JP4701396B2 - 超音波法によるコンクリート構造物のひび割れ深さ探査方法及びそのひび割れ深さ探査装置 - Google Patents
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Description
この発明は、超音波を利用してコンクリート構造物のひび割れ深さを探査する探査方法及びそのひび割れ深さを探査する探査装置に関し、特にその超音波の発振子と受振子の望ましい設置位置を定める仕方に係わるものであり、また、コンクリート構造物のひび割れ深さの探査方法及び探査装置において、使用する超音波の伝播速度を補正係数により補正し精度の高いひび割れ深さを探査する仕方に係わるものである。
超音波を利用してコンクリート構造物のひび割れ深さを探査する一般的な方法としては、代表的なものとして次の方法がある。
(1) Tc−To法
Tc−To法は、図6に示すように、まず(コンクリート構造物の)試験体でひび割れのない健全部表面に一振動子縦波の超音波発振子と受振子を間隔2aで配置し、基準となる超音波の伝播時間toを表面法により求める。次に、超音波の発振子と受振子を試験体でひび割れが(ひび割れからそれぞれ等距離に発振子と受振子を配置するように)中央になるように間隔2aで配置し、超音波の伝播時間tcを求め、式(1)からひび割れ深さを推定する方法である。なお、発振子又は受振子との距離というときは、詳しくは発振子の端子又は受振子の端子との距離を意味している。以下同じである。
Tc−To法は、図6に示すように、まず(コンクリート構造物の)試験体でひび割れのない健全部表面に一振動子縦波の超音波発振子と受振子を間隔2aで配置し、基準となる超音波の伝播時間toを表面法により求める。次に、超音波の発振子と受振子を試験体でひび割れが(ひび割れからそれぞれ等距離に発振子と受振子を配置するように)中央になるように間隔2aで配置し、超音波の伝播時間tcを求め、式(1)からひび割れ深さを推定する方法である。なお、発振子又は受振子との距離というときは、詳しくは発振子の端子又は受振子の端子との距離を意味している。以下同じである。
a:発・受振子からひび割れまでの距離(mm)、
to:健全部での超音波伝播時間(μs)、
tc:ひび割れを挟んで測定した超音波の伝播時間
(探傷部での超音波伝播時間)(μs)
(2) デルタ方式
デルタ方式は、図7に示すように、まず試験体でひび割れのない健全部表面に一振動子縦波の超音波発振子と受振子を間隔(T+R)で配置し、基準となる超音波の発・受振子間の伝播速度Voを表面法により求める。次に超音波の発振子と受振子を試験体でひび割れを挟んで不等距離T,Rに配置して超音波の伝播時間tcを測定し、式(2)からひび割れ深さを推定する方法である。
デルタ方式は、図7に示すように、まず試験体でひび割れのない健全部表面に一振動子縦波の超音波発振子と受振子を間隔(T+R)で配置し、基準となる超音波の発・受振子間の伝播速度Voを表面法により求める。次に超音波の発振子と受振子を試験体でひび割れを挟んで不等距離T,Rに配置して超音波の伝播時間tcを測定し、式(2)からひび割れ深さを推定する方法である。
T:発振子からひび割れまでの距離(mm)、
R:受振子からひび割れまでの距離(mm)、
Vo:健全部における発・受振子間の表面法による超音波の伝播速度
(健全部での超音波伝播速度)(km/s)、
tc:ひび割れを挟んで測定した超音波の伝播時間
(探傷部での超音波伝播時間)(μs)
(3) 近距離迂回波方式
近距離迂回波方式は、図8に示すように、超音波の発振子と受振子をひび割れを挟んで近接して配置し、発・受振子間の超音波の伝播時間tcを測定して、式(3)からひび割れ深さを推定する方法である。
近距離迂回波方式は、図8に示すように、超音波の発振子と受振子をひび割れを挟んで近接して配置し、発・受振子間の超音波の伝播時間tcを測定して、式(3)からひび割れ深さを推定する方法である。
d=V0・tc/2 ----(3)
d:ひび割れの深さ(mm)、
V0:測定物(探傷部)の音波の伝播速度(km/s)、
tc:探傷部での超音波伝播時間(μs)
d:ひび割れの深さ(mm)、
V0:測定物(探傷部)の音波の伝播速度(km/s)、
tc:探傷部での超音波伝播時間(μs)
なお、超音波を利用してコンクリート構造物のひび割れ深さを計測する技術文献としては、特許文献1がある。
