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JP4724536B2 - レバーハンドル - Google Patents

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JP4724536B2 JP2005329624A JP2005329624A JP4724536B2 JP 4724536 B2 JP4724536 B2 JP 4724536B2 JP 2005329624 A JP2005329624 A JP 2005329624A JP 2005329624 A JP2005329624 A JP 2005329624A JP 4724536 B2 JP4724536 B2 JP 4724536B2
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信三 松井
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Description

本発明は、主として住宅の居室に設けられるレバーハンドルに関する。
建具に設けられるレバーハンドルやノブは、それらを押し下げたり回すことによって、枠側に設けられた受座からラッチボルトを後退させ建具を開くことができるように構成されたものであり、かかるラッチボルトは、通常時にはバネの力で上述した受座に挿入された状態が維持され、開き戸が風などで自然に開くのを防止している。
このようなレバーハンドルは、住宅においては、利便性や高齢者対応の観点からレバーハンドルを採用することが多い。
特開2003−239652 特開2001−020637
ここで、レバーハンドルは、手を掛けて押し下げるという操作の関係上、建具の正面から6cm〜8cm程度、離間配置されていることがほとんどである。
換言すれば、レバーハンドルが建具から6cm〜8cm水平方向に突出しているということであり、このために例えば開き戸を廊下側に開いたとき、レバーハンドルが廊下の壁にあたってしまい、廊下の有効幅が減少する。
実際には、レバーハンドルが廊下の壁にぶつからないよう、床や建具に戸当たりを設けるので、実際に使用できる廊下の有効幅は10cm程度とさらに減少し、その結果、廊下が狭くなり車椅子が通れない、家具の搬出・搬入が困難になるなどの問題を生じていた。
加えて、特開2001−020637号公報には、ハンドル本体を上方に倒す技術が開示されているが、レバーハンドルの直上にサムターンが設けられている場合、上記方法では、ハンドル本体とサムターンとが干渉するため、ハンドル本体を建具側に倒すことができないという問題も生じていた。
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、廊下の有効幅を十分確保することが可能なレバーハンドルを提供することを目的とする。
上記目的を達成するため、本発明に係るレバーハンドルは請求項1に記載したように、ラッチボルトを進退させる進退機構の角孔に挿通される角芯が一端に固定された突設部と、該突設部の他端に所定の連結部材を介して連結されたL字状のハンドル本体とからなるレバーハンドルであって、前記L字状のハンドル本体を、一端が前記突設部に連結される基端部とその材軸にほぼ直交する方向に該基端部の他端から延びる把持部とから構成し、前記連結部材を非円形断面状をなすロッド状に形成してその一端を前記突設部の他端にピン接合するとともに、該連結部材の他端を、前記基端部が所定のストロークだけ進退できるように該基端部に設けられた差込穴に差し込み、前記基端部が前進位置にあるときに該基端部の端面と前記突設部の端面とが当接し、前記基端部が後退位置にあるときに前記ハンドル本体が前記ピン接合によって建具側に可倒できるように構成したものである。
また、本発明に係るレバーハンドルは、前記連結部材にスリットを設け、前記基端部に固定されたストッパーを前記スリットに挿通させることで前記基端部の進退動作を制限するように構成したものである。
本発明に係るレバーハンドルにおいて、建具を開いたままの状態でかつ廊下の有効幅をできるだけ確保したい場合には、ハンドル本体の把持部を手で掴み、基端部の後退位置まで該把持部を建具表面から離れる方向に引っ張る。
