JP4789986B2 - 空気調和装置 - Google Patents
空気調和装置 Download PDFInfo
- Publication number
- JP4789986B2 JP4789986B2 JP2008222121A JP2008222121A JP4789986B2 JP 4789986 B2 JP4789986 B2 JP 4789986B2 JP 2008222121 A JP2008222121 A JP 2008222121A JP 2008222121 A JP2008222121 A JP 2008222121A JP 4789986 B2 JP4789986 B2 JP 4789986B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- drain water
- drain
- electrode
- pulse discharge
- air conditioner
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Active
Links
Images
Landscapes
- Devices For Blowing Cold Air, Devices For Blowing Warm Air, And Means For Preventing Water Condensation In Air Conditioning Units (AREA)
- Water Treatment By Electricity Or Magnetism (AREA)
Description
この発明は、ドレンパンに貯留されたドレン水を殺菌する空気調和装置に関する。
従来、冷房運転時に室内熱交換器から滴下したドレン水を貯留するドレンパンと、このドレンパンに着脱可能に設けられ、ドレン水に含まれる細菌等が繁殖することを抑制する抗菌剤を有した抗菌剤ユニットとを備えた空気調和装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
しかしながら、このものの場合、抗菌剤がドレン水に溶出して減少するので、細菌等の繁殖の抑制を維持するために、定期的に抗菌剤を補充する煩わしい作業をしなければならないという問題点があった。
この発明は、上述のような問題点を解決することを課題とするものであって、その目的は、定期的に抗菌剤を補充する煩わしい作業をせずに、ドレン水に含まれる細菌等の繁殖の抑制を維持することができる空気調和装置を提供するものである。
ドレン水を貯留するドレンパンと、ドレンパンに貯留されたドレン水を吸い込んで外部に排出するドレンポンプと、ドレン水に浸漬された第１の電極および第２の電極の間にパルス放電を発生させてドレン水を殺菌するパルス放電手段と、ドレン水の温度を測定する温度センサと、測定された温度から、パルス放電手段によるドレン水の殺菌およびドレンポンプの駆動と停止とを繰り返すことによるドレン水の攪拌を開始するタイミングが変更可能な制御手段とを備えている。
この発明に係る空気調和装置によれば、ドレンポンプの駆動と停止とを繰り返すことでドレン水を攪拌し、パルス放電手段のパルス放電によりドレン水を殺菌して、ドレン水の全体を殺菌するので、定期的に抗菌剤を補充する煩わしい作業をせずにドレン水に含まれる細菌等の繁殖の抑制を維持することができる。
以下、この発明の各実施の形態を図に基づいて説明するが、各図において、同一または相当の部材、部位については、同一符号を付して説明する。
実施の形態１．
この実施の形態に係る空気調和装置は、室内の壁面の上側に設けられる室内ユニットと、屋外に設けられる室外ユニットとを備えている。
室内ユニットは、室内から空気が吸い込まれる吸込口と、室内ユニット内で温度と湿度とが調整された空気が室内へ吹き出される吹出口とが形成された本体ケースを有している。
また、この室内ユニットは、本体ケースの内側に設けられた、吸い込まれた室内の空気と熱交換する室内熱交換器と、この室内熱交換器の風上側に設けられたフィルタとを有している。
室内熱交換器は、アルミニウムから構成された複数枚のフィンと、銅から構成された、それぞれのフィンを蛇行状に貫通したパイプとを含んだフィンチューブ熱交換器である。
フィルタは、室内熱交換器へ向かって流れる空気に含まれる異物を除去する。
また、この室内ユニットは、室内熱交換器と吹出口との間に設けられた室内ファンと、室内の温度と湿度とを測定する温度・湿度センサと、吹出口を開閉する吹出口開閉手段と、室内から吸い込まれた空気と室内へ吹き出される空気とを分離する隔壁部材とを有している。
実施の形態１．
この実施の形態に係る空気調和装置は、室内の壁面の上側に設けられる室内ユニットと、屋外に設けられる室外ユニットとを備えている。
室内ユニットは、室内から空気が吸い込まれる吸込口と、室内ユニット内で温度と湿度とが調整された空気が室内へ吹き出される吹出口とが形成された本体ケースを有している。
また、この室内ユニットは、本体ケースの内側に設けられた、吸い込まれた室内の空気と熱交換する室内熱交換器と、この室内熱交換器の風上側に設けられたフィルタとを有している。
室内熱交換器は、アルミニウムから構成された複数枚のフィンと、銅から構成された、それぞれのフィンを蛇行状に貫通したパイプとを含んだフィンチューブ熱交換器である。
フィルタは、室内熱交換器へ向かって流れる空気に含まれる異物を除去する。
また、この室内ユニットは、室内熱交換器と吹出口との間に設けられた室内ファンと、室内の温度と湿度とを測定する温度・湿度センサと、吹出口を開閉する吹出口開閉手段と、室内から吸い込まれた空気と室内へ吹き出される空気とを分離する隔壁部材とを有している。
室外ユニットは、冷媒を圧縮する圧縮機と、冷媒の流路を切り換える四方弁と、屋外の空気と熱交換する室外熱交換器と、冷媒を膨張させる膨張弁とを有している。
圧縮機、四方弁、室外熱交換器、膨張弁および室内熱交換器から冷凍サイクルが構成されており、四方弁によって冷媒の流路を切り換えることで、冷房運転モード時には室内熱交換器が室内の空気を冷却し、暖房運転モード時には室内熱交換器が室内の空気を加熱するようになっている。
圧縮機、四方弁、室外熱交換器、膨張弁および室内熱交換器から冷凍サイクルが構成されており、四方弁によって冷媒の流路を切り換えることで、冷房運転モード時には室内熱交換器が室内の空気を冷却し、暖房運転モード時には室内熱交換器が室内の空気を加熱するようになっている。
室内ユニットには、室内ユニットの冷媒の流れを制御する室内制御部が設けられ、室外ユニットには、室外ユニットの冷媒の流れを制御する室外制御部が設けられている。
室内制御部および室外制御部のそれぞれは、マイクロコンピュータ（ＣＰＵ）を有しており、室内制御部および室外制御部のそれぞれのマイクロコンピュータは、接続線によって互いに接続され、制御信号およびデータ信号の送受信を行っている。
室内制御部および室外制御部は、制御本体に接続線によって接続されており、この制御本体によって、室内制御部および室外制御部が制御される。
室内制御部および室外制御部のそれぞれは、マイクロコンピュータ（ＣＰＵ）を有しており、室内制御部および室外制御部のそれぞれのマイクロコンピュータは、接続線によって互いに接続され、制御信号およびデータ信号の送受信を行っている。
室内制御部および室外制御部は、制御本体に接続線によって接続されており、この制御本体によって、室内制御部および室外制御部が制御される。
図１はこの実施の形態に係る空気調和装置の要部を示す断面図である。
この空気調和装置は、室内ユニットの内部であって室内熱交換器１の下方に設けられた、室内熱交換器１から滴下したドレン水２を貯留するドレンパン３と、先端部がドレンパン３の内側に臨み、ドレンパン３に貯留されたドレン水２を吸い込んで外部に排出するドレンポンプ４とを備えている。
ドレンポンプ４は、吸い込み口の先端がドレンパン３の底面から数ｃｍ程度離れて配置されている。
また、この空気調和装置は、室内熱交換器１の反ドレンポンプ４側に設けられた、ドレン水２にパルス放電するパルス放電手段５を備えている。
この空気調和装置は、室内ユニットの内部であって室内熱交換器１の下方に設けられた、室内熱交換器１から滴下したドレン水２を貯留するドレンパン３と、先端部がドレンパン３の内側に臨み、ドレンパン３に貯留されたドレン水２を吸い込んで外部に排出するドレンポンプ４とを備えている。
ドレンポンプ４は、吸い込み口の先端がドレンパン３の底面から数ｃｍ程度離れて配置されている。
また、この空気調和装置は、室内熱交換器１の反ドレンポンプ４側に設けられた、ドレン水２にパルス放電するパルス放電手段５を備えている。
パルス放電手段５は、先端部がドレンパン３の内側に臨んだ第１の電極である棒状の高電圧電極６と、この高電圧電極６と平行して並べられ、先端部がドレンパン３の内側に臨んだ第２の電極である棒状の接地電極７と、高電圧電極６と接地電極７とに接続されたパルス放電電源８とを有している。
なお、高電圧電極６と接地電極７とは、一対に限らず、複数対であってもよく、さらには、複数本の高電圧電極６と一本の接地電極７であってもよい。
これにより、ドレン水２を殺菌する能力を向上させることができる。
また、接地電極７は、高電圧電極６と同一形状であってもよく、また、高電圧電極６と接地電極７とが一体で成形されたものであってもよい。
なお、高電圧電極６と接地電極７とは、一対に限らず、複数対であってもよく、さらには、複数本の高電圧電極６と一本の接地電極７であってもよい。
これにより、ドレン水２を殺菌する能力を向上させることができる。
また、接地電極７は、高電圧電極６と同一形状であってもよく、また、高電圧電極６と接地電極７とが一体で成形されたものであってもよい。
ドレンポンプ４とパルス放電手段５とは、互いに接続線によって接続されており、互いに制御信号およびデータ信号の送受信が可能となっている。
また、パルス放電手段５は、制御本体と接続線（図示せず）によって接続されており、制御本体からの制御信号により、ドレンポンプ４およびパルス放電手段５が制御される。
なお、ドレンポンプ４およびパルス放電手段５のそれぞれが、制御本体に接続されてもよく、また、ドレンポンプ４と制御本体とが接続線によって接続されてもよい。
