成物を調製し、この組成物を用いて接着性シリコーンエラストマーフィルムおよび構造体を製造し、実施例1と同様の試験を行った。その結果を表4および表5,6に示す。
【0081】
【表1】
【0082】
[実施例7〜10]
下式で表されるヒドロシリル基含有オルガノハイドロジェンポリシロキサンおよび下式で表されるテトラメトキシシランの部分加水分解縮合物を表2で示した量用いた他は実施例2と同様にして組成物を調製し、この組成物を用いて接着性シリコーンエラストマーフィルムおよび構造体を製造し、実施例1と同様の試験を行った。その結果を表4および表7に示す。
【0083】
【表2】
【0084】
・部分加水分解縮合物 1
【0085】
【化42】
(式中、n=8)
・部分加水分解縮合物 2
【0086】
【化43】
(式中、n=6)
・オルガノハイドロジェンポリシロキサン 1
【0087】
【化44】
(式中、n=38)
・オルガノハイドロジェンポリシロキサン 2
【0088】
【化45】
(式中、l=10,m=8)
・オルガノハイドロジェンポリシロキサン 3
【0089】
【化46】
(式中、n=平均8)
・オルガノハイドロジェンポリシロキサン 4
【0090】
【化47】
【0091】
[比較例1]
上記した(c)成分としての下記式:
【0092】
【化48】
(式中、n=38)
で表されるメチルハイドロジェンポリシロキサンを添加しなかったこと以外は、実施例1と同様にして組成物を調製し、この組成物を用いて接着性シリコーンエラストマーフィルムおよび構造体を製造し、実施例1と同様の試験を行った。その結果を表4および表7に示す。
【0093】
[比較例2〜5]
ヒドロシリル基含有オルガノハイドロジェンポリシロキサンおよびテトラメトキシシランの部分加水分解縮合物を表3で示した量用いたこと以外は、実施例2と同様にして組成物を調製し、この組成物を用いて接着性シリコーンエラストマーフィルムおよび構造体を製造し、実施例1と同様の試験を行った。その結果を表4および表7に示す。
【0094】
【表3】
【0095】
<800mJ/cm2 照射後の硬さ>
【表4】
注) JIS K6301に規定されるスプリング式A型試験機で測定
【0096】
【表5】
注) 単位=MPa
【0097】
【表6】
注) 単位=MPa
【0098】
【表7】
注) 単位=MPa
【0099】
【発明の効果】
本発明の放射線硬化性シリコーンゴム組成物は、成形後の短時間の放射線照射により均一な形状で清浄な接着性シリコーンエラストマーフィルムを与える。
この接着性シリコーンエラストマーフィルムは、下記のような利点を有する。
(1)接着性が強固であり、加工性が良いので、カットにより定型の接着層を形成することができる。
(2)低弾性であるため、2つの異なる基板の貼り合わせにおける熱的及び機械的応力を緩和し、接着した製品の安定性および信頼性を向上できる。
(3)硬化物であるため、取扱いが簡単である。
(4)フィルム状成形品として供給されるため、使用時の工程(接着した製品を製造する工程)が合理化できる。
Claims (8)
- (a)一般式(I):
(b)放射線増感剤: 有効量、
(c)組成式(3):
【化3】
R 6 b H c SiO (4-b-c) / 2 (3)
(上記式(3)中、R 6 は脂肪族不飽和結合を除く、珪素原子に結合した非置換または置換の1価炭化水素基あるいは炭素原子数1〜4のアルコキシ基であり、2個のR 6 同士が結合して炭素原子数2〜6の2価炭化水素基を形成してもよく、bは0.7〜2.1、cは0.001〜1.0で、かつb+cが0.8〜3.0を満足する正数である)で示される、一分子中にヒドロシリル基1個以上を有するポリシロキサン: 0.5〜50重量部、および
(d)テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトラ(イソプロポキシ)シラン、テトラブトキシシラン、テトラ(イソブトキシ)シラン、テトラ(tert-ブトキシ)シラン、及びこれらのテトラアルコキシシランの部分加水分解縮合物から選ばれる少なくとも1種の化合物: 0.1〜50重量部
を含有する放射線硬化性シリコーンゴム組成物。 - (d)成分がテトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、又はこれらのテトラアルコキシシランの部分加水分解縮合物である、請求項1記載の放射線硬化性シリコーンゴム組成物。
- (a)成分において、一分子中のアクリロイル基およびメタクリロイル基から選ばれる基が4〜18個である、請求項1ないし3のいずれか1項記載の組成物。
- (a)一般式(I):
(b)放射線増感剤: 有効量、および
(c)ケイ素原子に結合する1価の基又は原子がR6基および水素原子からなり(該R6基は、脂肪族不飽和結合を除く、珪素原子に結合した非置換または置換の1価炭化水素基あるいは炭素原子数1〜4のアルコキシ基である)、一分子中にヒドロシリル基1個以上を有するポリシロキサン: 0.5〜50重量部
を含有する放射線硬化性シリコーンゴム組成物をフィルム状に成形し、得られたフィルムを放射線硬化させることによって得られる接着性シリコーンエラストマーフィルム。 - 請求項5に記載の接着性シリコーンエラストマーフィルムで基体の一部または全部を覆い、ついで加熱して該フィルムを基体に接着させることにより得られるシリコーンエラストマーフィルム被覆体。
- 請求項5に記載の接着性シリコーンエラストマーフィルムを二つの基体間に挟み、ついで加熱して該フィルムを接着させ両基体を相互に結合させることによって得られる構造体。
- 請求項5に記載の接着性シリコーンエラストマーフィルムをダイと該ダイを装着すべき基体の所定箇所との間に挟んで配置し、該フィルムを該ダイと基体との間で加熱して接着させることを特徴とするダイボンディング方法。
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