コンクリート構造物に発生したひび割れの深さを超音波法で探査する方法では、超音波の発振子と受振子の設置位置により探査精度が著しく異なることが分かっている。しかし、発・受振子(発・受振子端子)設置位置を一意的に定める方法が無いために、使用者は個別の経験に基づいて発・受振子設置位置を決めており、探査精度が落ちる原因にもなっていた。
この発明は、上記のような問題点を解消するためになされたもので、探査精度が向上する超音波発・受振子の望ましい設置位置を定め得る超音波法によるコンクリート構造物の
ひび割れ深さ探査方法及びそのひび割れ深さ探査装置を提供しようとするものである。
また、ひび割れ深さの探査方法及び探査装置において、超音波発・受振子の望ましい設置位置を定め、使用する超音波の伝播速度を補正係数により補正し、精度の高いひび割れ深さを探査しようとするものである。
この発明は、上記のような問題点を解消するためになされたもので、探査精度が向上する超音波発・受振子の望ましい設置位置を定め得る超音波法によるコンクリート構造物の
ひび割れ深さ探査方法及びそのひび割れ深さ探査装置を提供しようとするものである。
また、ひび割れ深さの探査方法及び探査装置において、超音波発・受振子の望ましい設置位置を定め、使用する超音波の伝播速度を補正係数により補正し、精度の高いひび割れ深さを探査しようとするものである。
この発明に係わる超音波法によるコンクリート構造物のひび割れ深さ探査方法は、超音波の発振子と受振子を、コンクリート構造物のひび割れを挟んで直線上に、発振子からひび割れまでの距離Tn、受振子からひび割れまでの距離Rnで、コンクリート構造物の表面部に設置して、発振子と受振子間のコンクリート構造物における超音波の伝播時間を測定し、コンクリート構造物のひび割れ深さを推定する超音波法によるコンクリート構造物のひび割れ深さ探査方法において、探傷部について、TnとRnのいずれかがコンクリート部材の厚さより小さい範囲で、第1組(T1,R1),第2組(T2,R2),第3組(T3,R3),---と互いに距離を代えて複数回設置して、各組毎の探傷部での超音波伝播時間tc1,tc2,tc3,---を測定する工程、健全部について、発振子と受振子をコンクリート構造物の表面部に、発振子と受振子間の距離Tn+Rnで、第1組(T1+R1),第2組(T2+R2),3組(T3+R3),---と互いに距離を代えて複数回設置して、各組毎の健全部での超音波伝播時間to1,to2,to3,---を測定する工程、次式に第1組(T1,R1,tc1,to1),第2組(T2,R2,tc2,to2),第3組(T3,R3,tc3,to3),---をそれぞれ代入して、A1,A2,A3,---を求める工程、
及び、A1,A2,A3,---の内で最小値となる組(Tn,Rn,tcn,ton)の値(発振子からひび割れまでの距離T,受振子からひび割れまでの距離R,探傷部での超音波伝播時間tc,健全部での超音波伝播時間to)を用いて、ひび割れ深さを推定する工程を施すものである。
また、この発明に係わる超音波法によるコンクリート構造物のひび割れ深さ探査方法は、A1,A2,A3,---の内で最小値となる組(Tn,Rn,tcn,ton)の値(発振子からひび割れまでの距離T,受振子からひび割れまでの距離R,探傷部での超音波伝播時間tc,健全部での超音波伝播時間to)を用いて、次式でひび割れ深さdを推定する工程
を施すものである。
また、この発明に係わる超音波法によるコンクリート構造物のひび割れ深さ探査装置は、超音波の発振子と受振子を、コンクリート構造物のひび割れを挟んで直線上に、発振子からひび割れまでの距離Tn、受振子からひび割れまでの距離Rnで、コンクリート構造物の表面部に設置したものに対して、発振子と受振子間のコンクリート構造物における超音波の伝播時間を測定し、コンクリート構造物のひび割れ深さを推定する超音波法によるコンクリート構造物のひび割れ深さ探査装置において、探傷部について、TnとRnのいずれかがコンクリート部材の厚さより小さい範囲で、第1組(T1,R1),第2組(T2,R2),第3組(T3,R3),---と互いに距離を代えて複数回設置したものに対して、各組毎の探傷部での超音波伝播時間tc1,tc2,tc3,---を測定する手段、健全部について、発振子と受振子をコンクリート構造物の表面部に、発振子と受振子間の距離Tn+Rnで、第1組(T1+R1),第2組(T2+R2),第3組(T3+R3),---と互いに距離を代えて複数回設置したものに対して、各組毎の健全部での超音波伝播時間to1,to2,to3,---を測定する手段、次式に第1組(T1,R1,tc1,to1),第2組(T2,R2,tc2,to2),第3組(T3,R3,tc3,to3),---をそれぞれ代入して、A1,A2,A3,---を求める手段、