すると、連結部材が基端部の差込穴から抜け出し、ハンドル本体がピン接合を介して自由に回転できる状態となる。
そのため、かかる状態で把持部を軽く押し下げれば、あるいはハンドル本体の自重によって自然に、該ハンドル本体を建具表面側に倒すことができる。
このとき、本発明のレバーハンドルは、突設部だけが建具表面から突設している状態となるため、廊下の有効幅を十分に確保することができる。
一方、本発明のレバーハンドルを通常時に戻したい場合には、ハンドル本体の把持部を手で持って建具表面から起こし、次いで、基端部が後退位置から前進位置へと移動するようにハンドル本体を押して連結部材を基端部の差込穴に差し込み、基端部の端面を突設部の端面に当接させる。
このように、非円形断面状に形成された連結部材が基端部の差込穴に差し込まれた状態のときには、把持部を押し下げる力は、回転力として突設部に伝達されるので、従来同様、角芯を介してラッチボルトを後退させ、建具を開くことができる。
把持部を押し引きして基端部を進退させる際、該基端部の進退位置をどのように制限するかについてはさまざまな構成が考えられるが、例えば前記連結部材にスリットを設け、前記基端部に固定されたストッパーを前記スリットに挿通させることで前記基端部の進退動作を制限するように構成することができる。
このストッパーは、例えば連結部材のスリットに挿通可能なピンで構成し、かかるピンを基端部の外周面から貫入してスリットに挿通するようにすればよい。
基端部を前進位置まで前進させその端面を突設部の端面に当接させた状態においては、ハンドル本体がぐらつかないようにする必要があるが、かかる目的のための構成についてもさまざまな形態が考えられ、例えば差込穴の内寸を連結部材の断面寸法にほぼ一致させるようにすればよい。
かかる構成においては、連結部材が差込穴に嵌着されることとなり、この嵌着力によってレバー本体のぐらつきを防止することができる。
以下、本発明に係るレバーハンドルの実施の形態について、添付図面を参照して説明する。なお、従来技術と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。
図1は、本実施形態に係るレバーハンドルを関連部品とともに示した全体斜視図であり、図2は、鉛直断面図及び水平断面図である。これらの図でわかるように、本実施形態に係るレバーハンドル1は、開き戸11の表面から突設配置される突設部2と該突設部に連結されたハンドル本体3とからなる。
突設部2には、ラッチボルト4を進退させる進退機構5の角孔6に挿通される角芯7の一端を固定してあり、ハンドル本体3は、突設部2に連結される基端部8と該基端部の反対側端部から該基端部の材軸にほぼ直交する方向に延びる把持部9とからなり、全体として概ねL字状に形成してある。
基端部8には差込穴12を形成してあり、該差込穴に差し込まれた短冊状の連結部材13を介して突設部2及び基端部8が相互に連結してある。
連結部材13は、その一端を突設部2に設けられたピン接合部16にピン接してあるとともに、他端から中央近傍にかけて形成されたスリット14に連結部材13の進退動作を制限するためのロッド状のストッパー15を貫通させてある。
差込穴12は、その内寸を連結部材13の厚みと幅にほぼ一致させてあるとともに、連結部材13を差し込んだときにその先端が底部に当たらないよう、深さを設定してある。
かかる構成により、基端部8を突設部2の側に押し込んだとき、連結部材13は、差込穴12の奥に差し込まれて嵌合されることとなり、連結部材13と差込穴12との間に嵌着力が生じる。
スリット14は、基端部8をその前進位置まで突設部2の側に押し込んでその端面を突設部2の端面に当接させることができるとともに、基端部8を突設部2から引き抜く際、その後退位置にてストッパー15で係止されるとともに、その後退位置でハンドル本体3を下方に回転して建具側に倒すことができるよう、そのストローク長を決定して連結部材13に形成すればよい。
本実施形態に係るレバーハンドル1において、建具11を開いたままの状態でかつ廊下の有効幅をできるだけ確保したい場合には、ハンドル本体3の把持部9を手で掴み、基端部8の後退位置まで把持部9を建具表面から離れる方向に引っ張る。
