JP4798070B2 - コネクタ - Google Patents

Description

本発明は、コネクタに関する。

特許文献１に記載のコネクタは、コネクタハウジングの後面を覆うように取り付けられるカバーとしての取付部材を備え、取付部材はコネクタハウジングの後面と対向して配されて電線群の引出方向を規定する案内板とその両端から突出する左右一対の側板とによって断面門型をなす部分を含んで構成されている。両側板の開放端には、コネクタハウジングの両側面に設けられた係止突部と弾性係止可能な係止片が二対並設されている。
特開２００１−３３８７１８公報

上記の場合、取付部材の両側板は、その内外の成形収縮差によって成形後に内そり変形が生じ、両側板の開放端（自由端）が窄むことがある。そこで、特許文献１においては、コネクタハウジングの後端に、両側板と対応する案内板が突成されており、取付部材の取付過程で両側板が案内板の外面に摺接することにより、取付部材の取付操作性に支障を来たさないようにしてある。
しかし、上記の場合、案内板を新たに構成しなければならない分、構造が複雑になるという事情がある。

本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、取付部材の成形後にそり変形が生じても、コネクタハウジングに対する取付部材の取付性を良好に保ち、しかもそれを簡単な構造で実現することを目的とする。

上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、コネクタハウジングに対して後方から取り付けられる取付部材を備え、前記取付部材は、互いに対向する一対の側板と、両側板の端部に連なる連結板とによって門型の断面形状をなす部分を含み、前記両側板には、前記両側板の開放端側の拡開を伴って前記コネクタハウジングの両側面に設けられた係止突部に対して弾性的に係止可能とされる係止片が少なくとも二対並設されており、このうち、一対の係止片は、前記連結板寄りに位置して前記係止突部と先に係合し合う先行係止片とされ、他の一対の係止片は、前記連結板から離れて位置して前記係止突部と遅れて係合し合う後行係止片とされている構成としたところに特徴を有する。

請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記先行係止片は、前記後行係止片よりも突出高さが高くなっているところに特徴を有する。

請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記係止突部は、前記係止片と摺接することで前記両側板の開放端側の拡開を誘導する傾斜面を有しており、前記先行係止片と対応する係止突部の傾斜面が前記後行係止片と対応する係止突部の傾斜面よりも傾斜角が緩やかになっているところに特徴を有する。

請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記後行係止片と対応する係止突部の係止深さは、前記先行係止片と対応する係止突部の係止深さよりも深くなっているところに特徴を有する。

＜請求項１の発明＞
コネクタハウジングに対する取付部材の取付過程で、連結板寄りに位置する先行係止片がまず対応する係止突部と係合した後、連結板から離れて位置する後行係止片が対応する係止突部と係合するから、そり量の小さい先行係止片側で両側板が拡開し始めることにより、そり量の大きい後行係止片側におけるそり変形が効果的に矯正され、その状態で、後行係止片が対応する係止突部に支障なく係止することができる。結果、取付部材のコネクタハウジングへの取付性が良好になる。また、先行係止片が後行係止片よりも先に係止突部と係合する構成にすればよいから、両側板のそりを矯正するための専用構造を別に設けなくて済み、構成を簡易にできる。

＜請求項２の発明＞
先行係止片の突出高さを高くすることにより、両側板の開放端の拡開量を大きくできるから、後行係止片側におけるそり変形の影響を少なくすることができる。また、先行係止片の突出高さを後行係止片より低くするだけであるから、既存の構造に大幅な変更を加える必要がない。

＜請求項３の発明＞
先行係止片と対応する係止突部の傾斜面が後行係止片と対応する係止突部の傾斜面よりも傾斜角が緩やかになっているから、先行係止片と係止突部との係合によって両側板の開放端側が徐々に拡開することとなり、操作力が一気に高められることがない。結果、取付部材の取付性がより良好となる。