及び、A1,A2,A3,---の内で最小値となる組(Tn,Rn,tcn,ton)の値(発振子からひび割れまでの距離T,受振子からひび割れまでの距離R,探傷部での超音波伝播時間tc,健全部での超音波伝播時間to)を用いて、ひび割れ深さを推定する手段を備えたものである。
この発明の超音波法によるコンクリート構造物のひび割れ深さ探査方法及びそのひび割れ深さ探査装置によれば、探査精度が向上する超音波発・受振子の望ましい設置位置を定め得るので、ひび割れ深さの探査精度が向上する。
また、超音波発・受振子の望ましい設置位置を定め、使用する超音波の伝播速度を補正係数により補正するようにしたので、ひび割れ深さを精度良く探査できる。
また、超音波発・受振子の望ましい設置位置を定め、使用する超音波の伝播速度を補正係数により補正するようにしたので、ひび割れ深さを精度良く探査できる。
Tc−To法、デルタ方式、近距離迂回波方式の間の特異な点は、発・受振子の設置方法である。デルタ方式は、発・受振子をひび割れを挟んで不等距離に設置してもひび割れ深さを推定することができ、等距離で発・受振子を設置するTc−To法と近距離迂回波方式を原理的に包括することができる。そこで、デルタ方式を対象に超音波発・受振子の最適設置位置を定める方法を含めた超音波法によるコンクリート構造物のひび割れ深さ探査方法の検討を行う。
次にデルタ方式によるひび割れ深さ推定精度について述べる。
デルタ方式によるひび割れ深さの推定精度を実験的に検証するために、人工のひび割れを有する4種類のコンクリート供試体を作製した。各供試体におけるひび割れ深さは、それぞれ100mm、180mm、200mm、350mmである。
デルタ方式によるひび割れ深さの推定精度を実験的に検証するために、人工のひび割れを有する4種類のコンクリート供試体を作製した。各供試体におけるひび割れ深さは、それぞれ100mm、180mm、200mm、350mmである。
図1はデルタ方式によるひび割れ深さの推定結果を示す図である。図1は横軸にひび割れを挟んだ発・受振子間距離を表し、縦軸に推定したひび割れ深さを表す。太い横線は供試体のひび割れの真値を示し、図1(a),(b),(c),(d)はひび割れ深さの真値が100mm,180mm,200mm,350mmの供試体をそれぞれ示す。図1に示すように、デルタ方式によるひび割れ深さの推定結果は、発・受振子の設置位置により大きく異なる。このことからも分かるように、ひび割れ深さの推定精度を向上させるためには、発・受振子の最適設置位置を明らかにしておかなければならない。
また、図2に示すように、健全部と探傷部の超音波の伝播速度は異なる。図2は各ひび割れ深さ(100mm、180mm、200mm、350mm)における健全部と探傷部の超音波の伝播速度を示す図である。V0は健全部での伝播速度(km/s)、Vcは探傷部での伝播速度(km/s)である。V0とVcは異なっている。V0を横軸に、Vcを縦軸にして実測値をプロットすると、図2の下図となる。Vc/V0=kを超音波の伝播速度の補正係数とすると、実測ではk=0.605〜0.860となるが、コンクリートの配合条件等を踏まえると増減するので、k=0.6〜0.9を採用するのが望ましい。
発・受振子の設置位置T,Rとひび割れ深さdの距離関係を、式(4)から求める回析角度で表し、回析角度とひび割れ深さの推定精度の関係を検討する。
図7を参照して、
θ=arctan(T/d)+arctan(R/d) -----(4)
T:発振子からひび割れまでの距離(mm)、
R:受振子からひび割れまでの距離(mm)、
d:ひび割れの深さ(mm)、
θ:超音波の回析角度(°)で、発振子とひび割れ先端とを結ぶ直線と、
受振子とひび割れ先端とを結ぶ直線とのなす角度を表す。
図7を参照して、
θ=arctan(T/d)+arctan(R/d) -----(4)
T:発振子からひび割れまでの距離(mm)、
R:受振子からひび割れまでの距離(mm)、
d:ひび割れの深さ(mm)、
θ:超音波の回析角度(°)で、発振子とひび割れ先端とを結ぶ直線と、
受振子とひび割れ先端とを結ぶ直線とのなす角度を表す。