また、パルス放電手段５は、制御本体と接続線（図示せず）によって接続されており、制御本体からの制御信号により、ドレンポンプ４およびパルス放電手段５が制御される。
なお、ドレンポンプ４およびパルス放電手段５のそれぞれが、制御本体に接続されてもよく、また、ドレンポンプ４と制御本体とが接続線によって接続されてもよい。
高電圧電極６には、パルス放電電源８から負極性パルス電圧が印加されるようになっている。
ｐｈ‐電位図によれば、金属は、負電位にすることで、非腐食状態に維持することができるので、パルス放電時の高電圧電極６の極性を負にすることで、高電圧電極６自体の腐食が抑制される。
ｐｈ‐電位図によれば、金属は、負電位にすることで、非腐食状態に維持することができるので、パルス放電時の高電圧電極６の極性を負にすることで、高電圧電極６自体の腐食が抑制される。
高電圧電極６の先端部を除いた領域の周囲には、円筒形状の絶縁体９が設けられている。
なお、絶縁体９の形状は、円筒形状に限らず、例えば、四角筒形状であってもよく、その他の形状であってもよい。
なお、絶縁体９の形状は、円筒形状に限らず、例えば、四角筒形状であってもよく、その他の形状であってもよい。
高電圧電極６および接地電極７のそれぞれの先端部は、ドレンパン３の底面からの距離が等しくなっている。
これにより、ドレンパン３にドレン水２が貯留された場合には、高電圧電極６と接地電極７とが同時にドレン水２に浸漬する。
これにより、ドレンパン３にドレン水２が貯留された場合には、高電圧電極６と接地電極７とが同時にドレン水２に浸漬する。
また、パルス放電手段５は、高電圧電極６と接地電極７との間に出力される電圧を測定し、高電圧電極６を流れる電流を測定する測定手段（図示せず）を有しており、測定されたデータは、パルス放電手段５に記憶されるようになっている。
なお、制御本体に記憶手段を設けて、測定されたデータを記憶してもよい。
なお、制御本体に記憶手段を設けて、測定されたデータを記憶してもよい。
次に、この実施の形態に係る空気調和装置の動作について説明する。
図２は図１の空気調和装置の基本制御を示すフローチャート図である。
この空気調和装置は、室内制御部のマイクロコンピュータに予めプログラムされた内容と、運転に先立って設定された内容とに基づいて制御本体が各部位を制御することで、以下のように運転するようになっている。
まず、メイン電源に電力が供給されることで、空気調和装置は運転準備状態となる。
次に、利用者が空気調和装置の運転開始ボタンを操作することで、空気調和装置の空気調節運転が開始する（ステップＳ１）。
さらに、利用者が、冷房運転モード、暖房運転モードおよび除湿運転モードから所望の運転モードを選択することで、空気調和装置は、所望の運転モードに設定される（ステップＳ２）。
図２は図１の空気調和装置の基本制御を示すフローチャート図である。
この空気調和装置は、室内制御部のマイクロコンピュータに予めプログラムされた内容と、運転に先立って設定された内容とに基づいて制御本体が各部位を制御することで、以下のように運転するようになっている。
まず、メイン電源に電力が供給されることで、空気調和装置は運転準備状態となる。
次に、利用者が空気調和装置の運転開始ボタンを操作することで、空気調和装置の空気調節運転が開始する（ステップＳ１）。
さらに、利用者が、冷房運転モード、暖房運転モードおよび除湿運転モードから所望の運転モードを選択することで、空気調和装置は、所望の運転モードに設定される（ステップＳ２）。
次に、制御本体は、運転時間が予め設定された所定の時間を経過したか否か、および、利用者により空気調和装置の運転停止ボタンが操作されたか否かを判断する（ステップＳ３）。
ステップＳ３で、運転時間が予め設定された所定の時間を経過した、または運転停止ボタンが操作されたと判定した場合には、空気調和装置の空気調節運転が停止し、制御本体は、直前の運転モードが冷房運転モードまたは除湿運転モードであったか否かの判定を行う（ステップＳ４）。
ステップＳ４で、直前の運転モードが冷房運転モードまたは除湿運転モードの何れでもなかったと判定した場合には、制御本体は運転終了処理を行い、空気調和装置が停止状態となる（ステップＳ５）。
一方、ステップＳ４で、直前の運転モードが冷房運転モードまたは除湿運転モードの何れかであったと判定した場合には、制御本体は、運転開始時に先立って設定された冷房運転後または除湿運転後の設定が、ドレンパン除菌運転モードありの設定であったか、ドレンパン除菌運転モードなしの設定であったかの判定を行う（ステップＳ６）。
ステップＳ６で、ドレンパン除菌運転モードありの設定であったと判定した場合には、制御本体は、パルス放電によるドレンパン除菌運転を所定の時間だけ行い（ステップＳ７）、その後、制御本体は運転終了処理を行い、空気調和装置が停止状態となる（ステップＳ５）。
一方、ステップＳ６で、ドレンパン除菌運転モードなしの設定であったと判定した場合には、そのまま、制御本体は運転終了処理を行い、空気調和装置が停止状態となる（ステップＳ５）。
ステップＳ３で、運転時間が予め設定された所定の時間を経過した、または運転停止ボタンが操作されたと判定した場合には、空気調和装置の空気調節運転が停止し、制御本体は、直前の運転モードが冷房運転モードまたは除湿運転モードであったか否かの判定を行う（ステップＳ４）。
ステップＳ４で、直前の運転モードが冷房運転モードまたは除湿運転モードの何れでもなかったと判定した場合には、制御本体は運転終了処理を行い、空気調和装置が停止状態となる（ステップＳ５）。
一方、ステップＳ４で、直前の運転モードが冷房運転モードまたは除湿運転モードの何れかであったと判定した場合には、制御本体は、運転開始時に先立って設定された冷房運転後または除湿運転後の設定が、ドレンパン除菌運転モードありの設定であったか、ドレンパン除菌運転モードなしの設定であったかの判定を行う（ステップＳ６）。
ステップＳ６で、ドレンパン除菌運転モードありの設定であったと判定した場合には、制御本体は、パルス放電によるドレンパン除菌運転を所定の時間だけ行い（ステップＳ７）、その後、制御本体は運転終了処理を行い、空気調和装置が停止状態となる（ステップＳ５）。
一方、ステップＳ６で、ドレンパン除菌運転モードなしの設定であったと判定した場合には、そのまま、制御本体は運転終了処理を行い、空気調和装置が停止状態となる（ステップＳ５）。
次に、この空気調和装置のドレンパン除菌運転について説明する。
図３は図２のドレンパン除菌運転を示すフローチャート図である。
まず、パルス放電手段５は、高電圧電極６と接地電極７との間に所定の電圧を印加して、高電圧電極６に流れる電流を測定し、測定された電流の値が所定の値より大きいか否かを判定する（ステップＳ８）。
ステップＳ８で、測定された電流の値が所定の値より小さいと判定した場合には、高電圧電極６および接地電極７がドレン水２に浸漬されていないので、パルス放電手段５は、パルス放電を行わず、そのまま、制御本体は運転終了処理を行い、空気調和装置が停止状態となる（ステップＳ９）。
一方、ステップＳ８で、測定された電流の値が所定の値より大きいと判定した場合には、高電圧電極６および接地電極７がドレン水２に浸漬されているので、制御本体は、パルス放電を用いたドレン水２の殺菌によるドレンパン３の除菌、つまりパルス放電工程を開始し（ステップＳ１０）、連動して、時間制限タイマがパルス放電によるドレン水２の殺菌時間を計測する。
図３は図２のドレンパン除菌運転を示すフローチャート図である。
まず、パルス放電手段５は、高電圧電極６と接地電極７との間に所定の電圧を印加して、高電圧電極６に流れる電流を測定し、測定された電流の値が所定の値より大きいか否かを判定する（ステップＳ８）。
ステップＳ８で、測定された電流の値が所定の値より小さいと判定した場合には、高電圧電極６および接地電極７がドレン水２に浸漬されていないので、パルス放電手段５は、パルス放電を行わず、そのまま、制御本体は運転終了処理を行い、空気調和装置が停止状態となる（ステップＳ９）。
一方、ステップＳ８で、測定された電流の値が所定の値より大きいと判定した場合には、高電圧電極６および接地電極７がドレン水２に浸漬されているので、制御本体は、パルス放電を用いたドレン水２の殺菌によるドレンパン３の除菌、つまりパルス放電工程を開始し（ステップＳ１０）、連動して、時間制限タイマがパルス放電によるドレン水２の殺菌時間を計測する。
次に、制御本体は、ドレンポンプ４が駆動と停止とを繰り返すことで、ドレン水２が攪拌される攪拌工程を開始する（ステップＳ１１）。
さらに、時間制限タイマは、パルス放電によるドレン水２の殺菌時間が所定の時間を経過したか否かを判定する（ステップＳ１２）。
ステップＳ１２で、所定の時間が経過したと時間制限タイマが判定した場合には、パルス放電手段５が高電圧電極６に所定の電流を流して、高電圧電極６と接地電極７との間に出力された電圧を測定し、制御本体は、測定された電圧の値が、パルス放電前に測定された電圧の値から算出された所定の値より大きいか否かを判定する（ステップＳ１３）。
ステップＳ１３で、測定された電圧の値が所定の値より小さいと判定した場合には、高電圧電極６の周囲にイオン成分が析出して付着しているので、制御本体は、所定の時間、高電圧電極６と接地電極７との間から１ｋＨｚ以上の高周波数で放電し、または、高電圧電極６と接地電極７との印加極を反転させて放電（ステップＳ１４）した後、再び、高電圧電極６に所定の電流を流して、高電圧電極６と接地電極７との間の電圧を測定する。
一方、ステップＳ１３で、測定された電圧の値が所定の値より大きい場合には、高電圧電極６の周囲にイオン成分が付着していないので、制御本体は運転終了処理を行い、空気調和装置が停止状態となる（ステップＳ９）。
さらに、時間制限タイマは、パルス放電によるドレン水２の殺菌時間が所定の時間を経過したか否かを判定する（ステップＳ１２）。
ステップＳ１２で、所定の時間が経過したと時間制限タイマが判定した場合には、パルス放電手段５が高電圧電極６に所定の電流を流して、高電圧電極６と接地電極７との間に出力された電圧を測定し、制御本体は、測定された電圧の値が、パルス放電前に測定された電圧の値から算出された所定の値より大きいか否かを判定する（ステップＳ１３）。