＜請求項４の発明＞
後行係止片と対応する係止突部の係止深さが先行係止片と対応する係止突部の係止深さよりも深くなっているから、後行係止片と係止突部とが偶発的に係止解除されるのを防止できる。この場合、先行係止片によって両側板が拡開されるのに伴って後行係止片側の拡開量が大きくなるから、後行係止突部の係止深さを容易に深くすることが可能となる。

＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図７によって説明する。本実施形態のコネクタは、コネクタハウジング１０と、このコネクタハウジング１０に対して後方から取り付けられる取付部材３０とを備えている。

コネクタハウジング１０は合成樹脂製であって、全体としてブロック状、詳細には角ブロック状をなし、その内部に、電線９０の端末に接続された雌端子金具（図示せず）を収容可能なキャビティ１１が形成されている（図５を参照）。キャビティ１１は、幅方向Ｘ（図２を参照）及び高さ方向Ｙ（図１を参照）に多数整列して配置され、ここに後方から雌端子金具が個別に挿入される。コネクタハウジング１０の前面は相手側の雄コネクタハウジング１０との嵌合面１２とされる一方、コネクタハウジング１０の後端面は雌端子金具を接続した多数の電線９０（以下、電線群９０Ｇという）が引き出される電線引出面１３とされ、ここから電線群９０Ｇが所定方向に延出されている。

コネクタハウジング１０の後端部には取付部材３０が取り付けられる取付領域１４が形成されている。取付領域１４は、コネクタハウジング１０の後端縁の高さ方向Ｙ一側を背面視すると略Ｕの字に切除してなる凹部１５と、コネクタハウジング１０の両側面でかつ凹部１５の幅方向Ｘ両側前方にて突出する形態の係止突部１６，１７とからなる。係止突部１６，１７は、凹部１５と連なりつつコネクタハウジング１０の後端面と略平行に高さ方向Ｙに間隔をあけて二対形成されており、幅方向Ｘで対応するもの同士が同形同大で対をなしている。

高さ方向Ｙで対向する係止突部１６，１７のうち、一端側に位置するものは、取付部材３０側と先に係合する一対の先行係止突部１６とされ、中央側に位置するものは、取付部材３０側と遅れて係合する一対の後行係止突部１７とされている。先行係止突部１６と後行係止突部１７は、前後方向について後端は同じ位置に揃っているが、前端は先行係止突部１６のほうが後行係止突部１７よりも前方に位置している。具体的には先行係止突部１６と後行係止突部１７は、いずれも、後端から前方へ向けて上り勾配となるテーパ状の傾斜面１６Ａ，１７Ａと、傾斜面１６Ａ，１７Ａの前端（頂端）から前方へ向けて略水平に延出される平坦面１６Ｂ，１７Ｂと、平坦面１６Ｂ，１７Ｂの前端とコネクタハウジング１０の両側面とに略直角に連なる垂直面１６Ｄ，１７Ｄとを備える（図７を参照）。

ここで、先行係止突部１６の傾斜面１６Ａは、後行係止突部１７の傾斜面１７Ａよりも長く延出され、その傾斜角が後行係止突部１７の傾斜面１７Ａよりも緩やかに形成されている。また、先行係止突部１６の垂直面１６Ｄの突出高さは後行係止突部１７の垂直面１７Ｄの突出高さよりも低くなっており、幅方向Ｘについて先行係止突部１６の平坦面１６Ｂのほうが後行係止突部１７の平坦面１７Ｂよりも内側に位置している。垂直面１６Ｄ，１７Ｄは取付部材３０に対する係止面として構成されるものであり、したがって、後行係止突部１７の取付部材３０に対する係止深さＤ１は、先行係止突部１６の取付部材３０に対する係止深さＤ２よりも深くなっている。

