JP4793500B2 - 無線通信システム - Google Patents

Description

本発明は、無線通信装置に関し、好ましくは、ＵＭＴＳ（ＷＣＤＭＡ）通信方式を採用した移動無線通信システムや無線ＬＡＮシステムで用いられる無線通信装置に関する。

近年、タイムスロットを固定的に割当てて通信を行うのではなく、状況に応じてデータの送信先を切り替え可能な共有チャネル（Shared Channel）を利用したデータの伝送が盛んに行われている。

共有チャネルを利用したデータ送信方式においては、送信側の通信装置（送信局と称す）からいつデータが送信されるのかを受信側の通信装置（受信局と称す）は予測することができない。そのため、受信局は、送信局が送信するデータを毎回受信し、自分自身に対して送信されたデータであるかどうかをチェックする。そして、自分自身に対して送信された場合は、受信データを取り込んで処理（復号（decode）等）して出力するが、自分自身に対して送信されていない場合は、復号等を行う必要はなく、出力もしない。

また、共有チャネルを利用したデータ伝送方式において、データの送信に際して、受信局からの情報を利用したいという場合がある。

例えば、データ伝送を行う際に、適応変調制御（ＡＭＣ：Adaptive Modulation and coding）を行う場合である。

適応変調制御とは、データ伝送を行う際の送信形式を適応的に変化させる制御である。

例えば、受信局は、送信局から送信された信号を受信し、その受信信号を用いて送信局と受信局との間の無線環境（下り方向(Downlink)の無線環境）を測定し、その測定結果を送信局に送信し、送信局は、その測定結果に基づいて適応的に送信形式を変化させるのである。尚、送信形式の変化としては、例えば、ＱＰＳＫ変調方式を１６ＱＡＭ変調方式にすることや、送信の際に利用する拡散コードの数を変化させることや、送信するデータサイズ（パケット長）を変化させること等が代表例として挙げられる。

ここで、共有チャネルを利用したデータ伝送を行う方式の１例として、ＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）について説明する。尚、ＨＳＤＰＡは、ＵＭＴＳ（ＷＣＤＭＡ）通信システムへ適用され、下り方向（Downlink）の共有チャネルを利用した高速なパケット伝送方式を可能とする方式である。また、無線ＬＡＮ通信システムにおいても、同様に共有チャネルを利用した高速なパケット伝送方式が提案されている。

ＨＳＤＰＡは、先に説明した、共有チャネルを利用したデータ伝送だけでなく、適応符号化変調（ＡＭＣ：Adaptive Modulation and Coding）も採用している。

更に、ＨＳＤＰＡは、Ｈ−ＡＲＱ（Hybrid Automatic Repeat reQuest）方式を採用している。Ｈ−ＡＲＱでは、移動局は基地局からの受信データについて誤りを検出した場合に、この基地局に対して再送要求を行う。この再送要求を受信した基地局は、データの再送を行うので、移動局は、既に受信済みのデータと、再送された受信データとの双方を用いて有効に利用する。このように、既に受信済みでデータを有効利用することで、無駄な送信が発生しないようにしている。

次に、ＨＳＤＰＡに用いられる主な無線チャネルについて説明する。

ＨＳＤＰＡ専用のチャネルとしては、ＨＳ−ＳＣＣＨ（High Speed-Shared Control Channel）、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ（High Speed-Physical Downlink Shared Channel）、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ（High Speed-Dedicated Physical Control Channel）がある。

ＨＳ−ＳＣＣＨ、ＨＳ−ＰＤＳＣＨは、双方とも下り方向（Downlink）（即ち、基地局から移動局への方向）の共有チャネルであり、ＨＳ−ＳＣＣＨは、ＨＳ−ＰＤＳＣＨにて送信するデータに関する各種パラメータを送信する制御チャネルである。各種パラメータとしては、例えば、どの変調方式を用いるかを示す変調タイプ（Modulation Scheme）情報、割当てる拡散符号（spreading code）の数（コード数）、送信前に施されるレートマッチング処理のパターン等の情報が挙げられる。

