[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP4715768B2 - 内燃機関の燃料噴射制御装置 - Google Patents

内燃機関の燃料噴射制御装置 Download PDF

Info

Publication number
JP4715768B2
JP4715768B2 JP2007042006A JP2007042006A JP4715768B2 JP 4715768 B2 JP4715768 B2 JP 4715768B2 JP 2007042006 A JP2007042006 A JP 2007042006A JP 2007042006 A JP2007042006 A JP 2007042006A JP 4715768 B2 JP4715768 B2 JP 4715768B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
injection
fuel
fuel injection
internal combustion
combustion engine
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2007042006A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2008202559A (ja
Inventor
恵理子 松村
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toyota Motor Corp
Original Assignee
Toyota Motor Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toyota Motor Corp filed Critical Toyota Motor Corp
Priority to JP2007042006A priority Critical patent/JP4715768B2/ja
Publication of JP2008202559A publication Critical patent/JP2008202559A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4715768B2 publication Critical patent/JP4715768B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Classifications

    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02TCLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES RELATED TO TRANSPORTATION
    • Y02T10/00Road transport of goods or passengers
    • Y02T10/10Internal combustion engine [ICE] based vehicles
    • Y02T10/40Engine management systems

Landscapes

  • Electrical Control Of Air Or Fuel Supplied To Internal-Combustion Engine (AREA)