取付部材３０は合成樹脂製であって全体としてキャップ状をなし、コネクタハウジング１０の電線引出面１３から引き出された電線群９０Ｇを所定方向に規定する案内板３１（本発明における連結板に相当する）と、案内板３１の幅方向Ｘの両端から前方へ突出する一対の側板３２とによって略門型の断面形状を有し、高さ方向Ｙの他端面及び前後両端面が開放されている。案内板３１は、電線引出面１３の面方向と略直角な方向となる後方へ延出される第一案内部３１Ａと、第一案内部３１Ａの後端から斜め外向きに延出される第二案内部３１Ｂとからなり、これら第一案内部３１Ａと第二案内部３１Ｂとが屈曲点３１Ｄを介して鈍角の角度をもって連なっている（図３を参照）。第一案内部３１Ａは、コネクタハウジング１０への取付時、コネクタハウジング１０の高さ方向Ｙの一端面に対して前後方向でほぼ面一に真直ぐ連なるようになっている。

両側板３２は、取付部材３０の成形に起因する内そり変形を考慮しなければ案内板３１と略直角に連なって起立する形態であり、案内板３１との連結部分を除いた端縁が開放端として構成される。両側板３２の前端縁は、高さ方向Ｙに略同じ前後位置で真直ぐ延出される形態であってコネクタハウジング１０の凹部１５に進入して嵌合可能とされる。また、両側板３２の後端縁は、高さ方向Ｙに真直ぐ延出される部分と前後方向に真直ぐ延出される部分とで全体として略Ｌの字に切欠された部分を有し、このうち、案内板３１（第二案内部３１Ｂ）に最も近づいた形態の括れ部３３にバンド（図示せず）が巻回されることで、電線群９０Ｇが一纏めとなって取付部材３０に結束されるようになっている。そして、両側板３２及び案内板３１の後端開口縁は、リブ３４によって略Ｕの字に肉盛りされている。

さて、両側板３２の前端縁には、その前端縁から前方へ突出する形態であってコネクタハウジング１０の両側面を抱き込むように配置される高さ方向Ｙに二対の係止片３５，３６が並設されている。係止片３５，３６は、幅方向Ｘで対向するもの同士が同形同大で対をなしており、このうち、案内板３１寄りの位置で対をなすものは、コネクタハウジング１０への取付時、先行係止突部１６と先に係合し合う先行係止片３５とされ、案内板３１から離れた高さ方向Ｙの他側の位置で対をなすものは、後行係止突部１７と遅れて係合し合う後行係止片３６とされている。

先行係止片３５と後行係止片３６は、いずれも、全体として門型枠状をなし、両側板３２の前端外面に一段高くなって前方へ略平行に突出する一対の突出片３５Ａ，３６Ａと、両突出片３５Ａ，３６Ａの前端に連なって高さ方向Ｙに延出される連結片３５Ｂ，３６Ｂとからなり、これらと両側板３２の前端縁との間に略方形の係止孔３５Ｄ，３６Ｄを保有している。そして、先行係止片３５の突出片３５Ａの突出寸法は後行係止片３６の突出片３６Ａの突出寸法よりも長くなっており、前後方向について、先行係止片３５の後端は後行係止片３６の後端と略同じ位置に揃っているが、先行係止片３５の前端は後行係止片３６の前端より前方に位置している。取付部材３０がコネクタハウジング１０に対して正対した状態から取り付けを開始すると、先行係止片３５が先行係止突部１６とまず係合して両側板３２の開放端側、特に高さ方向Ｙの他端側（以下、自由端側）が拡開され、その後、後行係止片３６が後行係止突部１７と係合するようになっている。

次に、コネクタハウジング１０に対する取付部材３０の組み付け工程及び本実施形態の作用効果について説明する。まず、コネクタハウジング１０に電線９０付きの雌端子金具を収容させ、電線引出面１３から電線群９０Ｇを引き出す。その状態で、コネクタハウジング１０に後方から取付部材３０を組み付ける。
組み付けにあたり、コネクタハウジング１０の後端縁と取付部材３０の前端縁とが概ね平行に位置する状態を保つように取付部材３０を真直姿勢とする（図３を参照）。すると、組み付けの初期段階で、先行係止片３５の連結片３５Ｂが先行係止突部１６の傾斜面１６Ａにまず摺接し、先行係止片３５が傾斜面１６Ａを摺動するのにしたがって、両側板３２の自由端側が案内板３１との連結部位を支点として徐々に拡開して行く（図５を参照）。