図3は、超音波の回析角度θとひび割れ深さdの推定精度の関係を示す図である。図3には、横軸に回析角度θ(°)、縦軸に図2に示したVcとVoの比(Vc/Vo)を用いてVoを補正(Vc=Vo×Vc/Vo)し、補正した伝播速度を用いて推定したひび割れ深さと真値の比を示している。図3からは、各ひび割れ深さ(100mm、180mm、200mm、350mm)において、回析角度90°が最もひび割れ深さの推定値と真値の比が1に近いことが分かる。つまり、超音波法でひび割れ深さの推定を行う場合は、超音波がひび割れを直角回析する位置に発・受振子を設置すべきであることがわかる。
説明を補足する。これまでの研究では、健全部での超音波の伝播速度Voと探傷部での超音波の伝播速度Vcは同じになることを前提にひび割れ深さ推定式(2)が構築されていたが、今回の研究によりコンクリートの場合は両者が一致しないことが分かった。しかし、ひび割れ深さ推定式(2)では、真の超音波の伝播速度が必要になるので、VcとVoの比を補正係数k=(Vc/Vo)で表し、Voを補正係数kで補正することで、ひび割れ深さ推定式(2)に代入する伝播距離を得るようにした。従って、結論は、次のようになる。
Vc(補正後における超音波の伝播速度、ひび割れ深さ推定式に代入する健全部での超音波の伝播速度)=k(補正係数)×Vo(測定される健全部での超音波の伝播速度)
このように健全部での超音波の伝播速度Voを補正することで、デルタ方式のひび割れ深さ推定式(2)がそのまま使用することができる。
Vc(補正後における超音波の伝播速度、ひび割れ深さ推定式に代入する健全部での超音波の伝播速度)=k(補正係数)×Vo(測定される健全部での超音波の伝播速度)
このように健全部での超音波の伝播速度Voを補正することで、デルタ方式のひび割れ深さ推定式(2)がそのまま使用することができる。
実施の形態1.
超音波発・受振子の最適設置位置
発・受振子の最適設置位置を決定する方法について検討する。
超音波がひび割れを直角回析する位置に発・受振子を設置するということは、発・受振子の設置位置とひび割れ深さの間にピタゴラスの定理が成立することになる。図7を参照する。
超音波発・受振子の最適設置位置
発・受振子の最適設置位置を決定する方法について検討する。
超音波がひび割れを直角回析する位置に発・受振子を設置するということは、発・受振子の設置位置とひび割れ深さの間にピタゴラスの定理が成立することになる。図7を参照する。
式(11)は、超音波の回析角度が90°になるための発・受振子の設置位置と健全部及び探傷部での伝播時間の関係式である。したがって、デルタ方式における発・受振子の最適設置位置を決定する条件式は、式(12)で表されることになる。
図4は超音波法によるコンクリート構造物のひび割れ深さ探査を示すフロー図である。超音波発・受振子の最適設置位置は、次のようにして決定する。TnとRnを任意に変えて発振子と受振子を設置し、各位置における探傷部での超音波伝播時間tcnを測定する。発振子と受振子間の距離をTn+Rnに設置し、各位置における健全部での超音波伝播時間tcnを測定する。その測定結果を条件式(12)に代入し、条件式(12)が最小値となる位置のTとRを探索する。
次に、図4のフロー図を用いて、具体的に、デルタ方式について、コンクリート構造物のひび割れ深さを推定する探査方法を説明する。
第1工程:
試験体であるコンクリート構造物のひび割れを有する探傷部に対して、
超音波の発振子と受振子を、コンクリート構造物のひび割れを挟んで直線上に、発振子からひび割れまでの距離Tn、受振子からひび割れまでの距離Rnで、コンクリート構造物の表面部に設置し、発振子と受振子間のコンクリート構造物における超音波の伝播時間を測定する。即ち、探傷部について、TnとRnのいずれかがコンクリート部材の厚さより小さい範囲で、第1組(T1,R1),第2組(T2,R2),第3組(T3,R3),---と互いに距離を代えて複数回設置して、各組毎の探傷部での超音波伝播時間tc1,tc2,tc3,---を測定する。なお、コンクリート部材の厚さが不明のときは、予想値としてもよい。
第1工程:
試験体であるコンクリート構造物のひび割れを有する探傷部に対して、
超音波の発振子と受振子を、コンクリート構造物のひび割れを挟んで直線上に、発振子からひび割れまでの距離Tn、受振子からひび割れまでの距離Rnで、コンクリート構造物の表面部に設置し、発振子と受振子間のコンクリート構造物における超音波の伝播時間を測定する。即ち、探傷部について、TnとRnのいずれかがコンクリート部材の厚さより小さい範囲で、第1組(T1,R1),第2組(T2,R2),第3組(T3,R3),---と互いに距離を代えて複数回設置して、各組毎の探傷部での超音波伝播時間tc1,tc2,tc3,---を測定する。なお、コンクリート部材の厚さが不明のときは、予想値としてもよい。
