JP4712480B2 - レンズ駆動装置 - Google Patents

Description

本発明は、レーザスキャン装置等においてレーザ光を走査するために投光レンズを二次元方向に走査駆動するレンズ駆動装置に関し、特に、車載用の測距装置に用いて好適なレンズ駆動装置に関する。

車両にビデオカメラを搭載して前方や後方を監視する運転補助システムが実用化されている。このシステムは、車載カメラによる撮影画像を車内のモニタ装置に表示するものである。上記ビデオカメラとしてステレオカメラを用いることにより障害物までの距離測定を行うものもあるが、測距機能を独立させた方式として、例えばスキャニングレーザ測距装置が知られている。スキャニングレーザ測距装置は、レーザ光を走査しつつ投光窓から投光し、障害物からの反射光を受光して距離を算出する測距装置である。

レーザ光をスキャンする装置としては、特許文献１のようにミラーを振る機構が知られているが、ミラーを振る代わりに投光レンズを振ることでもレーザ光をスキャンすることは可能である。この場合、投光レンズを振る機構として、例えば、特許文献２及び３に開示されているような技術がある。ここで、上記特許文献２に開示の技術は、レンズを備えたボビンを板バネで支持する機構であり、構造を簡素化することができる。また、上記特許文献３に開示の技術は、光軸方向に延在する複数本のコイルバネを用いてレンズを支持し、そのレンズをアクチュエータで駆動する機構であり、低コストで高い信頼性をもって広い範囲の走査を可能とするというものである。
特開平１０−９６６２４号公報 特許第３３１７９９７号公報 特開平１０−１２３２５２号公報

上記特許文献２に開示の装置は、光ディスク用途であり、レンズを光軸方向及び光軸に垂直な一方向に移動させれば良いが、レーザ光をスキャンして測距する装置では、光軸に垂直な面内にレンズを移動させる必要があり、光軸に垂直な第１の方向及び該第１の方向に垂直な第２の方向の２方向に移動させる必要がある。このとき、レンズは、上記特許文献２に開示の装置と異なり、ボビンの板バネの延在する方向の面に配される形となる。上記特許文献２に開示の装置では、１枚の板金を曲げてヨークを製作し、ヨークの開放端に別のヨークを配する形となっている。ヨークの開放端側にレンズがある場合は良いが、レンズがボビンの板バネの延在する方向の面となった場合、レンズと光束を避けて磁石、コイル、ヨークを配置するのが難しく、結果として、隙間を縫ったような配置となる。ヨークが一体化していると、組立性も悪くなってしまう。

また、レーザ光をスキャンして測距する装置は、自動車に搭載されることが多い。自動車の場合、通常の家庭電化製品にくらべ高い耐久性が要求されるが、板金ヨークだけでは剛性が弱く、耐久性が十分でないという問題もある。

また、上記特許文献３に開示の装置は、このレンズ駆動部の組立性につては問題ないが、レンズをコイルバネで支持する構造では、やはり耐久性の点では十分でない。また、自動車等へ搭載することを考えると、振動対策も不十分である。

本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、投光レンズを二次元方向に走査駆動するレンズ駆動装置において、レンズ駆動部の組立性及び耐性を向上したレンズ駆動装置を提供することを目的とする。

本発明のレンズ駆動装置の一態様は、
投光レンズへの光を通すための穴部が形成されたベース板に上記穴部を囲んで植設された上記投光レンズの光軸方向に延びる複数の軸部材の先端側に、永久磁石を有し光軸を取り巻く一対のヨークを上記光軸方向に所定間隙を隔て且つ磁気回路を形成するように連接し、
レンズ保持枠の上記光軸方向に直交する方向の外周に固着された駆動コイルを上記間隙部に配置するように、上記ベース板に上記穴部を囲んで且つ上記軸部材よりも上記光軸側に植設された上記光軸方向に延びる複数の線バネ部材の先端側に上記レンズ保持枠を取り付けることで、上記複数の線バネ部材によって上記レンズ保持枠を揺動自在に弾性支持する、
ことを特徴とする。

