JP4715920B2 - 設定方法および管理装置 - Google Patents

Description

本発明は、サーバの状態を管理する装置又はプログラムであって、仮想のネットワーク管理におけるサーバの状態遷移を管理する方式に関する。

近年、ネットワークシステムの大規模化に伴い、ネットワークシステムで稼動する個々のサーバの追加、切り離しを自動的に登録、管理を行う技術が開発されている。

例えば、特許文献１には、サーバが新たに情報処理システムに追加された場合に、サーバのネットワークアドレスを全ての機器に通知し、また、新たな通信機器が追加された場合に、サーバのネットワークアドレスを全てのサーバに通知する通信システムが開示されている。

また、現状におけるネットワーク構成の変更時におけるサーバの追加、切り離しに関しては、対象となるサーバが物理的にネットワークに結線されている場合に限られる。

図３５は、従来のネットワーク構成について示した図である。

同図のように、従来のシステム構成でのサーバ間の物理結線は、ＡＰ（アプリケーション）サーバ、Ｗｅｂサーバ、ＤＢ（データベース）サーバ、負荷分散サーバ等のサーバの機能毎にＳＬＢ、ＦＷあるいはＳＷにより分離されている。そのため、サーバの属性を変更するためには多大な処理が必要であった。

例えば、ＷｅｂサーバをＡＰサーバとして使用するためには、Ｗｅｂサーバをネットワークから物理的に切り離し、ＡＰサーバのドメインに再度物理結線をする必要があった。また、Ｗｅｂサーバに属するプールサーバをＡＰサーバに属するプールサーバとして使用するためにも同様に物理結線を再度行う必要があった。このため用途変更には、適していない構成であった。
特開２０００−３５４０６２

（発明が解決しようとする課題）
上記特許文献１で、新たに追加されたサーバのネットワークアドレスを通知するのみであり、管理者の設定作業の労力の軽減はなされていない。

また、ネットワークの構成で各階層ごとに予備サーバを用意するのでは、実際にそのサーバの用途が階層単位で決められているため、柔軟なシステム構成、変更ができないと同時に階層を越えるサーバ移動を行う場合には、手動で行う必要があり、ネットワーク設定に時間がかかり、かつ、設定ミスが発生するなどの問題があった。一方、ネットワークを単一の階層とした場合には、ネットワーク構成の管理が非常に困難となる問題があった。

本発明は上記問題を鑑みてなされたものであり、物理結線上は一階層とし、論理的に多階層として管理する場合のリソースの追加削除の管理設定の省力化を可能とする管理装置、及び管理プログラムを提供することを目的とする。また、ネットワーク上のノード管理において、タグＶＬＡＮを用いた場合の動的なネットワークノード管理を可能とすることを目的とする。
（課題を解決するための手段）
管理サーバに、ネットワークを構成する機器及びサーバについての物理的な結線状態を記憶した物理結線データベース、ネットワークの論理的な接続をする場合の条件を記憶した論理接続条件データベース、ネットワークの論理的な接続指示が入力された場合に、前記物理結線条件データベースと前記物理結線データベースとから論理的に接続可能な経路を算出する経路算出手段、算出した前記経路に基づき、該当する機器又はサーバに対して設定変更のコマンドを生成するコマンド生成手段、前記設定変更のコマンドを送信する送信手段、として機能させる。

また、ネットワークを構成する機器には中継装置が含まれている場合に、前記ネットワークが送信情報中に識別子を付加することにより異なるＬＡＮを構成するネットワークシステムである場合であって、サーバにおいて実行システムのコピーの完了通知があった後に、識別子によるデータ送受信のためのＬＡＮの識別子情報を前記サーバに通知すると共に、該サーバに接続される中継装置に対して、該サーバとの該中継処理を前記識別子によるＬＡＮに切り替える旨の指示および当該識別子情報を出力する。

また、識別子を付加するＬＡＮはタグＶＬＡＮである。

また、サーバとの物理的な接続状況の確認を予備サーバグループに入れたときに行う。

また、ネットワークを構成する機器には負荷分散装置が含まれており、サーバと負荷分散装置とを関連付ける論理接続指示が入力された場合には、該論理接続指示に基づき対応する負荷分散装置を検出する検出手段を更に有する。

また、ネットワークを構成する機器にはファイアウォール装置が含まれている場合に、任意のサーバについて前記ファイアウォールオブジェクトを通過させる論理接続指示があった場合、該論理接続指示に基づき対応するファイアウォール装置を検出する検出手段を更に有する。
（発明の効果）
本発明のネットワーク構成は、物理結線上は一階層とし、論理的に多階層として管理する。物理結線が一階層だが、業務ごとに論理的な階層を構成することで、管理者は物理結線を気にすることなく、ネットワークシステムの作成、編集が可能となる。

図１は、本発明が対象とするネットワークシステムの構成図である。 図２は、本実施例のネットワーク構成の物理結線の状態を示した図である。 図３は、各ノードに関する情報を登録したノード情報テーブル５００である。 図４は、サイト２２０、カテゴリ、ドメインの関係について示した図である。 図５は、以上の物理結線についての作業をノード登録から物理結線登録までの処理についてのフローチャートである。 図６は、物理結線テーブルを示した図である。 図７は、サーバドメイン１８０とネットワークドメイン２４０とを関連付けた関連付けテーブルである。 図８は、物理結線を登録した結果での、サーバドメイン１８０とネットワークドメイン２４０との接続の関係図である。 図９は、管理プログラムの登録画面例を示した図である。 図１０は、接続規則の表を示した図である。 図１１は、新規オブジェクトの設定条件の表を示した図である。 図１２は、管理プログラムの制御構造を示した図である。 図１３は、実際にネットワーク論理構成を行う場合のフローチャートである。 図１４は、実際にネットワーク論理構成を行う場合のフローチャートである。 図１５は、サブネットオブジェクトに対して登録及び送信される設定情報例５５０である。 図１６は、ルーティングオブジェクトの内、ＳＬＢについて登録及び送信される設定情報例５６０である。 図１７は、物理リンクの情報である。 図１８は、オブジェクト登録画面６００上での負荷分散関係指定についての画面例である。 図１９は、負荷分散に関する設定処理のフローチャートである。 図２０は、ＳＬＢ４０機器に対して送信する設定情報の構成例５６０である。 図２１は、サーバグループ２００に含まれるサーバ数の増減がある場合のフローチャートである。 図２２は、ＦＷに対するサーバグループと外部ネットワークとの間の通過許可設定のフローチャートである。 図２３は、外部ネットワーク間の通過許可設定時のネットワーク構成画面例である。 図２４は、対象ＦＷ５０に送信する情報の例である。 図２５は、サーバグループ２００間の通過許可設定時の画面例である。 図２６は、ＦＷ５０に対して行う設定例である。 図２７は、サーバの管理形態を示した図である。 図２８は、ブレードサーバ８０を用いた場合のネットワーク接続を示した図である。 図２９は、ＶＬＡＮとタグＶＬＡＮを切り替える管理プログラムによる制御構造を示した図である。 図３０は、タグＶＬＡＮでのサーバブートのシーケンス図である。 図３１は、タグＶＬＡＮに切り替える際の動作フローチャートである。 図３２は、サーバが結線確認をした状態を示す。 図３３は、サーバがプールグループ１９０に登録された状態を示す。 図３４は、サーバが業務ＶＬＡＮにタグＶＬＡＮにより登録された状態を示す。 図３５は、従来のネットワーク構成について示した図である。 図３６は、図１に示した管理サーバ１０のハードウェア構成を示す図である。