第2工程:
同じ試験体であるコンクリート構造物でひび割れのない健全部に対して、
発振子と受振子をコンクリート構造物の表面部に、発振子と受振子間の距離Tn+Rnで、第1組(T1+R1),第2組(T2+R2),3組(T3+R3),---と互いに距離を代えて複数回設置して、各組毎の健全部での超音波伝播時間to1,to2,to3,---を測定する。このとき、探傷部の各組と健全部の各組はそれぞれ互いに、発振子と受振子間の距離Tn+Rnは同じであり、探傷部の各組と健全部の各組はそれぞれ互いに、発振子と受振子間の距離が同じになる位置に、発振子と受振子が設置される。
同じ試験体であるコンクリート構造物でひび割れのない健全部に対して、
発振子と受振子をコンクリート構造物の表面部に、発振子と受振子間の距離Tn+Rnで、第1組(T1+R1),第2組(T2+R2),3組(T3+R3),---と互いに距離を代えて複数回設置して、各組毎の健全部での超音波伝播時間to1,to2,to3,---を測定する。このとき、探傷部の各組と健全部の各組はそれぞれ互いに、発振子と受振子間の距離Tn+Rnは同じであり、探傷部の各組と健全部の各組はそれぞれ互いに、発振子と受振子間の距離が同じになる位置に、発振子と受振子が設置される。
第3工程:
式(15)に第1組(T1,R1,tc1,to1),第2組(T2,R2,tc2,to2),
第3組(T3,R3,tc3,to3),---をそれぞれ代入して、A1,A2,A3,---を求める。
式(15)に第1組(T1,R1,tc1,to1),第2組(T2,R2,tc2,to2),
第3組(T3,R3,tc3,to3),---をそれぞれ代入して、A1,A2,A3,---を求める。
第4工程:
A1,A2,A3,---の内で最小値となる組(Tn,Rn,tcn,ton)の値(発振子からひび割れまでの距離T,受振子からひび割れまでの距離R,探傷部での超音波伝播時間tc,健全部での超音波伝播時間to)を用いる。これにより、発振子と受振子の最適設置位置T,Rが決定される。
A1,A2,A3,---の内で最小値となる組(Tn,Rn,tcn,ton)の値(発振子からひび割れまでの距離T,受振子からひび割れまでの距離R,探傷部での超音波伝播時間tc,健全部での超音波伝播時間to)を用いる。これにより、発振子と受振子の最適設置位置T,Rが決定される。
第5工程:
A1,A2,A3,---の内で最小値となる組(Tn,Rn,tcn,ton)の値(発振子からひび割れまでの距離T,受振子からひび割れまでの距離R,探傷部での超音波伝播時間tc,健全部での超音波伝播時間to)を用いて、式(16)(17)(18)でひび割れ深さdを推定する。
A1,A2,A3,---の内で最小値となる組(Tn,Rn,tcn,ton)の値(発振子からひび割れまでの距離T,受振子からひび割れまでの距離R,探傷部での超音波伝播時間tc,健全部での超音波伝播時間to)を用いて、式(16)(17)(18)でひび割れ深さdを推定する。
なお、A1,A2,A3,---の内で最小値となる組(Tn,Rn,tcn,ton)の値(発振子からひび割れまでの距離T,受振子からひび割れまでの距離R,探傷部での超音波伝播時間tc,健全部での超音波伝播時間to)を用いることにより、(19)式によりkを選定することができる。
図5は図4のフロー図に従って、実際的にひび割れ深さを推定したときの各数値を示す図である。試験体となるコンクリート構造物は、ひび割れの真値180mm、厚さ380mm×横900mm×縦100mm、補正係数k=0.85を使用した。
探傷部に対して、発振子からひび割れまでの距離Tn、受振子からひび割れまでの距離Rnで、探傷部での超音波伝播時間tcnを各組についてそれぞれ測定した。健全部に対して、発振子と受振子間の距離Tn+Rnで、健全部での超音波伝播時間tonを各組についてそれぞれ測定した。
測定回数は25回であり、つまり、25組について測定し、それぞれについて、式(15)のAnを求めたところ、Anが最小となったのは、第9回目つまり第9組についてであったので、そのときの値(発振子からひび割れまでの距離T=150mm,受振子からひび割れまでの距離R=250mm,探傷部での超音波伝播時間tc=149.1μs,健全部での超音波伝播時間to=90.2μs)を用いる。