一方、ＨＳ−ＤＰＣＣＨは、上り方向（Uplink）（即ち、移動局から基地局への方向）の個別の制御チャネル(Dedicated Control Channel)である。例えば、ＨＳ−ＰＤＳＣＨを介して基地局から受信したデータの受信可、否の結果をそれぞれＡＣＫ信号、ＮＡＣＫ信号（応答信号）として基地局に対して送信する際に移動局によって用いられる。尚、移動局がデータの受信に失敗した場合（受信データがＣＲＣエラーである場合等）は、再送要求としてのＮＡＣＫ信号が移動局から送信されるので、基地局は再送制御を実行することとなる。また、無線基地局は、ＡＣＫ信号もＮＡＣＫ信号も受信できない場合（ＤＴＸの場合）は、やはり再送制御を行うため、移動局がＡＣＫ信号もＮＡＣＫ信号も送信しないＤＴＸ状態となることも再送要求の１つとして挙げられる。

その他、ＨＳ−ＤＰＣＣＨは、移動局が測定した基地局からの受信信号の受信品質情報（例えばＳＩＲ）をＣＱＩ情報（Channel Quality Indicator）として基地局に送信するためにも用いられる。そして、基地局は、受信したＣＱＩ情報により下り方向の送信形式を変更する。即ち、ＣＱＩ情報が下り方向の無線環境が良好であることを示す場合は、より高速にデータを送信可能な変調方式に送信形式を切り替え、逆にＣＱＩ情報が下り方向の無線環境が良好でないことを示す場合は、より低速にデータを送信する変調方式に送信形式を切りかえる（即ち、適応変調制御を行う）。
・「チャネル構造」
次に、ＨＳＤＰＡにおけるチャネル構成について説明する。
図１は、ＨＳＤＰＡにおけるチャネル構成を示すための図である。尚、Ｗ−ＣＤＭＡは、符号分割多重方式を採用するため、各チャネルは符号により分離されている。

まず、説明していないチャネルについて簡単に説明しておく。
ＣＰＩＣＨ（Common Pilot Channel）は、下り方向の共通チャネルであり、無線ゾーン（セル）内の全ての移動局に対して送信される。

ＣＰＩＣＨは、移動局においてチャネル推定、セルサーチ、同一セル内における他の下り物理チャネルのタイミング基準として利用されるチャネルであり、いわゆるパイロット信号を送信するためのチャネルである。

次に、図１を用いて、チャネルのタイミング関係について説明する。

図１のように、各チャネルは、３×５＝１５個のスロット（各スロットは、２５６０チップ長相当）により１フレーム（１０ｍｓ）が構成されている。先に説明したように、ＣＰＩＣＨは他のチャネルの基準として用いられるため、Ｐ−ＣＣＰＣＨ（図示を省略）及びＨＳ−ＳＣＣＨのフレームの先頭はＣＰＩＣＨのフレームの先頭と一致している。ここで、ＨＳ−ＰＤＳＣＨのフレームの先頭は、ＨＳ−ＳＣＣＨ等に対して２スロット遅延しているが、移動局がＨＳ−ＳＣＣＨを介して変調タイプ情報を受信してから、受信した変調タイプに対応する復調方式でＨＳ−ＰＤＳＣＨの復調を行うことを可能にするためである。また、ＨＳ−ＳＣＣＨ、ＨＳ−ＰＤＳＣＨは、３スロットで１サブフレームを構成している。尚、移動局は、ＨＳ−ＳＣＣＨを毎サブフレーム受信し、自分自身宛てにデータの送信が行われるかをチェックし、データの送信が行われる場合は、ＨＳ−ＰＤＳＣＨを受信（復号）し、データの送信が行われない場合は、ＨＳ−ＰＤＳＣＨを受信（復号）しない。

ＨＳ−ＤＰＣＣＨは、上り方向のチャネルであり、ＨＳ−ＰＤＳＣＨの受信から約７．５スロット経過後に、受信確認のための応答信号であるＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を移動局から基地局に送信するための用いるスロット（１スロット長）を含む。

また、ＨＳ−ＤＰＣＣＨは、適応変調制御のためのＣＱＩ情報を定期的に基地局にフィードバック送信するためにも用いられる。ここで、送信するＣＱＩ情報は、例えば、ＣＱＩ送信の４スロット前から１スロット前までの期間に測定した受信環境（例えば、ＣＰＩＣＨのＳＩＲ測定結果）に基づいて算出される。