以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
（実施例）
実施例１
図１は、本発明が対象とするネットワークシステムの構成図である。

図中、管理サーバ１０とはネットワークシステムの各ノードを管理する装置である。ノードとは、ネットワークを構成する要素である。本実施例では、ＤＢサーバ６０、ＷＥＢサーバ９０、ＡＰサーバ１２０などの各サーバ、ＳＬＢ４０、ＦＷ５０、ＳＷ７０などの通信機器がノードに該当する。ノード間の結線はリンクという。リンクにおいて、実線で示す結線は業務等で用いられるＬＡＮであり、破線で示す結線は管理用のＬＡＮ（以降「管理ＬＡＮとする」）であることを示す。

管理クライアント２０とは、管理サーバ１０に対して管理者が操作する場合に操作する端末である。

ＳＬＢ４０（Ｓｅｒｖｅｒ Ｌｏａｄ Ｂａｌａｎｃｅｒ）とは、サーバの負荷分散装置である。受け付けた処理要求を管理し、管理対象であるネットワーク内の複数のサーバに処理要求を転送する装置である。

ＦＷ５０（Ｆｉｒｅ Ｗａｌｌ）とは、外部ネットワークからの不正アクセスの侵入を防ぐ装置であり、予め定義した許可したポートのみ通信可能とする装置である。

ＳＷ７０（Ｌａｙｅｒ２ Ｓｗｉｔｃｈ）とは、データリンク層（第２層）のデータでパケットの行き先を判断して転送を行なうネットワークの中継装置である。

ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ Ｎａｍｅ Ｓｅｒｖｅｒ）サーバ１００とは、コンピュータの識別子であるドメイン名をＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスに変換するサーバ装置である。ＷＥＢサーバ９０、負荷分散サーバ、ＡＰサーバ１２０、ＤＢサーバ６０は、ドメインで分離して管理されている。

ＷＥＢサーバ９０とは、各種情報を蓄積しておき、インターネットなどの外部ネットワークを通じて、これらの情報を送信するサーバである。

負荷分散サーバ１１０とは、ネットワーク内の複数のＡＰサーバ１２０の混雑状況に応じて適切なＡＰサーバ１２０に処理を振り分けるサーバ装置である。

ＡＰ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ ｓｅｒｖｅｒ ）サーバ１２０とは、利用者からの要求をＷＥＢサーバ９０経由で受け付け、業務システムの処理をするサーバ装置である。

ＤＢ（Ｄａｔａ Ｂａｓｅ）サーバ６０とは、データベースサーバである。

プールサーバ１３０とは、他の稼動中のサーバが故障したとき、あるいは、サーバの増強を行う必要が生じたときなどに緊急に使用可能なサーバである。

図２は、本実施例のネットワーク構成の物理結線の状態を示した図である。本システムの構成は、ＳＷ７０で構成される基盤となるネットワークスイッチノード１６０と、当該ネットワークスイッチノード１６０で結線されて動作するサーバノード１５０及びネットワークサービスノード１４０に分類して管理する。同図において、ＦＷ５０、ＳＬＢ４０＃Ａ、ＳＬＢ４０＃Ｂが、ネットワークサービスノード１４０であり、サーバ１乃至サーバ１０がサーバノード１５０であり、ＳＷ７０＃ａ、ＳＷ７０＃ｂ、ＳＷ７０＃ｃ、がネットワークスイッチノード１６０である。各ノードに関する情報は、予め管理サーバ１０に登録しておく。

図３は、各ノードに関する情報を登録したノード情報テーブル５００である。各ノード毎に、ノード名、ＩＰアドレス、ＩＤ、パスワード、属性情報および当該ノードが有するポート番号を登録する。ノード名とは、サーバ名、ＳＷ７０名等の識別に用いる情報である。ＩＰアドレスとは、管理ＬＡＮにおける接続先アドレスである。

ＩＤ、パスワードとは、当該ノードに対するログインＩＤ及びパスワードである。当該ノードを操作する際に必要であれば用いる。属性とは、当該ノードが上述したノードの分類の内、どのノードに属するのかについて登録したものである。

なお、ノードを登録する際、当該ノードが実装しているポート一覧も登録する。ポートを登録することでノードの物理結線時に使用する接続ポートとして使用可能となる。各ノード個別の登録が完了した後、物理結線の情報を登録する。

図４は、サイト２２０、カテゴリ、ドメインの関係について示した図である。本実施例でのネットワークシステムの階層構成は、サイト２２０階層、カテゴリ階層、ドメイン階層、グループ階層から構成される。サイト２２０とは、一つの業務システムを構成する単位である。サイト２２０は、サーバカテゴリ２１０と、ネットワークカテゴリ２３０を一つずつ有する。サーバカテゴリ２１０は、一つの基本ドメイン１７０と複数のサーバドメイン１８０を有する。更にサーバドメイン１８０は、プールグループ１９０とサーバグループ２００とを有する。基本ドメイン１７０、プールグループ１９０、サーバグループ２００はサーバノード１５０と関連付けられる。

ネットワークカテゴリ２３０は複数のネットワークドメイン２４０を有し、ネットワークドメイン２４０はネットワークスイッチノード１６０とネットワークサービスノード１４０を一つ有する。ネットワークスイッチノード１６０は上述したようにＳＷ７０が関連付けられ、ネットワークサービスノード１４０は上述したようにＳＬＢ４０、ＦＷ５０が関連付けられる。

ネットワークカテゴリ２３０は、基本ドメイン１７０は有さない。ネットワークカテゴリ２３０は、ネットワークドメイン２４０に直接ノードを登録する。ノードが登録されると、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ ）等の技術を用いて機種が特定され、ネットワークスイッチノード１６０かネットワークサービスノード１４０かについて当該機器が有する管理情報に基づき自動的に分類される。

図５は、以上の物理結線についての作業をノード登録から物理結線登録までの処理についてのフローチャートである。本処理は、実際の物理結線に合致する結線情報となる。

管理者はサイト２２０を新規作成する（ＳＴ０１）。この際、カテゴリ階層は自動で作成される。次にサーバドメイン１８０を作成する（ＳＴ０２）。この際、基本ドメイン１７０も作成される。 次にネットワークドメイン２４０を作成する（ＳＴ０３）。次にサーバをサーバドメイン１８０に登録する（ＳＴ０４）。次にネットワークサービスノード１４０を登録する（ＳＴ０５）。次にネットワークスイッチノード１６０を登録する（ＳＴ０６）。次にネットワークスイッチノード１６０間の物理結線をポート番号も含めて登録する（ＳＴ０７）。次にネットワークサービスノード１４０とネットワークスイッチノード１６０間の物理結線をポート番号も含めて登録する（ＳＴ０８）。