探傷部に対して、発振子からひび割れまでの距離Tn、受振子からひび割れまでの距離Rnで、探傷部での超音波伝播時間tcnを各組についてそれぞれ測定した。健全部に対して、発振子と受振子間の距離Tn+Rnで、健全部での超音波伝播時間tonを各組についてそれぞれ測定した。
測定回数は25回であり、つまり、25組について測定し、それぞれについて、式(15)のAnを求めたところ、Anが最小となったのは、第9回目つまり第9組についてであったので、そのときの値(発振子からひび割れまでの距離T=150mm,受振子からひび割れまでの距離R=250mm,探傷部での超音波伝播時間tc=149.1μs,健全部での超音波伝播時間to=90.2μs)を用いる。
そして、式(16)(17)により、健全部での超音波伝播速度V0=4.435(km/s)を求め、k=0.85を用いて、補正した伝播速度Vc=3.769(km/s)を求める。その後、式(18)により、ひび割れ深さの推定値d=194mmを得た。真値180mmに対して近接した値を得ることができた。なお、通常のデルタ法によるひび割れ深さ推定値はd=260mmであった。
このように、上述した超音波法によるコンクリート構造物のひび割れ深さ探査方法によれば、探査精度が向上する超音波発・受振子の最適設置位置を定め得るので、ひび割れ深さの探査精度が向上する。また、超音波発・受振子の最適設置位置を定め、使用する超音波の伝播速度を補正係数により補正するようにしたので、ひび割れ深さを精度良く探査できる。
上述では、デルタ方式について説明したが、Tc―To法の場合も、作業方法は、デルタ方式と同じである。違いは、発振子からひび割れまでの距離Tnと、受振子からひび割れまでの距離Rnとが異なるのがデルタ方式(Tn≠Rn)で、同じになるのが、Tc―To法(Tn=Rn)という点である。そのため、両者の主な違いは、発振子と受振子の設置位置である。
図4を参照して、Tc―To法について、コンクリート構造物のひび割れ深さを推定する探査方法を説明する。なお、デルタ方式で説明した部分は一部省略している。
第1工程:
試験体であるコンクリート構造物のひび割れを有する探傷部に対して、
超音波の発振子と受振子を、コンクリート構造物のひび割れを挟んで直線上に、発振子からひび割れまでの距離Tnと受振子からひび割れまでの距離Rnが実質的に等距離で、コンクリート構造物の表面部に設置し、発振子と受振子間のコンクリート構造物における超音波の伝播時間を測定する。
探傷部について、Tn=Rnがコンクリート部材の厚さより小さい範囲で、第1組(T1,R1),第2組(T2,R2),第3組(T3,R3),---と互いに距離を代えて複数回設置して、各組毎の探傷部での超音波伝播時間tc1,tc2,tc3,---を測定する。
第1工程:
試験体であるコンクリート構造物のひび割れを有する探傷部に対して、
超音波の発振子と受振子を、コンクリート構造物のひび割れを挟んで直線上に、発振子からひび割れまでの距離Tnと受振子からひび割れまでの距離Rnが実質的に等距離で、コンクリート構造物の表面部に設置し、発振子と受振子間のコンクリート構造物における超音波の伝播時間を測定する。
探傷部について、Tn=Rnがコンクリート部材の厚さより小さい範囲で、第1組(T1,R1),第2組(T2,R2),第3組(T3,R3),---と互いに距離を代えて複数回設置して、各組毎の探傷部での超音波伝播時間tc1,tc2,tc3,---を測定する。
第2工程:
同じ試験体であるコンクリート構造物でひび割れのない健全部に対して、
発振子と受振子をコンクリート構造物の表面部に、発振子と受振子間の距離Tn+Rnで、第1組(T1+R1),第2組(T2+R2),第3組(T3+R3),---と互いに距離を代えて複数回設置して、各組毎の健全部での超音波伝播時間to1,to2,to3,---を測定する。
同じ試験体であるコンクリート構造物でひび割れのない健全部に対して、
発振子と受振子をコンクリート構造物の表面部に、発振子と受振子間の距離Tn+Rnで、第1組(T1+R1),第2組(T2+R2),第3組(T3+R3),---と互いに距離を代えて複数回設置して、各組毎の健全部での超音波伝播時間to1,to2,to3,---を測定する。
第3工程:
式(20)に第1組(T1,R1,tc1,to1),第2組(T2,R2,tc2,to2),