ここで、先行係止片３５が先行係止突部１６との係合（当接）を開始して両側板３２が拡開し始めたとき、後行係止片３６は先行係止片３５とのストロークの差に起因して後行係止突部１７と対応する位置に到達していない。また、後行係止片３６は、両側板３２の拡開量が最も大きくなる自由端側（高さ方向Ｙ他端側）に位置するため、その後、後行係止突部１７と対応する位置に到達しても後行係止突部１７の突出方向と略平行な方向に変位することにより、後行係止突部１７から離間される。かく後行係止片３６と後行係止突部１７とが非接触に保たれる間、両者１７，３６から摩擦抵抗が生じることはない。

先行係止片３５が先行係止突部１６の傾斜面１６Ａを乗り越え、さらに先行係止突部１６の平坦面１６Ｂを通過すると、両側板３２が弾性的に復動し、それに伴って先行係止片３５の係止孔３５Ｄに先行係止突部１６が嵌り、先行係止片３５側で取付部材３０が抜け規制された状態にロックされる。また、両側板３２の復帰に伴い、後行係止片３６の係止孔３６Ｄに後行係止突部１７が嵌り、後行係止片３６側でも先行係止片３５側と略同じタイミングでロックがかかる（図６を参照）。このとき、両側板３２の前端縁が凹部１５の前端段差に当接することでそれ以上前方への移動が規制され、また、両側板３２の外面がコネクタハウジング１０の両側面にほぼ面一で連なることで両者１０，３２間の段差がなくなる。こうして取付部材３０が正規に取り付けられると、電線引出面１３から引き出された電線群９０Ｇが案内板３１の内面に沿って配線されて斜め外方へ導出されることとなる。

ところで、取付部材３０は案内板３１と両側板３２とによって断面門型をなすことに起因し、成形後に内そり変形を起こして成形品の状態で両側板３２の自由端側が窄まっていることがある。そうすると、取付部材３０において案内板３１から離れて位置する側がコネクタハウジング１０の後面等に干渉して取付作業に支障を来たすおそれがある。
しかるに本実施形態においては、案内板３１寄りに位置することで正規位置からのそり量の小さい先行係止片３５が対応する先行係止突部１６と先に係合（当接）することにより、両側板３２の自由端側の拡開が誘導されるから、案内板３１から離れて位置することで正規位置からのそり量の大きい後行係止片３６側における内そり変形が効果的に矯正され、その状態から後行係止片３６が後行係止突部１７を略無負荷状態で乗り越えることにより、後行係止片３６が対応する後行係止突部１７を支障なく弾性係止することができる。その結果、取付部材３０のコネクタハウジング１０に対する取付性が改善される。

また、従来と違って、両側板３２の内そり変形を矯正するための専用構造が別途設けられているわけではないので、コネクタの構成を簡素化できる。しかも、先行係止片３５の突出高さを後行係止片３６の突出高さよりも低くすればよいから、既存の構造に大幅な変更を加える必要もない。この場合、先行係止片３５の突出高さを高くすることにより、両側板３２の開放端の拡開量を大きくできるから、後行係止片３６側におけるそり変形の影響を少なくできる。

さらに、先行係止突部１６の傾斜面１６Ａが後行係止突部１７の傾斜面１７Ａよりも傾斜角が緩やかになっているから、先行係止片３５と先行係止突部１６との係合によって両側板３２の開放端側が徐々に拡開することとなり、操作力が一気に高められることがない。つまり、取付部材３０の操作力が先行係止突部１６の傾斜面１６Ａの長いストローク範囲に亘って分散されるから、取付部材３０の取付性がいっそう良好となる。

さらにまた、後行係止突部１７の垂直面１７Ｄの突出高さは先行係止突部１６の垂直面１６Ｄの突出高さよりも高くなっており、言い換えると、後行係止突部１７の後行係止片３６に対する係止深さＤ１は、先行係止突部１６の先行係止片３５に対する係止深さＤ２よりも深くなっているから、拡開量の大きい案内板３１から離れて位置する後行係止片３６側で、後行係止片３６と後行係止突部１７とが偶発的に係止解除されるのを確実に防止できる。この場合、先行係止片３５によって両側板３２が拡開されるのに伴って後行係止片３６の拡開量も増して行くから、後行係止突部１７の係止深さを容易に深くすることができる。

＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）先行係止片の突出高さと後行係止片の突出高さを略同じとし、先行係止突部をコネクタハウジングの後端縁寄りに位置させ、後行係止突部をコネクタハウジングの後端縁から離れて位置させることで、先行係止片を先行係止突部に先に係合させる構成であってもよい。
（２）取付部材は、背景技術で示したように、案内板がコネクタハウジングの後面と対向して配置され、案内板と両側板とによってコネクタハウジングの後面を全体的に覆う形態であってもよい。
（３）取付部材は断面門型をなす部分以外の部分を含んでいてもよい。
（４）取付部材の成形後の内そり変形がないと仮定した場合に、両側板は案内板と正確に直角に連なっている必要はなく、開き気味であったり閉じ気味であったりしてもよい。
（５）係止片（先行係止片と後行係止片）は取付部材の前端縁に一対のスリットを切り入れ、両スリット間に弾性撓み可能に配置される構成であっても構わない。
（６）係止片は三対以上形成されてもよく、その場合、案内板に最も近い係止片を他の係止片より先に係止突部と係合する先行係止片とすればよい。

（７）先行係止突部の係止深さと後行係止突部の係止深さは略同じであってもよい。
（８）先行係止突部の傾斜面の傾斜角と後行係止突部の傾斜面の傾斜角は略同じであってもよい。

実施形態１のコネクタの側面図 背面図 コネクタハウジングに取付部材を取り付ける前の側面図 コネクタハウジングに取付部材を取り付ける途中で先行係止片が先に先行係止突部と係合したときの側面図 コネクタハウジングに取付部材を取り付ける途中で先行係止片が先に先行係止突部と係合したときの背面図 コネクタハウジングに取付部材を正規に取り付けたときの側面図 先行係止突部と後行係止突部の拡大背面図

符号の説明

１０…コネクタハウジング
１６…先行係止突部（先行係止片と対応する係止突部）
１７…後行係止突部（後行係止片と対応する係止突部）
３０…取付部材
３１…案内板（連結板）
３２…側板
３５…先行係止片
３６…後行係止片
９０Ｇ…電線群

Claims (4)

1. コネクタハウジングに対して後方から取り付けられる取付部材を備え、
   前記取付部材は、互いに対向する一対の側板と、両側板の端部に連なる連結板とによって門型の断面形状をなす部分を含み、
   前記両側板には、前記両側板の開放端側の拡開を伴って前記コネクタハウジングの両側面に設けられた係止突部に対して弾性的に係止可能とされる係止片が少なくとも二対並設されており、このうち、一対の係止片は、前記連結板寄りに位置して前記係止突部と先に係合し合う先行係止片とされ、他の一対の係止片は、前記連結板から離れて位置して前記係止突部と遅れて係合し合う後行係止片とされていることを特徴とするコネクタ。
2. 前記先行係止片は、前記後行係止片よりも突出高さが高くなっていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
3. 前記係止突部は、前記係止片と摺接することで前記両側板の開放端側の拡開を誘導する傾斜面を有しており、前記先行係止片と対応する係止突部の傾斜面が前記後行係止片と対応する係止突部の傾斜面よりも傾斜角が緩やかになっていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコネクタ。
4. 前記後行係止片と対応する係止突部の係止深さは、前記先行係止片と対応する係止突部の係止深さよりも深くなっていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のコネクタ。

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