以上の登録処理を行うことにより、システムの物理結線を管理サーバ１０にて認識可能となる。なお、トポロジー探索機能については、「特開２００５−３４８０５１：ネットワーク機器のトポロジを探索する装置および方法」において、自動でシステムの物理結線を認識することも可能である。

図６は、物理結線テーブル５１０を示した図である。物理結線テーブル５１０は、実際の結線に関する各ノードのポート間接続の情報について関連付けられた情報を記憶する。物理結線テーブル５１０左のノード及びポートが物理結線テーブル５１０右のノード及びポートと関連付けられる。

図７は、サーバドメイン１８０とネットワークドメイン２４０とを関連付けた関連付け
テーブル５２０である。これは、サーバ装置のポートと接続しているＳＷ７０のポートを物理結線テーブル５１０から抽出したものである。

図８は、物理結線を登録した結果での、サーバドメイン１８０とネットワークドメイン２４０との接続の関係図である。同図では、ネットワークドメイン２４０に関しては、結線情報が完了しており、かつサーバドメイン１８０とネットワークドメイン２４０との関連付けも完了している状態であることを示している。以上により、物理結線の登録処理が完了する。

次にネットワークの論理構成を決定する。

図９は、管理プログラムの登録画面例を示した図である。画面右のオブジェクト登録画面６００上で、新規にオブジェクトを作成すると、対応するオブジェクトが画面６０１上に作成され、画面左の論理構成情報６０２に表示される。管理者は構成すべきネットワークシステムの論理構成をオブジェクト登録画面６００上で作成する。オブジェクト登録画面６００でのネットワーク論理構成は、サブネットオブジェクト６１１とルーティングオブジェクト６１２とサーバグループ２００との３種類のデータにより構成する。

ルーティングオブジェクト６１２とは、Ｌａｙｅｒ３以上の機能を有する機器で構成されるオブジェクトであることを示す。また、ルーティングオブジェクト６１２は、単なるルータか、サーバ負荷分散機能（ＳＬＢ）を実現するオブジェクトか、ファイアウォール（ＦＷ）を実現するオブジェクトかについての属性情報を有する。当該ルーティングオブジェクト６１２が非冗長として登録された場合は１台のネットワークノードが所属し、冗長として登録された場合は複数台のネットワークノードが所属することとなる。

サブネットオブジェクト６１１は、ＳＷ７０間に張られたＶＬＡＮによるサブネットであり、所属するＳＷ７０は動的に変化する。

サーバグループ２００とは、複数台で構成されるサーバの機能ごとに区別したグループである。例えば、ＡＰサーバグループ、ＷＥＢサーバグループなど、機能に応じてグルーピングする。

これらのサブネットオブジェクト６１１とルーティングオブジェクト６１２とサーバグループ２００とを論理接続することで、ネットワーク論理構成を生成する。なお、各オブジェクト間の接続規則、及び各オブジェクトとグループとの間の接続規則は予め定義されている。

図１０は、接続規則表５３０を示した図である。接続規則表５３０では、サブネットオブジェクト６１１とサブネットオブジェクト６１１とは接続できす、サブネットオブジェクト６１１とルーティングオブジェクト６１２およびサブネットオブジェクト６１１とサーバグループ２００とは接続できることを示している。また、ルーティングオブジェクト６１２とルーティングオブジェクト６１２との直接接続は、ＦＷ５０およびＳＬＢ４０などを集約した統合型装置で機能を直結する場合にのみ接続可能である、ルーティングオブジェクト６１２とサーバグループ２００とは接続できない、等の条件についても定義される。また、画面上に各オブジェクトを新規に作成した場合には、予め定義された設定に従って、当該オブジェクトに関するネットワーク構成に必要な情報が登録しなければならない。

図１１は、新規オブジェクトの設定条件表５４０を示した図である。新規オブジェクトの設定条件表５４０のデータ項目は、オブジェクト種別、関連付ける情報および情報の設定タイミングとから構成される。

サブネットオブジェクト６１１の関連付けに必要な情報は、関連付けに必要な情報はＶＬＡＮＩＤ、ＶＬＡＮを適用するＳＷ７０、識別名、サブネットアドレス、サブネットマスクである。ＶＬＡＮＩＤは管理サーバ１０側で空きＶＬＡＮＩＤからの自動生成をし、ＶＬＡＮを適用するＳＷ７０は管理サーバ１０側で経路計算にもとづき自動算出し、識別名、サブネットアドレス、サブネットマスクについては、サブネットオブジェクト６１１を作成時に管理者が指定する。

ルーティングオブジェクト６１２の関連付けに必要な情報は、当該ルーティングオブジェクト６１２が、ＳＬＢ４０かＦＷ５０かルータであるかについての属性情報、オブジェクトを識別するための識別名、冗長モードの値、関連するサーバグループ２００情報である。属性情報、識別名情報、冗長モード値についてはルーティングオブジェクト６１２作成時に入力する。関連サーバグループ２００については、ＦＷ５０およびＳＬＢ４０の作成時に指定する。

論理リンクの関連付けに必要な情報は、識別名、送信元オブジェクト、送信先オブジェクト、送信元接続ポート、送信先接続ポート、ＩＰアドレス使用可能範囲である。識別名、送信元オブジェクト、送信先オブジェクトについては、リンク作成時に管理者が指定し、送信元接続ポート、送信先接続ポートは管理者が指定するか、あるいは自動取得する。またＩＰアドレス使用可能範囲についても管理者が指定する。

以上の予め定義された条件に基づき、管理者が、管理クライアント２０の画面上に表示されたネットワーク論理構成のＧＵＩ画面によってネットワーク論理構成を登録する。

管理サーバ１０の管理プログラムは、図５で得られた物理構成と図９での論理構成の登録情報とから実際の各ノードに設定されるべき構成情報を算出し、各ノードに設定する。したがって、ユーザは物理的にネットワーク上で各サーバやネットワーク制御機器がどのような形態で接続されているかについて意識することなく、論理的な構成変更を指示するのみで実際の構成を制御することができる。

図１２は、管理プログラムの制御構造を示した図である。管理プログラムの制御構造は、要求スケジューラ１１、トポロジコンパイラ１２、関係チェッカ１３、ＸＭＬアクセス１４および設定コマンド１５により構成されている。また管理クライアントＧＵＩ２１（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ Ｕｓｅｒ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）は、ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｐｒｏｇｒａｍ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を通して要求スケジューラ１１に情報を入力する。

要求スケジューラ１１は、管理クライアント２０からの処理要求についてスケジューリングするものである。複数の異なるコマンドがあった場合に適切に順番を設定し処理する。

トポロジコンパイラ１２は、論理構成の算出を行うものである。トポロジコンパイラ１２は、どのＳＷ７０に対してＶＬＡＮを設定し、かつ、どのようなルートの設定を行えば論理構成どおりに装置が接続されるかについて処理を行う。