すると、連結部材13が基端部8の差込穴12から抜け出し、ハンドル本体3がピン接合を介して自由に回転できる状態となる。
そのため、かかる状態で図3に示すように把持部9を軽く押し下げれば、あるいはハンドル本体3の自重によって自然に、該ハンドル本体は、建具表面側に倒れる。
このとき、本実施形態に係るレバーハンドル3は図4に示すように、突設部2だけが建具表面から突設している状態となるため、図5に示すように、廊下の有効幅は、従来のW2(同図(b))よりも大きくなり、有効幅W1となる。
一方、本実施形態に係るレバーハンドル3を通常時に戻したい場合には、ハンドル本体3の把持部9を手で持って建具表面から起こし、次いで、基端部8が後退位置から前進位置へと移動するようにハンドル本体3を押して連結部材13を基端部8の差込穴12に差し込み、基端部8の端面を突設部2の端面に当接させる。
以上説明したように本実施形態に係るレバーハンドル1によれば、非円形断面状に形成された連結部材13が基端部8の差込穴12に差し込まれた状態のときには、把持部9を押し下げる力は、回転力として突設部2に伝達されるので、従来同様、角芯7を介してラッチボルト4を後退させ、建具11を開くことができる。そして、このとき、本実施形態に係るレバーハンドル3は、突設部2だけが建具表面から突設している状態となるため、廊下の有効幅は、十分に確保することが可能となる。
また、本実施形態に係るレバーハンドル1によれば、通常時は、基端部8の端面が突設部2の端面に当接されるため、突設部2及び基端部8を同径同色に構成しておけば、従来のレバーハンドルの美観をほぼそのまま維持することができる。
また、本実施形態に係るレバーハンドル1によれば、差込穴12の内寸を連結部材13の断面寸法にほぼ一致させたので、基端部8を前進位置まで前進させその端面を突設部2の端面に当接させた状態においては、連結部材13が差込穴12に嵌着されることとなり、この嵌着力によってレバー本体3のぐらつきを防止することができる。
また、本実施形態に係るレバーハンドル1によれば、ハンドル本体3を下方に倒すようにしたので、レバーハンドルの直上に設置されることが多いサムターン10(図1)と干渉する懸念がなくなる。
本実施形態に係るレバーハンドル1を関連部品とともに示した全体斜視図。 本実施形態に係るレバーハンドル1の図であり、(a)は鉛直断面図、(b)はA−A線に沿う水平断面図。 本実施形態に係るレバーハンドル1を引き抜いて下方に倒す手順を示した図。 ハンドル本体3を下方に回転させて倒した様子を示した斜視図。 本実施形態に係るレバーハンドル1の作用を示した図。
符号の説明
1 レバーハンドル
2 突設部
3 ハンドル本体
4 ラッチボルト
5 進退機構
6 角孔
7 角芯
8 基端部
9 把持部
11 建具
12 差込穴
13 連結部材
14 スリット
15 ストッパー

Claims (3)

  1. ラッチボルトを進退させる進退機構の角孔に挿通される角芯が一端に固定された突設部と、該突設部の他端に所定の連結部材を介して連結されたL字状のハンドル本体とからなるレバーハンドルであって、前記L字状のハンドル本体を、一端が前記突設部に連結される基端部とその材軸にほぼ直交する方向に該基端部の他端から延びる把持部とから構成し、前記連結部材を非円形断面状をなすロッド状に形成してその一端を前記突設部の他端にピン接合するとともに、該連結部材の他端を、前記基端部が所定のストロークだけ進退できるように該基端部に設けられた差込穴に差し込み、前記基端部が前進位置にあるときに該基端部の端面と前記突設部の端面とが当接し、前記基端部が後退位置にあるときに前記ハンドル本体が前記ピン接合によって建具側に可倒できるように構成したことを特徴とするレバーハンドル。
  2. 前記連結部材にスリットを設け、前記基端部に固定されたストッパーを前記スリットに挿通させることで前記基端部の進退動作を制限するように構成した請求項1記載のレバーハンドル。
  3. 前記差込穴の内寸を前記連結部材の断面寸法にほぼ一致させた請求項1記載のレバーハンドル。
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