Description

本発明は内燃機関の燃料噴射制御装置に関し、特に燃料の分割噴射を制御する内燃機関の燃料噴射制御装置に関する。
従来、内燃機関において燃料を分割噴射する技術が知られている。分割噴射を行うと、分割噴射された燃料間に吸気或いは薄い混合気を挟み込むことができ、この結果、燃料と吸気とがより混合され易くなることから、燃焼が行われるときまでの間に混合気の均質性を高めることができる。係る分割噴射にする技術は例えば特許文献1から8までで提案されている。
特開平10−212988号公報 特開2001−98971号公報 特許第2879993号公報 特開第3617310号公報 特開2002−115593号公報 特開2001−349292号公報 特開平11−82029号公報 特開2001−90592号公報
ところで燃料を噴射する燃料噴射弁には、燃料に残存した慣性力などによって閉弁した後に再び開弁しまうという現象(以下、ニードルバウンスと称す)が発生することが一般に知られている。図5は燃料を分割噴射したときの様子を燃料噴射率で示す図であり、図5(a)に示す波形データは燃料を2回に分けて分割噴射したときのものである。なお、図5(b)は図5(a)に示す波形データをさらに模式的に示したものである。
図5から、まず1回目の燃料噴射が行われた後、2回目の燃料噴射が行われるときまでの間にも燃料が噴射されていることがわかる(以下、この燃料噴射を2次噴と称す)。これは上述したニードルバウンスに起因するものであるが、図5から、この2次噴はさらに2回目の燃料噴射後にも1回目の燃料噴射後と同様に発生していることがわかる。すなわち、図5から分割噴射を行った場合には2次噴が分割回数分発生することがわかる。このため分割噴射を行った場合には、分割噴射を行わなかった場合と比較して2次噴が空燃比に及ぼす影響が大きくなり、この結果、空燃比が大きくずれてしまうことになる。
そこで本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、分割噴射時に2次噴の影響で空燃比がずれてしまうことを抑制できる内燃機関の燃料噴射制御装置を提供することを目的とする。
上記課題を解決するために、本発明は内燃機関の燃料噴射を制御するための内燃機関の燃料噴射制御装置であって、燃料の分割噴射を行うにあたって、燃料を噴射した後、2次噴が発生するときまでの間に新たな燃料噴射を行う特定分割噴射制御手段を備えることを特徴とする。本発明によれば、燃料噴射間での2次噴の発生を防止できることから、分割噴射時に2次噴の影響で空燃比がずれてしまうことを抑制できる。換言すれば本発明によれば、空燃比が分割噴射を行わず、燃料を1回噴射したときと同等の空燃比になるようにすることができる。
また本発明は前記特定分割噴射制御手段が、燃料を噴射した後、予め定められた噴射インターバルに基づき、新たな燃料噴射を行ってもよい。ここで、例えば燃料の噴射圧が同じであっても、2次噴の発生特性は燃料噴射弁によって異なってくる。このため、2回目以降の新たな燃料噴射を行うにあたっては、具体的には例えば本発明のように実験等により予め定められた噴射インターバルに基づくことが好適である。
また本発明は前記分割噴射が行われるときに、さらに1噴射あたりの燃料噴射期間が所定値以下である場合に前記特定燃料噴射手段が燃料噴射を行ってもよい。ここで、1噴射あたりの燃料噴射期間が所定値以下である場合とは、例えば内燃機関が高速で回転しているときや、分割噴射のうち、最初の燃料噴射が圧縮行程に設定されているときなど、燃焼が行われるときまでの間に燃料が気化する時間がより短く、不利になるような場合を意味している。この場合には例えば前述した特許文献8記載のように、燃料噴射期間が長い(例えば3ms以上)と分割噴射を行えなくなってしまう虞がある。
またこれに限られず、内燃機関の運転状態が、分割噴射を行う運転領域のうち、さらに軽負荷(例えば負荷率20%以下)運転領域など所定の運転領域にあるときに、混合気の均質性を高めるべく、1噴射あたりの燃料噴射期間を所定値以下にして複数回に亘って分割噴射を行う、或いは行いたいといったこともある。これに対して2次噴の発生を防止すべく分割噴射を行うにあたっては、分割噴射が短い噴射インターバルで行われることから係る場合が好適である。
また本発明は前記分割噴射が行われるときにさらに空燃比が目標空燃比から所定値以上ずれていた場合に前記特定分割噴射制御手段が燃料噴射を行ってもよい。ここで、空燃比が目標空燃比から所定値以上ずれていた場合とは、燃料噴射量がデポジットの付着により適正にならなくなった場合などに発生するものであり、係る場合については、具体的には例えば空燃比の補正値が規定値(例えば3%)を超えた空燃比学習モードに入ったか否かで判断できる。この場合には既に空燃比がずれてしまっている上に、さらに2次噴の影響を受けてしまうと大幅に空燃比がずれてしまう虞が高い。このため、2次噴の発生を防止すべく分割噴射を行うにあたっては、係る場合も好適である。
また本発明は前記分割噴射が行われるときに、さらに1噴射あたりの燃料噴射量が最小である場合に、前記特定燃料噴射手段が、前記2次噴の発生タイミングに合わせて燃料噴射を行ってもよい。ここで1噴射あたりの燃料噴射量が最小である場合とは、燃料噴射量の低下によって燃料噴射を安定して行えなくなることに対して、燃料噴射量が燃料噴射を安定して行い得る最小の燃料噴射量になっている場合を意味するものである。そしてこの場合にはトータルの燃料噴射量が少なくなるとともに、トータルの燃料噴射量に占める2次噴の噴射量の割合が相対的に大きくなることから、2次噴が空燃比に対してより大きな影響を及ぼすことになる。またこの場合には燃料噴射弁のニードルの挙動が不安定になることから、これに起因して燃料噴射量のばらつきも発生し易くなる。
これに対して本発明によれば、分割噴射時に2次噴の影響で空燃比がずれてしまうことを抑制できるとともに、さらに2次噴の発生タイミングに合わせて燃料噴射を行うことでニードルの挙動を安定させることができることから、合わせて燃料噴射量が最小である場合の燃料噴射を安定させてばらつきを低減できるほか、最小燃料噴射量の限界も拡大できる。
本発明によれば、分割噴射時に2次噴の影響で空燃比がずれてしまうことを抑制できる内燃機関の燃料噴射制御装置を提供できる。
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面と共に詳細に説明する。