ルーティングオブジェクト６１２は、どの物理的なノードと対応するかの情報を直接有している。したがって、トポロジコンパイラ１２はサーバグループ２００との関連からＦＷ５０に設定すべきスタティック経路、及びＳＬＢ４０の振分け先の変更などの処理を行う。

トポロジコンパイラ１２が行う計算は、論理構成の編集権を取得し、論理オブジェクトの登録と論理リンクの作成を行った後、反映を指示すると新しい構成にしたがって最終的な計算を行う順序でなされる。

関係チェッカ１３は、算出結果について物理結線がされているか否かを判定するものである。管理クライアントＧＵＩ２１は、管理者が情報を入力する端末に表示されるインターフェース画面である。ＸＭＬアクセス１４とは、ネットワークの構成結果をＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ Ｍａｒｋｕｐ Ｌａｎｇｕａｇｅ）にて行うものである。設定コマンド１５は、トポロジコンパイラ１２で算出された結果に基づき各ノードの設定を変更するためのコマンドを作成し、各ノードに送信するものである。

図１３及び図１４は、実際にネットワーク論理構成を行う場合のフローチャートである。図９に基づくネットワークの論理構成を生成した場合の処理を以下に示す。

管理クライアントＧＵＩ２１から、ネットワーク論理構成の編集モードに変更指示があると（Ｓ２０１）、管理サーバ１０の要求スケジューラ１１に編集モード移行指示が送信され（Ｓ２０２）、要求スケジューラ１１からトポロジコンパイラ１２に編集権の取得情報が送信される（Ｓ２０３）。トポロジコンパイラ１２では、現在編集対象となっているドメインのデータ取得をＸＭＬアクセス１４から取得する（Ｓ２０４）。トポロジコンパイラ１２はドメイン内の構成情報を複製する（Ｓ２０５）。

サブネット（ｎ）（ｎは画面６０１上のサブネットの番号）を作成した場合（Ｓ２１１）、その指示がトポロジコンパイラ１２に対して要求スケジューラ１１を介して送信され（Ｓ２１２）、トポロジコンパイラ１２は、サブネットオブジェクト６１１を作成する（Ｓ２１３）と共にＶＬＡＮＩＤを割り付ける（Ｓ２１５）。本処理は、画面６０１上の全てのサブネットオブジェクト６１１に対して行う。また、サブネットアドレスのチェックも行う（Ｓ２１４）。

ＦＷを作成した場合（Ｓ２２１）、その指示がトポロジコンパイラ１２に対して要求スケジューラ１１を介して送信され（Ｓ２２２）、トポロジコンパイラ１２は、ルーティングオブジェクト６１２を作成する（Ｓ２２３）。本処理は、画面６０１上の全てのＦＷのルーティングオブジェクト６１２に対して行う。

ＳＬＢ（ｎ）（ｎは画面６０１上のＳＬＢの番号）を作成した場合（Ｓ２３１）、その指示がトポロジコンパイラ１２に対して要求スケジューラ１１を介して送信され（Ｓ２３２）、トポロジコンパイラ１２は、ルーティングオブジェクト６１２を作成する（Ｓ２３３）。本処理は、画面６０１上の全てのＳＬＢ（ｎ）のルーティングオブジェクト６１２に対して行う。

サーバグループ２００を作成した場合（Ｓ２４１）、その指示がトポロジコンパイラ１２に対して要求スケジューラ１１を介して送信され（Ｓ２４２）、トポロジコンパイラ１２は、サーバグループ２００を作成し登録する（Ｓ２４３）。本処理は、画面上の全てのサーバグループ２００に対して行う。

次に画面上で指示された各オブジェクト間の接続についての処理を行う。

ルーティングオブジェクト６１２であるＦＷとサブネット（１）間で論理リンクを作成し（Ｓ２５１）、論理リンクを作成の指示が関係チェッカ１３に対して要求スケジューラ１１を介して送信され（Ｓ２５２）、関係チェッカ１３にて接続可否のチェックを行う（
Ｓ２５３）。

サブネット（１）とＳＬＢ（１）間で論理リンクを作成し（Ｓ２６１）、論理リンクを作成の指示が関係チェッカ１３に対して要求スケジューラ１１を介して送信され（Ｓ２６２）、関係チェッカ１３にて接続可否のチェックを行う（Ｓ２６３）。また、物理結線上に接続経路が存在するか否かを確認するため、トポロジコンパイラ１２は到達性の確認を行う（Ｓ２６４）。

到達性確認はサブネットオブジェクト６１１を２つ以上のルーティングオブジェクト６１２と接続した場合に、物理結線を確認し、使用経路を確定することで実現する。サブネットオブジェクト６１１とルーティングオブジェクト６１２を一つ繋いだ時点では経路は作成されない。２つ接続すると、それぞれのルーティングオブジェクト６１２に所属するネットワークノード間をＶＬＡＮによって接続する。このＶＬＡＮがサブネットオブジェクト６１１の実体となる。

ＳＬＢ（１）とサブネット（２）間で論理リンクを作成し（Ｓ２７１）、論理リンクを作成の指示が関係チェッカ１３に対して要求スケジューラ１１を介して送信され（Ｓ２７２）、関係チェッカ１３にて接続可否のチェックを行う（Ｓ２７３）。

サブネット（２）とＷＥＢサーバグループ間で論理リンクを作成し（Ｓ２８１）、論理リンクを作成の指示が関係チェッカ１３に対して要求スケジューラ１１を介して送信され（Ｓ２８２）、関係チェッカ１３にて接続可否のチェックを行う（Ｓ２８３）。また、物理結線上に接続経路が存在するか否かを確認するためトポロジコンパイラ１２は到達性の確認を行う（Ｓ２８４）。

図１４において、ＷＥＢサーバグループとサブネット（３）間で論理リンクを作成し（Ｓ３０１）、論理リンクを作成の指示が関係チェッカ１３に対して要求スケジューラ１１を介して送信され（Ｓ３０２）、関係チェッカ１３にて接続可否のチェックを行う（Ｓ３０３）。

サブネット（３）とＦＷ間で論理リンクを作成し（Ｓ３１１）、論理リンクを作成の指示が関係チェッカ１３に対して要求スケジューラ１１を介して送信され（Ｓ３１２）、関係チェッカ１３にて接続可否のチェックを行う（Ｓ３１３）。また、トポロジコンパイラ１２は到達性の確認を行う（Ｓ３１４）。

ＦＷとサブネット（４）間で論理リンクを作成し（Ｓ３２１）、論理リンクを作成の指示が関係チェッカ１３に対して要求スケジューラ１１を介して送信され（Ｓ３２２）、関係チェッカ１３にて接続可否のチェックを行う（Ｓ３２３）。

サブネット（４）とＳＬＢ（２）間で論理リンクを作成し（Ｓ３３１）、論理リンクを作成の指示が関係チェッカ１３に対して要求スケジューラ１１を介して送信され（Ｓ３３２）、関係チェッカ１３にて接続可否のチェックを行う（Ｓ３３３）。また、トポロジコンパイラ１２は到達性の確認を行う（Ｓ３３４）。