本発明によれば、レンズ駆動部の組立性及び耐性を向上させたレンズ駆動装置を提供することができる。

以下、本発明を実施するための最良の形態を図面を参照して説明する。

図１乃至図８は、本発明の一実施形態に係るレンズ駆動装置１０の構成を示す図である。なおここで、図１及び図２はそれぞれ該レンズ駆動装置１０の斜視図、図３は分解斜視図、図４及び図５はそれぞれ部分斜視図、図６は図１で投光レンズ１２の光軸１４を通るＺＸ平面での断面図、図７は図１で投光レンズ１２の光軸１４を通るＹＺ平面での断面図、図８は図６中のＡ−Ａ線で切った断面図である。

図３乃至図５に示すように、このレンズ駆動装置１０は、上記投光レンズ１２が、ガラス入りのポリフェニレンサルファイド樹脂で製作されたホルダ１６に接着固定されている。このホルダ１６のＸＹ方向外周には、銅クラッドアルミ線でＸコイル１８が巻線されている。さらに、ホルダ１６のＹ方向両端には、上記Ｘコイル１８の巻線の外側から、Ｙコイル２２Ａ，２２Ｂを内側にインサート成形したコイル部組２０Ａ，２０Ｂが接着されている。これらのコイル部組２０Ａ，２０Ｂはガラス入りの液晶ポリマ樹脂で成形され、上記Ｙコイル２２Ａ，２２Ｂは銅クラッドアルミ線で巻線されている。

また、上記ホルダ１６には、図５に示すように穴部２４Ａ〜２４Ｄが開けられ、そこにベリリウム銅製のワイヤバネ２６Ａ〜２６Ｄの一端側が固定されている。この場合、ワイヤバネ２６Ａ〜２６Ｄは穴部２４Ａ〜２４Ｄで接着されていると同時に、Ｚ＋方向にホルダ１６から飛び出た先端部分２６Ａａ〜２６Ｄａで図示しない基板に半田付けされている。この図示しない基板には、さらに上記Ｘコイル１８及びＹコイル２２Ａ，２２Ｂの端末も半田付けされており、この基板上の配線により、それらＸコイル１８及びＹコイル２２Ａ，２２Ｂは、ワイヤバネ２６Ａ〜２６Ｄに電気的に接続されている。

一方、上記ワイヤバネ２６Ａ〜２６Ｄの他端側は、ガラス入りの液晶ポリマ樹脂で製作されたバネ受け２８に固定されている。図６を用いて、この固定部について詳細に説明する。図６のＢ部はワイヤバネ２６Ｂの固定部を断面で示したものである。即ち、ワイヤバネ２６Ｂは、バネ受け２８に設けられた穴部３０Ｂ，３２Ｂ，３４Ｂを通されている。穴部３０Ｂ，３２Ｂは図より明らかなようにワイヤバネ２６Ｂの径より大きな径を持つ穴部である。これに対して、穴部３４Ｂは、ワイヤバネ２６Ｂよりわずかに大きな径を持つ穴部であり、この部分でワイヤバネ２６Ｂがバネ受け２８に対して接着固定されている。また、上記穴部３２Ｂとワイヤバネ２６Ｂとの間の隙間３６Ｂには、シリコーンゲルが充填されている。即ち、このシリコーンゲルにより、ワイヤバネ２６Ｂの振動のダンピングが取られる。また、上記穴部３０Ｂは、ワイヤバネ２６Ｂの動きに干渉しないための逃げである。この穴部３２ＢをＺ＋方向に穴部３０Ｂの位置まで伸ばさないのは、シリコーンゲルによるダンピングが大きくなりすぎるためで、バネ受け２８のＺ方向寸法が大きいのは、バネ受け２８の剛性を確保するためである。以上、ワイヤバネ２６Ｂを用いて説明したが、他のワイヤバネ２６Ａ，２６Ｃ，２６Ｄについても、同様に、バネ受け２８に設けられた穴部３０Ａ，３０Ｃ，３０Ｄ等の穴部を通されて固定されている。