図1は、ECU(Electronic Control Unit:電子制御装置)1で実現されている本実施例に係る内燃機関の始動制御装置を、内燃機関システム100とともに模式的に示す図である。内燃機関システム100は、吸気系10と、排気系20と、燃料噴射系30と、内燃機関50とを有して構成されている。吸気系10は内燃機関50に空気を導入するための構成であり、吸気を濾過するためのエアクリーナ11や、吸気量を計測するエアフロメータ12や、吸気量を調節するスロットル弁13や、吸気を一時的に貯蔵するサージタンク14や、吸気を内燃機関50の各気筒に分配するインテークマニホールド15や、これらの間に適宜配設される吸気管などを有して構成されている。また吸気系10にはスロットル弁13の開度を検知するための図示しないスロットル開度センサが配設されており、このスロットル開度センサの出力に基づき、スロットル弁13の開度のほか、内燃機関50の負荷も検出することができる。
排気系20は、エキゾーストマニホールド21と、三元触媒22と、図示しない消音器と、これらの構成の間に適宜配設される吸気管などを有して構成されている。エキゾーストマニホールド21は各気筒からの排気を合流させるための構成である。三元触媒22は排気を浄化するための構成であり、炭化水素HC及び一酸化炭素COの酸化と窒素酸化物NOxの還元を行う。排気系20には、排気中の酸素濃度に基づき空燃比をリニアに検出するためのA/Fセンサ23が三元触媒22の上流に、排気中の酸素濃度に基づき空燃比が理論空燃比よりもリッチかリーンかを検出するための酸素センサ24が三元触媒22の下流に夫々空燃比センサとして配設されている。
燃料噴射系30は燃料を供給及び噴射するための構成であり、燃料噴射弁31や燃料噴射ポンプ32や燃料タンク33などを有して構成されている。燃料噴射弁31は燃料を噴射するための構成であり、ECU1の制御のもと、適宜の噴射時期に開弁されて燃料を噴射する。また燃料噴射量は、ECU1の制御のもと燃料噴射弁31が閉弁されるまでの間の燃料噴射期間の長さで調節される。燃料噴射ポンプ32は燃料を加圧して噴射圧を発生させるための構成であり、ECU1の制御のもと噴射圧を適宜の噴射圧に調節する。なお、燃料噴射弁31は特に限定されないが、分割噴射を行うにあたって、2次噴の発生を防止すべく新たな燃料噴射を行うという制御の性質上、燃料噴射弁31には制御応答性が高いピエゾ弁などが適用されていることが好ましい。
内燃機関50は、シリンダブロック51と、シリンダヘッド52と、ピストン53と、点火プラグ54と、吸気弁55と、排気弁56とを有して構成されている。本実施例に示す内燃機関50は筒内直接燃料噴射式の直列4気筒からなるガソリンエンジンである。但し内燃機関50は本発明を実施可能な内燃機関であれば特に限定されず、また他の適宜の気筒配列構造及び気筒数を有していてもよい。また図1では内燃機関50に関し、各気筒の代表としてシリンダ51aについて要部を示しているが本実施例では他の気筒についても同様の構造となっている。シリンダブロック51には、略円筒状のシリンダ51aが形成されている。シリンダ51a内には、ピストン53が収容されている。シリンダブロック51の上面にはシリンダヘッド52が固定されている。燃焼室57はシリンダブロック51、シリンダヘッド52及びピストン53に囲まれた空間として形成されている。
シリンダヘッド52には燃焼室57に吸気を導くための吸気ポート52aのほか、燃焼したガスを燃焼室57から排気するための排気ポート52bが形成され、さらにこれら吸排気ポート52a及び52bを開閉するための吸排気弁55及び56が配設されている。点火プラグ54は、燃焼室57の上方略中央に電極を突出させた状態でシリンダヘッド52に配設されている。燃料噴射弁31は筒内に直接燃料を噴射できるように、燃焼室57内に直上から燃料噴射孔を突出させた状態でシリンダヘッド52に配設されている。但し、燃料噴射弁31の配置はこれに限定されず、その他の適宜の位置に配置されてもよい。そのほか内燃機関50には、回転数NEに比例した出力パルスを発生するクランク角センサ71や、内燃機関50の水温を検出するための水温センサ72などの各種のセンサが配設されている。
ECU1は、図示しないCPU(Central Processing Unit:中央演算処理装置)と、ROM(Read Only Memory)と、RAM(Random Access Memory)とを有して構成されるマイクロコンピュータ(以下、単にマイコンと称す)と、入出力回路などを有して構成されている。ECU1は主として内燃機関50を制御するための構成であり、本実施例では燃料噴射弁31や燃料噴射ポンプ32や点火プラグ54(より具体的には図示しないイグナイタ)などを制御している。ECU1にはこれら燃料噴射弁31等のほか、各種の制御対象が駆動回路(図示省略)を介して接続されている。また、ECU1にはエアフロメータ12や、スロットル開度センサや、クランク角センサ71や、水温センサ72などの各種のセンサが接続されている。
ROMはCPUが実行する種々の処理が記述されたプログラムやマップデータを格納するための構成であり、本実施例では内燃機関50制御用プログラムのほか、燃料噴射を制御するための燃料噴射制御用プログラムなどが格納されている。なお、燃料噴射制御用プログラムは内燃機関50制御用プログラムの一部として構成されていてもよい。燃料噴射制御用プログラムは燃料を分割噴射するための分割噴射制御用プログラムを有して構成されており、この分割噴射制御用プログラムは、内燃機関50の運転状態(例えば回転数NE及び負荷)に応じて分割噴射を行うために、内燃機関50の運転状態が、分割噴射を行う運転領域にあるか否かを判定するとともに、肯定判定であった場合に分割噴射を行うように作成されている。
これに対してROMは、内燃機関50の運転状態に応じて分割噴射を行う運転領域が定義された噴射マップデータ(図示省略)も格納しており、上記の分割噴射制御用プログラムは、さらに具体的には内燃機関50の運転状態を検出してこの噴射マップデータを参照することで、分割噴射を行う運転領域にあるか否かを判定するように作成されている。なお、分割噴射で行われる最初の燃料噴射は適宜のタイミングで行われてよく、例えば吸気行程で行われるほか、吸気行程から圧縮行程にかけて、或いは圧縮行程で行われてもよい。この点、最初の燃料噴射は、混合気の均質性向上や燃料の気化にとっては、燃料を噴射したときから燃焼が行われるときまでの期間を長く確保できる吸気行程で行われたほうが一般に有利となる。