上述した、ＨＳＤＰＡに関する事項は、例えば次の非特許文献１に開示されている。

３Ｇ ＴＳ ２５．２１２（3rd Generation Partnership Project: Technical Specification Group Radio Access Network ; Multiplexing and channel coding (FDD)）V6.2.0 (2004年６月)

先に説明した背景技術によれば、共有チャネルを利用してチャネルの利用効率を高めることができるが、受信局にとってみれば、毎回受信するデータの殆どが自分自身宛てではなかった場合には、ＨＳ−ＳＣＣＨを毎サブフレーム受信するため、無駄な受信処理のために電力を消費してしまうという問題が生ずる。

これについて図２を用いて簡単に説明する。

図２は、ＨＳＤＰＡの場合の送受信シーケンスを示したものである。

尚、図２は、無線基地局（ＢＴＳ）と１つの移動局（ＭＳ１）との間で送受信する信号だけ表記しているが、ＨＳ−ＳＣＣＨ、ＨＳ−ＰＤＳＣＨの空白部分では、もちろん他の移動局宛てに信号が送信されていることもある。

図のように、ＭＳ１は、ＢＴＳから常時送信されるＣＰＩＣＨを受信し、測定結果をＢＴＳにＣＱＩとして定期的に送信する。

例えば、図のＡでＭＳ１がＣＱＩの送信を行った場合であって、ＢＴＳが次のデータの送信先としてこのＭＳ１を選択した場合には、図のＢ（Ｃ）でＭＳ１に対して送信されるＨＳ−ＳＣＣＨ（ＨＳ−ＰＤＳＣＨ（ＤＳＣＨ））は、このＣＱＩに基づいて生成されたデータとなる。

即ち、ＢＴＳは、ＣＱＩに対応する送信形式を選択し、その送信形式に対応する変調方式、拡散コード情報をＨＳ−ＳＣＣＨで送信し、その変調方式、拡散コードを使用してＨＳ−ＰＤＳＣＨの送信を行うことで適応変調制御が効率的に実行される。

しかし、ＭＳ１に対して送信するデータがない場合（他のＭＳへのデータの送信が優先される場合）もあり、この期間期間が続くと、図に示したように、ＭＳ１にパケットが送信されない期間が発生することもある。

この間は、ＭＳ１は、無駄な受信処理（ＨＳ−ＳＣＣＨの受信等）、送信処理（ＣＱＩ送信等）を強いられており、電力を無駄に消費してしまっている。

従って、本発明の目的の１つは、共有チャネルを利用したデータ送信を行う場合に、通信装置（移動局）の処理負荷の軽減を図ることである。また、更には、処理負荷の軽減を図りつつ、適応変調制御が効率的に実行されることを目的とする。

尚、上記目的に限らず、後述する発明を実施するための最良の形態に示す各構成により導かれる効果であって、従来の技術によっては得られない効果を奏することも本発明の目的の１つとして位置付けることができる。

上記課題を解決するために、送信局と受信局とを有する無線通信システムであって、前記受信局は、共有チャネルを介してデータの受信を行うと共に、前記共有チャネルの送信形式の変化を表す情報の受信を間欠的に行う受信部と、前記受信部が行う間欠的な受信のタイミングより所定時間前となるよう設定したタイミングで、前記データの送信形式に影響を与える受信品質情報を間欠的に送信する送信部と、を備えたことを特徴とする無線通信システムを提供する。

本発明によれば、共有チャネルを利用したデータ送信を行う場合に、通信装置（移動局）の処理負荷の軽減を図ることができる。

また、更には、処理負荷の軽減を図りつつ、適応変調制御が効率的に実行することができる。

ＨＳＤＰＡにおけるチャネル構成を示すための図である。 ＨＳＤＰＡにおける送受信シーケンスを示すための図である。 本発明に係る無線基地局を示す図である。 本発明に係る移動局を示す図である。 本発明に係る送受信シーケンス（その１）を示すための図である。 本発明に係る送受信の周期（その１）を示すための図である。 本発明に係る送受信の周期（その２）を示すための図である。 本発明に係る送受信の周期（その３）を示すための図である。 本発明に係る送受信の周期（その４）を示すための図である。 本発明に係るモードを示すための図である。 本発明に係る送受信の周期（その５）を示すための図である。

以下、図面を参照することにより、本発明の実施の形態について説明する。
〔ａ〕第１実施形態の説明
この実施形態では、共有チャネルを介して受信するデータが自装置宛てかどうかの判定を行うための受信を間欠的に行うとともに、この間欠的な受信のタイミングより所定時間前に、共有チャネルを介して受信するデータの送信形式に影響を与える情報を間欠的に送信することとする。

これにより、共有チャネルを介して受信するデータが自装置宛てかどうかの判定を行うための受信を間欠的に行って、処理負荷（消費電力）を低減するとともに、共有チャネルを介して送信されるデータの送信形式を的確に制御することができる。

先に説明したように、共有チャネルを利用したデータ送信は、種々の通信装置（例えば、無線ＬＡＮシステムを構成する無線通信装置等）が利用可能であるが、ここでは、先に説明したＨＳＤＰＡに対応した無線通信装置を例に挙げて説明することとする。

尚、この場合、共有チャネルはＨＳ−ＰＤＳＣＨに対応し、自装置宛てかどうかの判定はＨＳ−ＳＣＣＨの受信によって行い、送信形式に影響を与える情報はＣＱＩ情報に対応することとなる。

図３は、ＨＳＤＰＡに対応した無線基地局の構成を示す。

図において、１は無線基地局、２は移動局との間で無線信号の送受信を行なうための無線送受信部、３は各部の制御を行う制御部、４はルーティング装置（ＡＴＭ交換機、ルーター、基地局制御装置等）との間のインタフェースをとる第１インタフェース部、５は移動局へ共有チャネルを介して送信するデータ等を記憶する記憶部を示す。

無線送受信部２は、適応変調制御を行うために必要とされる下り無線回線の品質を移動局が測定できるようにするために送信するＣＰＩＣＨの送信部であるＣＰＩＣＨ送信部６を備えている。

また、無線送受信部２は、共有チャネルであるＨＳ−ＰＤＳＣＨを介してデータを送信することを通知するためのＨＳ−ＳＣＣＨの送信を行うＨＳ−ＳＣＣＨ送信処理部７を備えている。

尚、先に説明したように、ＨＳ−ＳＣＣＨは、ＨＳ−ＰＤＳＣＨを受信する際に必要となる情報（変調方式，拡散コード情報等）を移動局に通知するためにも利用されるために設けられているが、ＨＳ−ＳＣＣＨを省略してしまって、いきなりＨＳーＰＳＣＨを介してデータを送信することもできる。

また、無線送受信部２は、パケットデータ等のデータを高速で送信するチャネルであって、ＣＱＩ情報に応じて送信形式を適用的に制御するＨＳ−ＰＤＳＣＨ（ＤＳＣＨ）の送信を行う、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ送信処理部８を備えている。

また、無線送受信部２は、移動局から送信されるＣＱＩ情報、ＡＣＫ信号、ＮＡＣＫ信号を受信するためのＨＳ−ＤＰＣＣＨ受信処理部９を備えている。

一方、制御部３は、Ｈ−ＡＲＱを実行するためのＭＡＣ−ｈｓ送信処理部１０、各移動局について、送信データがどれだけあるか等の送信データ情報に基づいてモード判定を行うモード判定部１１、モード判定の結果を移動局に通知するための信号（通知信号）を生成する通知処理部１２を備えている。

次に、ＨＳＤＰＡに対応した移動局について図４を用いて説明する。

図において、１５は移動局、１６は無線基地局１との間で無線信号を送受信するための無線送受信部、１７は各部の制御部を行う制御部、１８は音声、文字、各種設定情報等の情報を入力するための入力部、１９はＣＰＩＣＨの受信品質とＣＱＩ情報の対応関係を示すＣＱＩテーブルや、Ｈ−ＡＲＱを実現するために、ＣＲＣエラーが検出された受信データ（ＨＳ−ＰＤＳＣＨを介して受信したデータ）を記憶するための記憶部を示す。

また、無線送受信部１６は、無線基地局１の無線送受信部２の各処理部に対応するように設けられたＣＰＩＣＨ受信部２０、ＨＳ−ＳＣＣＨ受信処理部２１、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ受信処理部２２、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ受信処理部２３を示す。

一方、制御部１７は、Ｈ−ＡＲＱの動作制御等を行うＭＡＣ−ｈｓ処理機能部２４、ＲＬＣレイヤ処理機能部２５、後述するモードの制御を行う機能を備えたモード制御機能部２６等を備えている。

以上が、本実施形態に関係する無線基地局、移動局の構成の説明である。

次に、これらの装置の動作について図５を用いて説明する。

先に説明したように、移動局１５の制御部１７は、モード制御機能部２６を備えており、これにより第１のモードを移動局１５に設定した場合は、無線送受信部１６のＨＳ−ＳＣＣＨ受信処理部２１、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ送信処理部２３は図５のモード１のような動作をすることとなる。

即ち、モード１では、移動局１５の制御部１７は、ＣＰＩＣＨ受信部２０制御して図のＡ１でＣＰＩＣＨ（パイロット信号）の受信を行って、受信により得られたＣＰＩＣＨの受信品質を測定させる。

但し、ＣＰＩＣＨ受信はＨＳ−ＳＣＣＨ、ＨＳ−ＤＳＣＨの復調処理でも必要のため、ＨＳ−ＳＣＣＨ、ＨＳ−ＤＳＣＨ受信の場合は受信し続けるようにした。

制御部１７は、その結果（例えば受信ＳＩＲ）を取得し、記憶部１９に記憶したＣＱＩテーブルに基づいて、受信ＳＩＲに対応するＣＱＩ情報を読み出し、図のＢ１で送信する。

そして、移動局１５は、Ｂ１の送信から所定時間（Ｔ１）内にＨＳ−ＳＣＣＨを図のＣ１で受信し、自局宛ての送信が予告された場合は、Ｄ１を受信する。

その後、制御部１７は、無線基地局１から、ＨＳ−ＳＣＣＨの送信は行われるが、これを受信しないように制御し、Ｃ２で次のＨＳ−ＳＣＣＨの受信を行うようにＨＳ−ＳＣＣＨ受信処理部２１を制御する。

但し、制御部１７は、それよりも所定時間（Ｔ１）前に同様に、ＣＱＩ情報をＨＳ−ＤＰＣＣＨ送信処理部２３に送信させるように制御する。

即ち、制御部１７は、Ａ２でＣＰＩＣＨの受信品質をＣＰＩＣＨ受信部２０に測定させ、同様にＣＱＩテーブルを用いてＣＱＩ情報を読み出し、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ送信処理部２３に送信させるように制御する。

このように、ＨＳ−ＳＣＣＨの受信を間欠的に行うが（Ｃ１〜Ｃ２までの間は、無線基地局１５がＨＳ−ＳＣＣＨを送信しても受信しない）、その間欠的な受信に対して所定時間（Ｔ１）前にＨＳ−ＤＰＣＣＨを介して送信形式に影響を与えるＣＱＩ情報を間欠的に送信（Ｂ１、Ｂ２で送信）するので、Ｃ１（Ｄ１）、Ｃ２（Ｄ２）で送信されるＨＳ−ＳＣＣＨ（ＨＳ−ＰＤＳＣＨ）に最新のＣＱＩ情報（無線環境情報）を反映させることができる。

但し、Ｔ１としては、移動局１５が送信したＣＱＩ情報が無線基地局１で受信され、ＨＳ−ＳＣＣＨの送信用のデータを生成する際に、ＣＱＩ情報を反映可能な時間内に設定することが望ましい。無線基地局１の制御部３は、受信したＣＱＩに基づいてＨＳ−ＰＤＳＳＣＨを介して送信するデータの送信形式を決定し、その送信形式に関する情報をＨＳ−ＳＣＣＨを介して送信するからである。もちろん、ＨＳ−ＳＣＣＨを省略する場合は、ＨＳ−ＰＤＳＣＨの送信形式の決定に間に合うようにＣＱＩ情報を送信するようにＴ１を設定すればよい。