このような取り付け構造により、上記ホルダ１６は、上記バネ受け２８に対して、ワイヤバネ２６Ａ〜２６Ｄにより、Ｘ方向及びＹ方向に移動可能に支持されていることになる。なお、バネ受け２８の穴部３８は、投光レンズ１２への光を通すための穴である。

また、上記のような取り付け構造において、上記ワイヤバネ２６Ａ〜２６Ｄの他端側の先端部２６Ａｂ〜２６Ｄｂは、ｚ−方向に上記バネ受け２８から飛び出すように固定されるもので、それらの先端部２６Ａｂ〜２６Ｄｂで図示しないフレキシブル基板に半田付けされている。このフレキシブル基板はさらに、図示しない電気回路へ接続されている。このような構成とすることにより、上記Ｘコイル１８及びＹコイル２２Ａ，２２Ｂは、上記ワイヤバネ２６Ａ〜２６Ｄを介して、上記図示しない電気回路に電気的に接続されていることになる。

そして、上記のように組み立てられたレンズ部において、上記バネ受け２８が、金属製のベース４０に固定される。

図１乃至図３に示すように、上記ベース４０には、ステンレス製の軸４２Ａ〜４２Ｄが固定されている。これら軸４２Ａ〜４２Ｄの両端には、雄ネジ部４２Ａａ〜４２Ｄａ，４２Ａｂ〜４２Ｄｂが設けられている。一方、上記ベース４０の、上記軸４２Ａ〜４２Ｄが通される部分には、雌ネジ部４４Ａ〜４４Ｄが設けられている。而して、これらベース４０の雌ネジ部４４Ａ〜４４Ｄに上記軸４２Ａ〜４２Ｄの雄ネジ部４２Ａａ〜４２Ｄａが螺合することで、上記軸４２Ａ〜４２Ｄが上記ベース４０に対して固定される。またこのとき、さらにネジの緩み防止のため、Ｚ−側から軸４２Ａ〜４２Ｄの雄ネジ部４２Ａａ〜４２Ｄａにナット４６Ａ〜４６Ｄをねじ込むことにより、より強固に固定される。

上記のようにしてベース４０に固定された軸４２Ａ〜４２Ｄには、ステンレス製のカラー４８Ａ〜４８Ｄが通されている。ここで、カラー４８Ａ〜４８Ｄの内径は、上記軸４２Ａ〜４２Ｄの外径よりもわずかに大きくなっており、カラー４８Ａ〜４８Ｄが軸４２Ａ〜４２Ｄに密に嵌合するようになっている。

カラー４８Ａ〜４８ＤのＺ＋側には、鉄製のヨーク（継鉄）５０Ａ，５０Ｂが取り付けられ、そのＺ＋側にはさらに、鉄製のヨーク５２Ａ，５２Ｂが取り付けられている。これらヨーク５０Ａ，５０Ｂ及び５２Ａ，５２Ｂには、上記軸４２Ａ〜４２Ｄへの取付穴５４Ａ〜５４Ｈが、それらヨーク５０Ａ，５０Ｂ及び５２Ａ，５２Ｂの端部まで開放した形状に形成されており、上記軸４２Ａ〜４２ＤのＺ＋端から通す必要はなく、ＸＹ平面方向からスライドさせて挿入できる。これにより、ホルダ１６などと干渉することなく、組立することができる。

また、上記ヨーク５０Ａ，５０Ｂには、磁石５６Ａ，５６Ｂが接着固定され、上記ヨーク５２Ａ，５２Ｂには、磁石５８Ａ，５８Ｂが接着固定されている。これら磁石５６Ａ，５６Ｂ，５８Ａ，５８Ｂの磁極については後述する。

上記軸４２Ａ〜４２Ｄのヨーク５２Ａ，５２ＢのＺ＋側には、さらに、鉄製のカラー６０Ａ〜６０Ｄが通されている。これらカラー６０Ａ〜６０Ｄの内径は、上記カラー４８Ａ〜４８Ｄと同様に、上記軸４２Ａ〜４２Ｄの外径よりわずかに大きくなっており、これらカラー６０Ａ〜６０Ｄが上記軸４２Ａ〜４２Ｄに密に嵌合するようになっている。なお、これらカラー６０Ａ〜６０Ｄが、上記カラー４８Ａ〜４８Ｄと異なり鉄製であるのは、ヨーク５０Ａ，５０Ｂ，５２Ａ，５２Ｂ（及び後述するヨーク６２Ａ，６２Ｂ，６４Ａ，６４Ｂ）及び磁石５６Ａ，５６Ｂ（及び後述する磁石５６Ｃ，５６Ｄ），５８Ａ，５８Ｂ（及び後述する磁石５８Ｃ，５８Ｄ）と共同して磁気回路を形成するためである。

即ち、上記カラー６０Ａ〜６０ＤのＺ＋側には、鉄製のヨーク６２Ａ，６２Ｂが取り付けられ、そのＺ＋側にはさらに、鉄製のヨーク６４Ａ，６４Ｂが取り付けられている。軸４２Ａ〜４２Ｄへの取付穴６６Ａ〜６６Ｈは、上記ヨーク５０Ａ，５０Ｂ，５２Ａ，５２Ｂと異なりこれらヨーク６２Ａ，６２Ｂ，６４Ａ，６４Ｂは組立時にホルダ１６と干渉することがないので、上記ヨーク５０Ａ，５０Ｂ，５２Ａ，５２Ｂの取付穴５４Ａ〜５４Ｈのような端部まで開放した形状でなく、通常の穴となっている。即ち、これらヨーク６２Ａ，６２Ｂ，６４Ａ，６４Ｂは、上記軸４２Ａ〜４２ＤのＺ＋端から通して、組み立てられる。

ヨーク６２Ａ，６２Ｂには磁石５８Ｃ，５８Ｄが接着固定され、ヨーク６４Ａ，６４Ｂには磁石５６Ｃ，５６Ｄが接着固定されている。これら磁石５８Ｃ，５８Ｄ，５６Ｃ，５６Ｄの磁極については後述する。

上記ヨーク５０Ａ，５０Ｂ，５２Ａ，５２Ｂ、６２Ａ，６２Ｂ，６４Ａ，６４Ｂと上記カラー４８Ａ〜４８Ｄ，６０Ａ〜６０Ｄとは、接着と、上記ヨーク６４Ａ，６４ＢのＺ＋側から軸４２Ａ〜４２Ｄの雄ネジ部４２Ａｂ〜４２Ｄｂにナット６８Ａ〜６８Ｄを螺合させることとにより、強固に固定される。

次に、以上のように構成された本実施形態に係るレンズ駆動装置１０について、その動作を説明する。

図９に本実施形態に係るレンズ駆動装置１０が用いられる装置を簡略に示す。
即ち、レーザ７０より発光したレーザ光は、レンズ系７２を介し、本実施形態に係るレンズ駆動装置１０の投光レンズ１２を左右に動かすことにより矢印Ｄのように左右に振られ、投光される。この投光された光７４が障害物７６に当たって反射した光７８は受光レンズ８０を介してフォトディテクタ８２に至り、電気回路により障害物７６までの距離が計算される。なお、実際は、投光レンズ１２は左右だけでなく、上下にも振られ、光７４も上下に振られる。

上記投光レンズ１２を上下左右に動かす仕組みについて、さらに詳細に説明する。

図６及び図８に示すように、Ｘコイル１８の辺１８Ａは磁石５６Ａと５６Ｃに挟まれ、辺１８Ｂは磁石５６Ｂと５６Ｄに挟まれている。これら磁石５６Ａ〜５６Ｄの磁極は図６に記載したとおりであり、上記辺１８Ａ，１８Ｂには、矢印で示すような向き８４，８６の磁界が及ぶ。磁石５６Ｃから磁石５６Ａに向かった磁束は、ヨーク５０Ａ、ヨーク５２Ａ及びヨーク５２Ｂ、カラー６０Ａ及び６０Ｃ、ヨーク６２Ａ及びヨーク６２Ｂ、ヨーク６４Ａを介して磁石５６Ｃに戻る。また、磁石５６Ｂから磁石５６Ｄに向かった磁束は、ヨーク６４Ｂ、ヨーク６２Ａ及び６２Ｂ、カラー６０Ｂ及び６０Ｄ、ヨーク５２Ａ及び５２Ｂ、ヨーク５０Ｂを介して磁石５６Ｂに戻る。