さらに分割噴射制御用プログラムは、燃料の分割噴射を行うにあたって、燃料を噴射した後、2次噴が発生するときまでの間に新たな燃料噴射を行う特定分割噴射制御用プログラムを有して構成されている。特定分割噴射制御用プログラムは具体的には燃料を噴射した後、予め定められた噴射インターバルに基づき、新たな燃料噴射を行うように作成されている。この噴射インターバルとしては燃料噴射弁31の特性に応じて実験により予め定められた値がROMに格納されている。
また特定分割噴射制御用プログラムに基づく燃料噴射は、分割噴射が行われるときに、さらに1噴射あたりの燃料噴射期間が所定値(例えば1ms)以下である場合に行われるようになっている。これに対して前述の噴射マップデータには、さらに1噴射あたりの燃料噴射期間が所定値以下である場合に対応する運転領域も設定されている。この運転領域は具体的には分割噴射を行う運転領域のうち、さらに内燃機関50の回転数が高回転数のときや、最初の燃料噴射が圧縮行程に設定されているときや、内燃機関50の負荷が軽負荷のときに対応する所定の運転領域となっている。これに応じてさらに前述の分割噴射制御用プログラムは、内燃機関50の運転状態を検出してこの噴射マップデータを参照することで、内燃機関50の運転状態が所定の運転領域にあるか否かを判定するとともに、肯定判定であった場合には、特定分割噴射制御用プログラムに基づく燃料噴射を行うように作成されている。
また特定分割噴射制御用プログラムに基づく燃料噴射は、分割噴射が行われるときに、さらに空燃比が目標空燃比から所定値以上ずれていた場合にも行われるようになっている。これに対して前述の分割噴射制御用プログラムは、分割噴射を行う運転領域にあるか否かを判定した結果、肯定判定であった場合には、さらに空燃比のフィードバック補正値が規定値(例えば3%)を超えた空燃比学習モードに入ったか否かを判定し、肯定判定であった場合に特定分割噴射制御用プログラムに基づく燃料噴射を行うように作成されている。
また特定分割噴射制御用プログラムに基づく燃料噴射は、分割噴射が行われるときに、さらに1噴射あたりの燃料噴射量が最小である場合に行われるようになっており、このとき特定分割噴射制御用プログラムは2次噴の発生タイミングに合わせて新たな燃料噴射を行うように作成されている。1噴射あたりの燃料噴射量が最小である場合の燃料噴射量(以下、最小燃料噴射量qminと称す)と、2次噴の発生タイミングとについては燃料噴射弁31の特性に応じて実験により予め定められた値がROMに格納されている。
これに対して前述の分割噴射制御用プログラムは、分割噴射を行う運転領域にあるか否かを判定した結果、肯定判定であった場合には、さらに燃料噴射量が最小燃料噴射量qminであるか否かを判定し、肯定判定であった場合に、特定分割噴射制御用プログラムに基づく燃料噴射を行うように作成されている。またこの場合には、特定分割噴射制御用プログラムに基づき2次噴の発生タイミングに合わせて新たな燃料噴射が行われる。本実施例ではマイコンと、内燃機関50制御用プログラムや分割噴射制御用プログラムなどとで、各種の検出手段や判定手段や制御手段などが実現されており、特にマイコンと特定分割噴射制御用プログラムとで特定分割噴射制御手段が実現されている。
次に、ECU1で行われる処理を図2に示すフローチャートを用いて詳述する。ECU1は、CPUがROMに格納された上述の特定分割噴射制御用プログラムなどの各種のプログラムに基づき、フローチャートに示す処理を実行することで2次噴の発生を防止すべく分割噴射を制御する。CPUは内燃機関50の運転状態を検出する処理を実行するとともに、内燃機関50の運転状態が分割噴射を行う運転領域にあるか否かを判定する処理を実行する(ステップS11)。否定判定であれば本フローチャートで特段の処理を要しない処理を終了する。一方、肯定判定であれば、CPUはさらに内燃機関50の運転状態が所定の運転領域にあるか否かを判定する処理を実行する(ステップS12)。
ステップS12で肯定判定であれば、CPUは燃料を噴射した後、予め定められた噴射インターバルに基づき、新たな燃料噴射を行うよう、分割噴射を制御するための処理を実行する(ステップS13)。これにより、燃料噴射間の2次噴の発生を防止して空燃比のずれを抑制できるとともに、内燃機関50が高速で回転しているときや、混合気の均質性を向上させるべく、複数回に亘って分割噴射を行うときにも分割噴射を好適に行える。なお、このときの新たな燃料噴射のタイミングT1の一例を図3に模式的に示す。一方、ステップS12で否定判定であれば、CPUは空燃比のフィードバック補正値が規定値(例えば3%)を超えた空燃比学習モードに入ったか否かを判定する処理を実行する(ステップS14)。肯定判定であればステップS13に進む。これにより、燃料噴射間の2次噴の発生を防止して、空燃比が大幅にずれてしまうことを防止できる。
一方、ステップS14で否定判定であれば、CPUは燃料噴射量が最小燃料噴射量qminであるか否かを判定する処理を実行する(ステップS15)。否定判定であれば特段の処理を要しないため、本フローチャートに示す処理を終了する。一方、肯定判定であれば、CPUは燃料を噴射した後、2次噴の発生タイミングに合わせて新たな燃料噴射するよう、分割噴射を制御するための処理を実行する(ステップS16)。これにより、燃料噴射間の2次噴の発生を防止して空燃比のずれを抑制できるとともに、燃料噴射量が最小である場合の燃料噴射を安定させてばらつきを低減できるほか、最小燃料噴射量qminの限界も拡大できる。なお、このときの新たな燃料噴射タイミングT2の一例を図4に示す。以上により、分割噴射時に2次噴の影響で空燃比がずれてしまうことを抑制できるECU1を実現できる。
上述した実施例は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
ECU1を内燃機関システム100と共に模式的に示す図である。 ECU1で行われる処理をフローチャートで示す図である。 新たな燃料噴射のタイミングT1の一例を模式的に示す図である。 新たな燃料噴射のタイミングT2の一例を模式的に示す図である。 燃料を分割噴射したときの様子を燃料噴射率で示す図である。
符号の説明
1 ECU
10 吸気系
20 排気系
30 燃料噴射系
31 燃料噴射弁
50 内燃機関
100 内燃機関システム