ＳＬＢ（２）とサブネット（５）間で論理リンクを作成し（Ｓ３４１）、関係チェッカ１３にて接続可否のチェックを行う（Ｓ３４２）。

サブネット（５）とＡＰサーバグループ間で論理リンクを作成し（Ｓ３５１）、論理リンクを作成の指示が関係チェッカ１３に対して要求スケジューラ１１を介して送信され（Ｓ３５２）、関係チェッカ１３にて接続可否のチェックを行う（Ｓ３５３）。また、トポロジコンパイラ１２は到達性の確認を行う（Ｓ３５４）。

以上の論理リンクの作成が完了し、設定反映の指示が管理クライアントＧＵＩ２１から入力されると（Ｓ３６１）、設定反映指示がトポロジコンパイラ１２に対して要求スケジューラ１１を介して送信され（Ｓ３６２）、トポロジコンパイラ１２は設定を反映するための処理を行う。すなわち経路の再計算を行い（Ｓ３６３）、当該経路情報をＸＭＬアクセス１４に保存し（Ｓ３６４）（Ｓ３６７）、設定コマンド１５を作成し（Ｓ３６５）、要求スケジューラ１１を介して各ノードに対して送信する（Ｓ３６６）。

経路決定の処理は、トポロジコンパイラ１２が行う。経路決定の処理は、最短経路を選択する。複数の経路の候補がある場合は、オペレータにその旨を出力し、選択させる。あるいは、経路の候補を順次選択のアルゴリズムにするかの実装的な選択を行う。

なお、ＶＬＡＮの経路作成は最初に編集権を取得した時に作成した複製に対して行う。このため、システムの運用は編集開始前の状態を保持して継続される。最終的に設定反映が指示されると、編集されたデータを現状の構成情報と置き換え、差分をネットワーク機器に対して反映する。

また、編集をキャンセルする場合は、複製したデータを破棄する。

以上により、実際のサーバノードのポート直前までのネットワークドメイン２４０に関しては論理設定が可能となる。

図１５は、サブネットオブジェクトに対して登録及び送信される設定情報例５５０である。登録情報の例として、ＶＬＡＮＩＤとして００１、識別名としてＳｕｂｎｅｔ（１）、サブネットアドレス、サブネットマスクが登録される。トポロジコンパイラ１２の経路演算により、当該サブネットを構成するためのＳＷ７０としてＳＷ＃ａ、ＳＷ＃ｂが確定する。また、ＶＬＡＮ種別は、タグＶＬＡＮかポートＶＬＡＮかの識別するための情報である。

図１６は、ルーティングオブジェクトの内、ＳＬＢについて登録及び送信される設定情報例５６０である。登録情報の例として属性情報としてＳＬＢ、識別名としてＳＬＢ（１）、冗長モードとして１、関連付けをするサーバグループとしてＷＷＥＢサーバグループが現在登録されている。

図１７は、論理リンクの情報例５７０である。論理リンクの情報例５７０は、論理リンクの識別名、送信元オブジェクトとしてｓｕｂｎｅｔ（１）が、送信先オブジェクトとしてＳＬＢ（１）が、送信元接続ポートとしてＳＷ７０＃ａのｐｏｒｔ０１が、送信先接続ポートとしてＳＬＢ４０のｐｏｒｔ２が設定されている。

次に、ネットワークドメイン２４０のノードであるＦＷとＳＬＢ（ｎ）に関する論理設定について説明する。サーバグループ間、あるいはサーバグループと外部ネットワーク間との関係において、ＳＬＢ（ｎ）及びＦＷを超えて接続をする場合には、ネットワークセキュリティの観点からＦＷの設定が必要である。

図１８は、オブジェクト登録画面６００上での負荷分散関係の指定についての画面例である。例えば、図９の論理構成において、ＷＥＢサーバグループに投入されたサーバの増減に応じてＳＬＢ（１）の振分けポリシーは連動する必要がある。この関係を示すために負荷分散連携関係を管理クライアントＧＵＩ２１で定義する。同図の画面６００上において、関係を定義する際には、関係の定義と共にサーバグループ２００を代表するＩＰアドレスも指定する。なお、ＳＬＢ（１）の振分けポリシーとＳＬＢ４０（２）の振分けポリシーとは連動する必要はない。

図１９は、負荷分散に関する設定処理のフローチャートである。まず、管理者は管理クライアントＧＵＩ２１により、負荷分散連携関係の設定情報を入力する。負荷分散の設定情報とは、サーバグループとＳＬＢ（ｎ）とを関連付ける情報、ＳＬＢ（ｎ）に関してサーバグループの代表ＩＰアドレス情報である。また、サーバグループ２００内で負荷分散をどのように行うかについてのポリシー情報も入力する。

トポロジコンパイラ１２は、管理クライアントＧＵＩ２１から上記の設定情報を受信すると（Ｓ４０１）、ＳＬＢ（１）が示すルーティングオブジェクト６１２に所属するＳＬＢ４０機器をＸＭＬアクセス１４に基づき検索する（Ｓ４０２）。

検出したＳＬＢ４０機器に対して代表ＩＰアドレス情報、負荷分散ポリシー情報を反映する設定変更を実行させる指示を設定コマンド１５にし（Ｓ４０３）、設定コマンド１５は、当該機器に対して制御コマンドを発行する。

図２０は、ＳＬＢ４０機器に対して送信する設定情報の構成例５８０である。

設定情報の構成例５８０一例としては、ＳＬＢ４０に対応するサーバグループの代表ＩＰアドレス、及びサーバグループ内に含まれるサーバに対する負荷分散ポリシーとしてサーバと当該サーバに対する負荷割合がある。

また、サーバグループ２００に含まれるサーバ数の増減がある場合は以下の処理を行う。

図２１は、サーバグループ２００に含まれるサーバ数の増減がある場合のフローチャートである。サーバグループ内のサーバについて増減の変更情報、及び負荷分散ポリシーの変更情報があった場合（Ｓ５０１：Ｙｅｓ）、トポロジコンパイラ１２は当該サーバグループに負荷分散定義がされているか否かをネットワーク論理構成情報から検出する。負荷分散連携関係が定義されたルーティングオブジェクト６１２が存在する場合（Ｓ５０２：Ｙｅｓ）、そのルーティングオブジェクト６１２に所属するＳＬＢ４０機器に対して負荷分散ポリシー設定の変更を指示する。ＳＬＢ４０機器は負荷分散ポリシーに基づき、振り分けを開始する。

以上によりサーバの操作に連動してネットワーク上の負荷分散設定の変更を行う制御をオブジェクト登録画面６００での設計に指定することが出来る。

次にＦＷに対する通過許可設定を行う方式、及び通過許可設定とサーバグループ２００内のサーバ増減の設定とを連動させる方式について説明する。

図２２は、ＦＷに対するサーバグループと外部ネットワークとの間の通過許可設定のフローチャートである。管理者は、ＦＷに対して通過許可設定をする場合には、対象とするＦＷを管理クライアントＧＵＩ２１にて選択し、通過許可連携の設定を行う。管理者は、管理クライアントＧＵＩ２１のネットワーク構成画面により、接続する対象である関係先の情報、接続を許可するポート情報の入力を行う。