第3組(T3,R3,tc3,to3),---をそれぞれ代入して、A1,A2,A3,---を求める。
式(20)に第1組(T1,R1,tc1,to1),第2組(T2,R2,tc2,to2),
第3組(T3,R3,tc3,to3),---をそれぞれ代入して、A1,A2,A3,---を求める。
第4工程:
A1,A2,A3,---の内で最小値となる組(Tn,Rn,tcn,ton)の値(発振子からひび割れまでの距離T又は受振子からひび割れまでの距離R,探傷部での超音波伝播時間tc,健全部での超音波伝播時間to)を用いる。これにより、発振子と受振子の最適設置位置T,Rが決定される。
A1,A2,A3,---の内で最小値となる組(Tn,Rn,tcn,ton)の値(発振子からひび割れまでの距離T又は受振子からひび割れまでの距離R,探傷部での超音波伝播時間tc,健全部での超音波伝播時間to)を用いる。これにより、発振子と受振子の最適設置位置T,Rが決定される。
第5工程:
A1,A2,A3,---の内で最小値となる組(Tn,Rn,tcn,ton)の値(発振子からひび割れまでの距離T又は受振子からひび割れまでの距離R,探傷部での超音波伝播時間tc,健全部での超音波伝播時間to)を用いて、式(21)でひび割れ深さdを推定する。
A1,A2,A3,---の内で最小値となる組(Tn,Rn,tcn,ton)の値(発振子からひび割れまでの距離T又は受振子からひび割れまでの距離R,探傷部での超音波伝播時間tc,健全部での超音波伝播時間to)を用いて、式(21)でひび割れ深さdを推定する。
このようにして、Tc―To法の場合も、探査精度が向上する超音波発・受振子の最適設置位置を定め得るので、ひび割れ深さの探査精度が向上する。
この発明に係わる超音波法によるコンクリート構造物のひび割れ深さ探査装置は、
探傷部について、TnとRnのいずれかがコンクリート部材の厚さより小さい範囲で、第1組(T1,R1),第2組(T2,R2),第3組(T3,R3),---と互いに距離を代えて複数回設置したものに対して、各組毎の探傷部での超音波伝播時間tc1,tc2,tc3,---を測定する手段(第1測定器)、
健全部について、発振子と受振子をコンクリート構造物の表面部に、発振子と受振子間の距離Tn+Rnで、第1組(T1+R1),第2組(T2+R2),第3組(T3+R3),---と互いに距離を代えて複数回設置したものに対して、各組毎の健全部での超音波伝播時間to1,to2,to3,---を測定する手段(第2測定器、なお、第2測定器は第1測定器で実施できる。)、
探傷部について、TnとRnのいずれかがコンクリート部材の厚さより小さい範囲で、第1組(T1,R1),第2組(T2,R2),第3組(T3,R3),---と互いに距離を代えて複数回設置したものに対して、各組毎の探傷部での超音波伝播時間tc1,tc2,tc3,---を測定する手段(第1測定器)、
健全部について、発振子と受振子をコンクリート構造物の表面部に、発振子と受振子間の距離Tn+Rnで、第1組(T1+R1),第2組(T2+R2),第3組(T3+R3),---と互いに距離を代えて複数回設置したものに対して、各組毎の健全部での超音波伝播時間to1,to2,to3,---を測定する手段(第2測定器、なお、第2測定器は第1測定器で実施できる。)、
Claims (10)
- 超音波の発振子と受振子を、コンクリート構造物のひび割れを挟んで直線上に、発振子からひび割れまでの距離Tn、受振子からひび割れまでの距離Rnで、コンクリート構造物の表面部に設置して、発振子と受振子間のコンクリート構造物における超音波の伝播時間を測定し、コンクリート構造物のひび割れ深さを推定する超音波法によるコンクリート構造物のひび割れ深さ探査方法において、
探傷部について、TnとRnのいずれかがコンクリート部材の厚さより小さい範囲で、第1組(T1,R1),第2組(T2,R2),第3組(T3,R3),---と互いに距離を代えて複数回設置して、各組毎の探傷部での超音波伝播時間tc1,tc2,tc3,---を測定する工程、
健全部について、発振子と受振子をコンクリート構造物の表面部に、発振子と受振子間の距離Tn+Rnで、第1組(T1+R1),第2組(T2+R2),3組(T3+R3),---と互いに距離を代えて複数回設置して、各組毎の健全部での超音波伝播時間to1,to2,to3,---を測定する工程、
次式に第1組(T1,R1,tc1,to1),第2組(T2,R2,tc2,to2),
第3組(T3,R3,tc3,to3),---をそれぞれ代入して、A1,A2,A3,---を求める工程、
A1,A2,A3,---の内で最小値となる組(Tn,Rn,tcn,ton)の値(発振子からひび割れまでの距離T,受振子からひび割れまでの距離R,探傷部での超音波伝播時間tc,健全部での超音波伝播時間to)を用いて、ひび割れ深さを推定する工程
を施す超音波法によるコンクリート構造物のひび割れ深さ探査方法。 - 補正係数kは、k=0.6〜0.9である請求項1又は請求項2記載の超音波法によるコンクリート構造物のひび割れ深さ探査方法。
- 発振子からひび割れまでの距離Tnと受振子からひび割れまでの距離Rnは、実質的に
Tn=Rn
となるように、発振子と受振子を設置する請求項1〜請求項4のいずれか1項に記載の超音波法によるコンクリート構造物のひび割れ深さ探査方法。 - 超音波の発振子と受振子を、コンクリート構造物のひび割れを挟んで直線上に、発振子からひび割れまでの距離Tnと受振子からひび割れまでの距離Rnが実質的に等距離で、コンクリート構造物の表面部に設置して、発振子と受振子間のコンクリート構造物における超音波の伝播時間を測定し、コンクリート構造物のひび割れ深さを推定する超音波法によるコンクリート構造物のひび割れ深さ探査方法において、
探傷部について、Tn=Rnがコンクリート部材の厚さより小さい範囲で、第1組(T1,R1),第2組(T2,R2),第3組(T3,R3),---と互いに距離を代えて複数回設置して、各組毎の探傷部での超音波伝播時間tc1,tc2,tc3,---を測定する工程、
健全部について、発振子と受振子をコンクリート構造物の表面部に、発振子と受振子間の距離Tn+Rnで、第1組(T1+R1),第2組(T2+R2),第3組(T3+R3),---と互いに距離を代えて複数回設置して、各組毎の健全部での超音波伝播時間to1,to2,to3,---を測定する工程、
次式に第1組(T1,R1,tc1,to1),第2組(T2,R2,tc2,to2),
第3組(T3,R3,tc3,to3),---をそれぞれ代入して、A1,A2,A3,---を求める工程、
A1,A2,A3,---の内で最小値となる組(Tn,Rn,tcn,ton)の値(発振子からひび割れまでの距離T又は受振子からひび割れまでの距離R,探傷部での超音波伝播時間tc,健全部での超音波伝播時間to)を用いて、ひび割れ深さを推定する工程
を施す超音波法によるコンクリート構造物のひび割れ深さ探査方法。 - 超音波の発振子と受振子を、コンクリート構造物のひび割れを挟んで直線上に、発振子からひび割れまでの距離Tn、受振子からひび割れまでの距離Rnで、コンクリート構造物の表面部に設置したものに対して、発振子と受振子間のコンクリート構造物における超音波の伝播時間を測定し、コンクリート構造物のひび割れ深さを推定する超音波法によるコンクリート構造物のひび割れ深さ探査装置において、
探傷部について、TnとRnのいずれかがコンクリート部材の厚さより小さい範囲で、第1組(T1,R1),第2組(T2,R2),第3組(T3,R3),---と互いに距離を代えて複数回設置したものに対して、各組毎の探傷部での超音波伝播時間tc1,tc2,tc3,---を測定する手段、
健全部について、発振子と受振子をコンクリート構造物の表面部に、発振子と受振子間の距離Tn+Rnで、第1組(T1+R1),第2組(T2+R2),第3組(T3+R3),---と互いに距離を代えて複数回設置したものに対して、各組毎の健全部での超音波伝播時間to1,to2,to3,---を測定する手段、
次式に第1組(T1,R1,tc1,to1),第2組(T2,R2,tc2,to2),
第3組(T3,R3,tc3,to3),---をそれぞれ代入して、A1,A2,A3,---を求める手段、
A1,A2,A3,---の内で最小値となる組(Tn,Rn,tcn,ton)の値(発振子からひび割れまでの距離T,受振子からひび割れまでの距離R,探傷部での超音波伝播時間tc,健全部での超音波伝播時間to)を用いて、ひび割れ深さを推定する手段
を備えた超音波法によるコンクリート構造物のひび割れ深さ探査装置。 - 補正係数kは、k=0.6〜0.9である請求項8又は請求項9記載の超音波法によるコンクリート構造物のひび割れ深さ探査装置。
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