Claims (5)

  1. 内燃機関の燃料噴射を制御するための内燃機関の燃料噴射制御装置であって、
    燃料の分割噴射を行うにあたって、燃料を噴射した後、2次噴が発生するときまでの間に新たな燃料噴射を行う特定分割噴射制御手段を備えることを特徴とする内燃機関の燃料噴射制御装置。
  2. 前記特定分割噴射制御手段が、燃料を噴射した後、予め定められた噴射インターバルに基づき、新たな燃料噴射を行うことを特徴とする請求項1記載の燃料噴射制御装置。
  3. 前記分割噴射が行われるときに、さらに1噴射あたりの燃料噴射期間が所定値以下である場合に、前記特定分割噴射制御手段が燃料噴射を行うことを特徴とする請求項1または2記載の内燃機関の燃料噴射制御装置。
  4. 前記分割噴射が行われるときに、さらに空燃比が目標空燃比から所定値以上ずれていた場合に、前記特定分割噴射制御手段が燃料噴射を行うことを特徴とする請求項1または2記載の内燃機関の燃料噴射制御装置。
  5. 前記分割噴射が行われるときに、さらに1噴射あたりの燃料噴射量が最小である場合に、前記特定分割噴射制御手段が、前記2次噴の発生タイミングに合わせて新たな燃料噴射を行うことを特徴とする請求項1または2記載の内燃機関の燃料噴射制御装置。
JP2007042006A 2007-02-22 2007-02-22 内燃機関の燃料噴射制御装置 Expired - Fee Related JP4715768B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2007042006A JP4715768B2 (ja) 2007-02-22 2007-02-22 内燃機関の燃料噴射制御装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2007042006A JP4715768B2 (ja) 2007-02-22 2007-02-22 内燃機関の燃料噴射制御装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2008202559A JP2008202559A (ja) 2008-09-04
JP4715768B2 true JP4715768B2 (ja) 2011-07-06

