JP4700394B2 - 流体動圧軸受、該流体動圧軸受を備えたスピンドルモータ並びに記録ディスク駆動装置 - Google Patents

Description

本願の発明は、流体動圧軸受、該流体動圧軸受を備えたスピンドルモータ並びに記録ディスク駆動装置に関し、特にスピンドルモータの回転軸の支承に使用される流体動圧軸受において、軸受部に封入された潤滑油が、スピンドルモータの作動・不作動中に、どのような衝撃や振動等外力の作用を受けても、軸受部より飛散流出することのないように工夫された流体動圧軸受、該流体動圧軸受を備えたスピンドルモータ並びに記録ディスク駆動装置に関する。

近年、コンピュータに使用される磁気ディスクや光ディスク等のデータ記憶装置においては、小型化、薄型化、軽量化に加えて、記憶容量の高密度化への要求が強く、このため、ディスクの回転駆動に使用されるスピンドルモータにあっては、回転数の高速化や回転精度の高度化のための技術が強く要請されている。

これらの要請に対応するために、磁気ディスクや光ディスク等のデータ記憶装置の駆動部の回転軸を支承する軸受としては、従来方式のボールベアリングから、潤滑油や空気を媒体として流体動圧を発生させて回転軸を支承する流体動圧軸受を採用する傾向が強まっている。

このような流体動圧軸受は、既に広く知られており、また、このような流体動圧軸受をスピンドルモータの軸受として適用した構成も、知られている（例えば、特許第２９３７８３３号公報等参照）。従来知られている流体動圧軸受の一例を、図１２〜図１５に示す。

この従来の流体動圧軸受０６は、これらの図に示されるように、回転軸０１１が、軸受部材をなすスリーブ０７内で回転可能に支承されている。そして、回転軸０１１とスリーブ０７との間の隙間０２１、回転軸０１１の一端部に固着されたスラストプレート０１９と、スリーブ０７の一端部にスラストプレート０１９を受け入れるために形成された段部との間の隙間０２２、スラストプレート０１９及び回転軸０１１とカウンタプレート０１８との間の隙間０２３には、潤滑油０１２がそれぞれ封入されている。

また、スリーブ０７の内周面には、ラジアル流体動圧発生用溝０２４が形成されており、カウンタプレート０１８のスラストプレート０１９との対向面には、スラスト流体動圧発生用溝０２６が形成されており、スリーブ０７の段部のスラストプレート０１９とのスラスト方向対向面には、スラスト流体動圧発生用溝０２５が形成されている。

そこで、今、回転軸０１１が回転すると、ラジアル流体動圧発生用溝０２４及びスラスト流体動圧発生用溝０２５、０２６によって生じたラジアル方向及びスラスト方向の流体動圧により、回転軸０１１は、スリーブ０７及びカウンタプレート０１８により囲まれて形成された軸受空間内で、潤滑油膜を介して浮遊した状態で回転することができる。

ここで、隙間０２１〜０２３を連ねて形成された袋状の連通隙間内に封入された潤滑油０１２は、温度変化による潤滑油自体の膨張収縮、温度変化による軸受構成部材の膨張収縮に起因する容量変化、モータ回転の始動・停止時のポンプ作用、モータ回転時の遠心力や発生動圧の作用等の諸原因により、連通隙間内を移動するように作用する力を受け、潤滑油０１２が軸受部及びスリーブ０７の開口部から流出することが懸念される。

回転軸０１１が回転すると、イン・ポンピング作用（潤滑油を軸受内部に引き入れる作用）により、潤滑油０１２のスリーブ０７開口部からの流出は殆ど起こらないが、回転軸０１１が静止している状態で、衝撃（ショック）や振動等の外力が印加されると、潤滑油０１２のスリーブ０７開口部からの流出が起こり易くなり、このことが、現在、大きな問題となっている。

これらの問題は、特に小型コンピュータにおいて、その携帯使用時における持ち運び等により、振動や落下等のショックを受ける機会が多くなり、しかも、搭載されるスピンドルモータが小型・薄型・軽量化構造になって行くにしたがって、衝撃や振動の影響を一層受け易くなり、如何に耐衝撃性、耐振動性のある潤滑油流出防止構造を形成するかが、緊急の解決課題となっている。

この点に関し、従来の流体動圧軸受の潤滑油の漏れに対するシール構造は、図１２〜図１５に示されるように、テーパシール構造と呼ばれるもので、軸受隙間の開口部（スリーブ０７の開口部）に、スリーブ０７の内面に所定の傾斜角αで拡開するテーパ面０３５を設けて、隙間がその開口端に向けて広がって行くようにされた隙間拡開変化部（潤滑油溜まり用隙間）０２９を形成し、ここに流出しようとする潤滑油を受け入れて、その表面張力を利用して積極的に液面を形成しつつ、これを溜めるようにしている。さらに、図１４に示されるように、このテーパ面０３５の内側であって、スリーブ０７の内面に、潤滑油止め用周溝０３６を設ける構成も知られている。

例えば、前掲の特許第２９３７８３３号の発明では、スリーブのラジアル軸受部よりも軸方向外側の内面にオイル溜まり用の周溝（図１４の潤滑油止め用周溝０３６に相当）を設け、この周溝よりも軸方向外側に、スリーブの開口部に向かって隙間が広がるようにされた隙間変化部（図１４の隙間拡開変化部０２９を画成するスリーブ０７の壁面構造に相当）を設けている。そして、この隙間変化部の、軸から遠ざかるように半径方向外側に広がっている角度を隙間傾斜角αとしたとき、αを０°以上としている。ここで、隙間傾斜角αを０°以上とは、隙間変化部の一部領域において、回転軸と平行な領域があってもよいことを示すとされている。

このように、図１２〜図１５で示される従来の流体動圧軸受０６では、回転軸０１１とスリーブ０７との間の隙間が当該隙間の開口部（スリーブ０７の開口部）に向かって広がる隙間拡開変化部０２９を設ける構造となっているが、この構造の場合、潤滑油流出防止のためのオイル溜まりとしての隙間拡開変化部０２９の縦断面が三角形状をなしているために、その容積を増やそうとすると、隙間傾斜角αを大きくするか、あるいは、軸方向底辺を長く（深さを深く）するか、いずれかの方法に限られることになる。

ところで、スピンドルモータの小型化、薄型化、軽量化を行なう場合には、そこで使用される流体動圧軸受自体の軸方向長さも短くなるために、潤滑油流出防止のためのオイル溜まりとしての隙間拡開変化部０２９の軸方向深さは、必要な動圧発生部の軸方向長さに支障を来さない範囲に止めなければならないという制約を受ける。また、隙間傾斜角αは、スピンドルモータ軸受部の構造に係わる制約を受ける。このために、流体動圧軸受を小型、薄型に設計し、しかも、衝撃や振動に対しても潤滑油が漏れない、すなわち、耐衝撃性や耐振動性に優れる、潤滑油流出防止構造の隙間拡開変化部０２９の構造に配慮しようとすれば、これら２つの制約要因が、その前に立ちはだかることとなる。

さらに、従来の流体動圧軸受０６の潤滑油流出防止構造においては、隙間拡開変化部０２９は、その開口部（スリーブ０７の開口部）で最大に拡開するように設計されており、その開口部よりも奥側に、潤滑油の流出方向に面して、その飛散流出を阻止するように作用する壁に相当する機構が全く存在しない。したがって、特に回転軸の静止時において、衝撃や振動を受けた場合、流体動圧軸受の軸受隙間内の潤滑油は、隙間拡開変化部０２９内に止まっていることができず、そこから軸受の外に飛散流出し易いという構造自体の問題を有している（図１５参照）。

このように、従来のスピンドルモータにおいては、その流体動圧軸受の潤滑油流出防止構造は、いくつかの制約要因から、潤滑油の流出防止のためのオイル溜まりの容積を十分に確保することができず、また、そのオイル溜まり内に潤滑油飛散流出防止壁が存在しないために、特に回転軸の静止時に衝撃や振動を受けた場合、潤滑油の飛散流出を起こし易いという問題を有していた。これらの問題は、スピンドルモータの小型化、薄型化、軽量化の要請に応えるために、流体動圧軸受自体を小型化、薄型化するに際して、益々大きな問題となっており、速やかに解決しなければならない課題である。

また、スリーブと回転軸との間の隙間に潤滑油が封入され、スリーブの内面に流体動圧発生用溝が形成されてなる流体動圧軸受において、スリーブの開口部側の内面に大径部を形成し、この大径部の途中に円周溝を形成して、潤滑油の保持と飛散流出防止とを図ったものも存するが（特許第３４３１７２３号公報参照）、このものにおいては、円周溝や大径部自体の構造の詳細について、何ら言及されていない。
特許第２９３７８３３号公報 特許第３４３１７２３号公報

本願の発明は、従来のスピンドルモータにおける流体動圧軸受が有する前記のような問題点を解決して、スピンドルモータの小型化、薄型化、軽量化の要請に応えるために小型化、薄型化された流体動圧軸受において、特に回転軸の静止時に加わる衝撃（ショック）や振動に対する潤滑油飛散流出防止性能の信頼度を改善した流体動圧軸受、該流体動圧軸受を備えたスピンドルモータ並びに記録ディスク駆動装置を提供することを課題とする。

前記のような課題は、本願の各請求項に記載された次のような発明により解決される。
すなわち、その請求項１に記載された発明は、スリーブと該スリーブにより回転自在に支承される回転軸との間の隙間に、潤滑油が封入され、該スリーブの内面に、流体動圧発生用溝が形成されてなる流体動圧軸受であって、前記流体動圧軸受の前記スリーブの内面には、前記流体動圧発生用溝の一方の終端よりわずかに離れた位置から前記スリーブの開口部側に向かって、拡開部が形成され、前記拡開部の終端から前記スリーブの開口部にかけて、第１大径部と、潤滑油止め用周溝と、第２大径部とが順次形成され、前記潤滑油止め用周溝は、その開口が、前記回転軸の方向に向かって広がるようにして形成されるとともに、その前記第２大径部側の一側面が、潤滑油跳ね返り壁面を形成しており、前記潤滑油は、前記回転軸の静止時、その液面が前記第１大径部にあって、外部衝撃や振動を受けて、さらに、毛細管力と表面張力と大気圧とが平衡した状態が壊れたとしても、飛散流出しようとするその潤滑油が前記潤滑油止め用周溝の一側面より溢れ出ない容積を軸方向に確保することができるような位置に封入されていることを特徴とする流体動圧軸受である。

請求項１に記載された発明は、前記のように構成されているので、第１大径部の内径寸法の選定により、スリーブの上端部と回転軸との間に形成される潤滑油溜まり用隙間（オイル溜まり）の容積を、その軸方向寸法を大きくすることなく、大きく設定することが可能になり、この潤滑油溜まり用隙間の形成に、従来のような動圧発生部スペースの減少という制約がなくなるので、スピンドルモータの小型化、薄型化、軽量化の要請に伴う流体動圧軸受の小型化、薄型化に容易に対応することが可能になる。

また、流体動圧軸受のスリーブの第１大径部の上方部分に形成される潤滑油止め用周溝の一側面が、潤滑油跳ね返り壁面を形成しているので、回転軸の静止時、モータの潤滑油に対するイン・ポンピング作用（潤滑油を軸受内部に引き入れる作用）が期待できない状態にあって、モータが外部衝撃や振動を受けたとしても、第１大径部から第２大径部を経て軸受外部に飛散流出しようとする潤滑油は、この一側面（潤滑油跳ね返り壁面）により、軸受内部方向にはじき返され、押し戻されて、この一側面より溢れ出ることが抑制される。

加えて、潤滑油止め用周溝は、第１大径部の上方部分に、その開口が回転軸の方向に向かって広がるようにして形成されているので、その一側面が潤滑油を軸受内部方向にはじき返し、押し戻す作用が効果的に行なわれる。例えば、一側面側が回転軸の方向に向かって広がっていれば、一側面は、潤滑油を軸受内部方向に確実にはじき返し、押し戻すことができるし、また、他側面側が回転軸の方向に向かって広がっていれば、他側面は、広がっていない場合に比較して、潤滑油液面の移動を加速しつつ、一側面に衝突させて、一側面は、この衝突の反動を利用して、潤滑油を軸受内部方向にはじき返し、押し戻すことができる。

これらにより、スピンドルモータの小型化、薄型化、軽量化の要請に応えるために流体動圧軸受を小型化、薄型化しつつも、十分な潤滑油溜まり用隙間（オイル溜まり）容積を確保でき、しかも、潤滑油止め用周溝の一側面（潤滑油跳ね返り壁面）が、軸受外部に飛散流出しようとする潤滑油を軸受内部方向に押し戻すように作用し、加えて、その開口が回転軸の方向に向かって広がるようにして形成される潤滑油止め用周溝の構造が、その一側面による潤滑油の押し戻し作用をさらに高めるので、如何なる条件下においても、潤滑油が軸受隙間の開口部（スリーブの開口部）から軸受外部に飛散流出することが防止され、小型化、薄型化された流体動圧軸受の潤滑油飛散流出防止性能の信頼度を確実に改善することができる。

また、その請求項２に記載された発明は、請求項１に記載の流体動圧軸受において、その潤滑油止め用周溝の一側面の終端部近傍が、潤滑油止め用周溝の内部から見て、スリーブの中心線に対して鋭角をなすように角度が付されていることを特徴としている。

これにより、第１大径部から潤滑油止め用周溝及び第２大径部を経て軸受外部に流出しようとする潤滑油は、潤滑油止め用周溝の一側面により軸受内部方向に向けて確実に押し戻され、この一側面より溢れ出ることが抑制されるので、潤滑油が軸受外部に飛散流出することがさらに効果的に防止され、小型化、薄型化された流体動圧軸受の潤滑油飛散流出防止性能の信頼度をさらに確実に改善することができる。

また、その請求項３に記載された発明は、請求項１又は請求項２に記載の流体動圧軸受において、その第２大径部の内径が、第１大径部の内径よりも小さくされていることを特徴としている。

これにより、第１大径部から潤滑油止め用周溝及び第２大径部を経て軸受外部に飛散流出しようとする潤滑油は、第２大径部に連なり、回転軸方向に径方向幅を広げた潤滑油止め用周溝の一側面により、さらに効果的に軸受内部方向に押し戻され、この一側面より溢れ出ることが抑制されるとともに、第１大径部に比して内径が縮小された第２大径部の絞り効果により、潤滑油の流出が抑制されるので、潤滑油が軸受外部に飛散流出することがさらに効果的に防止され、小型化、薄型化された流体動圧軸受の潤滑油飛散流出防止性能の信頼度をさらに確実に改善することができる。

さらに、その請求項４に記載された発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の流体動圧軸受において、その第１大径部には、スリーブの開口部の方向に向かうにつれて漸次拡径するようなテーパが付されていることを特徴としている。

これにより、潤滑油溜まり用隙間（オイル溜まり）の容積を、その軸方向寸法を大きくすることなく、大きく設定することがさらに容易になるとともに、混入空気が抜け易い構造を得ることができる。

また、その請求項５に記載された発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の流体動圧軸受において、スリーブの開口部側の端面の開口縁部分に沿って、撥油剤の固体膜が形成され、また、スリーブの開口部よりも軸方向外側の位置における回転軸の外周面に、撥油剤の固体膜が形成されていることを特徴としている。

この結果、万一、潤滑油が軸受隙間の開口部（スリーブの開口部）に漏れ出たとしても、その潤滑油は、スリーブの開口部側の端面の開口縁部分に沿って形成された撥油剤の固体膜によってはじき返され、また、スリーブの開口部よりも軸方向わずかに外側の位置における回転軸の外周面に形成された撥油剤の固体膜によってはじき返されるので、潤滑油が軸受外部に飛散流出することがさらに効果的に防止され、スピンドルモータの小型化、薄型化、軽量化の要請に応えるために小型化、薄型化された流体動圧軸受の潤滑油飛散流出防止性能の信頼度をさらに確実に改善することができる。

また、その請求項６に記載された発明は、スリーブと該スリーブにより回転自在に支承される回転軸との間の隙間に、潤滑油が封入され、該スリーブの内面に、流体動圧発生用溝が形成されてなる流体動圧軸受を備えたスピンドルモータであって、前記流体動圧軸受が、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の流体動圧軸受であることを特徴とするスピンドルモータである。

さらに、その請求項７に記載された発明は、請求項６に記載のスピンドルモータを備えた記録ディスク駆動装置であって、記録ディスクに情報を書き込み及び／又は読み出しするためのヘッドを備え、前記スピンドルモータが、前記記録ディスクを回転駆動することを特徴とする記録ディスク駆動装置である。

請求項６及び請求項７に記載された発明は、それぞれ前記のように構成されているので、潤滑油飛散流出防止性能の信頼度が確実に改善された流体動圧軸受を備えた小型化、薄型化、軽量化されたスピンドルモータ及び記録ディスク駆動装置を提供することができる。

前記のとおり、本願の発明の流体動圧軸受によれば、スピンドルモータの小型化、薄型化、軽量化の要請に応えるためにこれを小型化、薄型化しつつも、十分な潤滑油溜まり用隙間（オイル溜まり）容積を確保でき、しかも、潤滑油止め用周溝の一側面（潤滑油跳ね返り壁面）が、軸受外部に飛散流出しようとする潤滑油を軸受内部方向に押し戻すように作用し、加えて、その開口が回転軸の方向に向かって広がるようにして形成される潤滑油止め用周溝の構造が、その一側面による潤滑油の押し戻し作用をさらに高めるので、如何なる条件下においても、潤滑油が軸受隙間の開口部（スリーブの開口部）から軸受外部に飛散流出することが防止され、小型化、薄型化された流体動圧軸受の潤滑油飛散流出防止性能の信頼度を確実に改善することができる。

また、その潤滑油止め用周溝の一側面の終端部近傍が、潤滑油止め用周溝の内部から見て、スリーブの中心線に対して鋭角をなすように角度が付されるか、第２大径部の内径が、第１大径部の内径よりも小さくされるか、スリーブの開口部側の端面の開口縁部分に沿って、撥油剤の固体膜が形成され、また、スリーブの開口部よりも軸方向外側の位置における回転軸の外周面に、撥油剤の固体膜が形成されるか、することによって、潤滑油が軸受外部に飛散流出することがさらに効果的に防止され、スピンドルモータの小型化、薄型化軽量化の要請に応えるために小型化、薄型化された流体動圧軸受の潤滑油飛散流出防止性能の信頼度をさらに確実に改善することができる。

また、第１大径部にスリーブの開口部の方向に向かうにつれて漸次拡径するようなテーパが付される場合には、潤滑油溜まり用隙間（オイル溜まり）の容積を、その軸方向寸法を大きくすることなく、大きく設定することがさらに容易になるとともに、混入空気が抜け易い構造を得ることができる。

これらにより、潤滑油飛散流出防止性能の信頼度が確実に改善された流体動圧軸受、該流体動圧軸受を備えた小型化、薄型化、軽量化されたスピンドルモータ並びに記録ディスク駆動装置を提供することができる。

スリーブと該スリーブにより回転自在に支承される回転軸との間の隙間に、潤滑油が封入され、該スリーブの内面に、流体動圧発生用溝が形成されてなる流体動圧軸受において、流体動圧軸受のスリーブの内面に、流体動圧発生用溝の一方の終端よりわずかに離れた位置からスリーブの開口部側に向かって、拡開部を形成し、該拡開部の終端からスリーブの開口部にかけて、第１大径部と、潤滑油止め用周溝と、第２大径部とを順次形成し、潤滑油止め用周溝は、その開口を、回転軸の方向に向かって広がるようにして形成するとともに、その第２大径部側の一側面が、潤滑油跳ね返り壁面を形成するようにする。潤滑油は、回転軸の静止時、その液面が第１大径部にあって、外部衝撃や振動を受けて、さらに、毛細管力と表面張力と大気圧とが平衡した状態が壊れたとしても、飛散流出しようとするその潤滑油が潤滑油止め用周溝の一側面より溢れ出ない容積を軸方向に確保することができるような位置に封入されるようにする。

潤滑油止め用周溝の一側面は、少なくともその終端部近傍が、潤滑油止め用周溝の内部から見て、スリーブの中心線に対して鋭角をなすようにし、第２大径部の内径は、第１大径部の内径よりも小さくなるようにする。また、スリーブの開口部側の端面の開口縁部分に沿って、撥油剤の固体膜を形成し、スリーブの開口部よりも軸方向わずかに外側の位置における回転軸の外周面にも、撥油剤の固体膜を形成する。

次に、図１ないし図５に図示される本願の発明の第１の実施例（実施例１）について説明する。
図１は、本実施例１のスピンドルモータの縦断面図、図２は、同スピンドルモータの静止側に当たるステータアッシーに係る部分の縦断面図、図３は、同スピンドルモータに適用される流体動圧軸受の縦断面図、図４は、図３の部分拡大図、図５は、同流体動圧軸受のスリーブ内面に形成された潤滑油止め用周溝の作用を説明するための図である。

図１において、本実施例１のスピンドルモータ１（以下、「モータ１」と略称する場合がある。）は、コンピュータに使用される磁気ディスクや光ディスク等のデータ記憶装置（これは、通常、「記録ディスク駆動装置」とも呼ばれている。）を駆動するためのモータとして使用され、全体的には、ステータアッシー２とロータアッシー３とから構成されている。ステータアッシー２は、データ記憶装置本体に固定されるフレーム４を有し、このフレーム４の中央部分に上方に向けて突出して設けられた円筒部５の外周部には、コイル９が捲回されたステータスタック（ステータコア）８が嵌着されて取り付けられている。

ロータアッシー３は、ハブ１０を有し、このハブ１０は、回転軸１１の上端部に固定されており、回転軸１１とともに回転する。回転軸１１は、軸受部材であるスリーブ７内に挿入され、このスリーブ７により回転可能に支承されている。スリーブ７は、円筒部５の内部に嵌入されて固定されている。ハブ１０の下方円筒部１０ａは、フレーム４の内側で回転するが、この下方円筒部１０ａの内周面には、ヨーク１３が装着されており、さらに、このヨーク１３の内側には、マグネット１４が嵌入固定されていて、Ｎ極及びＳ極の複数極に着磁されている。

今、コイル９に通電すると、ステータスタック８により磁場が形成され、この磁場が、該磁場内に配置されたマグネット１４に作用して、ロータアッシー３が回転する。ロータアッシー３のハブ１０の中間円筒部１５の外周面には、データ記憶装置の記憶部をなす回転ディスク、例えば、磁気ディスク（図示されず）が装着され、スピンドルモータ１の作動により回転、停止して、図示されない記録用ヘッドにより情報の書き込み・読み出しのデータ処理が行なわれる。

このような本実施例１のスピンドルモータ１において、スリーブ７が回転軸１１を回転可能に支承する部分には、流体動圧軸受６が適用されている。以下に、この流体動圧軸受６の構成について、詳細に説明する。

図１ないし図３に示されるように、スリーブ７の下端部には、下方に向けて開口する大径の第１の凹部１６が形成されており、さらに、この第１の凹部１６の頂面には、小径の第２の凹部１７が形成されている。大径の第１の凹部１６には、カウンタプレート（スラスト受板）１８が嵌合され、溶着、接着等の手段により、そこに固着されていて、スリーブ７内が気密状態となるようにされている。

回転軸１１の下端部には、スラストプレート１９が嵌合、圧入されて固定されており、このスラストプレート１９は、スリーブ７の第２の凹部１７内で、カウンタプレート１８及び第２の凹部１７の頂面と対向して、回転軸１１とともに回転するように、配置されている。スラストプレート１９には、その周方向に一定間隔で、複数の連通孔２０が回転軸１１に面して形成されている。

図３において、スリーブ７と回転軸１１との間の隙間（第１の隙間）２１、スラストプレート１９と第２の凹部１７との間の隙間（第２の隙間）２２、スラストプレート１９及び回転軸１１とカウンタプレート１８との間の隙間（第３の隙間）２３は、互いに連通しており、この連通隙間には、潤滑油１２が封入されている。潤滑油１２は、スリーブ７と回転軸１１との間から注入される。なお、第１の隙間２１は、正確には、スリーブ７と回転軸１１との間の隙間であって、第２の隙間２２と後述する潤滑油溜まり用隙間２９とにより挟まれた部分の隙間を指しており、ストレートな隙間をなし、その幅寸法は、軸方向の全長に渡って同一である。

スリーブ７の上端部と回転軸１１との間には、本願の発明の特徴である潤滑油溜まり用隙間２９が形成されている。この潤滑油溜まり用隙間２９は、後で詳しく説明されるが、前記した連通隙間の開口部に形成された特殊な構造の隙間であり、潤滑油１２のシール機能を有する。

回転軸１１に対向して、スリーブ７の円筒状の内面２７には、流体動圧発生用溝（第１の流体動圧発生用溝）２４が形成されており、この流体動圧発生用溝２４は、回転軸１１の回転により、ラジアル方向の荷重を受ける動圧を発生させる。この流体動圧発生用溝２４は、潤滑油溜まり用隙間２９よりも下方の位置であって、スリーブ７の内面２７の上下２個所に形成されている。

また、スラストプレート１９と対向するスリーブ７の第２の凹部１７の頂面には、流体動圧発生用溝（第２の流体動圧発生用溝）２５が形成されており、スラストプレート１９と対向するカウンタプレート１８の上面には、流体動圧発生用溝（第３の流体動圧発生用溝）２６が形成されている。これら第２及び第３の流体動圧発生用溝２５、２６は、回転軸１１の回転により、それぞれスラスト方向の荷重を受ける動圧を発生させる。

回転軸１１は、これら第１ないし第３の流体動圧発生用溝２４、２５、２６により発生させられる動圧力によりラジアル方向及びスラスト方向に支持されて、スリーブ７及びカウンタプレート１８に対して浮遊状態で回転する。

潤滑油溜まり用隙間２９は、図３ないし図５に示されるように、スリーブ７の上端部の内面２７に形成された拡開部３３と、第１大径部３１ａにより、回転軸１１との間に画成される空間として形成されている。

拡開部３３は、上方の第１の流体動圧発生用溝２４の上端よりわずかに離れた位置ｍを始端として、そこからスリーブ７の開口部ｗ側に向かって拡径する壁面部として、スリーブ７の上端部の内面２７に形成されている。

第１大径部３１ａは、拡開部３３の終端に連なるようにして、スリーブ７の上端部の内面２７に形成されている。この第１大径部３１ａの内径は、スリーブ７の軸方向に不変にされている。

潤滑油止め用周溝３２は、その断面形状が、図４に示されるように、略横に臥せたＵ字状をなし、その上方の第２大径部３１ｂ側の一側面３２ｂは、スリーブ７の中心線に対して直交していて、潤滑油跳ね返り壁面を形成している。また、その下方の第１大径部３１ａ側の他側面３２ａは、少なくともその始端部近傍が、潤滑油止め用周溝３２の内部から見て、一側面３２ｂがスリーブ７の中心線に対してなす角度（９０°）よりも小さな角度（鋭角）をなすようにスリーブ７の中心線に対して角度が付されている。この結果、潤滑油止め用周溝３２の開口は、回転軸１１の方向に向かって広がるようにして開いている。 スリーブ７の中心線は、回転軸１１がスリーブ７の内部で正常位置にあるとき、回転軸１１の中心線に一致する。