図２３は、外部ネットワーク間の通過許可設定時のネットワーク構成画面例である。図２３では、管理者がＦＷオブジェクトを指定した場合に、当該ＦＷオブジェクトに対して通行許可連携情報の入力画面が出力されている状態である。トポロジコンパイラ１２は入力された情報から（ｓ６０１）、サーバグループとＦＷとの間にＳＬＢがあるか否かを判定し（ｓ６０２）、ＳＬＢがある場合は（ｓ６０２：Ｙｅｓ）、ＳＬＢに設定されたサーバグループの代表ＩＰアドレスを入手する（ｓ６０３）。一方、サーバグループとＦＷとの間にＳＬＢがない場合（ｓ６０２：Ｎｏ）は、管理者は業務ＩＰアドレス範囲を入力する（ｓ６０４）。

トポロジコンパイラ１２は、入手したＩＰアドレスをもってＦＷ５０の設定情報を更新するための情報を作成し（ｓ６０５）、設定コマンド１５を経由して対象のＦＷ５０機器に設定変更情報を送信する。

図２４は、対象ＦＷ５０に送信する情報例（１）５９０である。対象ＦＷ４０に送信する情報例（１）５９０の構成は、許可設定の識別名、送信元オブジェクト、送信先オブジェクト、送信元ポート、送信先ポートである。外部ネットワークとサーバグループの間の通過許可の場合は両方向について設定する。同図の例において許可設定００１、００２はサーバグループに関連するＳＬＢ４０に代表ＩＰアドレスがある場合の設定情報を示しており、許可設定１０１、１０２は、サーバグループに関連するＳＬＢ４０が無い場合、あるいはＳＬＢ４０が代表ＩＰアドレスを有していない場合の設定情報を示している。なお、ＳＬＢ４０によって代表ＩＰアドレスが管理されている場合は、設定後にサーバグループ２００内のサーバ台数の増減が発生しても、ＦＷ５０の設定情報の更新は必要ない。

図２５は、サーバグループ２００間の通過許可設定時の画面例である。サーバグループ２００間の定義の場合は、ＷＥＢサーバグループとＦＷ間の設定については、前述した外部ネットワークとの間での処理と同様にＦＷ５０が設定される。ＡＰサーバグループについては、ＳＬＢ（２）に対して負荷分散連携関係を持つので、トポロジコンパイラ１２は、ＳＬＢ４０（２）からＡＰサーバグループの代表ＩＰを入手し、当該代表ＩＰアドレスについて通過許可設定をする。なお、ＦＷ５０がステートフルである場合には、戻り方向の通信についてはＦＷ５０が認識するため、片方向の設定でよい。一方、ステートレスのＦＷ５０の場合には、ステートレスのＦＷ５０の場合、戻り方向の通信であることを認識できないため、戻り方向の通過許可も合わせて行う。

図２６は、対象ＦＷ５０に送信する情報例（２）５９５である。すなわち、ステートフルなＦＷ５０機器である場合には、片方向のみの設定でよく許可設定は２０１のみでよい。ステートレスの設定の場合には戻り方向の設定もする必要があるため、許可設定は２０１、２０２をする必要がある。さらに、ＳＬＢ（１）を経由してＡＰサーバグループからＷｅｂサーバグループへ戻ることを指定された場合は、戻りの通信もＳＬＢ（１）で負荷分散することになるのでトポロジコンパイラ１２はＦＷ５０のルーティングオブジェクト６１２に対して、ＷＥＢサーバグループの代表ＩＰのみ許可する設定を行う。これにより、ＷＥＢサーバグループについてのサーバ増減に対して、ＦＷ５０設定変更は行わないように判断する。

次にサーバドメイン１８０内のサーバ登録に関して説明する。また、タグＶＬＡＮを使用して物理経路を多重化した構成におけるネットワーク構成の変更について説明する。まず、サーバグループ２００へのサーバの登録について説明する。

図９の論理構成画面のＷＥＢサーバグループとサブネット（２）との論理リンク、ＷＥＢサーバグループとサブネット（３）とによる論理リンク、ＡＰサーバグループとサブネット（５）とによる論理リンクによりサーバドメイン１８０とネットワークドメイン２４０とは接続されている。

図２７は、サーバの管理形態を示した図である。サーバリソースを管理する単位は基本ドメイン１７０とサーバドメイン１８０である。サーバドメイン１８０はプールグループ１９０とサーバグループ２００とに分かれている。サーバグループ２００は、ＡＰサーバ１２０、ＷＥＢサーバ９０、ＤＢサーバ６０、負荷分散サーバなどのグループを有する。一方、プールグループ１９０はサーバドメイン１８０に一つ有する。サーバを新規に登録する場合は、基本ドメイン１７０に登録し、その後サーバドメイン１８０に移動する。サーバはサーバドメイン１８０内に入るとプールグループ１９０にプールされ、最終的にサーバグループ２００に入った時に業務運用状態に入る。サーバをサーバグループ２００に移動して稼動状態とするためには、サーバを業務イメージでブートし、管理サーバ１０からの指示により前記ネットワークの物理構成および論理構成に基づき隣接するネットワーク機器の設定を行うことが必要である。

本実施例のＶＬＡＮは、管理ＶＬＡＮとプールＶＬＡＮと業務ＶＬＡＮの３種類を有する。各ＶＬＡＮの例を同図の表に示しており、それぞれのＶＬＡＮＩＤは異なる値となる。管理ＶＬＡＮは、管理サーバ１０が管理のためにおよび業務イメージの配布のために使用されるＬＡＮである。プールＶＬＡＮは、サーバとＳＷ７０間の結線状態を検出するために使用される。業務ＶＬＡＮは実際の業務で使用される。なお、サーバが最初に接続されるＳＷ７０のポートは管理ＶＬＡＮに設定するものとする。

図２８は、ブレードサーバ８０を用いた場合のネットワーク接続を示した図である。

図２８のようにブレードサーバ８０には、複数のサーバが接続されており、個々のサーバに存在するＮＩＣ（ネットワークインタフェースカード）７５がブレードサーバ８０のＳＷ７０に接続する構成となる。このような場合にブレードサーバ８０内の各サーバのＮＩＣ７５とブレードサーバ８０のＳＷ７０とにより複数のネットワークを構成するためにはタグＶＬＡＮを使用することが効率的である。

タグＶＬＡＮとは、パケットにタグを付し、当該タグ情報に基づきＬＡＮを構築する手法である。状況に応じてサーバの数を増減させることを要するネットワークシステムにおいては、サーバをＷＥＢサーバ９０、ＡＰサーバ１２０として機能させることが必要であり、そのためには、サーバに対してそれらの機能を有するＷｅｂサービス用のプログラム、ＡＰサービス用のプログラムを実行可能とする環境を構築する必要がある。更には、それらのプログラムを実行するためのＯＳ（オペレーティングシステム）を構築する必要がある。