尚、無線基地局１の制御部３も、移動局１５がモード１である場合は、Ｃ１、Ｃ２で受信されるＨＳ−ＳＣＣＨの送信周期より短い周期では、移動局１５に対してＨＳ−ＳＣＣＨを送信しないようにＨＳ−ＳＣＣＨ送信処理部７を制御することが望ましい。これは、移動局１５が受信しないタイミングでＨＳ−ＳＣＣＨを送信しないようにするためである。

但し、Ｃ１〜Ｃ２間においては、他の移動局に対しては、短い周期でＨＳ−ＳＣＣＨを送信してもよい。

また、この例では、モード１において、移動局１５は、ＨＳ−ＳＣＣＨの受信周期（第１の周期）とＨＳ−ＤＰＣＣＨを介したＣＱＩ情報の送信周期（第２の周期）を同じとしている。

図６は、送受信の周期について詳しく説明するための図である。

図のように、ＨＳ−ＳＣＣＨの受信周期である第１の周期と、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ（ＣＱＩ情報）の送信周期である第２の周期は同じ長さに設定されている。

このような周期の関係とすることで、ＣＱＩ情報の送信の頻度をできるだけおさえつつ、ＨＳ−ＳＣＣＨの送信の際には、毎回最新のＣＱＩ情報を利用できるのである。

もちろん、図のように、ＣＱＩ情報の生成のために行うＣＰＩＣＨの受信周期（第３の受信周期）もこの第１の周期、第２の周期と同じ長さとすることもできる。ＣＱＩ情報を送信しないにもかかわらず余計に測定を行わないようにするためである。

第１の周期に対して第２の周期を長くする事も可能である。

図７は、この場合の送受信の周期を詳しく説明するための図である。

この例では、移動局１５は、ＨＳ−ＳＣＣＨの受信周期（第１の周期）に対して、ＨＳ−ＤＰＣＣＨを介したＣＱＩ情報の送信周期（第２の周期）を長くしている。

一般に受信に対して送信に必要とされる電力は大きく、無線環境の変化があまりないこともある。従って、電力消費を抑えるために、第２の周期を相対的に長くすることは得策である。

また、図５、図６、図７では、ＣＱＩ情報の生成のために行うＣＰＩＣＨの受信周期（第３の受信周期）とＣＱＩ情報の送信周期（第２の周期）を同じとしていたが、第２の周期に対して第３の周期を短くすることもできる。

図８は、この場合の送受信の周期を詳しく説明するための図である。

この例では、移動局１５の制御部１７は、ＨＳ−ＳＣＣＨを第１の周期で間欠的に受信し、第１の周期と同じ周期である第２の周期でＣＱＩ情報を間欠的に送信するように無線送受信部１６を制御する。しかし、その際、制御部１７は、ＣＰＩＣＨの受信周期（第３の周期）を第２の周期よりも短くなるように制御する。

即ち、ＣＱＩ情報は、ＨＳ−ＳＣＣＨの受信から所定時間（Ｔ１）前に第２の周期で送信するが、その周期の間に複数回ＣＰＩＣＨの受信を行っている。

そして、好ましくは、制御部１７は、複数回（図のＸ参照）受信したＣＰＩＣＨの測定結果（受信ＳＩＲ等）を平均化して、平均化した結果に基づいて、記憶部１９のＣＱＩテーブルを参照して、ＣＱＩ情報を特定してＨＳ−ＤＰＣＣＨを介して送信するようにＨＳーＤＰＣＣＨ送信処理部２３を制御する。

これにより、移動局１５における受信環境の観測精度が高まり、適応変調制御をより、実際の無線環境に即したものとすることができることとなる。

さて、ここで図５に戻って、モード２について説明する。

先に説明したように、モード１では、ＣＰＩＣＨ、ＨＳ−ＳＣＣＨ等を間欠的に受信しているが、モード２では、これらよりも頻繁に（短い周期で）ＣＰＩＣＨ、ＨＳ−ＳＣＣＨ等の受信を行う。例えば、ＨＳ−ＳＣＣＨの毎サブフレームを受信（非間欠的に受信）する。

移動局１５に対して送信すべきデータが多く存在する場合等は、移動局１５に対してＨＳ−ＰＤＳＣＨがより頻繁に割当てられるため、移動局１５は、間欠受信により受信回数を減らす必要性が小さい。そこで、この場合には、ＨＳ−ＳＣＣＨの各送信タイミングにあわせて毎回（毎サブフレーム）ＨＳ−ＳＣＣＨを受信し、ＣＱＩ情報もそれにあわせて頻繁に送信するのである。ここで、ＣＱＩ情報を間欠的に送信してもよいが、モード１よりも頻繁に送信しないようにすべきである。