Ｘコイル１８の辺１８Ａ，１８Ｂに流れる電流の向きは逆であり、及ぶ磁界の向き８４，８６も逆であるので、発生する力の向きは同じである。力の向きは、電流の向きと磁界の向きに垂直なＸ方向となる。これにより、Ｘコイル１８に電流を流すことで、ホルダ１６及びそれに取り付けられた投光レンズ１２をＸ方向に動かすことができる。

一方、図７及び図８に示すように、Ｙコイル２２Ａは磁石５８Ａと５８Ｃに挟まれ、Ｙコイル２２Ｂは磁石５８Ｂと５８Ｄに挟まれている。これら磁石５８Ａ〜５８Ｄの磁極は図７に記載したとおりで、表面に２つの磁極が現れるいわゆる異極着磁がなされている。Ｙコイル２２Ａの辺８８Ａには矢印で示すような向き９２の磁界が及び、辺９０Ａには逆向きの矢印で示すような向き９４の磁界が及ぶ。Ｙコイル２２Ａの辺８８Ａと９０Ａとに流れる電流の向きは互いに逆であり、及ぶ磁界の向き９２及び９４も逆であるので、発生する力の向きは同じである。力の向きは、電流の向きと磁界の向きに垂直なＹ方向となる。

同様に、Ｙコイル２２Ｂの辺８８Ｂ及び９０Ｂには、各々矢印で示すような向き９６，９８の磁界が及ぶ。Ｙコイル２２Ｂの辺８８Ｂと９０Ｂとに流れる電流の向きは逆であり、及ぶ磁界の向き９６及び９８も逆であるので、発生する力の向きは同じである。力の向きは電流の向きと磁界の向きに垂直なＹ方向となる。

なお、Ｙコイル２２Ａ，２２Ｂの辺８８Ａ，８８Ｂ，９０Ａ，９０Ｂ以外の辺には、Ｘ方向の力が発生するが、矢印９２，９６と矢印９４，９８の磁界から受ける力の向きが逆向きとなりキャンセルするので、Ｘ方向に動くことはない。

Ｙコイル２２Ａ，２２Ｂで発生するＹ方向の力は２つのコイルで同じ向きになるように配線される。これによりＹコイル２２Ａ，２２Ｂに電流を流すことで、ホルダ１６及びそれに取り付けられた投光レンズ１２をＹ方向に動かすことができる。

以上のように、本実施形態によれば、ヨーク５０Ａ，５０Ｂ，５２Ａ，５２Ｂ，６２Ａ，６２Ｂ，６４Ａ，６４Ｂを柱状の軸４２Ａ〜４２Ｄとカラー６０Ａ〜６０Ｄで連結したことにより剛性を高め、レンズ駆動装置１０の耐久性を高めることができる。また、それらヨーク５０Ａ，５０Ｂ，５２Ａ，５２Ｂ，６２Ａ，６２Ｂ，６４Ａ，６４Ｂ、軸４２Ａ〜４２Ｄ、カラー６０Ａ〜６０Ｄが可動部（ホルダ１６及びそれに取り付けられた投光レンズ１２）と干渉することがなく、組立が容易となる。

また、バネ受け２８の部分にシリコーンゲルを充填することによってワイヤバネ２６Ａ〜２６Ｄの振動のダンピングを取るようにしており、このような外乱（振動）対策により、自動車等に搭載する装置への適用も問題なく行い得る。