従来の技術では、ＯＳおよび実行プログラムをマスタイメージとして配布していた。マスタイメージとは、ＯＳおよび業務サービスを動作させるためのアプリケーションプログラムが組み込まれた情報で各サーバグループ２００毎に存在するイメージデータであり、サーバが有する記憶手段に当該イメージデータを記憶することで、ＷＥＢサーバ９０、ＡＰサーバ１２０として動作することを可能とするものである。しかし、ネットワーク経由でＯＳのイメージをダウンロードして、そのサーバ自身には格納されていないＯＳをブートする手段（例えばＰＸＥブート等）においては、タグＶＬＡＮが未サポートである。そこで、サーバに対して、ＯＳのイメージをＶＬＡＮで配布した後、サーバのネットワーク設定と隣接ＳＷ７０のネットワーク設定をタグＶＬＡＮに動的に変更することでタグＶＬＡＮのネットワーク環境においてのネットワークブートを可能とする。

図２９は、ポートＶＬＡＮ（タンタグＶＬＡＮ）とタグＶＬＡＮを切り替える管理プログラムによる制御構造を示した図である。図１２に加え、更にサーバブート処理が加える。その他の情報は、図１３の要素と同様であるので説明を省略する。同図中、管理サーバ１０のサーバブート処理１６は、タグＶＬＡＮによって構成されるネットワーク構成にサーバを追加した場合、ネットワークブートが完了しサーバグループ２００に登録された際に当該サーバをタグＶＬＡＮに設定変更する機能を有する。

次にサーバのブート処理の流れを説明する。なお、本発明の前提において、サーバはネットワークブート可能な設定である。

図３０は、タグＶＬＡＮでのサーバブートのシーケンス図である。管理者が、管理クライアント２０においてサーバを基本ドメイン１７０からプールグループ１９０に移動する指示をする。（ｓ７０１）。管理サーバ１０は、受信した指示に基づき、基本ドメイン１７０に属する対象サーバにリモートで電源の投入指示をする。（ｓ７０２）。

対象サーバは、ブートのためにデプロイメントサーバ３０に対して例えばＤＨＣＰによりＩＰアドレスの取得依頼をする。デプロイメントサーバ３０からＩＰアドレスが割り当てられると、再度デプロイメントサーバ３０にブート依頼をし、デプロイメントサーバ３０から仮ＯＳと呼ばれるプールサーバ１３０状態時に特化したＯＳのイメージが配布される。対象サーバは、受信した情報に基づきブート処理を開始する（ｓ７０３）。対象サーバはブート完了後、サーバのＮＩＣ７５を活性化する。（ｓ７０５）。

活性化したＮＩＣ７５は、結線確認を管理ＶＬＡＮ上で行うため、ＡＲＰリクエストをＳＷ７０に対して送信する。

ＡＲＰとは、ＩＰアドレスから物理アドレス（ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ａｄｄｒｅｓｓ）アドレス）を求めるのに使われるプロトコルである。管理サーバ１０は、ネットワークスイッチノード１６０に所属するスイッチが保有する物理アドレスの学習テーブルを監視する（ｓ７０６）ことにより、サーバの各ＮＩＣ７５がＳＷ７０のどのポートに接続されているかを検出する（ｓ７０７）。

図３２は、サーバが結線確認をした状態を示す。同図中、ＳＷ７０内のポート毎に「Ｕ（ポートＶＬＡＮ）」と「Ｔ（タグＶＬＡＮ）」が設定されている。

管理サーバ１０は結線確認をすると、対象サーバに対して、サーバ管理に使用する管理ＶＬＡＮのＮＩＣ７５を除き、他のＮＩＣ７５が接続しているＳＷ７０のポートをプールＶＬＡＮに設定する（ｓ７０８）。

プールＶＬＡＮとは、他のＶＬＡＮにアクセスすることはないＶＬＡＮである。他のＮＩＣ７５のポートをプールＶＬＡＮに設定することによって、不要なパケットの転送を抑止することが出来る。

以上の処理により、対象サーバとネットワークスイッチノード１６０内のＳＷ７０との物理結線が検出される。

図３３は、サーバがプールグループ１９０に登録された状態を示す。仮ＯＳが登録されたサーバのポートが管理ＶＬＡＮからプールＶＬＡＮ論理接続が変更されている状態である。

図３１は、タグＶＬＡＮに切り替える際の動作フローチャートである。サーバが接続するＶＬＡＮをタグポートＶＬＡＮからタグＶＬＡＮに切り替えるタイミングは、サーバをプールグループ１９０からサーバグループ２００へ移動する指示に同期して行う。管理者による管理クライアント２０がら対象サーバをプールからサーバグループ２００に移動する指示が管理サーバ１０に送信される（ｓ８０１）。

管理サーバ１０は、デプロイメントサーバ３０に対して、対象サーバにマスタイメージをロードする指示を出し、サーバにマスタイメージがロードされる（ｓ８０２）。

対象サーバは、マスタイメージに基づき初期化処理を行う（ｓ８０３）。

対象サーバは初期化が完了すると、その旨の情報を管理サーバ１０に送信し、管理サーバ１０は、当該情報を受信すると業務ネットワークにて使用するためのＶＬＡＮＩＤの取得要求を要求スケジューラ１１に問い合わせる（ｓ８０４）。

要求スケジューラ１１はトポロジコンパイラ１２にＶＬＡＮＩＤの取得要求を問い合わせ（ｓ８０５）、要求スケジューラ１１がトポロジコンパイラ１２からのＶＬＡＮＩＤ回答を受け取ると管理サーバ１０にＶＬＡＮＩＤを回答する。管理サーバ１０は、対象サーバのマスタイメージに組み込まれて起動されたエージェントに対して、各ＮＩＣ７５を得られたＶＬＡＮＩＤ及びＶＬＡＮの状態を「タグ有」に設定する旨の指示を通知する（ｓ８０６）。

対象サーバは受信した情報に基づきインターフェース設定を行い（ｓ８０７）、設定完了通知を管理処理に通知する。

管理サーバ１０は、対象サーバのＮＩＣ７５設定完了通知を受信すると、対象サーバに接続するＳＷ７０に対して対象サーバの接続ポートにＶＬＡＮＩＤ及び「タグ有」に設定する旨の指示を要求スケジューラ１１に対して指示する。（ｓ８０８）
要求スケジューラ１１経由で指示を受けたトポロジコンパイラ１２は、サーバが所属するサーバグループ２００とサブネットオブジェクト６１１とから接続するＳＷ７０を割り出す経路計算を行い（ｓ８０９）、設定コマンド１５を経由して該当ＳＷ７０に設定する（Ｓ８１０）。なお業務ＶＬＡＮの変更に併せて、管理用の管理ＶＬＡＮもタグ有りに切り替えて接続することも可能である。

図３４は、サーバが業務ＶＬＡＮにタグＶＬＡＮにより登録された状態を示す。業務イメージデータである本ＯＳが登録されたサーバのポートでは、プールＶＬＡＮから業務ＶＬＡＮに論理接続が変更されており、かつＳＷのポートの設定もポートＶＬＡＮからタグＶＬＡＮに変更となっている。

