JP4791290B2 - コネクタ接続構造 - Google Patents

Description

本発明は、電線の接続等に使用されるコネクタを備えたコネクタ接続構造に関する。

移動体としての自動車のヘッドレストには、モニタや衝突時のむち打ちを防止するむち打ち防止装置などの各種の電子機器が取り付けられることがある。この種のヘッドレストに取り付けられる電子機器に所望の電力や信号を供給するために、従来から種々のコネクタ接続構造が用いられてきた。

従来、電子機器の組み付け作業性を向上させるため、前述したコネクタ接続構造として、車体側の電子機器のコネクタと車体に搭載される電子機器のコネクタとの双方をそれぞれ車体の所望の位置に取り付けて、車体側の電子機器と車体に搭載される電子機器とを組み付ける際に、車体に搭載される電子機器のコネクタと車体側の電子機器のコネクタとを嵌合させるコネクタ接続構造（特許文献１参照）が提案されている。

特許文献１に例示されたコネクタ接続構造は、車体のドアインナパネルに固定されるとともにコネクタと一体に形成された待受側ホルダと、該コネクタに嵌合する相手方コネクタと一体に形成されるとともにドアトリムに変位可能に取り付けられる可動側ホルダと、該可動側ホルダに取り付けられる可動部材と該可動部材を支持するとともにドアトリムに固定される支持部材とが設けられ、かつ可動部材と支持部材との間に取り付けられる弾性部材を備えた支持機構と、を備えている。

前述したコネクタ接続構造は、可動部材と支持部材との間に弾性部材を取り付けるとともに、支持部材に可動側軸方向に対して垂直方向に移動可能であり、かつ該可動軸を傾斜自在に可動部材が取り付けられて、支持機構が組み立てられる。そして、可動部材が可動側ホルダに取り付けられて、該可動側ホルダが支持機構によって可動側軸方向に対して垂直方向に移動可能であり、かつ該可動側軸を傾斜自在に支持されて、待受側ホルダの待受側軸に対して可動側ホルダの可動側軸が調芯されて、待受側ホルダのコネクタと可動側ホルダの相手方コネクタとが調芯されて嵌合される。

こうして組み立てられたコネクタ接続構造は、互いに結合したコネクタと相手方コネクタなどを介して、自動車の車体側の電子機器と、車体に搭載される電子機器とを接続して、該車体に搭載される電子機器に所望の電力や信号を伝送する。
特開２００３−１８７９０９号公報

特許文献１に例示されたコネクタ接続構造は、可動側ホルダを支持機構によって可動側軸方向に対して垂直方向に移動自在であり、かつ該可動側軸を傾斜自在に支持して、可動側ホルダの可動側軸を待受側ホルダの待受側軸に調芯させることによって、コネクタと相手方コネクタとの調芯を可能にしている。また、支持機構の弾性部材によってコネクタと相手方コネクタとの嵌合が解除された際に、可動側ホルダ即ち相手方コネクタを初期位置へ復帰させることを可能にしている。このため、コネクタの待受側軸に対して相手方コネクタの可動側軸方向に垂直方向の調芯と、該可動側軸を傾斜させて待受側軸の角度の調芯とであるため、コネクタの回転方向の調芯がなくスムーズな調芯を行うことができなかった。また、相手方コネクタをコネクタに対して調芯させ、かつ嵌合解除後の相手方コネクタを初期位置へ復帰させるための構造が複雑になり、部品点数が増加して取り付けにかかる作業工数が増加する傾向であった。

したがって、本発明の目的は、コネクタの回転方向の調芯を可能にして相手方のコネクタとの嵌合の際の調芯をスムーズにすることができ、かつコネクタの調芯のための構造を簡素化して、部品点数を削減するとともに、取り付けにかかる作業工数を抑制することができるコネクタ接続構造を提供することにある。

前記課題を解決し目的を達成するために、請求項１に記載の本発明のコネクタ接続構造は、内側にコネクタを収容して当該コネクタを保持するホルダと、内側に前記ホルダを収容して当該ホルダを保持する収容部材と、前記収容部材に取り付けられ前記ホルダを固定する固定部材と、を備えたコネクタ接続構造において、前記収容部材は、内径が前記ホルダの外径より大きく形成され、かつ前記ホルダを収容した際に該ホルダとの間に隙間を有する収容孔と、該収容孔の内面から径方向に突出した当接リブと、を備え、前記ホルダは、該ホルダが前記収容孔に収容されて前記収容部材に取り付けられた際に、前記ホルダが前記収容孔内を軸芯回りに回転すると当接リブと当接して、該当接リブを押圧することで前記軸芯回り方向に前記ホルダを前記収容部材に対して位置決めする第１位置決めアームを備えていることを特徴とする。

請求項２に記載の本発明のコネクタ接続構造は、請求項１に記載のコネクタ接続構造において、前記第１位置決めアームは、前記ホルダの外周面から外方向に突出して弾性変形可能に一対設けられて、前記ホルダが前記収容孔内において軸芯回りの一方向へ回転した際に、一方の第１位置決めアームが前記当接リブと当接するとともに、前記一方向と反対方向の他方向へ回転した際に、他方の第１位置決めアームが前記当接リブと当接することを特徴とする。

請求項３に記載の本発明のコネクタ接続構造は、請求項１又は請求項２に記載のコネクタ接続構造において、前記ホルダは、該ホルダが前記収容孔に収容されて前記収容部材に取り付けられた際に、前記収容孔の内面に当接して、該内面を径方向に押圧することで前記収容孔の径方向に前記ホルダを前記収容部材に対して位置決めする第２位置決めアームを備えていることを特徴とする。

請求項４に記載の本発明のコネクタ接続構造は、請求項３に記載のコネクタ接続構造において、前記第２位置決めアームは、前記ホルダの外周面から外方向に突出して複数設けられ、かつ前記収容孔の周方向に間隔をあけて配されるとともに、径方向に弾性変形可能に形成されて、前記ホルダが前記収容孔内で該収容孔の径方向に移動した際に、前記複数の第２位置決めアームが前記収容孔の内面と当接することを特徴とする。

請求項５に記載の本発明のコネクタ接続構造は、請求項１乃至請求項４のうちいずれか一項に記載のコネクタ接続構造において、前記収容部材は、前記収容孔の内面から突出し、かつ前記当接リブと相対した規制リブをさらに備え、前記ホルダが、前記収容孔内において軸芯回りに所定角度回転した際に、前記規制リブと当接して前記ホルダの軸芯回りの回転角度を規制する規制部が設けられていることを特徴とする。

請求項１に記載された本発明のコネクタ接続構造によれば、ホルダは、該ホルダが収容部材の収容孔に収容されて該収容部材に取り付けられた際に、該ホルダが収容孔内を軸芯回りに回転すると該収容孔内の当接リブと当接して、該当接リブを押圧することでホルダを収容部材に対して軸芯回り方向に位置決めする第１位置決めアームを備えている。このため、ホルダを収容部材の収容孔内において回転方向に対して位置決めすることができる。

請求項２に記載された本発明のコネクタ接続構造によれば、ホルダが収容孔内で軸芯回りの一方向へ回転した際に、弾性変形可能に形成された一対の第１位置決めアームは、一方が当接リブと当接するとともに、該一方向と反対方向の他方向へ回転した際に、他方が当接リブと当接する。このため、ホルダを収容部材の収容孔内において軸芯回りの一方向と該一方向と反対方向の他方向との双方への回転に対して位置決めするとともに、回転方向に調芯させることができる。

請求項３に記載された本発明のコネクタ接続構造によれば、ホルダは、該ホルダが収容部材の収容孔に収容されて固定部材によって該収容部材に固定された際に、収容孔の内面に当接して、該内面を径方向に押圧することでホルダを収容部材の収容孔に対して径方向に位置決めする第２位置決めアームを備えている。このため、ホルダを収容部材の収容孔内の中央に位置決めすることができる。

請求項４に記載された本発明のコネクタ接続構造によれば、ホルダが収容孔内において径方向に移動した際に、弾性変形可能に形成された複数の第２位置決めアームが収容孔の内面と当接する。このため、ホルダを収容孔内において径方向に調芯させることができる。

請求項５に記載された本発明のコネクタ接続構造によれば、ホルダに、該ホルダが収容孔内で軸芯回りに所定角度回転した際に、収容孔の内面から突出する規制リブと当接してホルダの回転角度を規制する規制部が設けられている。このため、ホルダの回転方向への移動を調芯に必要な所定角度に規制することができ、ホルダの不要な回転を規制することができるため、スムーズな調芯を行うことができる。

以上説明したように請求項１に記載の本発明は、ホルダを収容部材の収容孔内において回転方向に対して位置決めすることができ、ホルダが収容して保持するコネクタを回転方向に対して位置決めすることができるため、相手方のコネクタがホルダに挿入されて嵌合する際に、コネクタとスムーズに嵌合することができる。また、ホルダが第１位置決めアームを備えているため、部品点数を削減するとともに取り付けにかかる作業工数を抑制することができる。

請求項２に記載の本発明は、ホルダを収容部材の収容孔内において軸芯回りの一方向と該一方向と反対方向の他方向との双方への回転に対して位置決めするとともに、回転方向に調芯させることができ、ホルダが収容して保持するコネクタを回転方向に調芯することができるため、相手方のコネクタとの嵌合の際の調芯をスムーズにすることができる。また、調芯のための部品を削減するとともに取り付けにかかる作業工数を抑制することができる。

請求項３に記載の本発明は、ホルダを収容部材の収容孔内の中央に位置決めすることができ、ホルダが収容して保持するコネクタを収容孔内の中央に位置決めすることができるため、相手方のコネクタがホルダに挿入されて嵌合する際に、コネクタとスムーズに嵌合することができる。また、ホルダが第２位置決めアームを備えているため、部品点数を削減するとともに取り付けにかかる作業工数を抑制することができる。

請求項４に記載の本発明は、ホルダを収容孔内において径方向に調芯させることができ、ホルダが収容して保持するコネクタを径方向に調芯することができるため、相手方のコネクタとの嵌合の際の調芯をスムーズにすることができる。また、調芯のための部品を削減するとともに取り付けにかかる作業工数を抑制することができる。

請求項５に記載の本発明は、ホルダの回転方向への移動を調芯に必要な所定角度に規制することで、ホルダの不要な回転を規制することができるため、スムーズな調芯を行うことができる。このため、コネクタを相手方のコネクタに確実に調芯することができ、コネクタと相手方のコネクタとを確実に嵌合させることができる。

本発明の一実施形態にかかるコネクタ接続構造（以下、単に接続構造と記す。）を、図１乃至８を参照して説明する。図１などに示す接続構造１は、自動車などのヘッドレストに取り付けられるモニタやむち打ち防止装置などの各種の電子機器に所望の電力や信号を伝送するために用いられる。

接続構造１は、図１及び図２に示すように、ブラケット２と、ホルダ３と、コネクタ４と、固定部材としてのプレート５と、ボルト７とを備えている。

ブラケット２は、絶縁性の合成樹脂で構成され、板状の本体部８と、一対の収容部９とを備えている。本体部８は、一対の収容部９同士を連結している。一対の収容部９は、互いに間隔をあけて平行に配置されている。収容部９は、収容部本体（収容部材に相当する）１０と、フランジ部１１とを備えている。収容部本体１０は、図５及び図６に示すように、円環状の底板１２と、該底板１２の外縁から立設した円筒状の円筒部１３とを一体に備えて、有底筒状に形成されている。収容部本体１０は、内側にホルダ３を収容して、当該ホルダ３を保持する。

フランジ部１１は、板状に形成されているとともに、収容部本体１０の円筒部１３の底板１２から離れた側の外縁から該収容部本体１０の円筒部１３の外周方向に延在している。フランジ部１１は、収容部本体１０の円筒部１３の底板１２から離れた側の外縁の約半周分に設けられている。フランジ部１１には、該フランジ部１１の外周に向かうにしたがって段階的に該フランジ部１１を厚くする段差１５が設けられている。さらに、フランジ部１１の本体部８寄りの端部には、ボルト通し孔１６が設けられているとともに、該ボルト通し孔１６とねじ孔が連通したナットが埋設されている。

底板１２は、図３及び図４に示すように、コネクタ４を通す開口部１２ａが設けられており、収容部本体１０内に収容されたホルダ３にコネクタ４を収容する際に、該コネクタ４が底板１２の開口部１２ａを通されて、該コネクタ４がホルダ３に収容される。

円筒部１３は、内側にホルダ３を収容する収容孔１４が設けられている。収容孔１４は、該収容孔１４の内径がホルダ３の外径より大きく形成されて、ホルダ３を収容した際に該ホルダ３との間に隙間を有している。収容孔１４は、該収容孔１４の内面に該内面から径方向に突出する当接リブ１４ａと、規制リブ１４ｂとが設けられている。当接リブ１４ａと規制リブ１４ｂとは収容孔１４の径方向に相対するとともに、当接リブ１４ａが収容孔１４のフランジ部１１側の内面に配されて、規制リブ１４ｂが収容孔１４のフランジ部１１から離れた側の内面に配されている。

ホルダ３は、絶縁性の合成樹脂で構成されており、全体として円筒状に形成されている。ホルダ３は、図２に示すように、円筒状のホルダ本体１７と、フランジ部１８とを一体に備えている。ホルダ本体１７は、複数の切欠きや孔が設けられて全体として円筒状に形成されている。ホルダ本体１７は、収容部本体１０内に収容される。

ホルダ本体１７には、図５乃至図８に示すように、第１位置決めアーム１９と、第２位置決めアーム２０と、ホルダロックアーム２１と、規制部２４とが設けられている。第１位置決めアーム１９は、ホルダ本体１７の径方向のフランジ部１８側の側面に一対設けられている。一対の第１位置決めアーム１９は、それぞれ、弾性変形可能な棒状に形成されており、一端部がホルダ本体１７に連なっているとともに、他端部に当接突片１９ａが設けられている。当接突片１９ａは、一対の第１位置決めアーム１９双方が近づく方向に突出するように形成され、一対の第１位置決めアーム１９の当接突片１９ａ双方が近づいたり離れたりする方向、即ちホルダ本体１７の外周と平行な方向に弾性変形自在となっている。

一対の第１位置決めアーム１９は、それぞれ、ホルダ本体１７が収容部本体１０の円筒部１３の収容孔１４内に収容されると、当接突片１９ａが収容孔１４の内面に設けられた当接リブ１４ａと当接する。一対の第１位置決めアーム１９は、ホルダ本体１７が収容部本体１０の円筒部１３の収容孔１４内に収容されて、該ホルダ本体１７が軸芯回りの一方向に回転すると、一方の第１位置決めアーム１９の当接突片１９ａが当接リブ１４ａと当接して弾性変形するとともに、ホルダ本体１７が軸芯周りの一方向と反対方向の他方向に回転すると、他方の第１位置決めアーム１９の当接突片１９ａが当接リブ１４ａと当接して弾性変形する。

そして、一対の第１位置決めアーム１９は、それぞれ、当接突片１９ａが収容孔１４の内面の当接リブ１４ａと当接して弾性変形することで、ホルダ本体１７を収容部本体１０内で軸芯回り方向に移動可能に支持するとともに、常に収容部本体１０内で軸芯回り方向に付勢している。

第２位置決めアーム２０は、図示例では、４つ設けられており、互いにホルダ本体１７の周方向に間隔をあけて配されるとともに、ホルダ本体１７の外周面から外方向に突出して設けられている。これら複数の第２位置決めアーム２０は、それぞれ、弾性変形可能な棒状に形成されており、その一端部がホルダ本体１７に連なっているとともに、他端部に当接突起２０ａが設けられ、ホルダ本体１７に接離する方向に弾性変形自在となっている。当接突起２０ａは、ホルダ本体１７の外縁から外側方向に凸に形成されている。

複数の第２位置決めアーム２０は、図８に示すように、それぞれ、ホルダ本体１７が収容部本体１０の円筒部１３の収容孔１４に収容されると、当接突起２０ａが収容孔１４の内面と当接する。複数の第２位置決めアーム２０は、それぞれ、当接突起２０ａが収容孔１４の内面と当接して弾性変形することで、ホルダ本体１７を収容部本体１０の収容孔１４内に径方向に移動自在に支持するとともに、常に収容部本体１０の中央に向かって付勢している。

規制部２４は、図２又は図６に示すように、ホルダ本体１７の径方向のフランジ部１８から離れた側の側面に一対設けられている。一対の規制部２４は、ホルダ本体１７に設けられた切欠の内縁であり、ホルダ本体１７の中心を挟んで一対の第１位置決めアーム１９と相対する位置に配され、かつホルダ本体１７の外周方向に互いに相対している。一対の規制部２４は、ホルダ本体１７が収容部本体１０の円筒部１３の収容孔１４内に収容されて、該ホルダ本体１７が嵌合中心軸方向の一方向に所定角度回転すると、一方の規制部２４が収容孔１４の内面に設けられた規制リブ１４ｂに当接するとともに、ホルダ本体１７が嵌合中心軸方向の一方向と反対方向の他方向に所定角度回転すると、他方の規制部２４が規制リブ１４ｂに当接する。

そして、一対の規制部２４は、それぞれ、ホルダ本体１７が収容部本体１０の円筒部１３の収容孔１４内で嵌合中心軸回り方向に所定角度回転した際に収容孔１４の内面に設けられた規制リブ１４ｂと当接することで、ホルダ３の収容部本体１０内で嵌合中心軸回り方向への回転角度を規制する。

ホルダロックアーム２１は、図示例では、一対設けられている。これら一対のホルダロックアーム２１は、ホルダ本体１７の中心を挟んで互いに相対する位置に配されている。ホルダロックアーム２１は、図２又は図６に示すように、それぞれ、棒状のアーム本体２２とロック突起２３とを備えている。アーム本体２２は、その長手方向がホルダ本体１７の軸芯に沿って配置されている。アーム本体２２は、長手方向の両端部がホルダ本体１７と一体に形成されて、両端部以外の箇所がホルダ本体１７と間隔をあけて配置されて、所謂両持ち状に形成されている。ロック突起２３は、アーム本体２２の長手方向の中央部に配置され、アーム本体２２から一対のホルダロックアーム２１同士が近づく方向に凸に形成されている。

フランジ部１８は、板状に形成され、かつホルダ本体１７が収容部本体１０内に収容された際にホルダ本体１７のフランジ部１１寄りに位置付けられる一方の端部からホルダ本体１７の外周方向に延在している。フランジ部１８は、ホルダ本体１７の前述した一方の端部の約半周分に設けられている。

前述したホルダ３は、フランジ部１８が収容部９のフランジ部１１に重ねられて、ホルダ本体１７が収容部９の収容部本体１０内に収容される。なお、ホルダ３のフランジ部１８は、収容部９の段差１５の内側に位置付けられる。そして、ホルダ３は、ホルダ本体１７内にコネクタ４を収容し、かつホルダロックアーム２１にコネクタ４の後述するロックアーム２８が係合することにより、当該コネクタ４を保持する。

コネクタ４は、図示しない端子金具と、図２及び図３に示すように、コネクタハウジング２５とを備えている。端子金具は、導電性の板金で構成されている。端子金具は、電線２６の端末が取り付けられて、該電線２６の芯線と電気的に接続される。

コネクタハウジング２５は、絶縁性の合成樹脂で構成され、箱状のハウジング本体２７と、ロックアーム２８とを備えている。ハウジング本体２７には、複数の端子収容室が設けられている。端子収容室は、それぞれ、直線状に延在している。複数の端子収容室は、互いに平行に配置されている。端子収容室は、両端がハウジング本体２７の外表面に開口した孔（空間）である。

ロックアーム２８は、コネクタハウジング２５に二つ設けられている。ロックアーム２８は、互いの間にハウジング本体２７を位置付けている。ロックアーム２８は、それぞれ、帯板状に形成され、かつ端子収容室と平行に配置されている。ロックアーム２８は、コネクタ４に嵌合する図示しない相手方のコネクタから離れた側の一方の端部がハウジング本体２７に連なった片持ち状に形成されている。ロックアーム２８は、他方の端部がホルダロックアーム２１のロック突起２３と係合するとともに、図示しない相手方のコネクタのロック突起と係合する。

前述したコネクタ４は、ホルダ３のホルダ本体１７内にフランジ部１１から離れた側の底板１２に設けられた開口部１２ａから挿入されて、該ホルダ本体１７内に収容される。コネクタ４は、ロックアーム２８の他端部にロック突起２３が係合して、ホルダ３のホルダ本体１７内に保持される。なお、コネクタ４は、端子収容室の長手方向及びホルダ３のホルダ本体１７の軸芯と平行な矢印Ｓに沿って、ホルダ３のホルダ本体１７内に挿入される。なお、矢印Ｓは、ホルダ３のホルダ本体１７へのコネクタ４の挿入方向をなしている。

プレート５は、厚手の板金で構成されて、平板状に形成されている。プレート５は、一端部に収容部９のフランジ部１１に係止する係止部が設けられ、かつ他端部にボルト７を通すボルト通し孔６が設けられている。プレート５は、係止部が収容部９のフランジ部１１に係止した状態で、該フランジ部１１に重ねられる。そして、プレート５は、ボルト通し孔６が収容部９のフランジ部１１に設けられたボルト通し孔１６と連通する。

プレート５は、収容部９のフランジ部１１との間にホルダ３のフランジ部１８を挟む。そして、ボルト通し孔６，１６内を通ってナットにボルト７が螺合することで、プレート５は、収容部９のフランジ部１１に取り付けられる。プレート５は、収容部９のフランジ部１１との間にホルダ３のフランジ部１８を挟んで、ホルダ３を収容部９に固定する。

前述した構成の接続構造１は、以下のように組み立てられる。まず、図７又は図８に示すように、ホルダ本体１７が収容部本体１０の円筒部１３の収容孔１４に挿入され、かつフランジ部１８がフランジ部１１に重ねられて、ホルダ３が収容部９の収容部本体１０に保持される。そして、図４に示すように、プレート５がホルダ３のフランジ部１８に重ねられて、ボルト７によって収容部９のフランジ部１１に固定される。次に、コネクタ４を底板１２に設けられた開口部１２ａと間隔をあけて相対させる。そして、ホルダ３のホルダ本体１７内にコネクタ４が挿入されて、図３乃至図５に示すように、該コネクタ４がホルダ本体１７内に保持される。こうして、前述した構成の接続構造１が組み立てられる。

すると、勿論、収容部本体１０の円筒部１３の収容孔１４に設けられた当接リブ１４ａにホルダ３のホルダ本体１７に設けられた一対の第１位置決めアーム１９双方の当接突片１９ａが当接することによって、ホルダ３が収容部本体１０内で嵌合中心軸回り方向に位置決めされるとともに、収容孔１４の内面にホルダ本体１７に設けられた複数の第２位置決めアーム２０の当接突起２０ａが当接することによって、ホルダ３が収容部本体１０内で収容孔１４の径方向に位置決めされる。

さらに、収容部本体１０の円筒部１３の収容孔１４に設けられた規制リブ１４ｂにホルダ３のホルダ本体１７の規制部２４が当接することにより、ホルダ３の収容部本体１０内で嵌合中心軸回り方向への回転角度を規制する。

前述した接続構造１のコネクタ４は、ヘッドレストに取り付けられた図示しない相手方のコネクタと嵌合する。相手方のコネクタは、図示しない端子金具と、絶縁性の合成樹脂で構成されたコネクタハウジングとを備えている。端子金具は、前述したモニタやむち打ち防止装置などの各種の電子機器と接続した電線の端末に取り付けられて、該電線の芯線と接続している。コネクタハウジングは、前述した端子金具を収容する端子収容室を複数設けているとともに、外表面から突出してコネクタ４のロックアーム２８と係合するロック突起を設けている。相手方のコネクタは、ロック突起がロックアーム２８に係合して、コネクタ４と嵌合する。

また、前述した接続構造１は、ブラケット２がシートに固定されて、該シートに取り付けられる。そして、ヘッドレストがシートに近づけられて、該ヘッドレストに取り付けられた相手方のコネクタがコネクタ４に近づいて、コネクタ４に相手方のコネクタが嵌合する。こうして、接続構造１は、自動車の車体側の電子機器と、ヘッドレストに取り付けられた電子機器とを互いに接続して、ヘッドレストに取り付けられた電子機器に所望の電力や信号を供給する。

本実施形態によれば、ホルダ３のホルダ本体１７に設けられた一対の第１位置決めアーム１９の当接突起１９ａと収容部本体１０の収容孔１４に設けられた当接リブ１４ａとが当接することによって、ホルダ３を収容部本体１０の収容孔１４内において嵌合中心軸回り方向に移動可能に支持するとともに、嵌合中心軸回り方向に付勢している。このため、収容部本体１０内においてコネクタ４を回転方向に調芯することができるとともに、位置決めすることができる。したがって、相手方コネクタに対してコネクタ４を回転方向に調芯することができ、スムーズに嵌合することができる。

また、ホルダ３のホルダ本体１７に設けられた複数の第２位置決めアーム２０の当接突起２０ａと収容部本体１０の収容孔１４の内面とが当接することによって、ホルダ３を収容部本体１０の収容孔１４内において径方向に移動自在に支持するとともに、常に収容部本体１０の中央に向かって付勢している。このため、収容部本体１０内においてコネクタ４を径方向に調芯することができるとともに、位置決めすることができる。したがって、相手方コネクタに対してコネクタ４を調芯することができ、スムーズに嵌合することができる。

さらに、ホルダ３のホルダ本体１７に設けられた一対の規制部２４と収容部本体１０の収容孔１４に設けられた規制リブ１４ｂとが当接することによって、ホルダ３を収容部本体１０の収容孔１４内において嵌合中心軸回り方向への回転角度を規制している。このため、収容部本体１０内においてホルダ３の回転方向への移動を調芯に必要な所定角度に規制することで、ホルダ３の不要な回転を規制することができる。したがって、相手方コネクタに対してコネクタ４にスムーズな調芯を行うことができる。

前述した実施形態では、シートに取り付けられて、ヘッドレストに取り付けられた電子機器に所望の電力や信号を伝送するための接続構造１を示しているが、本発明では、これに限定することなく、シート以外の物品（自動車以外の物品でも良い）に取り付けられて、ヘッドレスト以外の物品（自動車以外の物品でも良い）に取り付けられた電子機器に所望の電力や信号を伝送しても良い。

なお、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。

本発明の一実施形態にかかるコネクタ接続構造を示す斜視図である。 図１に示されたコネクタ接続構造の分解斜視図である。 図１に示されたコネクタ接続構造の正面図である。 図１に示されたコネクタ接続構造の収容部の平面図である。 図３中のＡ−Ａ線に沿った断面図である。 図５中のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。 図４中のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。 図４中のＤ−Ｄ線に沿った断面図である。

符号の説明

１ コネクタ接続構造
３ ホルダ
４ コネクタ
５ プレート（固定部材）
１０ 収容部本体（収容部材）
１４ 収容孔
１４ａ 当接リブ
１４ｂ 規制リブ
１９ 第１位置決めアーム
２０ 第２位置決めアーム
２４ 規制部

Claims (5)

1. 内側にコネクタを収容して当該コネクタを保持するホルダと、
   内側に前記ホルダを収容して当該ホルダを保持する収容部材と、
   前記収容部材に取り付けられ前記ホルダを固定する固定部材と、
   を備えたコネクタ接続構造において、
   前記収容部材は、内径が前記ホルダの外径より大きく形成され、かつ前記ホルダを収容した際に該ホルダとの間に隙間を有する収容孔と、該収容孔の内面から径方向に突出した当接リブと、を備え、
   前記ホルダは、該ホルダが前記収容孔に収容されて前記収容部材に取り付けられた際に、前記ホルダが前記収容孔内を軸芯回りに回転すると当接リブと当接して、該当接リブを押圧することで前記軸芯回り方向に前記ホルダを前記収容部材に対して位置決めする第１位置決めアームを備えていることを特徴とするコネクタ接続構造。
2. 前記第１位置決めアームは、前記ホルダの外周面から外方向に突出して弾性変形可能に一対設けられて、前記ホルダが前記収容孔内において軸芯回りの一方向へ回転した際に、一方の第１位置決めアームが前記当接リブと当接するとともに、前記一方向と反対方向の他方向へ回転した際に、他方の第１位置決めアームが前記当接リブと当接することを特徴とする請求項１に記載のコネクタ接続構造。
3. 前記ホルダは、該ホルダが前記収容孔に収容されて前記収容部材に取り付けられた際に、前記収容孔の内面に当接して、該内面を径方向に押圧することで前記収容孔の径方向に前記ホルダを前記収容部材に対して位置決めする第２位置決めアームを備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のコネクタ接続構造。
4. 前記第２位置決めアームは、前記ホルダの外周面から外方向に突出して複数設けられ、かつ前記収容孔の周方向に間隔をあけて配されるとともに、径方向に弾性変形可能に形成されて、前記ホルダが前記収容孔内で該収容孔の径方向に移動した際に、前記複数の第２位置決めアームが前記収容孔の内面と当接することを特徴とする請求項３に記載のコネクタ接続構造。
5. 前記収容部材は、前記収容孔の内面から突出し、かつ前記当接リブと相対した規制リブをさらに備え、
   前記ホルダが、前記収容孔内において軸芯回りに所定角度回転した際に、前記規制リブと当接して前記ホルダの軸芯回りの回転角度を規制する規制部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちいずれか一項に記載のコネクタ接続構造。

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