以上、一実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形や応用が可能なことは勿論である。

磁石とコイルの配置はさまざまなものが考えられる。例えば、Ｘコイル１８と磁石５６Ａ〜５６Ｄも、Ｙコイルと同様なコイルと磁石の構成にしても良い。また、Ｙコイル２２Ａ及び２２Ｂは各々２つの磁石５８Ａ，５８Ｂと５８Ｃ，５８Ｄとで挟み込んでいたが、１つの磁石のみとしても、異極着磁された磁石の表面から出て表面に戻る磁界により同様の力を発生できる。これにより、磁石の数を削減することができる。

ヨーク５０Ａ，５０Ｂ，５２Ａ，５２Ｂは、『一』の字状のヨークだったが、図１０（Ａ）に示すように『Ｌ』字形のヨーク１００を２枚組み合わせても良い。この場合、軸４２Ａ〜４２Ｃが通る部分は、Ｘ方向、Ｙ方向に斜めの溝１０２Ａ〜１０２Ｃとすれば、ＸＹ平面方向にスライドしてヨーク１００を入れて組み立てられる。

また、磁石５６Ａ及び５８Ａが取り付けられる部分は、図１０（Ｂ）に示すように、ヨーク１００に凸部分１０４を設け、Ｚ方向の位置が所定の位置になるように調整する。

このようにすることで、ヨークの数を減らすことができる。

ヨーク６２Ａ，６２Ｂ，６４Ａ，６４Ｂについても同様にできる。但し、こちらのヨーク６２Ａ，６２Ｂ，６４Ａ，６４Ｂについては、ＸＹ平面方向にスライドして組み立てなくとも、Ｚ方向から軸４２Ａ〜４２Ｄに挿入できるので、図１０（Ｃ）に示すように、『ロ』の字形のヨーク１０６としても良い。ヨークの数を減らし、組立も容易にできる。

また、軸４２Ａ〜４２Ｄとカラー４８Ａ〜４８Ｄ，６０Ａ〜６０Ｄを別体としたが、図１０（Ｄ）に示すように、雄ネジ部１１０と雌ネジ部１１２とを持つ柱状部材１０８を用いても良い。この場合には、カラー４８Ａ〜４８Ｄとカラー６０Ａ〜６０Ｄの各々に対応する長さの柱状部材１０８を用意し、カラー４８Ａ〜４８Ｄに対応する柱状部材１０８の雄ネジ部１１０はベース４０にねじ込み、雌ネジ部１１２には、カラー６０Ａ〜６０Ｄに対応する柱状部材１０８の雄ネジ部１１０をねじ込む。また、カラー６０Ａ〜６０Ｄに対応する柱状部材１０８の雌ネジ部１１２には、ナット６８Ａ〜６８Ｄの代わりにボルトをねじ込めば良い。

なお、図１０（Ｅ）に示すように、ネジ部の他に位置決め部１１４を設けて、位置決めすると精度が上がり、なお良い。

このように、柱状部材１０８を用いることで、作業性が向上させることができる。なお、柱状部材１０８もさまざまな形状が考えられる。
また、柱状部材１０８は、カラー４８Ａ〜４８Ｄに相当するものと、カラー６０Ａ〜６０Ｄに相当するものとが、一直線上に並んでいなくとも良い。

ワイヤバネ２６Ａ〜２６Ｄのダンピングはバネ受け２８の部分にシリコーンゲルを充填することによって行ったが、ホルダ１６とヨークの間にダンピング機構を設けても良い。

また、投光レンズ１２の位置情報を知るために位置センサが必要になることがある。その場合には、位置センサをヨーク部或いは軸に、センサ固定部材を通して固定しても良い。

図１は、本発明の一実施形態に係るレンズ駆動装置の斜視図である。 図２は、一実施形態に係るレンズ駆動装置の斜視図である。 図３は、一実施形態に係るレンズ駆動装置の分解斜視図である。 図４は、一実施形態に係るレンズ駆動装置の部分斜視図である。 図５は、一実施形態に係るレンズ駆動装置の部分斜視図である。 図６は、図１で投光レンズの光軸を通るＺＸ平面での断面図である。 図７は、図１で投光レンズの光軸を通るＹＺ平面での断面図である。 図８は、図６中のＡ−Ａ線で切った断面図である。 図９は、一実施形態に係るレンズ駆動装置を用いた装置の概略構成図である。 図１０（Ａ）乃至（Ｃ）はそれぞれ変形例に用いるヨークの構成を示す図であり、図１０（Ｄ）及び（Ｅ）はそれぞれ変形例に用いる柱状部材の構成を示す図である。

符号の説明

１０…レンズ駆動装置、 １２…投光レンズ、 １４…光軸、 １６…ホルダ、 １８…Ｘコイル、 １８Ａ，１８Ｂ…Ｘコイルの辺、 ２０Ａ，２０Ｂ…コイル部組、 ２２Ａ，２２Ｂ…Ｙコイル、 ２４Ａ〜２４Ｄ，３０Ａ〜３０Ｄ，３２Ｂ，３４Ｂ，３８…穴部、 ２６Ａ〜２６Ｄ…ワイヤバネ、 ２６Ａａ〜２６Ｄａ…先端部分、 ２６Ａｂ〜２６Ｄｂ…先端部、 ２８…バネ受け、 ３６Ｂ…隙間、 ４０…ベース、 ４２Ａ〜４２Ｄ…軸、 ４２Ａａ〜４２Ｄａ，４２Ａｂ〜４２Ｄｂ，１１０…雄ネジ部、 ４４Ａ〜４４Ｄ，１１２…雌ネジ部、 ４６Ａ〜４６Ｄ，６８Ａ〜６８Ｄ…ナット、 ４８Ａ〜４８Ｄ，６０Ａ〜６０Ｄ…カラー、 ５０Ａ，５０Ｂ，５２Ａ，５２Ｂ，６２Ａ，６２Ｂ，６４Ａ，６４Ｂ，１００，１０６…ヨーク、 ５４Ａ〜５４Ｈ，６６Ａ〜６６Ｈ…取付穴、 ５６Ａ〜５６Ｄ，５８Ａ〜５８Ｄ…磁石、 ７０…レーザ、 ７２…レンズ系、 ７４，７８…光、 ７６…障害物、 ８０…受光レンズ、 ８２…フォトディテクタ、 ８４，８６，９２，９６，９４，９８…磁界の向き、 ８８Ａ，８８Ｂ，９０Ａ，９０Ｂ…Ｙコイルの辺、 １０２Ａ〜１０２Ｃ…溝、 １０４…凸部分、 １０８…柱状部材。

Claims (5)

1. 投光レンズへの光を通すための穴部が形成されたベース板に上記穴部を囲んで植設された上記投光レンズの光軸方向に延びる複数の軸部材の先端側に、永久磁石を有し光軸を取り巻く一対のヨークを上記光軸方向に所定間隙を隔て且つ磁気回路を形成するように連接し、
   レンズ保持枠の上記光軸方向に直交する方向の外周に固着された駆動コイルを上記間隙部に配置するように、上記ベース板に上記穴部を囲んで且つ上記軸部材よりも上記光軸側に植設された上記光軸方向に延びる複数の線バネ部材の先端側に上記レンズ保持枠を取り付けることで、上記複数の線バネ部材によって上記レンズ保持枠を揺動自在に弾性支持する、
   ことを特徴とするレンズ駆動装置。
2. 上記レンズ保持枠と上記複数の軸部材との間に、ダンパ部材を有することを特徴とする請求項１に記載のレンズ駆動装置。
3. 上記ヨークには上記レンズ保持枠の位置を検出する位置検出部材が取付けられていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ駆動装置。
4. 上記ヨークは、光軸方向から見て一字状またはＬ字状の部材を組み合わせた構造であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ駆動装置。
5. 上記ベース板の上記穴部を通して上記投光レンズに対向するレーザ光源を有し、上記投光レンズを二次元方向に走査することを特徴とする請求項１に記載のレンズ駆動装置。

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