ステップＳ１３で、測定された電圧の値が所定の値より小さいと判定した場合には、高電圧電極６の周囲にイオン成分が析出して付着しているので、制御本体は、所定の時間、高電圧電極６と接地電極７との間から１ｋＨｚ以上の高周波数で放電し、または、高電圧電極６と接地電極７との印加極を反転させて放電（ステップＳ１４）した後、再び、高電圧電極６に所定の電流を流して、高電圧電極６と接地電極７との間の電圧を測定する。
一方、ステップＳ１３で、測定された電圧の値が所定の値より大きい場合には、高電圧電極６の周囲にイオン成分が付着していないので、制御本体は運転終了処理を行い、空気調和装置が停止状態となる（ステップＳ９）。
次に、ドレンポンプ４の駆動と停止とを繰り返すことによりドレン水２が攪拌されることについて説明する。
ドレンポンプ４は、ドレンパン３に貯留されたドレン水２を所定の高さまで汲み上げた後に、外部へドレン水２を排出する。
したがって、駆動しているドレンポンプ４が停止すると、所定の高さまで汲み上げられた後、外部に排出されずに残っているドレン水２の一部がドレンパン３へ逆流する。
その結果、ドレンパン３に貯留されたドレン水２は、逆流したドレン水２によって攪拌される。
ドレンポンプ４は、ドレンパン３に貯留されたドレン水２を所定の高さまで汲み上げた後に、外部へドレン水２を排出する。
したがって、駆動しているドレンポンプ４が停止すると、所定の高さまで汲み上げられた後、外部に排出されずに残っているドレン水２の一部がドレンパン３へ逆流する。
その結果、ドレンパン３に貯留されたドレン水２は、逆流したドレン水２によって攪拌される。
次に、ドレン水２の攪拌と、パルス放電によるドレン水２の殺菌効果との関係について説明する。
図４はドレン水２の攪拌と、パルス放電の殺酵母性能との関係を示す図である。
高電圧電極６には、直径０．３［ｍｍ］のチタン線、絶縁体９には、直径１［ｍｍ］のエポキシ樹脂、接地電極７には、白金メッキされた直径１［ｍｍ］のチタン線を用い、高電圧電極６と接地電極７との間を１０［ｍｍ］、高電圧電極６に印加される電圧を−４［ｋＶ］、１３０［Ｈｚ］とした。
パルス放電時には、高電圧電極６付近でのプラズマの発生により形成される、ＯＨ、Ｈ、Ｏ、Ｏ２ −、Ｏ−、Ｈ２、Ｏ２等の活性種と、パルス放電領域での発熱と、プラズマにより発生する衝撃波とが発生する。
衝撃波が影響する領域は狭いので、プラズマが発生した直後、そのプラズマの周辺に存在する微生物、カビ、細菌等（以下、細菌等と記載）が衝撃波によって破壊されまたは消滅する。
活性種の寿命は、１０−８秒程度と著しく短いので、プラズマの周辺に存在する細菌等が活性種によって破壊されまたは消滅する。
したがって、高電圧電極６と接地電極７との間に細菌等が浮遊してきて、初めて、パルス放電によるドレン水２の殺菌効果が得られる。
なお、殺菌とは、細菌等を破壊しまたは消滅させることを言う。
ドレンポンプ４の駆動と停止とを繰り返すことで、ドレン水２が攪拌されて、ドレン水２の全体の細菌等が浮遊して高電圧電極６と接地電極７との間に近づくので、図４に示すように、パルス放電によるドレン水２の殺菌効果が向上する。
また、ドレンポンプ４の駆動と停止とを繰り返すことで、ドレン水２が攪拌されるとともに、ドレン水２中に空気が混入してバブルが発生する。
パルス放電において、高電圧電極６と接地電極７との間に空気中の酸素が存在すると、Ｏ２が起因のＯ、ＯＨラジカルの発生量が増大する。
これらのラジカルは、ドレン水２を殺菌するので、ドレンポンプ４の駆動と停止とを繰り返すことで、ドレン水２の殺菌効果がさらに向上する。
図４はドレン水２の攪拌と、パルス放電の殺酵母性能との関係を示す図である。
高電圧電極６には、直径０．３［ｍｍ］のチタン線、絶縁体９には、直径１［ｍｍ］のエポキシ樹脂、接地電極７には、白金メッキされた直径１［ｍｍ］のチタン線を用い、高電圧電極６と接地電極７との間を１０［ｍｍ］、高電圧電極６に印加される電圧を−４［ｋＶ］、１３０［Ｈｚ］とした。
パルス放電時には、高電圧電極６付近でのプラズマの発生により形成される、ＯＨ、Ｈ、Ｏ、Ｏ２ −、Ｏ−、Ｈ２、Ｏ２等の活性種と、パルス放電領域での発熱と、プラズマにより発生する衝撃波とが発生する。
衝撃波が影響する領域は狭いので、プラズマが発生した直後、そのプラズマの周辺に存在する微生物、カビ、細菌等（以下、細菌等と記載）が衝撃波によって破壊されまたは消滅する。
活性種の寿命は、１０−８秒程度と著しく短いので、プラズマの周辺に存在する細菌等が活性種によって破壊されまたは消滅する。
したがって、高電圧電極６と接地電極７との間に細菌等が浮遊してきて、初めて、パルス放電によるドレン水２の殺菌効果が得られる。
なお、殺菌とは、細菌等を破壊しまたは消滅させることを言う。
ドレンポンプ４の駆動と停止とを繰り返すことで、ドレン水２が攪拌されて、ドレン水２の全体の細菌等が浮遊して高電圧電極６と接地電極７との間に近づくので、図４に示すように、パルス放電によるドレン水２の殺菌効果が向上する。
また、ドレンポンプ４の駆動と停止とを繰り返すことで、ドレン水２が攪拌されるとともに、ドレン水２中に空気が混入してバブルが発生する。
パルス放電において、高電圧電極６と接地電極７との間に空気中の酸素が存在すると、Ｏ２が起因のＯ、ＯＨラジカルの発生量が増大する。
これらのラジカルは、ドレン水２を殺菌するので、ドレンポンプ４の駆動と停止とを繰り返すことで、ドレン水２の殺菌効果がさらに向上する。
次に、パルス放電によるドレン水２の殺菌時間について説明する。
空気調和装置の設置される場所によって、ドレン水２に発生する細菌等の数は大きく異なる。
例えば、病院、食品工場、飲食店等では、ドレン水２中に１０５〜１０８［ＣＦＵ／ｍｌ］の細菌等が存在し、その他の場所では、１０３〜１０５［ＣＦＵ／ｍｌ］の細菌等が存在する。
パルス放電によりドレン水２の細菌等の数を１／１０に減少させるのに必要な時間であるＤ値が１［ｈｒ］である場合、病院、食品工場、飲食店等でのパルス放電の最低時間は、３〜６［ｈｒ］であり、その他の場所でのパルス放電の最低時間は、１〜３［ｈｒ］となる。
この空気調和装置は、利用者が制御本体に予め設置場所状態をインプットすることができ、設置される場所の状態によってパルス放電によるドレン水２の殺菌時間を概算して決定できるようになっている。
空気調和装置の設置される場所によって、ドレン水２に発生する細菌等の数は大きく異なる。
例えば、病院、食品工場、飲食店等では、ドレン水２中に１０５〜１０８［ＣＦＵ／ｍｌ］の細菌等が存在し、その他の場所では、１０３〜１０５［ＣＦＵ／ｍｌ］の細菌等が存在する。
パルス放電によりドレン水２の細菌等の数を１／１０に減少させるのに必要な時間であるＤ値が１［ｈｒ］である場合、病院、食品工場、飲食店等でのパルス放電の最低時間は、３〜６［ｈｒ］であり、その他の場所でのパルス放電の最低時間は、１〜３［ｈｒ］となる。
この空気調和装置は、利用者が制御本体に予め設置場所状態をインプットすることができ、設置される場所の状態によってパルス放電によるドレン水２の殺菌時間を概算して決定できるようになっている。
次に、高電圧電極６および接地電極７のドレン水２への浸漬状態の違いによる高電圧電極６に流れる電流の違いについて説明する。
図５は高電圧電極６および接地電極７のドレン水２への浸漬状態の違いによる高電圧電極６に流れる電流の値の違いを示す図である。
高電圧電極６には、直径０．３［ｍｍ］のチタン線、絶縁体９には、直径１［ｍｍ］のエポキシ樹脂、接地電極７には、白金メッキされた直径１［ｍｍ］のチタン線を用い、高電圧電極６と接地電極７との間を１０［ｍｍ］、高電圧電極６に印加される電圧を−４［ｋＶ］、１３０［Ｈｚ］とした。
高電圧電極６および接地電極７がドレン水２に浸漬している場合には、１００［ｍＡ］程度の電流が測定されたが、高電圧電極６および接地電極７がドレン水２に浸漬していない場合には、５０［ｍＡ］程度の電流が測定された。
これは、高電圧電極６および接地電極７がドレン水２に浸漬されていない場合には、高電圧電極６と接地電極７とが絶縁された状態であるのに対し、高電圧電極６および接地電極７がドレン水２に浸漬されている場合には、パルス放電、イオン移動等により高電圧電極６と接地電極７とが通電状態となるからであると考えられる。
つまり、高電圧電極６および接地電極７のドレン水２への浸漬の有無により、高電圧電極６と接地電極７との間のコンデンサ成分と抵抗成分とが大きく異なると考えられる。
なお、高電圧電極６および接地電極７がドレン水２に浸漬されていない場合であっても、漏れ電流等が生じるので、図５のように、高電圧電極６および接地電極７がドレン水２に浸漬しているときに流れる電流の半分程度が、高電圧電極６に流れたと考えられる。
そのため、この空気調和装置では、高電圧電極６および接地電極７がドレン水２に浸漬された状態で、高電圧電極６と接地電極７との間に所定の電圧を印加した際に、高電圧電極６に流れる電流の値の半分程度を閾値、つまり所定の値とし、高電圧電極６に流れる電流の値がその所定の値より大きい場合に、パルス放電を開始し、逆に、電流の値がその所定の値より小さい場合に、パルス放電を行わないようになっている。
なお、高電圧電極６および接地電極７がドレン水２に浸漬され、パルス放電が開始される前における、高電圧電極６と接地電極７との間に所定の電圧を印加した際に高電圧電極６を流れる電流の値は、予め計測して、パルス放電手段５に記憶させておく。
なお、ドレンパン３にドレン水２の電気伝導度を計測する手段を設け、ドレン水２の電気伝導度に応じた電流の値をパルス放電手段５に記憶させてもよい。これにより、より精度良く制御することが可能となる。
このように、高電圧電極６および接地電極７がドレン水２に浸漬していることを確認することで、ドレン水２がない場合でのパルス放電を中止することができ、空気調和装置のエネルギー消費を抑制することができる。
図５は高電圧電極６および接地電極７のドレン水２への浸漬状態の違いによる高電圧電極６に流れる電流の値の違いを示す図である。
高電圧電極６には、直径０．３［ｍｍ］のチタン線、絶縁体９には、直径１［ｍｍ］のエポキシ樹脂、接地電極７には、白金メッキされた直径１［ｍｍ］のチタン線を用い、高電圧電極６と接地電極７との間を１０［ｍｍ］、高電圧電極６に印加される電圧を−４［ｋＶ］、１３０［Ｈｚ］とした。
高電圧電極６および接地電極７がドレン水２に浸漬している場合には、１００［ｍＡ］程度の電流が測定されたが、高電圧電極６および接地電極７がドレン水２に浸漬していない場合には、５０［ｍＡ］程度の電流が測定された。
これは、高電圧電極６および接地電極７がドレン水２に浸漬されていない場合には、高電圧電極６と接地電極７とが絶縁された状態であるのに対し、高電圧電極６および接地電極７がドレン水２に浸漬されている場合には、パルス放電、イオン移動等により高電圧電極６と接地電極７とが通電状態となるからであると考えられる。
つまり、高電圧電極６および接地電極７のドレン水２への浸漬の有無により、高電圧電極６と接地電極７との間のコンデンサ成分と抵抗成分とが大きく異なると考えられる。
なお、高電圧電極６および接地電極７がドレン水２に浸漬されていない場合であっても、漏れ電流等が生じるので、図５のように、高電圧電極６および接地電極７がドレン水２に浸漬しているときに流れる電流の半分程度が、高電圧電極６に流れたと考えられる。
そのため、この空気調和装置では、高電圧電極６および接地電極７がドレン水２に浸漬された状態で、高電圧電極６と接地電極７との間に所定の電圧を印加した際に、高電圧電極６に流れる電流の値の半分程度を閾値、つまり所定の値とし、高電圧電極６に流れる電流の値がその所定の値より大きい場合に、パルス放電を開始し、逆に、電流の値がその所定の値より小さい場合に、パルス放電を行わないようになっている。
なお、高電圧電極６および接地電極７がドレン水２に浸漬され、パルス放電が開始される前における、高電圧電極６と接地電極７との間に所定の電圧を印加した際に高電圧電極６を流れる電流の値は、予め計測して、パルス放電手段５に記憶させておく。
なお、ドレンパン３にドレン水２の電気伝導度を計測する手段を設け、ドレン水２の電気伝導度に応じた電流の値をパルス放電手段５に記憶させてもよい。これにより、より精度良く制御することが可能となる。
このように、高電圧電極６および接地電極７がドレン水２に浸漬していることを確認することで、ドレン水２がない場合でのパルス放電を中止することができ、空気調和装置のエネルギー消費を抑制することができる。
次に、ドレン水２に析出したイオン成分の高電圧電極６への付着の有無と、高電圧電極６と接地電極７との間に出力される電圧との関係について説明する。
図６はドレン水２に析出したイオン成分の高電圧電極６への付着の有無と、高電圧電極６と接地電極７との間に出力される電圧の値との関係を示す図である。
高電圧電極６には、直径０．３［ｍｍ］のチタン線、絶縁体９には、直径１［ｍｍ］のエポキシ樹脂、接地電極７には、白金メッキされた直径１［ｍｍ］のチタン線を用い、高電圧電極６と接地電極７との間を１０［ｍｍ］、高電圧電極６に印加される電圧を−４［ｋＶ］、１３０［Ｈｚ］とした。
高電圧電極６と接地電極７の間に電圧を印加し続けると、ドレン水２に含まれるイオン成分が析出して高電圧電極６の周囲に付着して、高電圧電極６と接地電極７との間に出力される電圧は低下する。
これは、高電圧電極６に付着したイオン成分が、Ａｌ２Ｏ３、Ｃａ（ＯＨ）２等の絶縁体であり、高電圧電極６と接地電極７との間の抵抗が増大するからである。
また、高電圧電極６には、高電圧電極６自体の溶解または腐食を防ぐために、負極性のパルス電圧が印加されており、これにより、Ｃａ２＋等の陽イオンが高電圧電極６に引き寄せられ酸化物となって高電圧電極６に付着する。
高電圧電極６と接地電極７との間に出力される電圧は、パルス放電電源８等のノイズによって、±２０％程度の誤差が生じることが知られている。
したがって、この空気調和装置では、パルス放電後に測定された高電圧電極６と接地電極７との間に出力された電圧の値が、パルス放電前に測定された高電圧電極６と接地電極７との間の電圧の値より２０％低下した所定の値より小さい場合には、高電圧電極６の周囲にイオン析出物が付着しているので、高電圧電極６に付着したイオン析出物を除去するようになっている。
高電圧電極６に付着したイオン析出物は、付着早期では、拭き取れる程度に柔らかいものである。
したがって、ドレン水２の攪拌によって、高電圧電極６に付着したイオン析出物を除去することができる。
さらには、上述したように、高電圧電極６と接地電極７との間に、所定の時間、１ｋＨｚ以上の周波数で電圧を印加することで、または、高電圧電極６と接地電極７との間の印加極を反転させて放電することで、高電圧電極６に付着したイオン析出物を除去することができる。
このように、高電圧電極６へのイオン析出物の付着の有無を確認することにより、常に、高電圧電極６を清潔に保つことができ、ベストな状態でパルス放電を発生させることができるので、空気調和装置のエネルギー消費を抑制することができる。
図６はドレン水２に析出したイオン成分の高電圧電極６への付着の有無と、高電圧電極６と接地電極７との間に出力される電圧の値との関係を示す図である。
高電圧電極６には、直径０．３［ｍｍ］のチタン線、絶縁体９には、直径１［ｍｍ］のエポキシ樹脂、接地電極７には、白金メッキされた直径１［ｍｍ］のチタン線を用い、高電圧電極６と接地電極７との間を１０［ｍｍ］、高電圧電極６に印加される電圧を−４［ｋＶ］、１３０［Ｈｚ］とした。
高電圧電極６と接地電極７の間に電圧を印加し続けると、ドレン水２に含まれるイオン成分が析出して高電圧電極６の周囲に付着して、高電圧電極６と接地電極７との間に出力される電圧は低下する。
これは、高電圧電極６に付着したイオン成分が、Ａｌ２Ｏ３、Ｃａ（ＯＨ）２等の絶縁体であり、高電圧電極６と接地電極７との間の抵抗が増大するからである。
また、高電圧電極６には、高電圧電極６自体の溶解または腐食を防ぐために、負極性のパルス電圧が印加されており、これにより、Ｃａ２＋等の陽イオンが高電圧電極６に引き寄せられ酸化物となって高電圧電極６に付着する。
高電圧電極６と接地電極７との間に出力される電圧は、パルス放電電源８等のノイズによって、±２０％程度の誤差が生じることが知られている。
したがって、この空気調和装置では、パルス放電後に測定された高電圧電極６と接地電極７との間に出力された電圧の値が、パルス放電前に測定された高電圧電極６と接地電極７との間の電圧の値より２０％低下した所定の値より小さい場合には、高電圧電極６の周囲にイオン析出物が付着しているので、高電圧電極６に付着したイオン析出物を除去するようになっている。
高電圧電極６に付着したイオン析出物は、付着早期では、拭き取れる程度に柔らかいものである。
したがって、ドレン水２の攪拌によって、高電圧電極６に付着したイオン析出物を除去することができる。
さらには、上述したように、高電圧電極６と接地電極７との間に、所定の時間、１ｋＨｚ以上の周波数で電圧を印加することで、または、高電圧電極６と接地電極７との間の印加極を反転させて放電することで、高電圧電極６に付着したイオン析出物を除去することができる。
このように、高電圧電極６へのイオン析出物の付着の有無を確認することにより、常に、高電圧電極６を清潔に保つことができ、ベストな状態でパルス放電を発生させることができるので、空気調和装置のエネルギー消費を抑制することができる。
以上説明したように、この実施の形態に係る空気調和装置によれば、ドレンポンプ４の駆動と停止とを繰り返すことでドレン水２を攪拌し、パルス放電手段５のパルス放電によりドレン水２を殺菌するので、ドレン水２の全体を殺菌するので、定期的に抗菌剤を補充する煩わしい作業をせずにドレン水２に含まれる細菌等の繁殖の抑制を維持することができる。
また、パルス放電手段５は、高電圧電極６と接地電極７との間に出力される電圧および高電圧電極６に流れる電流を測定する測定手段を有し、測定された電圧の値が所定の値より大きいか否かを判定し、測定された電流の値が所定の値より大きいか否かを判定するようになっているので、高電圧電極６にイオン析出物が付着したか否かを判定することができ、また、高電圧電極６および接地電極７がドレン水２に浸漬されたか否かを判定することができる。
その結果、パルス放電によるドレン水２の殺菌を効率よく行うことができるので、例えば、特開２００１−２５２６６５号公報に記載された排水処理装置のように電極の洗浄を行わない場合と比較して、パルス放電によるエネルギー消費を抑制することができる。
また、高電圧電極６を常に清潔に保つことができるので、高電圧電極６のメンテナンスの回数を低減させることができる。
なお、測定手段は、高電圧電極６と接地電極７との間に出力される電圧、または高電圧電極６に流れる電流の何れか一方を測定するものであってもよい。
その結果、パルス放電によるドレン水２の殺菌を効率よく行うことができるので、例えば、特開２００１−２５２６６５号公報に記載された排水処理装置のように電極の洗浄を行わない場合と比較して、パルス放電によるエネルギー消費を抑制することができる。
また、高電圧電極６を常に清潔に保つことができるので、高電圧電極６のメンテナンスの回数を低減させることができる。
なお、測定手段は、高電圧電極６と接地電極７との間に出力される電圧、または高電圧電極６に流れる電流の何れか一方を測定するものであってもよい。
また、この実施の形態に係る空気調和装置の運転方法によれば、ドレンパン３内にドレン水２を流入出させることでドレン水２を攪拌する攪拌工程と、ドレン水２に浸漬された高電圧電極６および接地電極７の間にパルス放電を発生させて、ドレン水２を殺菌するパルス放電工程とを備えているので、ドレン水２の全体を殺菌するので、定期的に抗菌剤を補充する煩わしい作業をせずにドレン水２に含まれる細菌等の繁殖の抑制を維持することができる。
なお、この殺菌方法は、空気調和装置のドレンパン３に貯留されたドレン水２に限らず、その他の被処理水に用いてもよい。
なお、この殺菌方法は、空気調和装置のドレンパン３に貯留されたドレン水２に限らず、その他の被処理水に用いてもよい。
また、高電圧電極６と接地電極７との間に出力される電圧および高電圧電極６に流れる電流を測定する測定工程をさらに備え、測定された電圧の値が所定の値より大きいか否かを判定し、測定された電流の値が所定の値より大きいか否かを判定するようになっているので、高電圧電極６にイオン析出物が付着したか否かを判定することができ、また、高電圧電極６および接地電極７がドレン水２に浸漬されたか否かを判定することができる。
実施の形態２．
図７はこの実施の形態に係る空気調和装置の要部を示す断面図である。
この実施の形態に係る空気調和装置は、ドレンパン３に設けられた、ドレン水２をさらに攪拌する付加攪拌手段１０をさらに備えている。
この付加攪拌手段１０は、ドレンパン３の底面に設けられた回転部１０ａと、パルス放電電源８に接続線で接続された、回転部１０ａを回転させる回転部電源１０ｂとを有している。
パルス放電電源８と回転部電源１０ｂとは、互いに制御信号およびデータ信号の送受信が可能となっている。
なお、回転部電源１０ｂは、制御本体に接続されてもよい。
その他の構成は実施の形態１と同様である。
図７はこの実施の形態に係る空気調和装置の要部を示す断面図である。
この実施の形態に係る空気調和装置は、ドレンパン３に設けられた、ドレン水２をさらに攪拌する付加攪拌手段１０をさらに備えている。
この付加攪拌手段１０は、ドレンパン３の底面に設けられた回転部１０ａと、パルス放電電源８に接続線で接続された、回転部１０ａを回転させる回転部電源１０ｂとを有している。
パルス放電電源８と回転部電源１０ｂとは、互いに制御信号およびデータ信号の送受信が可能となっている。
なお、回転部電源１０ｂは、制御本体に接続されてもよい。
その他の構成は実施の形態１と同様である。
次に、この実施の形態に係る空気調和装置の動作について説明する。
図８は図７の空気調和装置のドレンパン除菌運転を示すフローチャート図である。
実施の形態１と同様にして、高電圧電極６と接地電極７との間に所定の電圧を印加して、高電圧電極６に流れる電流を測定し、測定された電流の値が所定の値より大きい場合には、パルス放電を用いたドレン水２の殺菌によるドレンパン３の除菌、つまりパルス放電工程が開始され（ステップＳ１７）、ドレンポンプ４が駆動と停止とを繰り返すことで、ドレン水２が攪拌され、連動して、付加攪拌手段１０が駆動して、ドレン水２がさらに攪拌される攪拌工程が開始される（ステップＳ１８）。
この空気調和装置のその他の動作は、実施の形態１と同様である。
図８は図７の空気調和装置のドレンパン除菌運転を示すフローチャート図である。
実施の形態１と同様にして、高電圧電極６と接地電極７との間に所定の電圧を印加して、高電圧電極６に流れる電流を測定し、測定された電流の値が所定の値より大きい場合には、パルス放電を用いたドレン水２の殺菌によるドレンパン３の除菌、つまりパルス放電工程が開始され（ステップＳ１７）、ドレンポンプ４が駆動と停止とを繰り返すことで、ドレン水２が攪拌され、連動して、付加攪拌手段１０が駆動して、ドレン水２がさらに攪拌される攪拌工程が開始される（ステップＳ１８）。
この空気調和装置のその他の動作は、実施の形態１と同様である。
以上説明したように、この実施の形態に係る空気調和装置によれば、ドレンパン３には、ドレン水２をさらに攪拌する付加攪拌手段１０が設けられているので、パルス放電手段５がパルス放電を発生させているときに、ドレン水２をさらに攪拌して、ドレン水２の殺菌効率を向上させるので、パルス放電時間を短縮することができ、高電圧電極６の高寿命化を図ることができる。
なお、この実施の形態では、パルス放電手段５のパルス放電と連動して付加攪拌手段１０がドレン水２を攪拌する空気調和装置について説明したが、付加攪拌手段１０がドレン水２を攪拌するタイミングは、パルス放電手段５のパルス放電時のみに限らず、パルス放電の前、または後であってもよく、また、パルス放電の前と、パルス放電時と、パルス放電の後とから何れかを組み合わせてもよく、さらには、パルス放電の前と、パルス放電時と、パルス放電の後との全てを組み合わせてもよい。
実施の形態３．
図９はこの実施の形態に係る空気調和装置の要部を示す断面図である。
この実施の形態に係る空気調和装置は、ドレンパン３に設けられた、ドレン水２にバブルを発生させるバブル発生手段１１をさらに備えている。
このバブル発生手段１１は、ドレンパン３の底面に設けられたバブル発生部１１ａと、パルス放電電源８に接続線で接続された、バブル発生部１１ａへ空気を送り出してバルブを発生させる空気送出部１１ｂとを有している。
バブル発生部１１ａは、ドレン水２が内部を通過して流出することを防ぐ構造になっている。
パルス放電電源８と空気送出部１１ｂとは、互いに制御信号およびデータ信号の送受信が可能となっている。
なお、空気送出部１１ｂは、制御本体に接続されてもよい。
その他の構成は実施の形態１と同様である。
なお、実施の形態２のように、付加攪拌手段１０を設けてもよい。
図９はこの実施の形態に係る空気調和装置の要部を示す断面図である。
この実施の形態に係る空気調和装置は、ドレンパン３に設けられた、ドレン水２にバブルを発生させるバブル発生手段１１をさらに備えている。
このバブル発生手段１１は、ドレンパン３の底面に設けられたバブル発生部１１ａと、パルス放電電源８に接続線で接続された、バブル発生部１１ａへ空気を送り出してバルブを発生させる空気送出部１１ｂとを有している。
バブル発生部１１ａは、ドレン水２が内部を通過して流出することを防ぐ構造になっている。
パルス放電電源８と空気送出部１１ｂとは、互いに制御信号およびデータ信号の送受信が可能となっている。
なお、空気送出部１１ｂは、制御本体に接続されてもよい。
その他の構成は実施の形態１と同様である。
なお、実施の形態２のように、付加攪拌手段１０を設けてもよい。
次に、この実施の形態に係る空気調和装置の動作について説明する。
図１０は図９の空気調和装置のドレンパン除菌運転を示すフローチャート図である。
実施の形態１と同様にして、高電圧電極６と接地電極７との間に所定の電圧を印加して、高電圧電極６に流れる電流を測定し、測定された電流の値が所定の値より大きい場合には、パルス放電を用いたドレン水２の殺菌によるドレンパン３の除菌、つまりパルス放電工程が開始され（ステップＳ２４）、ドレンポンプ４が駆動と停止とを繰り返すことで、ドレン水２が攪拌される攪拌工程が開始され、連動して、バブル発生手段１１により、ドレン水２にバブルが発生する（ステップＳ２５）。
この空気調和装置のその他の動作は、実施の形態１と同様である。
図１０は図９の空気調和装置のドレンパン除菌運転を示すフローチャート図である。
実施の形態１と同様にして、高電圧電極６と接地電極７との間に所定の電圧を印加して、高電圧電極６に流れる電流を測定し、測定された電流の値が所定の値より大きい場合には、パルス放電を用いたドレン水２の殺菌によるドレンパン３の除菌、つまりパルス放電工程が開始され（ステップＳ２４）、ドレンポンプ４が駆動と停止とを繰り返すことで、ドレン水２が攪拌される攪拌工程が開始され、連動して、バブル発生手段１１により、ドレン水２にバブルが発生する（ステップＳ２５）。
この空気調和装置のその他の動作は、実施の形態１と同様である。
以上説明したように、この実施の形態に係る空気調和装置によれば、ドレンパン３には、ドレン水２にバブルを発生させるバブル発生手段１１が設けられているので、実施の形態１に係る空気調和装置と比較して、パルス放電中の高電圧電極６と接地電極７との間に多くのバブルが通過して、Ｏ２起因のＯ、ＯＨラジカルの発生量が増大する。
その結果、ドレン水２の殺菌効率をさらに向上させることができる。
また、殺菌効率を向上させることができるので、パルス放電時間を短縮することができ、高電圧電極６の高寿命化を図ることができる。
その結果、ドレン水２の殺菌効率をさらに向上させることができる。
また、殺菌効率を向上させることができるので、パルス放電時間を短縮することができ、高電圧電極６の高寿命化を図ることができる。
なお、この実施の形態では、パルス放電手段５によりパルス放電を行う際、常時、バブル発生手段１１がドレン水２にバブルを発生させる空気調和装置について説明したが、パルス放電手段５によりパルス放電を行う際、一時的にバブル発生手段１１がドレン水２にバブルを発生させる空気調和装置であってもよい。
実施の形態４．
図１１はこの実施の形態に係る空気調和装置の要部を示す断面図である。
この実施の形態に係る空気調和装置は、ドレンパン３に給水する給水手段１２をさらに備えている。
この給水手段１２は、パルス放電電源８に接続線で接続された、水を貯留するタンク１２ａと、このタンク１２ａに貯留された水をドレンパン３へ放出する給水器１２ｂとを有している。
パルス放電電源８とタンク１２ａとは、互いに制御信号およびデータ信号の送受信が可能となっている。
なお、タンク１２ａは、制御本体に接続されてもよい。
また、タンク１２ａには、予め水を供給するか、または水道等と直結し、タンク１２ａに貯留された水がなくなると自動的にタンク１２ａが給水されるようにしてもよい。
また、実施の形態２のように、付加攪拌手段１０を設けてもよく、さらには、実施の形態３のように、バブル発生手段１１を設けてもよい。
図１１はこの実施の形態に係る空気調和装置の要部を示す断面図である。
この実施の形態に係る空気調和装置は、ドレンパン３に給水する給水手段１２をさらに備えている。
この給水手段１２は、パルス放電電源８に接続線で接続された、水を貯留するタンク１２ａと、このタンク１２ａに貯留された水をドレンパン３へ放出する給水器１２ｂとを有している。
パルス放電電源８とタンク１２ａとは、互いに制御信号およびデータ信号の送受信が可能となっている。
なお、タンク１２ａは、制御本体に接続されてもよい。
また、タンク１２ａには、予め水を供給するか、または水道等と直結し、タンク１２ａに貯留された水がなくなると自動的にタンク１２ａが給水されるようにしてもよい。
また、実施の形態２のように、付加攪拌手段１０を設けてもよく、さらには、実施の形態３のように、バブル発生手段１１を設けてもよい。
図１２は図１１の空気調和装置の基本制御を示すフローチャート図である。
実施の形態１に記載の空気調和装置の動作と異なる点は、空気調和装置の空気調節運転が停止した場合に、制御本体は、直前の運転モードが冷房運転モードまたは除湿運転モードであったか否かの判定を行わない点である。
つまり、運転時間が予め設定された所定の時間を経過した、または運転停止ボタンが操作されたと判定した場合には（ステップＳ３１）、空気調和装置の空気調節運転が停止し、制御本体は、運転開始時に先立って設定された冷房運転後、暖房運転後または除湿運転後の運転モード設定が、ドレンパン除菌運転モードありの設定であったか、または、ドレンパン除菌運転モードなしの設定であったかの判定を行う（ステップＳ３２）。
この空気調和装置のその他の基本制御は、実施の形態１と同様である。
実施の形態１に記載の空気調和装置の動作と異なる点は、空気調和装置の空気調節運転が停止した場合に、制御本体は、直前の運転モードが冷房運転モードまたは除湿運転モードであったか否かの判定を行わない点である。
つまり、運転時間が予め設定された所定の時間を経過した、または運転停止ボタンが操作されたと判定した場合には（ステップＳ３１）、空気調和装置の空気調節運転が停止し、制御本体は、運転開始時に先立って設定された冷房運転後、暖房運転後または除湿運転後の運転モード設定が、ドレンパン除菌運転モードありの設定であったか、または、ドレンパン除菌運転モードなしの設定であったかの判定を行う（ステップＳ３２）。
この空気調和装置のその他の基本制御は、実施の形態１と同様である。
次に、この空気調和装置のドレンパン除菌運転について説明する。
図１３は図１２の空気調和装置のドレンパン除菌運転を示すフローチャート図である。
実施の形態１と同様にして、パルス放電手段５は、高電圧電極６と接地電極７との間に、所定の電圧を印加して、パルス放電手段５は、高電圧電極６に流れる電流を測定する（ステップＳ３５）。
ステップＳ３５で、測定された電流が所定の値より小さいと判定された場合には、高電圧電極６および接地電極７がドレン水２に浸漬されていないので、制御本体により、給水手段１２はドレンパン３へ給水する（ステップＳ３６）。
この空気調和装置のその他のドレンパン除菌運転は、実施の形態１と同様である。
図１３は図１２の空気調和装置のドレンパン除菌運転を示すフローチャート図である。
実施の形態１と同様にして、パルス放電手段５は、高電圧電極６と接地電極７との間に、所定の電圧を印加して、パルス放電手段５は、高電圧電極６に流れる電流を測定する（ステップＳ３５）。
ステップＳ３５で、測定された電流が所定の値より小さいと判定された場合には、高電圧電極６および接地電極７がドレン水２に浸漬されていないので、制御本体により、給水手段１２はドレンパン３へ給水する（ステップＳ３６）。
この空気調和装置のその他のドレンパン除菌運転は、実施の形態１と同様である。
この実施の形態に係る空気調和装置によれば、ドレンパン３に給水する給水手段１２をさらに備えているので、ドレンパン３が乾燥している場合であっても、ドレンパン３に給水することで、ドレンパン除菌運転を行うことができ、ドレンパン３に付着した乾燥に強い細菌等を破壊し、消滅させることができる。
実施の形態５．
図１４はこの実施の形態に係る空気調和装置の基本制御を示すフローチャート図である。
この実施の形態に係る空気調和装置は、実施の形態１と同様にして、利用者が、冷房運転モード、暖房運転モードおよび除湿運転モードから所望の運転モードを選択することで、空気調和装置は、所望の運転モードに設定される（ステップＳ４４）。
次に、制御本体は、空気調和装置の運転時間が、予め設定された所定時間を経過したか否かを判定する（ステップＳ４５）。
ステップＳ４５で、運転時間が、予め設定された所定時間を経過していないと判定された場合には、空気調和装置の空気調節運転が継続される。
一方、ステップＳ４５で、運転時間が、予め設定された所定時間を経過したと判定された場合には、空気調和装置の空気調節運転が停止して、制御本体は、直前の運転モードが冷房運転モードまたは除湿運転モードであったか否かの判定を行う（ステップＳ４６）。
この空気調和装置のその他の動作は、実施の形態１と同様である。
図１４はこの実施の形態に係る空気調和装置の基本制御を示すフローチャート図である。
この実施の形態に係る空気調和装置は、実施の形態１と同様にして、利用者が、冷房運転モード、暖房運転モードおよび除湿運転モードから所望の運転モードを選択することで、空気調和装置は、所望の運転モードに設定される（ステップＳ４４）。
次に、制御本体は、空気調和装置の運転時間が、予め設定された所定時間を経過したか否かを判定する（ステップＳ４５）。
ステップＳ４５で、運転時間が、予め設定された所定時間を経過していないと判定された場合には、空気調和装置の空気調節運転が継続される。
一方、ステップＳ４５で、運転時間が、予め設定された所定時間を経過したと判定された場合には、空気調和装置の空気調節運転が停止して、制御本体は、直前の運転モードが冷房運転モードまたは除湿運転モードであったか否かの判定を行う（ステップＳ４６）。
この空気調和装置のその他の動作は、実施の形態１と同様である。
以上説明したように、この実施の形態に係る空気調和装置の運転方法によれば、運転時間が予め設定された所定時間を経過した場合に、自動的に攪拌工程およびパルス放電工程が開始されるので、ドレン水２の汚れが悪化することを抑制し、ドレン水２中の細菌等の増殖を抑制することができる。
図１５はこの実施の形態に係る空気調和装置の他の例を示す断面図である。
ドレンパン３には、ドレン水２の温度を測定する温度センサ１３が設けられている。
この温度センサ１３は、パルス放電電源８と接続線で接続されている。
制御本体は、温度センサ１３により測定されたドレン水２の温度によって、パルス放電手段５によるドレン水２の殺菌およびドレンポンプ４によるドレン水２の攪拌を開始するタイミングが変更可能となっている。
なお、実施の形態２のように、付加攪拌手段１０を設けてもよく、また、実施の形態３のように、バブル発生手段１１を設けてもよく、さらに、実施の形態４のように、給水手段１２を設けてもよい。
ドレンパン３には、ドレン水２の温度を測定する温度センサ１３が設けられている。
この温度センサ１３は、パルス放電電源８と接続線で接続されている。
制御本体は、温度センサ１３により測定されたドレン水２の温度によって、パルス放電手段５によるドレン水２の殺菌およびドレンポンプ４によるドレン水２の攪拌を開始するタイミングが変更可能となっている。
なお、実施の形態２のように、付加攪拌手段１０を設けてもよく、また、実施の形態３のように、バブル発生手段１１を設けてもよく、さらに、実施の形態４のように、給水手段１２を設けてもよい。
次に、ドレン水２の温度の違いによって、ドレンパン殺菌運転を開始するタイミングを変更する理由について説明する。
ドレン水２の温度の違いによって、ドレン水２中の微生物の増殖する速度は著しく異なる。
例えば、ドレン水２の温度が微生物に適性条件である２０〜５０［℃］の場合、増殖速度の速い菌（大腸菌、古草菌）では、３［ｈｒ］で１０００倍程度に増殖する。
つまり、初期ドレン水２中に１００［ＣＦＵ／ｍｌ］しか細菌が生存してなくても、３〜４［ｈｒ］に１回は、ドレンパン除菌運転をした方がよい。
一方、ドレン水２の温度が微生物に適性条件ではない２０［℃］以下、または５０［℃］以上の場合、増殖速度の速い菌（大腸菌、古草菌）であっても、３［ｈｒ］で１０００倍程度に増殖しない。
そのため、一度、１００［ＣＦＵ／ｍｌ］まで殺菌した場合には、４［ｈｒ］以上間をあけてドレンパン殺菌運転をしてもよい。
これにより、パルス放電を行う回数を低減させることができる。
ドレン水２の温度の違いによって、ドレン水２中の微生物の増殖する速度は著しく異なる。
例えば、ドレン水２の温度が微生物に適性条件である２０〜５０［℃］の場合、増殖速度の速い菌（大腸菌、古草菌）では、３［ｈｒ］で１０００倍程度に増殖する。
つまり、初期ドレン水２中に１００［ＣＦＵ／ｍｌ］しか細菌が生存してなくても、３〜４［ｈｒ］に１回は、ドレンパン除菌運転をした方がよい。
一方、ドレン水２の温度が微生物に適性条件ではない２０［℃］以下、または５０［℃］以上の場合、増殖速度の速い菌（大腸菌、古草菌）であっても、３［ｈｒ］で１０００倍程度に増殖しない。
そのため、一度、１００［ＣＦＵ／ｍｌ］まで殺菌した場合には、４［ｈｒ］以上間をあけてドレンパン殺菌運転をしてもよい。
これにより、パルス放電を行う回数を低減させることができる。
実施の形態６．
図１６はこの実施の形態に係る空気調和装置の基本制御を示すフローチャート図である。
この実施の形態に係る空気調和装置は、実施の形態１と同様にして、利用者が、冷房運転モード、暖房運転モードおよび除湿運転モードから所望の運転モードを選択することで、空気調和装置は、所望の運転モードに設定される（ステップＳ５１）。
次に、制御本体は、ドレンポンプ４が停止したか否かを判定する（ステップＳ５２）。
ステップＳ５２で、ドレンポンプ４が停止したと判定した場合には、制御本体は、直前の運転モードが冷房運転モードまたは除湿運転モードであったか否かの判定をする（ステップＳ５３）。
その他の空気調和装置の動作は、実施の形態１と同様である。
なお、実施の形態２のように、付加攪拌手段１０を設けてもよく、また、実施の形態３のように、バブル発生手段１１を設けてもよく、さらに、実施の形態４のように、給水手段１２を設けてもよい。
図１６はこの実施の形態に係る空気調和装置の基本制御を示すフローチャート図である。
この実施の形態に係る空気調和装置は、実施の形態１と同様にして、利用者が、冷房運転モード、暖房運転モードおよび除湿運転モードから所望の運転モードを選択することで、空気調和装置は、所望の運転モードに設定される（ステップＳ５１）。
次に、制御本体は、ドレンポンプ４が停止したか否かを判定する（ステップＳ５２）。
ステップＳ５２で、ドレンポンプ４が停止したと判定した場合には、制御本体は、直前の運転モードが冷房運転モードまたは除湿運転モードであったか否かの判定をする（ステップＳ５３）。
その他の空気調和装置の動作は、実施の形態１と同様である。
なお、実施の形態２のように、付加攪拌手段１０を設けてもよく、また、実施の形態３のように、バブル発生手段１１を設けてもよく、さらに、実施の形態４のように、給水手段１２を設けてもよい。
次に、ドレンポンプ４が停止したときにドレンパン除菌運転を開始する理由について説明する。
図１７は図１６に示す空気調和装置のドレン水２の発生量とドレンパン３に貯留されたドレン水２の残量とドレンポンプ４の駆動との関係を示した図である。