自律してサーバリソースの動的な増減を伴う運用を行うシステムにおいては、サーバとネットワーク機器の設定が連動しなければ動作しない。例えば、ネットワーク上通信を維持するためには、サーバ機器のタグＶＬＡＮかポートＶＬＡＮかの設定とＳＷ７０機器のタグＶＬＡＮかポートＶＬＡＮかの設定は常に一致している必要がある。更にタグＶＬＡＮの場合は、割り当てられたタグのＩＤが一致している必要がある。したがって、タグＶＬＡＮとポートＶＬＡＮの設定は、ＳＷ７０、サーバを手動設定により構築することも可能であるが極めて困難である。

図３６は、図１に示した管理サーバ１０のハードウェア構成を示す図である。管理サーバ１０は、ユーザからのデータの入力を受け付ける入力装置７０１、モニタ７０２、各種プログラムを記録した記録媒体からプログラムを読み取る媒体読取り装置７０３、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）７０４、ネットワークを介して他のコンピュータとの間でデータの授受をおこなうネットワークインターフェース７０５、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）７０６、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）７０７およびＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）７０８をバス７０９で接続して構成される。

そして、ＨＤＤ７０６には、管理サーバ１０の機能と同様の機能を発揮するプログラム、管理プログラムが記憶されている。なお、管理プログラムについては、適宜統合または分散して記憶することとしてもよい。

そして、ＣＰＵ７０８が、管理プログラムをＨＤＤ７０６から読み出して実行することにより、管理サーバ１０は、要求スケジューラ１１、トポロジコンパイラ１２、関係チェッカ１３、ＸＭＬアクセス１４、設定コマンド１５、として機能するようになる。

また、ＨＤＤ７０６には、ネットワークノードの物理結線状態を記憶した物理結線データベース、ネットワークオブジェクトの論理接続条件データベースが記憶される。

そして、ＣＰＵ７０８は、ネットワーク機器の管理に係る各種データを物理結線データベース、論理接続データベースとして記憶するとともに、ＨＤＤ７０６から読み出してＲＡＭ７０７に格納し、ＲＡＭ７０７に格納された物理結線、論理接続の情報に基づいて各種データ処理を実行する。

以上、本発明について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良及び変更を行っても良いのはもちろんである。

本実施例では、タグＶＬＡＮを用いた構成について説明したが、タグＶＬＡＮ以外の方式であっても、ネットワークを論理的に分離できる技術であれば、応用が可能である。論理的に分離する技術の一例としては、ＷＤＭ（Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ
Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ）、ＭＰＬＳ（Ｍｕｌｔｉ−Ｐｒｏｔｏｃｏｌ Ｌａｂｅｌ Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）等がある。

また、サーバを例として説明したが、その他のネットワークリソースであっても、同様の手法により管理は可能である。

本発明は、ネットワークの管理を行う分野に利用可能である。

符号の説明

１０ 管理サーバ
１１ 要求スケジューラ
１２ トポロジコンパイラ
１３ 関係チェッカ
１４ ＸＭＬアクセス
１５ 設定コマンド
１６ サーバブート処理
２０ 管理クライアント
２１ 管理クライアントＧＵＩ
３０ デプロイメントサーバ
４０ ＳＬＢ
５０ ＦＷ
６０ ＤＢサーバ
７０ ＳＷ
７５ ＮＩＣ
８０ ブレードサーバ
９０ ＷＥＢサーバ
１００ ＤＮＳサーバ
１１０ 負荷分散サーバ
１２０ ＡＰサーバ
１３０ プールサーバ
１４０ ネットワークサービスノード
１５０ サーバノード
１６０ ネットワークスイッチノード
１７０ 基本ドメイン
１８０ サーバドメイン
１９０ プールグループ
２００ サーバグループ
２１０ サーバカテゴリ
２２０ サイト
２３０ ネットワークカテゴリ
２４０ ネットワークドメイン
５００ ノード情報テーブル
５１０ 物理結線テーブル
５２０ 関連付けテーブル
５３０ 接続規則表
５４０ 新規オブジェクトの設定条件表
５５０ サブネットオブジェクトに対して登録及び送信される設定情報例
５６０ ＳＬＢについて登録及び送信される設定情報例
５７０ 論理リンクの情報例
５８０ ＳＬＢ設定情報の構成例
５９０ 対象ＦＷ４０に送信する情報例（１）
５９５ 対象ＦＷ５０に送信する情報例（２）
６１１ サブネットオブジェクト
６１２ ルーティングオブジェクト

Claims (6)

1. ファイアウォール装置を介して接続されたサーバグループと、ネットワーク又は他のサーバグループとの間の通信を許可する設定の入力がなされた場合に、該ファイアウォール装置と該サーバグループとの間にサーバ負荷分散装置が介在するか否か判定し、
   サーバ負荷分散装置が介在すると判定した場合に、該サーバ負荷分散装置に設定された該サーバグループの代表アドレスを取得し、
   取得した該代表アドレスを用いて前記ファイアウォール装置に対して、該サーバグループと、該ネットワーク又は該他のサーバグループとの間の通信を許可するための設定情報を生成し、
   生成した前記設定情報を前記ファイアウォール装置に対して送信する、
   ことを特徴とする設定方法。
2. 前記ファイアウォール装置は、ＧＵＩによって選択される、
   ことを特徴とする請求項１に記載の設定方法。
3. 該ファイアウォール装置と該サーバグループとの間にサーバ負荷分散装置が介在しないと判定した場合に、アドレスの範囲情報の入力を受け付け、
   受け付けた該アドレスの範囲情報を用いて前記ファイアウォール装置に対して、該サーバグループと、該ネットワーク又は該他のサーバグループとの間の通信を許可するための設定情報を生成し、
   生成した前記設定情報を前記ファイアウォール装置に対して送信する、ことを特徴とする請求項１に記載の設定方法。
4. ファイアウォール装置を介して接続されたサーバグループと、ネットワーク又は他のサーバグループとの間の通信を許可する設定の入力がなされた場合に、該ファイアウォール装置と該サーバグループとの間にサーバ負荷分散装置が介在するか否か判定する手段と、
   サーバ負荷分散装置が介在すると判定した場合に、該サーバ負荷分散装置に設定された該サーバグループの代表アドレスを取得する手段と、
   取得した該代表アドレスを用いて前記ファイアウォール装置に対して、該サーバグループと、該ネットワーク又は該他のサーバグループとの間の通信を許可するための設定情報を生成する手段と、
   生成した前記設定情報を前記ファイアウォール装置に対して送信する手段
   とを有することを特徴とする管理装置。
5. 前記ファイアウォール装置は、ＧＵＩによって選択される、
   ことを特徴とする請求項４に記載の管理装置。
6. 該ファイアウォール装置と該サーバグループとの間にサーバ負荷分散装置が介在しないと判定した場合に、アドレスの範囲情報の入力を受け付ける手段と、
   受け付けた該アドレスの範囲情報を用いて前記ファイアウォール装置に対して、該サーバグループと、該ネットワーク又は該他のサーバグループとの間の通信を許可するための設定情報を生成する手段と、
   生成した前記設定情報を前記ファイアウォール装置に対して送信する手段と
   を更に有することを特徴とする請求項４に記載の管理装置。

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