Family

ID=39780307

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2007042006A Expired - Fee Related JP4715768B2 (ja) 2007-02-22 2007-02-22 内燃機関の燃料噴射制御装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4715768B2 (ja)

Families Citing this family (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US11236698B2 (en) * 2019-02-20 2022-02-01 King Abdullah University Of Science And Technology Internal combustion engines having pre-ignition mitigation controls and methods for their operation

Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS6293159U (ja) * 1985-12-02 1987-06-13
JPH08312414A (ja) * 1995-05-16 1996-11-26 Toyota Motor Corp ディーゼル機関の電子制御燃料噴射装置
JPH11210587A (ja) * 1998-01-23 1999-08-03 Kubota Corp ディーゼルエンジンの燃料噴射装置
JP2001263141A (ja) * 2000-03-15 2001-09-26 Denso Corp 電磁式燃料噴射装置
JP2005171931A (ja) * 2003-12-12 2005-06-30 Denso Corp 燃料噴射制御装置

Patent Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS6293159U (ja) * 1985-12-02 1987-06-13
JPH08312414A (ja) * 1995-05-16 1996-11-26 Toyota Motor Corp ディーゼル機関の電子制御燃料噴射装置
JPH11210587A (ja) * 1998-01-23 1999-08-03 Kubota Corp ディーゼルエンジンの燃料噴射装置
JP2001263141A (ja) * 2000-03-15 2001-09-26 Denso Corp 電磁式燃料噴射装置
JP2005171931A (ja) * 2003-12-12 2005-06-30 Denso Corp 燃料噴射制御装置

Also Published As

Publication number Publication date
JP2008202559A (ja) 2008-09-04

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP2010112244A (ja) 制御装置、及び制御方法
KR101035439B1 (ko) 실린더내 분사식 스파크 점화 내연기관의 제어 장치 및 제어 방법
JP2008309036A (ja) 燃料推定装置
JP4635853B2 (ja) 内燃機関の制御装置
JP5790419B2 (ja) 内燃機関の制御装置
JP4715768B2 (ja) 内燃機関の燃料噴射制御装置
JP2003232234A (ja) 内燃機関の燃料供給制御装置
JP2018105191A (ja) 内燃機関の制御装置
JP5867441B2 (ja) 内燃機関の制御装置
JP5240385B2 (ja) 多気筒内燃機関の制御装置
JP5644342B2 (ja) 多気筒内燃機関の制御装置
JP2005016397A (ja) 多気筒エンジンの空燃比制御装置
JP3902589B2 (ja) 内燃機関の制御装置
JP3846481B2 (ja) 筒内噴射式内燃機関の制御装置
JP4232710B2 (ja) 水素添加内燃機関の制御装置
JP2021131032A (ja) 内燃機関の制御装置
JP4240083B2 (ja) 筒内噴射式火花点火内燃機関の制御装置
JP4576884B2 (ja) 内燃機関の制御装置および制御方法
JP7493885B2 (ja) 内燃機関の制御装置
JP5240384B2 (ja) 多気筒内燃機関の制御装置
JP4844757B2 (ja) 筒内噴射型内燃機関の燃焼制御装置
JP2008175118A (ja) 触媒劣化検出装置
JP5796465B2 (ja) 内燃機関の燃料噴射装置
JP4904999B2 (ja) 内燃機関の空燃比制御装置
JP6217613B2 (ja) エンジンの制御装置

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20090903

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20110128

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20110301

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20110314

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140408

Year of fee payment: 3

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees