JP4700278B2 - インターネットを介して導入されるコールバックのための電話コールバック情報の照合方法 - Google Patents

Description

【０００１】
本発明はコールバック情報の照合方法に関し、このコールバック情報によってインターネット端末機器からインターネットサービスプロバイダによるＰＳＴＮコールバックが引き起こされ、この場合、インターネットコネクションはアクセスサーバによって制御される。
【０００２】
インターネットサービスは今日広く普及しており、そのようなサービスによればインターネットを介して顧客に対し一般に無料のコールバックを導入することができる。このようなインターネットサービスの一例は、クリック・トゥ・ダイアル（click-to-dial）アプリケーションやインターネットを介して起動される目覚ましコールあるいはインターネットを介してアクティブにされる会議などである。
【０００３】
電話によるコールバックの要求に際しては、固有のコネクションの呼出番号を指示しなければならない。誤った情報の指示により誤制御されたコールバックによって、通信ネットワーク内およびサービスプロバイダにおける交換技術的伝送技術的リソースに対し不必要にもしくは誤用というかたちで負担がかかるし、コールバックを望んでいない端末機器もしくはそのユーザをコールバックしてしまう。しかもたとえばコールバック通話において顧客がコストを請け負うようなサービス（R callサービス等）であると、呼び出しが誤って引き起こされることで余計なコストがサービスプロバイダにふりかかってしまう。さらにたとえば望まないコールバックの繰り返しを避ける目的で、法律的な保護あるいはコールバック情報の信頼性にも留意しなければならない。
【０００４】
このような誤用の防止として挙げられるのは、加入者の事前の登録や申し込みにより誤った指示によるリスクを阻止することである。しかしながらこのような措置であると、いかなるインターネットユーザでもサービスの即時利用を許可するというわけにはいかず、それゆえこの措置によれば顧客のサービス利用が妨げられてしまう。たとえばクリック・トゥ・ダイアルサービスは不可能である。
【０００５】
したがって本発明の課題は、誤ったコールバック情報の指示によるコールバックサービスの誤用に対する簡単な保護方法を提供することにあり、サービスプロバイダに顧客が事前に登録せずに済ませるようにすることにある。
【０００６】
この課題は、請求項１および請求項２の上位概念に記載のコールバック情報照合方法において、請求項１および請求項２の特徴部分に記載のステップにより解決される。
【０００７】
本発明による方法の基本的な観点は、サービス提供側サーバにおいて個々のインターネット端末機器に目下割り当てられているＩＰアドレスが捕捉され、このＩＰアドレスに基づきアクセスサーバが識別されることである。ついでこのアクセスサーバへ、サービス提供側サーバによりインターネット端末機器固有のリクエストが伝達される。そしてこのリクエストに応答してアクセスサーバ内でインターネット端末機器固有の情報が求められ、リクエストを行っているサーバへ伝送される。これに続いて、アクセスサーバから伝達された情報を用いてコールバック情報が照合され、照合結果に従いコールバックが導入されるかまたは阻止される（請求項１）。
【０００８】
上述の方法により、インターネット端末機器もしくはそのユーザを事前に登録することなく、送出されたコールバック情報を照合できるようになる。場合によっては妨害者を早期に識別して、迷惑コールがすでにサーバにおいて阻止されるようになる。したがってこの方法を、任意の顧客に即座に利用させるクリック・トゥ・ダイアルサービスにも使用することができる。
【０００９】
本発明による別の方法の基本的な観点は、サービス提供側サーバにおいて個々のインターネット端末機器に目下割り当てられているＩＰアドレスが捕捉され、それがサービス提供側サーバから通信システムへ転送されることである。そこにおいてＩＰアドレスに基づきアクセスサーバが識別される。ついでサービス提供側の通信システムからインターネット端末機器固有のリクエストがアクセスサーバへ伝達される。このリクエストに応答してアクセスサーバにおいてインターネット固有の情報が求められ、リクエストを行っている通信システムへ伝送される。これに続いて、アクセスサーバから伝達された情報を用いてコールバック情報が照合され、その照合結果に従いコールバックが導入されるかまたは阻止される（請求項２）。本発明によるこの別の方法の付加的な利点とは、サービス提供側サーバの負担がダイナミックに関しても所要メモリの点でも軽減されることである。
【００１０】
本発明による方法の１つの実施形態によれば、照合結果が否定の判定であれば、コールバック情報が誤り情報のリストにエントリされる。このリストを使用する目的は、インターネット端末機器により入力されたコールバック情報をリスト内に記憶されている誤り情報と比較し、入力されたコールバック情報とリスト内に記憶されている誤り情報とが一致したならばコールバックを阻止することである（請求項３）。
【００１１】
このリストは場合によっては起こり得る妨害者の否定リストを成すものである。このようなリストを作成する利点とは、場合によっては起こり得る妨害者をアクセスサーバに対しさらに別のリクエストを行うことなくこのリストを用いてダイレクトに識別できることである。このやり方は、突き止められたすべての端末機器固有情報を記憶するよりも効率的であるし、いっそう僅かなメモリスペースしか必要としない。
【００１２】
その他の従属請求項には本発明のさらに別の有利な実施形態が示されている。
【００１３】
次に、図面を参照しながら実施例に基づき本発明について詳しく説明する。
【００１４】
図１は第１の独立請求項記載の実現形態を示す図であり、図２は第２の独立請求項記載の方法による変形例である。ここでは同じ構成要素には同じ参照符号が付されている。
【００１５】
これらの図面には、クリック・トゥ・ダイアル（click-to-dial, CtD）サービスの実現に必要とされる主要な要素の配置構成の概略図が示されており、以下ではこのサービスのことをＣｔＤサービスと称する。
【００１６】
インターネットＩＮＴへのアクセスのためインターネットサービスプロバイダは、ＡＡＡ（Authentification, Authorization, Accounting）アクセスサーバＺＳとＬＤＡＰ（Lightweight Directory Access Protocol）プロトコルによって制御可能なデータベースの設けられたインターネットサービスプロバイダネットワークＩＳＰＮを提供する。インターネット端末機器ＰＣ（ＴＬＮ）たとえばパーソナルコンピュータは、インターネットサービスプロバイダネットワークＩＳＰＮを介してインターネットＩＮＴと接続可能である。アクセスサーバＺＳの利用に対する前提条件は、インターネット端末機器ＰＣ（ＴＬＮ）の事前登録である。通常、アクセスサーバＺＳ内には、名前情報ｎｉと、たとえば電話番号もしくは呼出線識別子（Calling Line Identity CLI）またはＩＳＤＮアドレスにより構成可能な呼出番号情報ｒｎｉとアドレス情報とが登録される。ＣｔＤサービスのサービス提供側によって、インターネットＩＮＴと接続されているサーバＳＥＲ（ＤＡ）が提供される。このサービス提供側サーバＳＥＲ（ＤＡ）はさらに、専門業界ではＰＳＴＮ（public switched telephone network）とも呼ばれる電話回線網ＰＳＴＮと接続されている。たとえば交換局または構内交換局などの通信システムＫＳを介して、サービス提供側が専用の装置ＴＥＲ（ＣＣ）たとえばコールセンタやアナウンス装置から顧客ないしは加入者の端末機器ＴＥＲ（ＴＬＮ）へ呼を伝達することができる。この場合、加入者側の端末機器ＴＥＲ（ＴＬＮ）を電話またはファックス装置とすることができる。
【００１７】
ＣｔＤサービスの場合、インターネット端末機器ＰＣ（ＴＬＮ）はインターネットＩＮＴを利用して、一般に加入者ＴＬＮにはコストのかからない電話回線網ＰＳＴＮを介したＰＳＴＮコールバックを指示する。ＣｔＤサービスを利用する際、インターネット端末機器ＰＣ（ＴＬＮ）はアクセスサーバＺＳを介してインターネットＩＮＴと接続される。インターネット端末機器ＰＣ（ＴＬＮ）はインターネットＩＮＴを利用してサービス提供側サーバＳＥＲ（ＤＡ）へコールバック情報ｒｒｉを送信し、これによってコールバックが要求されることになる。コールバック情報ｒｒｉには少なくとも呼出番号情報ｒｉが含まれており、さらにオプションとして名前情報ｎｉが含まれている。呼出番号情報ｒｉはたいていの場合、電話番号あるいはファックス番号を表している。サービス提供側サーバＳＥＲ（ＤＡ）に伝達されたコールバック情報ｒｒｉはそこに記録され、さらに通信システムＫＳへ転送される。そこから顧客側端末機器ＴＥＲ（ＴＬＮ）のコールバックが専用の装置ＴＥＲ（ＣＣ）によって指示される。
【００１８】
本発明による方法の場合、インターネット端末機器ＰＣ（ＴＬＮ）によって伝達されたコールバック情報ｒｒｉから、サービス提供側サーバＳＥＲ（ＤＡ）において対応する目下有効なＩＰアドレスが抽出される。これはＨＴＴＰフォーマットのメッセージであれば、そのメッセージのＴＣＰ／ＩＰヘッダから読み出すことができる。ＩＰアドレスの所定の部分から、インターネット端末機器ＰＣ（ＴＬＮ）により使用されるアクセスサーバＺＳが識別される。サービス提供側サーバＳＥＲ（ＤＡ）からインターネットプロトコルに従いインターネット端末機器固有のリクエスト情報ａｉがアクセスサーバＺＳへ伝達され、それによりインターネット端末機器固有の情報ｉｔｅｒ（ｎｉ，ｒｎｉ，．．）に対するリクエストが出される（図１）。この適用事例であれば名前情報ｎｉ、呼出番号情報ｒｎｉ、アドレス情報などのようなインターネット固有の情報ｉｔｅｒ（ｎｉ，ｒｎｉ，．．．）が、アクセスサーバＺＳと接続されているＬＤＡＰデータベースＤＢ（ＬＤＡＰ，（ｎｉ，ｒｎｉ，．．．））に格納されている。
【００１９】
サービス提供側サーバＳＥＲ（ＤＡ）のリクエストは、たとえば名前情報ｎｉや呼出番号情報ｒｎｉなど関連するインターネット端末機器固有の情報ｉｔｅｒ（ｎｉ，ｒｎｉ，．．）に従ったものであり、これらはインターネット端末機器ＰＣ（ＴＬＮ）の登録のために指定されたものである。リクエストされたインターネット端末機器固有の情報ｉｎｔｅｒ（ｎｉ，ｒｎｉ，．．．）はインターネットＩＮＴを介してサービス提供側サーバＳＥＲ（ＤＡ）へ送られ、そこにおいて専門業界ではロギングチケット logging ticket とも称するインターネット端末機器固有のデータセットｌｔが生成され、やはりＬＤＡＰデータベースＤＢＰ（ｌｔ）に格納される。このデータセットｌｔにはたとえば、コールバックの伝達に必要とされる呼出番号情報ｒｎｉ、名前情報ｎｉ、アドレス情報、アクセスサーバの識別に利用されるＩＰアドレスなどを含めることができる。
【００２０】
ここで前提とするのは、リクエストされた情報へのアクセスを許可する権限が事前に合意されていることである。呼出番号情報ｒｎｉが登録時に記録されなかった場合には、サービス提供側サーバＳＥＲ（ＤＡ）において電子的に記憶されている名前／呼出番号インデックスを用いて、名前情報ｎｉに対応する呼出番号情報ｒｎｉを求めることもできる。インターネットを介して送出されるコールバック情報ｒｒｉはインターネット端末機器固有のデータセットｌｔと比較され、それらの一致について調べられる。ついでサービス提供側サーバＳＥＲ（ＤＡ）はコールバック情報ｒｒｉの照合結果に応じて、コールバックメッセージｒｒｎを通信システムＫＳへ送出し、それによりコールバックが導入されるかまたは、コールバックメッセージｒｒｎの伝達を止め、それによりコールバックの導入が阻止される。
【００２１】
この実現形態に対する代案としてインターネット端末機器固有の情報ｉｔｅｒ（ｎｉ，ｒｎｉ，．．）に対するリクエストを、サービス提供側の通信システムＫＳから行うこともできる（図２）。この場合、インターネット端末機器ＰＣ（ＴＬＮ）に割り当てられたＩＰアドレスｉｐａもサービス提供側サーバＳＥＲ（ＤＡ）によって、コールバック情報ｒｒｉの提示のために送信されたメッセージのＴＣＰ／ＩＰヘッダから求められる。ついでこのＩＰアドレスは、ＰＳＴＮコールバックの確立と実行のための交換技術的機能を提供する通信システムＫＳに転送される。ＩＰアドレス転送のため場合によっては、サービス提供側サーバＳＥＲ（ＤＡ）と通信システムＫＳとの間のデータ伝送を制御する通信プロトコルの拡張が必要とされる。この場合、たとえば図２において参照符号ＰＩＮＴで示唆されているように、ＰＳＴＮ／インターネット・インターワーキングプロトコル PSTN/Internet Interworking Protocol を利用することができる。ついでこの方法は第１の実施例と同じようにして続けられるが、先の実施例とは異なり通信システムＫＳは、インターネット端末機器固有の情報ｉｔｅｒ（ｎｉ，ｒｎｉ，．．）に対するリクエスト、それらの情報の検出ならびにコールバック情報ｒｒｉの照合にあたり、サービス提供側サーバＳＥＲ（ＤＡ）の機能を引き継ぐ。照合結果に従い通信システムＫＳは、専用の装置ＴＥＲ（ＣＣ）によりコールバックを導入するかまたは阻止する。
【００２２】
本発明による方法はこれらの実施例に限定されるものではなく、インターネットを介してコールバックが導入されるその他のネットワークコンフィグレーションたとえばＩＳＰＮネットワークやデータネットワークによっても利用することができる。また、コールバック情報の照合を通信ネットワークＰＳＴＮ，ＩＳＤＮ等における別のネットワークコンポーネントにおいて実行することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】 第１の独立請求項記載の実現形態を示す図である。
【図２】 第２の独立請求項記載の方法による変形例である。

Claims (7)

1. コールバック情報（ｒｒｉ）を用いてインターネットサービスプロバイダによるＰＳＴＮコールバックがインターネット端末機器（ＰＣ（ＴＬＮ））から指示され、インターネットコネクションがアクセスサーバ（ＺＳ）により制御される形式の、コールバック情報（ｒｒｉ）の照合方法において、
   サービス提供側サーバ（ＳＥＲ（ＤＡ））内で個々のインターネット端末機器（ＰＣ（ＴＬＮ））に目下割り当てられているＩＰアドレス（ｉｐａ）を捕捉し、該ＩＰアドレスに基づきアクセスサーバ（ＺＳ）を識別し、
   インターネット端末機器固有のリクエスト（ａｉ）を前記サービス提供側サーバ（ＳＥＲ（ＤＡ））からアクセスサーバ（ＺＳ）へ伝達し、
   該アクセスサーバ（ＺＳ）内でインターネット端末機器固有の情報（ｉｔｅｒ（ｎｉ，ｒｎｉ，．．））を求め、リクエストを行ったサービス提供側サーバ（ＳＥＲ（ＤＡ））へ伝送し、
   該アクセスサーバ（ＺＳ）から伝達された情報を用いて前記コールバック情報（ｒｒｉ）を照合し、
   照合結果に従いコールバックを導入するかまたは阻止することを特徴とする、
   コールバック情報の照合方法。
2. コールバック情報（ｒｒｉ）を用いてインターネットサービスプロバイダにおけるＰＳＴＮコールバックがインターネット端末機器（ＰＣ（ＴＬＮ））から指示され、インターネットコネクションがアクセスサーバ（ＺＳ）により制御され、該アクセスサーバ（ＺＳ）は、ＰＳＴＮコールバックの確立および実行のための交換技術的機能を提供する通信システム（ＫＳ）と接続されている形式の、コールバック情報（ｒｒｉ）の照合方法において、
   サービス提供側サーバ（ＳＥＲ（ＤＡ））内で個々のインターネット端末機器（ＰＣ（ＴＬＮ））に目下割り当てられているＩＰアドレス（ｉｐａ）を捕捉し、
   サービス提供側サーバ（ＳＥＲ（ＤＡ））はＩＰアドレス（ｉｐａ）を通信システム（ＫＳ）へ伝送し、
   該通信システム（ＫＳ）においてＩＰアドレス（ｉｐａ）に基づきアクセスサーバ（ＺＳ）を識別し、
   該アクセスサーバ（ＺＳ）へ前記サービス提供側の通信システム（ＫＳ）からインターネット端末機器固有のリクエスト（ａｉ）を伝達し、
   前記アクセスサーバ（ＺＳ）内でインターネット端末機器固有の情報（ｉｔｅｒ（ｎｉ，ｒｎｉ，．．））を求め、リクエストを行っている通信システム（ＫＳ）へ伝送し、
   前記アクセスサーバ（ＺＳ）から伝達された情報を用いてコールバック情報（ｒｒｉ）を照合し、
   照合結果に従いコールバックを導入するかまたは阻止することを特徴とする、
   コールバック情報の照合方法。
3. 照合結果が否定の判定であれば前記コールバック情報（ｒｒｉ）を誤り情報リストにエントリし、
   インターネット端末機器（ＰＣ（ＴＬＮ））により入力されたコールバック情報（ｒｒｉ）を該リスト内に格納された誤り情報と比較し、
   入力されたコールバック情報（ｒｒｉ）がリスト内に格納されている誤り情報と一致していればコールバックを阻止する、
   請求項１または２記載の方法。
4. 前記端末機器固有の情報（ｉｔｅｒ（ｎｉ，ｒｎｉ，．．））を呼出番号情報（ｒｉ）および／または名前情報（ｎｉ）により表し、
   前記コールバック情報（ｒｒｉ）を呼出番号情報（ｒｎｉ）およびオプションとして名前情報（ｎｉ）により形成し、
   前記呼出番号情報（ｒｎｉ）を電話番号またはファックス番号により構成する、
   請求項１から３のいずれか１項記載の方法。
5. 前記インターネット端末機器固有の情報（ｉｔｅｒ（ｎｉ，ｒｎｉ，．．））の少なくとも一部分を入力されたコールバック情報（ｒｒｉ）と比較し、
   呼出番号情報（ｒｎｉ）と一致したならば電話番号またはファックス番号を用いＰＳＴＮを介してコールバックを導入し、一致しなければコールバックを阻止する、
   請求項４記載の方法。
6. アクセスサーバ（ＺＳ）内で求められたインターネット端末機器固有の情報（ｉｔｅｒ（ｎｉ，ｒｎｉ，．．））に名前情報（ｎｉ）を含めるが呼出番号情報（ｒｎｉ）は含めず、
   該呼出番号情報（ｒｎｉ）を電子的に記憶された名前／呼出番号インデックスを用いて求める、
   請求項４記載の方法。
7. 前記アクセスサーバ（ＺＳ）においてインターネット端末機器（ＰＣ（ＴＬＮ））を登録するために送出されるインターネット端末機器固有の情報（ｉｔｅｒ（ｎｉ，ｒｎｉ，．．））を付加的なサーバ（ＤＢ（ＬＤＡＰ，（ｎｉ，ｒｎｉ，．．）））に記憶し、該情報をＬＤＡＰプロトコルを用いて読み出し、
   該付加的なサーバ（ＤＢ（ＬＤＡＰ，（ｎｉ，ｒｎｉ，．．）））に対し、サービス提供側サーバ（ＳＥＲ（ＤＡ））または通信システム（ＫＳ）からＬＤＡＰプロトコルを用いてダイレクトにアクセスし、インターネット端末機器固有の情報（ｉｔｅｒ（ｎｉ，ｒｎｉ，．．））をリクエストして伝送する、
   請求項１から６のいずれか１項記載の方法。

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