尚、このモード１、モード２への設定変更は、移動局１５のモード制御機能部２６が行う。

このように、モード１、２の切り替え機能をもつことにより、移動局１５は状況に応じて適切なモードを選択することができ、処理負荷をデータの受信状況にみあったものとすることができる。

例えば、ＨＳ−ＰＤＳＣＨを介して自局宛てにデータが送信されない期間が所定時間を超えた場合等は、モード１に切り替えた方が効率がよいと考えら得るため、制御部は、これを検出して、モード２からモード１への切り替えを行うのである。尚、ＨＳＤＰＡのサービスを受ける状態となった最初においては、データの受信状況が不明ため、モード２に設定することが望ましい。

さて、モード１は、モード２に対して、ＨＳ−ＳＣＣＨの受信周期、ＣＱＩの送信周期が長いことを特徴としているが更に、ＣＰＩＣＨの受信周期に特徴をもたせることもできる。

これについて、図９を用いて説明する。

図９は、送受信の周期を詳しく説明するための図である。

図のように、モード２においては、ＣＰＩＣＨの受信周期はモード１に対して長いものの、受信を行う時間幅を長くするのである。

その際、トータルのＣＰＩＣＨの受信時間は、モード１に対して短くなる範囲でこの時間幅を長くすることが望ましい。

これにより、移動局１５は、受信負荷をさげつつ、ＣＱＩ情報を送信する間際においては、比較的長い時間をかけて測定したＣＰＩＣＨの受信品質を用いて、ＣＱＩ情報を生成し、無線基地局１に送信できるからである。

次に、モード３について図１０を用いて説明する。

図１０は、本実施形態に関係するモードを説明するための図である。

先に説明したようにモード制御機能部２６は、モード１、２間で切り替えを行うことができるが、更にモード３へ切り替えることができるようにするのである。

このモード３では、モード１において、ＣＱＩ情報の送信をやめたもの（選択的に、更に、ＣＱＩ情報の生成のためのＣＰＩＣＨの受信をやめてもよい）に相当する。

即ち、モード制御機能部２６は、最初はモード２に設定し、無線送受信部１６からＨＳ−ＰＤＳＣＨを介した自局宛てのデータ伝送が行われない時間が所定時間（Ｔ２）を経過すると、モード１に設定変更する。そして、更に、設定変更してから、無線送受信部１６からＨＳ−ＰＤＳＣＨを介した自局宛てのデータ伝送が行われない時間が所定時間（Ｔ２）を経過するとモード３に設定変更するのである。但し、モード１への設定変更後、Ｔ２経過前に、ＨＳ−ＰＤＳＣＨを介した自局宛てのデータ伝送が行われた場合は、モード２に戻す設定を行うことが望ましい。

尚、モード３において、ＨＳ−ＰＤＳＣＨを介した自局宛てのデータ伝送が行われた場合は、モード１又はモード２のいずれかに戻るようにすることができる。

これにより、共有チャネルを介したデータの受信状況に応じて段階的に処理負荷を軽減することができることとなる。

尚、この例では、移動局１５が自律的にモードの切り替え行うが、無線基地局１もそのモードの変化を把握することが望ましい。そこで、好ましくは、移動局１５の制御部１７は、無線送受信部１６を制御して、自身のモードを通知（モード変更を通知）するための信号を送信し、無線基地局１のモード判定部１１は、その信号から移動局１５のモードを判定し、そのモードに対応するＨＳ−ＳＣＣＨの受信周期の範囲内（受信周期のＮ倍（Ｎは自然数））で、移動局１５宛てにＨＳーＳＣＣＨの送信、ＨＳ−ＰＤＳＣＨの送信を行うのである。もちろん、ＣＱＩ情報もそのモードに対応する周期で取得するように制御部３はＨＳＤＰＣＣＨ受信処理部を制御する。

逆に、無線基地局１主導で移動局１５のモード切り替えを行うこともできる。無線基地局１は、ＨＳ−ＰＤＳＣＨを介して移動局１５宛てに送信するデータ量を記憶部５の記憶情報をもとに求めたり、移動局１５宛てのデータが第１インタフェース部４で、どの程度受信されたかを監視することができるため、この監視結果に応じてモード判定部１１は移動局１５のモードを判定し、判定したモードを通知処理部１２により、移動局１５に通知する（例えば、ＨＳ−ＳＣＣＨを介して通知信号を無線送受信部２から送信する）ことができる。

尚、モード切り替えの条件としては、移動局１５宛てに送信するデータを保有していない場合は、モード３と判定し、送信するデータはあるが、データ量が所定の範囲以内であったり、その移動局１５の送信の優先度が所定の優先度より低い場合等には、モード１と判定し、他の場合は、モード２と判定することが考えら得る。

移動局１５は、通知処理部１２により通知されたモードをモード制御機能部２６に与えて、モード制御機能部２６は通知されたモードを移動局１５に設定すればよい。

最後に、ＣＱＩ情報の送信を間引く他の手法について図１１を用いて説明する。

この手法は、モード１、２のいずれにおいても、ＣＱＩの送信を更に減らしたい場合に適用することができる。

即ち、この手法は、受信ＳＩＲがあまり変化せず、結果的にＣＱＩ情報があまり変化しない場合には、送信周期に該当していても送信しないように制御部１７が制御するのである。

例えば、制御部１７は、ＣＱＩ情報が前回と同じ場合は、送信しないように制御したり、変化が所定の範囲内（例えば、ＣＱＩが１や２変化）であれば、略同じとみなして、送信をしないように制御するのである。

尚、略同じとみなす範囲では、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ等の変調方式が変化しない範囲とすることが望ましい。送信可能なデータ量が大きく変わり、同じとみなすとデータ伝送効率に大きく影響するからである。

１ 無線基地局
２ 無線送受信部
３ 制御部
４ 第１インタフェース部
５ 記憶部
６ ＣＰＩＣＨ送信部
７ ＨＳ−ＳＣＣＨ送信処理部
８ ＨＳ−ＰＤＳＣＨ送信処理部
９ ＨＳ−ＤＰＣＣＨ受信処理部
１０ ＭＡＣ−ｈｓ処理機能部
１１ モード判定部
１２ 通知処理部
１５ 移動局
１６ 無線送受信部
１７ 制御部
１８ 入出力部
１９ 記憶部
２０ ＣＰＩＣＨ受信部
２１ ＨＳ−ＳＣＣＨ受信処理部
２２ ＨＳ−ＰＤＳＣＨ受信処理部
２３ ＨＳ−ＤＰＣＣＨ送信処理部
２４ ＭＡＣ−ｈｓ処理機能部
２５ ＲＬＣレイヤ処理機能部
２６ モード制御機能部

Claims (4)

1. 送信局と受信局とを有する無線通信システムであって、
   前記受信局は、
   共有チャネルを介してデータの受信を行うと共に、前記共有チャネルの送信形式の変化を表す情報の受信を間欠的に行う受信部と、
   前記受信部が行う間欠的な受信のタイミングより所定時間前となるよう設定したタイミングで、前記データの送信形式に影響を与える受信品質情報を間欠的に送信する送信部と、
   を備えたことを特徴とする無線通信システム。
2. 前記送信局は、
   前記共有チャネルを介してデータの送信を行うと共に、該データの受信先となり得る受信局に対して、該受信局が、前記共有チャネルの送信形式の変化を表す情報の受信を間欠的に行うとともに、前記受信部が行う間欠的な受信のタイミングより所定時間前となるよう設定したタイミングで、前記データの送信形式に影響を与える受信品質情報の間欠的な送信を行うように指示する制御信号を送信する送信部、
   を備えたことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
3. 前記受信局の受信部が行う間欠的な受信の第１周期と前記受信局の送信部が行う間欠的な送信の第２周期を同じとした、又は、該第１周期より該第２周期を長くした、
   ことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信システム。
4. 前記所定時間は、前記受信局から送信された前記データの送信形式に影響を与える受信品質情報が前記送信局で受信される時間を反映して設定される、
   ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれかに記載の無線通信システム。

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