第２大径部３１ｂは、その始端が潤滑油止め用周溝３２の一側面３２ｂの終端に連なり、その終端がスリーブ７の開口部ｗに臨み、かつ、スリーブ７の端面２８に連なるように形成されている。第１大径部３１ａと第２大径部３１ｂとは、通常の場合、加工性を考慮して同径とされ、スリーブ７の内面２７と平行である。

潤滑油止め用周溝３２の他側面３２ａがスリーブ７の中心線に対してなす角度が前記のように採られることにより、他側面３２ａは、スリーブ７の中心線に対して直交するように角度が付される場合に比較して、潤滑油液面の流出移動を加速しつつ、勢いをつけて、一側面３２ｂに衝突させることができ、一側面３２ｂは、この衝突の反動を利用して、潤滑油１２を軸受内部方向に押し戻し、潤滑油１２がこの一側面３２ｂより溢れ出るのを効果的に抑制する（図５参照）。

潤滑油止め用周溝３２の断面形状は、略Ｕ字状に限定されず、略半円形状、略円弧状、略矩形状、略台形状、略三角形状等であってもよいが、いずれの場合にあっても、その開口は、回転軸１１の方向に向かって広がるようにして開くようにされるとともに、その一側面３２ｂの終端部近傍、その他側面３２ａの始端部近傍には、少なくとも、ある程度の半径方向幅の平坦部が残されるようにされるとよい。

なお、潤滑油止め用周溝３２の断面形状の略Ｕ字状と略矩形状とは、類似する場合もあろうが、そのような場合には、どちらで呼称されてもよいものとする。
また、その断面形状が略半円形状、略円弧状である場合の、それらの一側面３２ｂ、他側面３２ａとは、それらの形状の各点に立てた法線に沿ってジェット水流が噴射され、そのジェット水流が回転軸１１の外周面で等角で反射されたと仮定したとき、その反射されたジェット水流が潤滑油止め用周溝３２の外部に逸れるような、それらの形状上の領域に略相当している。

潤滑油１２は、図４及び図５に示されるように、回転軸１１の静止時、その液面Ｓ０が第１大径部３１ａにあって、モータ１が外部衝撃や振動等の外力を受けて、さらに、毛細管力と表面張力と大気圧とが平衡した状態が壊れたとしても、飛散流出しようとする潤滑油が潤滑油止め用周溝３２の頂面（一側面３２ｂ）より溢れ出ないように封入されている。回転軸１１の静止時には、イン・ポンピング作用が働かないのでモータ１が外部衝撃や振動等の外力を受けた場合、連通隙間に充填された潤滑油は、その開口部（スリーブ７の開口部ｗ）から比較的多量に飛散流出し易いが、潤滑油止め用周溝３２は、このように飛散流出し易い比較的多量の潤滑油を受け入れて、一側面３２ｂより軸受内部下方に引き止めて置くことができる。また、回転軸１１の静止時、モータ１が受ける外力としては、外部衝撃や振動のほかに、急激な温度や圧力の変化等が考えられる。

また、スリーブ７の開口部（連通隙間の開口部）ｗ側の端面２８の開口縁部分に沿って、撥油剤の固体膜３０ａが形成されており、スリーブ７の開口部ｗよりも軸方向わずかに外側の位置における回転軸１１の外周面にも、撥油剤の固体膜３０ｂが形成されている。これらの固体膜３０ａ、３０ｂは、万一、潤滑油１２がスリーブ７の開口部ｗにまで漏れ出てきても、これをはじき返し、潤滑油１２が軸受外部に浸潤や飛散流出するのを防止する。

次に、潤滑油止め用周溝３２の作用、実施例１の効果について説明する。
回転軸１１の静止時、潤滑油１２の液面Ｓ０が図４に図示のように第１大径部３１ａにあって、モータ１が外部衝撃や振動等の外力を受けたとすると、その作用によって液面Ｓ０は平衡状態を壊され、飛散した一部液体が上昇して、潤滑油止め用周溝３２の内部に吸収されつつ、その他側面３２ａを駆け登り、やがて一側面３２ｂに到達する。この一側面３２ｂは、潤滑油跳ね返り壁面として形成されているので、一側面３２ｂに到達した潤滑油１２は、図５に示されるように、この一側面３２ｂによりはじき返され、軸受内部方向に押し戻される。そして、最大上昇したとしても、この一側面３２ｂより溢れ出ようとはしない。このようにして、潤滑油１２が軸受外部に飛散流出することが防止される。

しかも、潤滑油止め用周溝３２の他側面３２ａは、少なくともその始端部近傍が、潤滑油止め用周溝３２の内部から見て、一側面３２ｂがスリーブ７の中心線に対してなす角度（９０°）よりも小さな角度（鋭角）に角度が付されているので、それが直角に角度が付されている場合に比較して、潤滑油液面の流出移動を加速しつつ、勢いをつけて、潤滑油１２を一側面３２ｂに衝突させ、一側面３２ｂは、この衝突の反動を利用して、潤滑油１２を軸受内部方向に押し戻すことができ、潤滑油１２がこの一側面３２ｂより溢れ出ようとするのを効果的に抑制する。

万一、モータ１が想定外の強い外部衝撃や振動を受けて、潤滑油１２の液面Ｓ０が一側面３２ｂを越えてスリーブ７の開口部ｗに到ったとしても、固体膜３０ａ、３０ｂの撥油作用により、はじき返され、軸受内部方向に押し戻されて、潤滑油１２が軸受外部に浸潤や飛散流出することが防止される。

また、第１大径部３１ａの内径寸法の選定により、潤滑油溜まり用隙間（オイル溜まり）２９の容積を、その軸方向寸法を大きくすることなく、大きく設定することが可能になり、特に第１大径部３１ａがストレートであることにより、従来のテーパシール構造と比較して、それが一層容易になっており、この潤滑油溜まり用隙間２９の形成に、従来のような動圧発生部スペースの減少という制約がなくなる。これにより、潤滑油溜まり容量を十分に確保することが可能になり、前記のような、潤滑油１２の軸受外部への飛散流出防止効果をさらに高めることができる。

このようにして、スピンドルモータ１の小型化、薄型化、軽量化の要請に伴う流体動圧軸受６の小型化、薄型化に容易に対応することが可能になり、流体動圧軸受６を小型化、薄型化しつつも、十分な潤滑油溜まり用隙間（オイル溜まり）２９の容積を確保できて、潤滑油止め用周溝３２が有する潤滑油跳ね返り壁面の作用とも相俟って、如何なる条件下においても、潤滑油１２がスリーブ７の開口部（連通隙間の開口部）ｗから軸受外部に飛散流出することが防止され、小型化、薄型化された流体動圧軸受の潤滑油飛散流出防止性能の信頼度を確実に改善することができる。そして、これにより、潤滑油飛散流出防止性能の信頼度が確実に改善された流体動圧軸受を備えたスピンドルモータを提供することができる。

なお、以上に述べたような本実施例１の効果は、実験により確認された。以下に、その実験結果について説明する。
先ず、図１０には、図１２ないし図１４で示される従来のスピンドルモータに適用された流体動圧軸受が有する潤滑油飛散流出防止のためのテーパシール構造と、本実施例１におけるスピンドルモータ１に適用された流体動圧軸受６が有する同じ目的のためのシール構造（このシール構造は、従来のテーパシール構造に対して、ストレートシール構造と呼ぶことができる。）とについて、静止状態で印加される衝撃力に対する潤滑油の飛散流出防止効果の比較試験を行なった結果が表にして示されている。

この比較試験において、試験条件としては、スピンドルモータの試験機への組付け姿勢を、図８（ａ）〜（ｃ）、図９に示されるように、上向き、下向き、横向きの３方向とした。図８（ａ）〜（ｃ）は、比較品（従来例）の各組付け姿勢をこの順に示しており、図９は、試験品（本実施例）の横向きの組付け姿勢を示している。組付け姿勢が上向き、下向き、横向きとは、流体動圧軸受のスリーブの開口部が上向き、下向き、横向きであることを意味している。また、衝撃は、上から下方向に印加されるものとし、衝撃の大きさは、加速度の大きさで計り、１００Ｇから１０００Ｇまでの５段階に分けて、実験を行なった。これより、実験の種類は、合計１５種類となる。このような試験方法は、流体動圧軸受内の潤滑油の流出移動の大きさが、衝撃、振動の大きさや、衝撃、振動の印加方向に対する流体動圧軸受の姿勢などで左右されるものであるから、これらの要因を考慮したものである。

試験品（本実施例）としては、ストレートシール構造の同一のスピンドルモータを３個（ＮＯ．１〜ＮＯ．３）用意し、各試験品に対して、１５種類の衝撃試験を繰り返し行なった。また、比較品（従来例）としては、テーパシール構造の同一のスピンドルモータを５個（ＮＯ．１〜ＮＯ．５）用意し、試験品の場合と同様に、各比較品に対して、１５種類の衝撃試験を繰り返し行なった。

なお、この場合において、試験は、小さい衝撃（加速度）印加から大きい衝撃(加速度)印加の順序で実施し、各衝撃（加速度）値においては、スピンドルモータの試験機への組付け姿勢の上向き、下向き、横向きの順序に依った。これは、この順に、衝撃に対する潤滑油の位置安定性の条件がよりシビアになるからである。例えば、図８（ｃ）に示されるような横向きの組付け姿勢においては、潤滑油の液面（メニスカス）Ｓの最下液面部分ＳＬには、全潤滑油の重量が集中的に負荷されるから、そこの液面部分ＳＬは、毛細管力と表面張力と大気圧ｐとが平衡した状態から最も壊れ易くなっている。図９の場合も、同様であるが、本実施例の場合、潤滑油止め用周溝があるために平衡が壊れても、この周溝で捕獲され流出が抑制される。いずれかの種類の試験でオイル漏れが認められると、その時点以降の衝撃試験は、結果が明らかであるので、全て行なわなかった。

結果は、同表で明らかなように、従来例のテーパシール構造の場合、１０００Ｇの衝撃に耐えられず、潤滑油漏れを起こしたが、本実施例１のストレートシール構造の場合、いずれの組付け姿勢においても、１０００Ｇ以上の衝撃に耐えることができており、従来例より優れていることが実証された。いずれの場合も、回転軸の静止時において、前記の衝撃を受けた場合の潤滑油の飛散流出防止効果を示すものである。図１０の表において、「オイル漏れ」の表示は、その試験でオイル漏れが実際に確認されたことを表し、ハイフン「−」の表示は、その試験でオイル漏れが生じるのは明らかであることを表している。

また、従来のスピンドルモータに適用された流体動圧軸受が有する潤滑油飛散流出防止のためのテーパシール構造と、本実施例１におけるスピンドルモータ１に適用された流体動圧軸受６が有する同じ目的のためのストレートシール構造とについて、静止状態で繰り返し印加される振動に対する潤滑油の飛散流出防止効果の比較試験を行なった結果、テーパシール構造において潤滑油が軸受外部に飛散流出することが認められたが、本実施例１のストレートシール構造においては、潤滑油が軸受外部に飛散流出することが確実に防止されることが確認できた。尚、静止状態で繰り返し印加される振動の具体的な試験条件の一例として、印加加速度の範囲を２．０Ｇ rms〜５．０Ｇ rms、振動周波数帯域とスィープ条件を１０Ｈz〜２０００Ｈz/３０分および組み付け姿勢を上向き、下向き、そして横向きとした。

さらに、従来のスピンドルモータに適用された流体動圧軸受が有する潤滑油飛散流出防止のためのテーパシール構造と、本実施例１におけるスピンドルモータ１に適用された流体動圧軸受６が有する同じ目的のためのストレートシール構造とについて、静止状態での急激な温度や圧力の変化における潤滑油飛散流出防止比較試験および、動作状態での空気の混入比較試験を実施した結果、テーパシール構造と同等以上の効果が認められた。

このように、本実施例１のストレートシール構造は、従来のテーパシール構造と比較して、流体動圧軸受における潤滑油飛散流出防止効果の点で、大幅に改善されており、しかも、空気の混入防止効果の点でも、従来と同等以上の性能を示し、小スペースで、高い信頼度を保証するものであり、特に小型コンピュータの携帯使用時における持ち運び等により、振動や落下等のショックを受ける機会に遭遇することが多くなり、しかも、搭載されるスピンドルモータが小型・薄型・軽量化構造となって行くことに起因して、剛性面よりも、衝撃や振動に対する影響を受け易くなっている状況にある現在の流体動圧軸受に対して、如何に耐衝撃性のある潤滑油飛散流出防止構造の対策を行なって行くかが大きな課題となっている時に、その課題の解決に大きく寄与するものである。

なお、実施例１の変形例として、第２大径部３１ｂの内径は、潤滑油止め用周溝３２の一側面３２ｂの潤滑油跳ね返り壁面としての効果を考慮して、潤滑油止め用周溝３２の形状に併せて設定することができる。例えば、一側面３２ｂの潤滑油跳ね返り壁面としての効果が十分でないときには、第２大径部３１ｂの内径を、回転軸１１の外周面に接触する虞のない範囲で、第１大径部３１ａの内径よりも小さく設定することが可能である。また、衝撃の大きさや構造上の点から、第２大径部３１ｂの内径を逆に大きく設定することも可能である。

前記の例で、第２大径部３１ｂの内径を第１大径部３１ａの内径よりも小さく設定することにより、第２大径部３１ｂの内径面と回転軸１１の外周面との間に形成された隙間における潤滑油飛散流出防止効果がさらに増大すると共に、空気の巻き込み削減の効果も期待できる。第１大径部３１ａから潤滑油止め用周溝３２、第２大径部３１ｂを経て軸受外部に飛散流出しようとする潤滑油１２は、第２大径部３１ｂに連なり、回転軸方向に径方向幅を広げた潤滑油止め用周溝３２の一側面３２ｂにより、さらに効果的に軸受内部方向に押し戻され、この一側面３２ｂより溢れ出ることが抑制されるとともに、内径が縮小された第２大径部３１ｂの絞り効果により、潤滑油１２の流出が抑制されるので、潤滑油１２が軸受外部に飛散流出することがさらに効果的に防止され、小型化、薄型化された流体動圧軸受の潤滑油飛散流出防止性能の信頼度をさらに確実に改善することができる。

また、実施例１の他の変形例として、第１大径部３１ａの内径を軸方向に不変とせず、潤滑油溜まり用隙間（オイル溜まり）２９の必要な容積を確保するため、混入空気を逃げ易くするため、若しくは流路抵抗の観点から、回転軸１１に対して若干の傾斜（テーパ）を設けるようにしてもよい。この場合の傾斜は、スリーブ７の開口部ｗの方向に向かうにつれて、漸次縮径するような傾斜も、拡径するような傾斜もあり得る。漸次拡径する傾斜とされる場合には、潤滑油溜まり用隙間２９の容積の確保がさらに容易になるとともに、空気の抜けもさらに抜け易くなる。この場合において、第２大径部３１ｂの内径をテーパの終端の内径よりも小さくすることもできる。

次に、図６及び図７に示される本願の発明の第２の実施例（実施例２）について説明する。
図６は、本実施例２のスピンドルモータに適用される流体動圧軸受の潤滑油止め用周溝の断面形状が略台形状とされ、その一側面３２ｂがスリーブ７の中心線に対して鋭角をなすように角度が付された場合の、同流体動圧軸受の部分拡大縦断面図、図７は、同断面形状が略円弧状とされた場合の、同様の図である。

図６において、本実施例２のスピンドルモータ１に適用される流体動圧軸受６の潤滑油止め用周溝３２の断面形状は、略台形状とされている。そして、その上方の一側面３２ｂは、潤滑油１２の軸受外部への飛散流出を阻止するために、潤滑油１２の軸受内部方向へのはじき返し作用を奏する潤滑油跳ね返り壁面として形成されており、この壁面（一側面３２ｂ）は、少なくともその終端部近傍に接する接線が、スリーブ７の中心線とＰ点で交わり、このスリーブ７の中心線に対して、潤滑油止め用周溝３２の内部から見て、鋭角をなすように角度αが付されている。

また、本実施例２においては、第１大径部３１ａの軸方向寸法が、第２大径部３１ｂの軸方向寸法に比較して、かなり大きく採られている。第２大径部３１ｂの半径は、潤滑油１２の軸受外部への飛散流出防止効果を高めるために、第１大径部３１ａの半径よりもＸだけ小さくすることも可能である（鎖線参照）。その他の点については、実施例１と同様である。

このように、本実施例２の潤滑油止め用周溝３２の一側面（潤滑油跳ね返り壁面）３２ｂは、少なくともその終端部近傍が、スリーブ７の中心線に対して鋭角をなすように角度αが付されているので、第１大径部３１ａから潤滑油止め用周溝３２、第２大径部３１ｂを経て軸受外部に流出しようとする潤滑油１２は、潤滑油止め用周溝３２の一側面３２ｂにより軸受内部方向に向けて確実にはじき返され、押し戻されて、この一側面３２ｂより溢れ出ることが抑制される。これにより、実施例１と比較して、潤滑油１２が軸受外部に飛散流出することがさらに効果的に防止され、小型化、薄型化された流体動圧軸受６の潤滑油の浸潤や飛散流出防止性能の信頼度をさらに確実に改善することができる。

図７に示される本実施例２の潤滑油止め用周溝３２の断面形状は、略円弧状とされている。また、拡開部３３も、緩やかな円弧状とされている。潤滑油止め用周溝３２の一側面３２ｂと他側面３２ａとは、回転軸１１の方向に向かって同じように開いており、一側面３２ｂの終端部近傍と他側面３２ａの始端部近傍とがスリーブ７の中心線に対してなす角度は、潤滑油止め用周溝３２の内部から見て、同じにされている。
その他は、図６に示される本実施例２の潤滑油溜まり用隙間（オイル溜まり）２９の構造と略同様であり、それと同様の効果を奏することができる。

次に、図１１に示される本願の発明の第３の実施例（実施例３）について説明する。
図１１は、本実施例３のハードディスク駆動装置の概略構成を示す縦断面図である。同図に図示されるように、本実施例３のハードディスク駆動装置４０は、その駆動源として、実施例１のスピンドルモータ１を備えている。

本実施例３のハードディスク駆動装置４０は、概略、次のように構成されている。スピンドルモータ１を収容するハウジング４１と、該ハウジング４１内を密閉して塵埃等が極度に少ない清浄な空間を形成するカバー部材４２とより、ハードディスク駆動装置４０の筐体が形成されている。スピンドルモータ１は、そのフレーム４の中間円筒部４ａをハウジング４１の取付け孔４１ａに嵌着し、そのフレーム４の外周部に設けられた複数の貫通孔にそれぞれ取付けねじ５２を通してハウジング４１に締め付けることによって、ハウジング４１に固定されている。スピンドルモータ１のステータアッシー２やロータアッシー３を含む本体部は、ハードディスク駆動装置４０の筐体内部に収容される。
なお、フレーム４とハウジング４１とを一体化させて単一のベース部材とし、該ベース部材が、スピンドルモータ１の流体動圧軸受６やステータアッシー２を装着する装着部とハードディスク駆動装置４０の筐体の一部とを兼ねるような構造とすることも可能である。

ロータアッシー３のハブ１０の中間円筒部１５の外周面には、ハードディスク（磁気記録ディスク）４３が二段に装着されている。ハードディスク４３は、ハブ１０の中間段部に加工された軸方向の複数のねじ孔に取付けねじ５１を螺合してクランプ部材４４を固定することにより、ハブ１０に固定されている。これにより、ハードディスク４３は、ハブ１０とともに回転する。なお、図１１の実施形態では、ハードディスク４３がハブ１０に２枚装着されているが、ハードディスク４３の枚数は、これに限定されるものではない。

また、ハードディスク駆動装置４０は、ハードディスク４３に対して情報の書込み及び／又は読出しを実行する磁気ヘッド(磁気記録ヘッド)４５と、該磁気ヘッド４５を支持するアーム４６と、磁気ヘッド４５及びアーム４６を所要の位置に移動させるボイスコイルモータ４８とを備えている。ボイスコイルモータ４８は、コイル４９と、該コイル４９に対向して設けられたマグネット５０とを有している。

磁気ヘッド４５は、ハウジング４１内の適宜個所に旋回自在に支持されたアーム４６に固定されたサスペンション４７の先端部に取り付けられている。磁気ヘッド４５は、一枚のハードディスク４３に対して、ハードディスク４３を挟むように上下に一対配置され、ハードディスク４３の両面に対して情報の書き込み及び／又は読み出しを行うことができる。なお、図１１の実施形態では、ハードディスク４３が２枚の構成となっているため、磁気ヘッド４５は２対設けられている。また、図１１の実施形態では、スピンドルモータ１は、ハードディスク駆動装置４０に適用されたが、これに限定されるものではない。例えば、磁気ヘッド４５を光ヘッドに替えて、ＣＤやＤＶＤ等の記録ディスクを駆動する記録ディスク駆動装置に適用されてもよい。

本実施例３のハードディスク駆動装置４０は、前記のように構成されているので、その流体動圧軸受６が奏する潤滑油飛散流出防止効果及び空気の混入防止効果の点で、従来よりも大幅に改善されており、特に小型携帯用コンピュータ機器に搭載された場合、持ち運び等により振動や落下等のショックを受けたとしても、従来よりも高い信頼度を保証することができる。

なお、本願の発明は、以上の実施例に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲において、種々の変形が可能である。

本願の発明の第１の実施例（実施例１）のスピンドルモータの縦断面図である。 同スピンドルモータの静止側に当たるステータアッシーに係る部分の縦断面図である。 同スピンドルモータに適用される流体動圧軸受の縦断面図である。 図３の部分拡大図である。 同流体動圧軸受のスリーブ内面に形成された潤滑油止め用周溝の作用を説明するための図である。 本願の発明の第２の実施例（実施例２）のスピンドルモータに適用される流体動圧軸受において、その潤滑油止め用周溝の断面形状が略台形状とされ、その一側面がスリーブの中心線に対して鋭角をなすように角度が付された場合の、同流体動圧軸受の部分拡大縦断面図である。 同断面形状が略円弧状とされた場合の、図６と同様の図である。 従来のテーパシール構造と本実施例１のストレートシール構造とについて、衝撃力に対する潤滑油の飛散流出防止効果の比較試験を行なった時の従来のスピンドルモータの試験機への組付け姿勢を示す図である。 同本実施例１のスピンドルモータの試験機への組付け姿勢の１例を示す図である。 同比較試験の結果を表にして示した図である。 本願の発明の第３の実施例（実施例３）のハードディスク駆動装置の概略構成を示す縦断面図である。 従来のスピンドルモータに適用される流体動圧軸受の縦断面図である。 同流体動圧軸受の部分拡大縦断面図である。 同流体動圧軸受の他の例の部分拡大縦断面図である。 図１４の流体動圧軸受の作用を説明するための図である。

符号の説明

１…スピンドルモータ、２…ステータアッシー、３…ロータアッシー、４…フレーム、４ａ…中間円筒部、５…円筒部、６…流体動圧軸受、７…スリーブ、８…ステータスタック（ステータコア）、９…コイル、１０…ハブ、１０ａ…下方円筒部、１１…回転軸、１２…潤滑油、１３…ヨーク、１４…マグネット、１５…中間円筒部、１６…第１の凹部、１７…第２の凹部、１８…カウンタプレート（スラスト受板）、１９…スラストプレート、２０…連通孔、２１…第１の隙間、２２…第２の隙間、２３…第３の隙間、２４…第１の流体動圧発生用溝、２５…第２の流体動圧発生用溝、２６…第３の流体動圧発生用溝、２７…内面、２８…端面、２９…潤滑油溜まり用隙間（オイル溜まり）、３０ａ…撥油剤固体膜、３０ｂ…撥油剤固体膜、３１ａ…第１大径部、３１ｂ…第２大径部、３２…潤滑油止め用周溝、３２ａ…他側面、３２ｂ…一側面、３３…拡開部、４０…ハードディスク駆動装置、４１…ハウジング、４１ａ…取付け孔、４２…カバー部材、４３…ハードディスク、４４…クランプ部材、４５…磁気ヘッド、４６…アーム、４７…サスペンション、４８…ボイスコイルモータ、４９…コイル、５０…マグネット、５１…取付けねじ、５２…取付けねじ、ｍ…位置、Ｓ０…液面、ｗ…スリーブ開口部（連通隙間開口部）。

Claims (7)

1. スリーブと該スリーブにより回転自在に支承される回転軸との間の隙間に、潤滑油が封入され、該スリーブの内面に、流体動圧発生用溝が形成されてなる流体動圧軸受であって、 前記流体動圧軸受の前記スリーブの内面には、前記流体動圧発生用溝の一方の終端よりわずかに離れた位置から前記スリーブの開口部側に向かって、拡開部が形成され、
   前記拡開部の終端から前記スリーブの開口部にかけて、第１大径部と、潤滑油止め用周溝と、第２大径部とが順次形成され、
   前記潤滑油止め用周溝は、その開口が、前記回転軸の方向に向かって広がるようにして形成されるとともに、その前記第２大径部側の一側面が、潤滑油跳ね返り壁面を形成しており、
   前記潤滑油は、前記回転軸の静止時、その液面が前記第１大径部にあって、外部衝撃や振動を受けて、さらに、毛細管力と表面張力と大気圧とが平衡した状態が壊れたとしても、飛散流出しようとするその潤滑油が前記潤滑油止め用周溝の一側面より溢れ出ない容積を軸方向に確保することができるような位置に封入されている
   ことを特徴とする流体動圧軸受。
2. 前記潤滑油止め用周溝の一側面は、少なくともその終端部近傍が、前記潤滑油止め用周溝の内部から見て、前記スリーブの中心線に対して鋭角をなすように角度が付されていることを特徴とする請求項１に記載の流体動圧軸受。
3. 前記第２大径部の内径は、前記第１大径部の内径よりも小さくされていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の流体動圧軸受。
4. 前記第１大径部には、前記スリーブの開口部の方向に向かうにつれて漸次拡径するようなテーパが付されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の流体動圧軸受。
5. 前記スリーブの開口部側の端面の開口縁部分に沿って、撥油剤の固体膜が形成され、
   前記スリーブの開口部よりも軸方向わずかに外側の位置における前記回転軸の外周面に、撥油剤の固体膜が形成されている
   ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の流体動圧軸受。
6. スリーブと該スリーブにより回転自在に支承される回転軸との間の隙間に、潤滑油が封入され、該スリーブの内面に、流体動圧発生用溝が形成されてなる流体動圧軸受を備えたスピンドルモータであって、
   前記流体動圧軸受が、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の流体動圧軸受であることを特徴とするスピンドルモータ。
7. 請求項６に記載のスピンドルモータを備えた記録ディスク駆動装置であって、
   記録ディスクに情報を書き込み及び／又は読み出しするためのヘッドを備え、
   前記スピンドルモータが、前記記録ディスクを回転駆動する
   ことを特徴とする記録ディスク駆動装置。
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   

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