ドレン水２の発生量は、室内ユニットが設置される室内の空気温度が規定温度に近づくにつれて減少し、室内の空気温度と規定温度とが一致したときにドレン水２が発生しなくなる。
ドレン水２が発生しなくなると、ドレンポンプ４は自動的に停止するので、ドレンポンプ４によって吸い上げられ、かつ、まだ排出されていないドレン水２は、ドレンパン３に逆流する。
その結果、ドレンパン３に貯留されたドレン水２は、ドレンポンプ４が駆動していたときよりも、量が増大する。
このドレン水２は、淀んだ状態であり、細菌等が繁殖しやすいので、この空気調和装置では、ドレンポンプ４が停止した後に、パルス放電を用いたドレン水２の殺菌によるドレンパン３の殺菌、つまりパルス放電工程が開始され、再び、ドレンポンプ４の駆動と停止とを繰り返す攪拌工程が開始されて、ドレン水２を殺菌する。
図１７は図１６に示す空気調和装置のドレン水２の発生量とドレンパン３に貯留されたドレン水２の残量とドレンポンプ４の駆動との関係を示した図である。
ドレン水２の発生量は、室内ユニットが設置される室内の空気温度が規定温度に近づくにつれて減少し、室内の空気温度と規定温度とが一致したときにドレン水２が発生しなくなる。
ドレン水２が発生しなくなると、ドレンポンプ４は自動的に停止するので、ドレンポンプ４によって吸い上げられ、かつ、まだ排出されていないドレン水２は、ドレンパン３に逆流する。
その結果、ドレンパン３に貯留されたドレン水２は、ドレンポンプ４が駆動していたときよりも、量が増大する。
このドレン水２は、淀んだ状態であり、細菌等が繁殖しやすいので、この空気調和装置では、ドレンポンプ４が停止した後に、パルス放電を用いたドレン水２の殺菌によるドレンパン３の殺菌、つまりパルス放電工程が開始され、再び、ドレンポンプ４の駆動と停止とを繰り返す攪拌工程が開始されて、ドレン水２を殺菌する。
以上説明したように、この実施の形態に係る空気調和装置の運転方法によれば、ドレンポンプ４が停止した際に、パルス放電工程が行われるので、排出されずにドレンパン３に残ったドレン水２を殺菌することができる。
実施の形態７．
図１８はこの実施の形態に係る空気調和装置のドレンパン除菌運転を示すフローチャート図である。
この実施の形態に係る空気調和装置は、実施の形態１と同様にして、パルス放電手段５は、高電圧電極６と接地電極７との間に所定の電圧を印加して、測定された電流の値が所定の値より大きいとパルス放電手段５が判定した場合には、制御本体は、パルス放電によるドレンパン除菌運転、つまり、パルス放電を用いたドレン水２の殺菌によるドレンパン３の殺菌であるパルス放電工程を開始する。
また、制御本体は、連動して、ドレンポンプ４の駆動と停止とを繰り返す攪拌工程を開始して、さらに同時に、暖房運転モードの空気調節を開始して、ドレンパン３内のドレン水２を除去するために、ドレンパン３を乾燥させる乾燥工程を開始して（ステップＳ５９）、室内ユニットの吹出口開閉手段により吹出口を閉じ、室内ファンを停止させる。
これにより、室内ユニットの外部に加熱された空気が流出することが抑制される。
また、実施の形態１と同様にして、パルス放電手段５が高電圧電極６に所定の電流を流して、高電圧電極６と接地電極７との間に出力された電圧を測定し、制御本体が、測定された電圧の値が所定の値より小さいと判定した場合には、制御本体は、パルス放電によるドレンパン除菌運転を停止し（ステップＳ６４）、パルス放電手段５は、高電圧電極６と接地電極７との間に所定の電圧を印加して、高電圧電極６と接地電極７との間を流れる電流の値を測定する（ステップＳ６５）。
ステップＳ６５で、測定した電流の値が所定の値より小さいと制御本体が判定した場合には、高電圧電極６および接地電極７がドレン水２に浸漬していないとして、暖房運転モードの空気調節を停止し、空気調和装置が停止状態となる。
この空気調和装置のその他の動作は、実施の形態１と同様である。
図１８はこの実施の形態に係る空気調和装置のドレンパン除菌運転を示すフローチャート図である。
この実施の形態に係る空気調和装置は、実施の形態１と同様にして、パルス放電手段５は、高電圧電極６と接地電極７との間に所定の電圧を印加して、測定された電流の値が所定の値より大きいとパルス放電手段５が判定した場合には、制御本体は、パルス放電によるドレンパン除菌運転、つまり、パルス放電を用いたドレン水２の殺菌によるドレンパン３の殺菌であるパルス放電工程を開始する。
また、制御本体は、連動して、ドレンポンプ４の駆動と停止とを繰り返す攪拌工程を開始して、さらに同時に、暖房運転モードの空気調節を開始して、ドレンパン３内のドレン水２を除去するために、ドレンパン３を乾燥させる乾燥工程を開始して（ステップＳ５９）、室内ユニットの吹出口開閉手段により吹出口を閉じ、室内ファンを停止させる。
これにより、室内ユニットの外部に加熱された空気が流出することが抑制される。
また、実施の形態１と同様にして、パルス放電手段５が高電圧電極６に所定の電流を流して、高電圧電極６と接地電極７との間に出力された電圧を測定し、制御本体が、測定された電圧の値が所定の値より小さいと判定した場合には、制御本体は、パルス放電によるドレンパン除菌運転を停止し（ステップＳ６４）、パルス放電手段５は、高電圧電極６と接地電極７との間に所定の電圧を印加して、高電圧電極６と接地電極７との間を流れる電流の値を測定する（ステップＳ６５）。
ステップＳ６５で、測定した電流の値が所定の値より小さいと制御本体が判定した場合には、高電圧電極６および接地電極７がドレン水２に浸漬していないとして、暖房運転モードの空気調節を停止し、空気調和装置が停止状態となる。
この空気調和装置のその他の動作は、実施の形態１と同様である。
以上説明したように、この実施の形態に係る空気調和装置の運転方法によれば、ドレンパン３内のドレン水２を除去するために、ドレンパン３を乾燥させる乾燥工程をさらに備え、攪拌工程およびパルス放電工程と同時に、乾燥工程が行われるので、パルス放電によるドレン水２の殺菌効果に加え、高温乾燥によるドレンパン３の殺菌効果を得ることができる。
特に、冷房運転最終日、つまり、長期に渡って空気調和装置の運転を停止させる場合に効果がある。
特に、冷房運転最終日、つまり、長期に渡って空気調和装置の運転を停止させる場合に効果がある。
１ 室内熱交換器、２ ドレン水、３ ドレンパン、４ ドレンポンプ、５ パルス放電手段、６ 高電圧電極（第１の電極）、７ 接地電極（第２の電極）、８ パルス放電電源、９ 絶縁体、１０ 付加攪拌手段、１０ａ 回転部、１０ｂ 回転部電源、１１ バブル発生手段、１１ａ バブル発生部、１１ｂ 空気送出部、１２ 給水手段、１２ａ タンク、１２ｂ 給水器、１３ 温度センサ。
Claims (8)
- ドレン水を貯留するドレンパンと、
前記ドレンパンに貯留された前記ドレン水を吸い込んで外部に排出するドレンポンプと、
前記ドレン水に浸漬された第１の電極および第２の電極の間にパルス放電を発生させて前記ドレン水を殺菌するパルス放電手段と、
前記ドレン水の温度を測定する温度センサと、
測定された前記温度から、前記パルス放電手段による前記ドレン水の殺菌および前記ドレンポンプの駆動と停止とを繰り返すことによる前記ドレン水の攪拌を開始するタイミングが変更可能な制御手段とを備えたことを特徴とする空気調和装置。 - ドレン水を貯留するドレンパンと、
前記ドレンパンに貯留された前記ドレン水を汲み上げて外部に排出するドレンポンプと、
前記ドレン水に浸漬された第１の電極および第２の電極の間にパルス放電を発生させて前記ドレン水を殺菌するパルス放電手段と、
空気調節運転の停止中に前記ドレン水の前記殺菌および前記ドレンポンプの駆動と停止とを繰り返し逆流したドレン水による前記ドレン水の攪拌を行う制御手段とを備えたことを特徴とする空気調和装置。 - ドレン水の温度を測定する温度センサを備え、
制御手段は、前記ドレン水の殺菌および攪拌を前記温度で制御することを特徴とする請求項２に記載の空気調和装置。 - ドレン水を貯留するドレンパンと、
前記ドレンパンに貯留された前記ドレン水を汲み上げて外部に排出するドレンポンプと、
前記ドレン水に浸漬された第１の電極および第２の電極の間にパルス放電を発生させて前記ドレン水を殺菌するパルス放電手段と、
前記第１の電極に流れる電流を測定する測定手段と、
空気調節運転の停止中に前記ドレン水の前記殺菌および前記ドレンポンプの駆動と停止とを繰り返し逆流したドレン水による前記ドレン水の攪拌を前記電流で制御する制御手段とを備えたことを特徴とする空気調和装置。 - ドレン水を貯留するドレンパンと、
前記ドレンパンに貯留された前記ドレン水を汲み上げて外部に排出するドレンポンプと、
前記ドレン水に浸漬された第１の電極および第２の電極の間にパルス放電を発生させて前記ドレン水を殺菌するパルス放電手段と、
前記第１の電極および前記第２の電極の間に出力される電圧を測定する測定手段と、
前記電極へのイオン析出物の付着の状態を前記電圧で判定する判定手段と、
空気調節運転の停止中に前記ドレン水の前記殺菌および前記ドレンポンプの駆動と停止とを繰り返し逆流したドレン水により前記ドレン水の攪拌を前記電圧で制御する制御手段とを備えたことを特徴とする空気調和装置。 - ドレン水の攪拌によってイオン析出物を電極から除去することを特徴とする請求項５に記載の空気調和装置。
- パルス放電手段は、殺菌時より高い周波数の電圧で放電してイオン析出物を電極から除去することを特徴とする請求項５または請求項６に記載の空気調和装置。
- パルス放電手段は、殺菌時と印加極を反転させて放電してイオン析出物を電極から除去することを特徴とする請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の空気調和装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2008222121A JP4789986B2 (ja) | 2008-08-29 | 2008-08-29 | 空気調和装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2008222121A JP4789986B2 (ja) | 2008-08-29 | 2008-08-29 | 空気調和装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2010054164A JP2010054164A (ja) | 2010-03-11 |
| JP4789986B2 true JP4789986B2 (ja) | 2011-10-12 |
Family
ID=42070282
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2008222121A Active JP4789986B2 (ja) | 2008-08-29 | 2008-08-29 | 空気調和装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP4789986B2 (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US10584896B2 (en) | 2016-08-01 | 2020-03-10 | Johnson Controls Technology Company | HVAC furnace condensate removal system |
| US11040806B2 (en) | 2017-12-15 | 2021-06-22 | Husky Injection Molding Systems Ltd. | Closure cap for a container |
Families Citing this family (9)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP5425007B2 (ja) * | 2010-07-16 | 2014-02-26 | 三菱電機株式会社 | 水の殺菌方法、水の殺菌装置、並びに水の殺菌装置を用いた空気調和機、手乾燥機及び加湿器 |
| JP5867080B2 (ja) * | 2011-12-29 | 2016-02-24 | ダイキン工業株式会社 | 液浄化装置 |
| JP6138040B2 (ja) * | 2013-12-27 | 2017-05-31 | 三菱電機株式会社 | 空気調和機 |
| JP2018202281A (ja) * | 2017-05-30 | 2018-12-27 | パナソニックＩｐマネジメント株式会社 | 浴槽水処理装置及び浴槽装置 |
| JP2018202282A (ja) * | 2017-05-30 | 2018-12-27 | パナソニックＩｐマネジメント株式会社 | 貯留タンク水処理装置及び貯留式給湯装置 |
| JP2020133915A (ja) * | 2019-02-13 | 2020-08-31 | 三菱重工サーマルシステムズ株式会社 | 空気調和装置の排水ユニットおよび室内機 |
| CN114110947B (zh) * | 2021-11-17 | 2023-04-07 | 海信空调有限公司 | 控制空调杀菌的方法、空调和计算机可读存储介质 |
| CN114811872B (zh) * | 2022-04-02 | 2023-10-13 | 海信（广东）空调有限公司 | 空调器及其水泵的衰减补偿控制方法 |
| CN115614944A (zh) * | 2022-09-30 | 2023-01-17 | 青岛海尔空调器有限总公司 | 空调器的控制方法 |
Family Cites Families (8)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP3019052B2 (ja) * | 1997-12-09 | 2000-03-13 | 日新電機株式会社 | 液状物の殺菌装置 |
| JP2001058179A (ja) * | 1999-08-24 | 2001-03-06 | Kobe Steel Ltd | 水処理法及び水処理装置 |
| JP2001252665A (ja) * | 2000-03-14 | 2001-09-18 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | 排水処理装置 |
| JP2003080264A (ja) * | 2001-09-07 | 2003-03-18 | Kobe Steel Ltd | 液体処理方法およびその装置 |
| JP3723170B2 (ja) * | 2002-10-09 | 2005-12-07 | 三菱重工業株式会社 | 排水処理方法及び装置 |
| JP4703246B2 (ja) * | 2005-04-21 | 2011-06-15 | 三洋電機株式会社 | 冷凍装置 |
| JP5295485B2 (ja) * | 2006-02-01 | 2013-09-18 | 株式会社栗田製作所 | 液中プラズマ型被処理液浄化方法及び液中プラズマ型被処理液浄化装置 |
| JP4722165B2 (ja) * | 2008-06-25 | 2011-07-13 | 三菱電機株式会社 | 空気調和機 |
-
2008
- 2008-08-29 JP JP2008222121A patent/JP4789986B2/ja active Active
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US10584896B2 (en) | 2016-08-01 | 2020-03-10 | Johnson Controls Technology Company | HVAC furnace condensate removal system |
| US11040806B2 (en) | 2017-12-15 | 2021-06-22 | Husky Injection Molding Systems Ltd. | Closure cap for a container |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP2010054164A (ja) | 2010-03-11 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP4789986B2 (ja) | 空気調和装置 | |
| EP1728521B1 (en) | Inactivating device for virus, bacteria, etc. and air conditioner using the same | |
| EP1715265B1 (en) | Refrigeration machine having drain pan | |
| JP4688622B2 (ja) | オゾン発生機能を有する電気機器 | |
| EP1890089A2 (en) | air filtering apparatus | |
| EP1760412A2 (en) | Air conditioner | |
| JP4111113B2 (ja) | 空気調和機 | |
| CN101131247A (zh) | 空调装置以及空调装置的控制方法 | |
| JP2008051453A (ja) | 空気調和装置、空気調和システム、空気除菌装置および空気除菌システム | |
| JP2008164282A (ja) | 空気調和機 | |
| JP6731576B2 (ja) | 空気清浄装置 | |
| JP4874274B2 (ja) | 空気調和機 | |
| JP2018128212A (ja) | 空気清浄装置 | |
| JP3353498B2 (ja) | 殺菌用濃縮遊離塩素水生成システムとその洗浄方法及び冷却塔システム | |
| JP2008051452A (ja) | 空気調和装置、空気調和システム、空気除菌装置および空気除菌システム | |
| JP2020079657A (ja) | 加湿装置 | |
| KR100845404B1 (ko) | 공기 조화 장치 및 공기 조화 장치의 제어 방법 | |
| JP2002122339A (ja) | 加湿器 | |
| JP2003028466A (ja) | 加湿装置 | |
| WO2023074165A1 (ja) | 次亜塩素酸水供給装置 | |
| JP2006349193A (ja) | 製氷装置及びそれを備えた冷蔵庫 | |
| KR100835313B1 (ko) | 가습기 및 가습기의 저수조 살균 방법 | |
| JPH0885891A (ja) | 殺菌用濃縮遊離塩素水生成システムの洗浄方法 | |
| JPH10290760A (ja) | 浴水の菌類の制菌装置およびその制菌方法 | |
| JP2008051450A (ja) | 空気調和装置 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20100121 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20110329 |
|
| A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20110527 |
|
| TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20110621 |
|
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 |
|
| A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20110719 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140729 Year of fee payment: 3 |
|
| R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 4789986 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |