JP4787084B2 - 容器の開閉装置 - Google Patents

Description

本発明は、容器本体と容器本体の上端開口を開閉自在に塞ぐ蓋体とを備えた容器の開閉装置に関する。

容器本体と容器本体の上端開口を開閉自在に塞ぐ蓋体とを備えた従来の容器の開閉装置には、容器本体に互いに離間した一対の本体蝶番片が設けられ、蓋体に一対の本体蝶番片間に配置される一対の蓋蝶番片が互いに離間して設けられ、本体蝶番片の内端部にめくら穴状の本体軸孔が設けられ、一対の蓋蝶番片に貫通した蓋軸孔が設けられ、前記本体軸孔と蓋軸孔との合計長さと略等しい長さを有する軸ピンと、両蓋蝶番片間に嵌合固定されるストッパー片とが設けられ、本体軸孔及び蓋軸孔に挿入した軸ピンをストッパー片に突き当てて、軸ピンの外端部を本体軸孔に挿通保持し、これにより、容器本体に対して蓋体を軸ピン廻りに開閉回動自在に支持し、軸ピンを蝶番軸孔に抜け出し不能に組み付けると共に、軸ピン及び軸孔が外部に露出しないようにして容器の外観上の体裁がよくなるようにしたたものがある（例えば特許文献１）。

また、従来の容器の開閉装置には、容器本体に、互いに離間した一対の第１枢支部が設けられ、蓋体に一対の第１枢支部間に配置される第２枢支部が設けられ、一対の第１枢支部にピン孔が左右貫通状に設けられ、第２枢支部の左右両端部に、凹部状のピン孔が第１枢支部のピン孔に連通するように設けられ、一対の第１枢支部のピン孔と第２枢支部のピン孔とに亘って、一対の枢支ピンを挿入すると共に、スプリングで枢支ピンを第２枢支部のピン孔に向けて付勢することにより、下蓋に対して上蓋を枢支ピン廻りに開閉回動自在に支持するようにしたものがある（例えば特許文献２）
特開２００４−３３２８９号公報 特開２００３−３３４１１２号公報 特開２００５−１３７５３６号公報

しかし、前者の従来の場合、容器本体と蓋体とを組み付ける場合、一対の軸ピンを、それぞれ１つずつ一対の蓋蝶番片の蓋軸孔に外方突出しないようにそれぞれ挿通保持した後、一対の本体蝶番片間に一対の蓋蝶番片を内嵌し、その後、一対の蓋蝶番片間にストッパー片を嵌合して、ストッパー片で一対の軸ピンを左右方向外方に押圧して、一対の軸ピンを外方移動させて、一対の軸ピンの外端部を本体蝶番片の本体軸孔に挿通させる必要が有り、容器本体と蓋体との組み付け作業が非常に面倒であった。

また、後者の従来の場合、容器本体と蓋体とを組み付ける場合、容器本体の一対の第１枢支部間に蓋体の第２枢支部を内嵌した後、一対の第１枢支部のピン孔と第２枢支部のピン孔とに亘って、一対の枢支ピンをそれぞれ一対の第１枢支部の外側から挿入し、さらにスプリングを一対の第１枢支部のピン孔に挿入した後、スプリング押さえを一対の第１枢支部のピン孔にそれぞれ外側から嵌合しなければならず、容器本体と蓋体との組み付けが面倒であった。また、この場合、容器本体の一対の第１枢支部に貫通したピン孔が設けられるので、ピン孔の開口縁部が外部に露出するし、スプリング押さえも外部に露出するため、これらにより容器の外観上の体裁が損なわれた。

本発明は上記問題点に鑑み、容器本体と蓋体との組み付けを簡単になすことができると共に、容器の外観上の体裁がよくなるようにしたものである。

この技術的課題を解決する本発明の技術的手段は、容器本体と容器本体の上端開口を開閉自在に塞ぐ蓋体とを備え、容器本体又は蓋体の一方に、互いに離間した一対の支持部が設けられ、容器本体又は蓋体の他方に、一対の支持部間に配置される支持凸部が設けられ、支持凸部と一対の支持部との間に支持軸がそれぞれ設けられて、容器本体に対して蓋体が一対の支持軸廻りに開閉自在とされた容器の開閉装置であって、
前記一対の支持軸のうちの少なくとも一方は、支持凸部に外方の支持部に向けて出退移動自在に保持され、この出退移動自在に保持された支持軸を外方に向けて付勢する弾性部材が設けられ、少なくとも一方の支持部の内端側に、前記出退移動自在に保持された支持軸の外端部を嵌合する嵌合部が設けられ、
支持凸部に保持孔に連通する開口部が設けられ、弾性部材の中途部を開口部から外方に突出させて、前記弾性部材が支持軸を保持孔から左右方向外方に向けて付勢しなくなるようにした点にある。

また、本発明の他の技術的手段は、前記支持軸と嵌合部との間に、前記弾性部材の付勢力を利用して、蓋体を開く方向に動作させ、蓋体を閉まる方向に動作させ、又は蓋体を任意の開閉位置で停止可能とする蓋体開閉補助手段が設けられている点にある。
また、本発明の他の技術的手段は、支持軸と嵌合部との間に、蓋体が閉塞位置に近づいたときに前記弾性部材の付勢力により蓋体を閉まる方向に動作させるカム機構が設けられている点にある。

また、本発明の他の技術的手段は、支持軸と嵌合部との間に、蓋体が所定の開放位置に近づいたときに前記弾性部材の付勢力により蓋体を開く方向に動作させるカム機構が設けられている点にある。
また、本発明の他の技術的手段は、支持軸と嵌合部との間に、容器本体に対して蓋体を任意の開閉位置で停止可能とする接触抵抗が設けられている点にある。

また、本発明の他の技術的手段は、容器本体と容器本体の上端開口を開閉自在に塞ぐ蓋体とを備え、容器本体又は蓋体の一方に、互いに離間した一対の支持部が設けられ、容器本体又は蓋体の他方に、一対の支持部間に配置される支持凸部が設けられ、支持凸部と一対の支持部との間に支持軸がそれぞれ設けられて、容器本体に対して蓋体が一対の支持軸廻りに開閉自在とされた容器の開閉装置であって、
前記一対の支持軸のうちの少なくとも一方は、支持凸部に外方の支持部に向けて出退移動自在に保持され、この出退移動自在に保持された支持軸を外方に向けて付勢する弾性部材が設けられ、少なくとも一方の支持部の内端側に、前記出退移動自在に保持された支持軸の外端部を嵌合する嵌合部が設けられ、
支持凸部に、支持軸を出退移動自在に保持する保持孔が設けられると共に、保持孔に連通する案内溝が支持軸出退方向に設けられ、支持軸出退方向に移動自在でかつ支持軸が保持孔から抜脱しないように案内溝に挿通される係合突起が支持軸に設けられている点にある。

この場合、支持軸が保持孔内に後退した状態で支持軸の突出移動を規制すべく係合突起を係脱自在に係止する係止凸部が、前記案内溝の開口縁部に設けられているようにしてもよい。
さらに、弾性部材の付勢に抗して前記出退移動自在に保持された支持軸を後退位置でロック解除可能にロックするロック機構が設けられているようにしてもよい。

本発明によれば、容器本体と蓋体とを組み付ける場合、一対又は一方の支持軸を左右方向内方に押圧して、容器本体の一対の支持部間に、支持凸部を嵌合すればよく、容器本体と蓋体との組み付けを簡単になすことができる。
また、容器本体と蓋体との組み付けた後は、支持軸、嵌合部及び保持孔が外部に露出することがなくなり、容器の外観上の体裁が非常によくなる。

以下、本発明を図示の実施の形態に従って説明すると、図１及び図２において、１はコンパクト容器の容器本体で、合成樹脂により底壁２と前壁３と後壁４と左右一対の側壁５とを有する上端が開口した箱形に形成されている。容器本体１の後壁４には左右一対の支持部６が突設されている。本実施の形態では、容器本体１に上端が開口した２つの収納凹部８，９が設けられている。

１１は容器本体１の上端開口を塞ぐ蓋体で、合成樹脂により構成されている。蓋体１１の後端部に支持凸部１２が突設されている。支持凸部１２は一対の支持部６間に嵌合配置されている。
支持凸部１２に保持孔１３が左右方向に貫通状に設けられている。一対の支持部６の内端側に凹状の嵌合部１５が保持孔１３に対応して左右方向に設けられている。保持孔１３は左右に貫通した角孔状に形成され、嵌合部１５は丸孔の凹状に形成されている。

支持凸部１２の左右両側に、一対の支持軸１７が外方の支持部６に向けてそれぞれ出退移動自在に保持され、一対の支持軸１７を外方に向けて付勢する弾性部材１８が設けられている。一対の支持軸１７の左右方向の内端部１７ａは保持孔１３に対応した角軸状に形成され、一対の支持軸１７の左右方向の外端部１７ｂは嵌合部１５に対応した丸軸状に形成されており、一対の支持軸１７の内端部１７ａ側は、支持凸部１２の保持孔１３の左右方向外端部に、左右方向に出退移動自在でかつ軸心廻りに回動不能に挿入され、一対の支持軸１７の内端部１７ａ側は、支持部６の嵌合部１５に挿入不能とされている。一対の支持軸１７の外端部１７ｂは、支持部６の嵌合部１５に左右方向に相対移動自在でかつ支持軸１７の軸心廻りに相対回動自在に内嵌挿通されている。弾性部材１８は、弾性に富む合成樹脂材やゴム材により丸棒状に形成され、保持孔１３の一対の支持軸１７間に挿入されており、弾性部材１８は一対の支持軸１７を左右方向外方に向けて付勢している。そして、支持軸１７の外端部１７ｂと嵌合部１５との接触抵抗により、容器本体１に対して蓋体１１が任意の開放位置で停止可能となるように構成され、弾性部材１８は支持軸１７を左右方向外方に向けて付勢することによって支持軸１７と嵌合部１５との間の接触抵抗を一定に保持している。

図１に示すように、容器本体１の前端面１ａ及び蓋体１１の前端面１１ａは、前端面１ａの下端部及び前端面１１ａの上端部を残して、連続した凹面状に湾曲形成され、容器本体１に対して蓋体１１を開閉する際に、容器本体１の前端面１ａと蓋体１１の前端面１１ａとに両手の指をそれぞれ引っ掛けることにより、蓋体１１を簡単に開閉操作できるようになっている。

なお、この実施の形態の場合、支持軸１７と嵌合部１５との間に、弾性部材１８の付勢力を利用して、蓋体１１を任意の開閉位置で停止可能とする蓋体開閉補助手段が、支持軸１７と嵌合部１５との接触抵抗により構成されている。
上記実施形態によれば、容器本体１と蓋体１１とを組み付ける場合、図３に示すように、一対の支持軸１７を左右方向内方に押圧して、一対の支持軸１７を左右方向内方に後退させて、容器本体１の一対の支持部６間に、支持凸部１２を嵌合すればよく、左右一対の支持軸１７は弾性部材１８の付勢により左右方向外方に突出して、一対の支持軸１７の外端部１７ｂが容器本体１の左右一対の支持部６の各嵌合部１５に嵌合され、容器本体１に対して蓋体１１が支持軸１７廻りに開閉自在となる。従って、容器本体１と蓋体１１との組み付けを簡単になすことができる。

また、容器本体１と蓋体１１とを組み付けた後は、支持軸１７、嵌合部１５及び保持孔１３が外部に露出することがなく、容器の外観上の体裁が非常によくなる。また、容器本体１の一対の支持部６にはその内端側に嵌合部１５を設ければよいため、一対の支持部６（容器本体１）の後端の左右外方側の角部を大きく切り欠くことも可能になり、このため、容器本体１のデザイン上の制約が少なくなり、例えば容器本体１の後端の左右両側と、これに対応する蓋体１１の後端の左右両側とに、大きな円弧を描くようなアールＲを設けることができ、この点から容器のデザイン性を向上させて容器の外観上の体裁を一層よいものになし得る。

さらに、弾性部材１８は一対の支持軸１７を左右方向外方に向けて付勢し、支持軸１７の外端部１７ｂを嵌合部１５の底面等に押圧保持することができるため、弾性部材１８の付勢力によって、支持軸１７と嵌合部１５との間の接触抵抗を安定に保持することができて、支持軸１７の外端部１７ｂを嵌合部１５との接触抵抗により、容器本体１に対して蓋体１１が任意の開放位置で停止可能となり、フリーストップ機能を長期にわたって維持することができる。

図４及び図５は他の実施形態を示し、支持凸部１２の両端部に、保持孔１３に連通する左右一対の案内溝２１が支持軸１７の出退方向（左右方向）に設けられている。一対の支持軸１７にそれぞれ係合突起２２が設けられ、各係合突起２２は保持孔１３側から一対の案内溝２１にそれぞれ挿通されている。係合突起２２は案内溝２１内を支持軸１７出退方向（左右方向）に移動自在であり、支持軸１７が保持孔１３から抜脱しないように係合突起２２の移動範囲が案内溝２１内に規制されている。その他の点は前記図１〜図３の実施形態の場合と同様の構成である。

従って、この実施の形態の場合、前記図１〜図３の実施形態における作用効果に加えて、支持軸１７を保持孔１３内に挿入して案内溝２１内に係合突起２２を挿通することによって、支持軸１７を保持孔１３内から抜脱するおそれなく保持孔１３内に出退移動自在に保持しておくことができ、容器本体１と蓋体１１とをより一層簡単に組み込むことが可能になる。

図６は他の実施形態を示し、支持凸部１２の左右一対の案内溝２１の開口縁部に係止凸部２５が一対設けられ、一対の係止凸部２５は案内溝２１の左右方向内方側の中途部に配置されており、一対の係止凸部２５は、支持軸１７の左右方向全長が保持孔１３内に後退した状態で弾性部材１８の付勢力に抗して支持軸１７の突出移動を規制すべく係合突起２２を係脱自在に係止するように構成されている。而して、この場合、弾性部材１８の付勢力に抗して支持軸１７を後退位置でロック解除可能にロックするロック機構２６が、案内溝２１、係合突起２２、係止凸部２５等により構成されている。その他の点は前記図４及び図５の実施形態の場合と同様の構成である。

この実施形態の場合、支持軸１７を保持孔１３から外方突出した状態から支持軸１７を左右方向内方に押圧して支持軸１７を保持孔１３内に後退移動させることにより、支持軸１７の左右方向全長を保持孔１３内に後退した状態に保持できるため、容器本体１と蓋体１１とを組み付ける際に、一対の支持軸１７を保持孔１３内に後退させておけば、指等で一対の支持軸１７を左右方向内方に保持しておく必要がなくなり、容器本体１に対して蓋体１１をより一層簡単に組み付けることができる。

図７及び図８は他の実施形態を示し、支持軸１７の外端部１７ｂは、丸軸状であって周方向の一部に突部３１を有する異形状に形成され、また、嵌合部１５は支持軸１７の外端部１７ｂに対応する丸孔形状であって周方向の一部に溝部３２を有する異形に形成されており、蓋体１１を閉塞したときに、支持軸１７の突部３１と嵌合部１５の溝部３２とが一致するように構成されていて、蓋体１１を開いたとき、嵌合部１５の溝部３２から支持軸１７の突部３１が外れて、嵌合部１５に対する支持軸１７の接触抵抗が大きくなって、容器本体１に対して蓋体１１を任意の開閉位置で停止可能となっている。

また、一対の支持軸１７と一対の支持部６の各嵌合部１５との間にカム機構３３が設けられている。カム機構３３は、蓋体１１が閉塞位置に近づいたときに弾性部材１８の付勢力により蓋体１１を閉まる方向に動作させると共に、蓋体１１が所定の開放位置（例えば１８０°程度の全開位置）に近づいたときに弾性部材１８の付勢力により蓋体１１を開く方向に動作させるようになっている。

即ち、図７に示すように、支持軸１７の外端面に、一対の台形状の凸状カム３５ａ，３５ｂと一対の台形状の凹状カム３６ａ，３６ｂとが周方向に交互に設けられ、周方向に隣り合う凸状カム３５ａ，３５ｂと凹状カム３６ａ，３６ｂとの境界部分に第１傾斜面３７ａ，３７ｂと第２傾斜面３８ａ，３８ｂとがそれぞれ配置されている。また、嵌合部１５の底面に、一対の台形状の凹状カム３９ａ，３９ｂと一対の台形状の凸状カム４０ａ，４０ｂとが周方向に交互に設けられ、周方向に隣合う凹状カム３９ａ，３９ｂと凸状カム４０ａ，４０ｂとの境界部分に第１傾斜面４１ａ，４１ｂと第２傾斜面４２ａ，４２ｂとがそれぞれ配置されている。

支持軸１７の一対の凸状カム３５ａ，３５ｂと嵌合部１５の一対の凹状カム３９ａ，３９ｂとは互いに対応し、支持軸１７の一対の凹状カム３６ａ，３６ｂと嵌合部１５の一対の凸状カム４０ａ，４０ｂとは互いに対応しており、これら凸状カム３５ａ，３５ｂ，４０ａ，４０ｂと凹状カム３６ａ，３６ｂ，３９ａ，３９ｂとによって前記カム機構３３が構成されている。

次に、図７（ａ）に示すように支持軸１７の凸状カム３５ａ，３５ｂの突出端面と第１傾斜面３７ａ，３７ｂとの境界部分を角部Ａ１，Ａ２とし、嵌合部１５の凸状カム４０ｂ，４０ａの突出端面と第１傾斜面４１ａ，４１ｂとの境界部分を角部Ｂ１，Ｂ２として、カム機構３３の動作機能を具体的に説明する。
図７（ａ）及び図８（ａ）に示すように、容器本体１に対して蓋体１１を閉塞したとき、嵌合部１５（容器本体１）側の凹状カム３９ａ，３９ｂに対して、支持軸１７（蓋体１）側の凸状カム３５ａ，３５ｂが、蓋体１１が開く方向にずれているため、凹状カム３９ａ，３９ｂの第１傾斜面４１ａ，４１ｂに対して凸状カム３５ａ，３５ｂの第１傾斜面３７ａ，３７ｂが開き方向にずれて面接触し、弾性部材１８の矢印ａ方向の付勢力が、蓋体１１が容器本体１に対して支持軸１７廻りの閉じる方向に作用するようになっている。

また、図８（ｂ）に示す状態から蓋体１１を閉じる方向に回動することにより、角部Ａ１，Ａ２が角部Ｂ１，Ｂ２を蓋体１１が閉じる方向に超えて、容器本体１に対して蓋体１１が閉塞位置に所定以上近づいたとき、凸状カム３５ａ，３５ｂの第１傾斜面３７ａ，３７ｂが凹状カム３６ａ，３６ｂの第１傾斜面４１ａ，４１ｂに対して開き方向にずれて面接触し、弾性部材１８の付勢力により、蓋体１１を容器本体１に対して支持軸１７廻りの閉じる方向に動作させるようになっている。

図８（ｂ）に示す状態から蓋体１１が開く方向に回動して角部Ａ１，Ａ２が角部Ｂ１，Ｂ２を蓋体１１が閉じる方向に超えて、図８（ｃ）に示すように、支持軸１７の凸状カム３５ａ，３５ｂの突出端面と嵌合部１５の凸状カム４０ｂ，４０ａの突出端面とが接当し、これにより、弾性部材１８の付勢力は、蓋体１１を閉じる方向にも開く方向にも作用しなくなり、このとき、嵌合部１５の溝部３２から支持軸１７の突部３１が外れて、嵌合部１５に対する支持軸１７の接触抵抗が大きくなって、容器本体１に対して蓋体１１を任意の開閉位置で停止可能となっている。

図８（ｄ）に示すように、蓋体１を所定の開放位置（図例では１８０°程度の全開位置）に開くと、支持軸１７の凸状カム３５ａ，３５ｂが嵌合部１５の凹状カム３９ｂ，３９ａに嵌合すると共に、支持軸１７の凹状カム３６ａ，３６ｂが嵌合部１５の凸状カム４０ｂ，４０ａに嵌合し、蓋体１１は所定の開放位置（全開位置）で保持される。
図８（ｄ）に示す全開状態のやや手前では、嵌合部１５（容器本体１）側の凹状カム３９ａ，３９ｂに対して、支持軸１７（蓋体１）側の凸状カム３５ｂ，３５ａが、蓋体１１が閉じる方向にずれるため、凹状カム３９ａ，３９ｂの第２傾斜面４２ａ，４２ｂに対して凸状カム３５ｂ，３５ａの第２傾斜面３８ｂ，３８ａが閉じる方向にずれて面接触し、弾性部材１８の付勢力が、蓋体１１を容器本体１に対して支持軸１７廻りの開く方向に作用するようになっている。

その他の点は前記図１及び図２の実施の形態の場合と同様の構成であり、前記実施の形態の場合と同様に、容器本体１と蓋体１１との組み付けを簡単になすことができ、容器本体１と蓋体１１との組み付けた後は、支持軸１７、嵌合部１５及び保持孔１３が外部に露出することがなく、容器の外観上の体裁が非常によくなる。
なお、この実施の形態の場合、支持軸１７と嵌合部１５との間に、弾性部材１８の付勢力を利用して、蓋体１１を任意の開閉位置で停止可能とする蓋体開閉補助手段が、支持軸１７と嵌合部１５との接触抵抗により構成されている。また、支持軸１７と嵌合部１５との間に、弾性部材１８の付勢力を利用して、蓋体１１を開く方向に動作させ、蓋体１１を閉まる方向に動作させ蓋体開閉補助手段が、カム機構１３により構成されている。

さらに、上記実施の形態によれば、カム機構３３により、蓋体１１が閉塞位置に近づいたとき及び蓋体１１が閉塞したとき、カム機構３３によって、弾性部材１８の付勢力により蓋体１１を閉まる方向に作用乃至動作させることができ、蓋体１１を楽に閉じることができるようになり、使用上便利である。また、弾性部材１８の付勢力により蓋体１１を閉まる方向に作用させて、蓋体１１を閉塞状態に保持することができるため、容器本体１と蓋体１１との前端部間に、蓋体１１を閉塞状態に保持するためのフック機構を別途に設けることを省略（フックレス化）することができ、コンパクト容器の前端部側をスッキリした形状にして外観上の体裁をよくすることができると共に、構成部材を省略して製造費用を安上がりにすることができる。

また、蓋体１１が所定の開放位置（例えば図８（ｄ）に示す全開位置）に近づいたときに、カム機構３３によって、弾性部材１８の付勢力により蓋体１１を開く方向に動作させることができるので、蓋体１１を楽に開くことができるようになるし、又、蓋体１１が開いた状態から不測に閉じるのを防止することができ、使用上便利である。
また、蓋体１１を全開位置等の所定の開放位置で、支持軸１７の凹状カム３６ａ，３６ｂが嵌合部１５の凸状カム４０ａ，４０ｂに嵌合することによっても、蓋体１１を所定の開放位置でより確実に保持することができ、この点からも、蓋体１１が開いた状態から不測に閉じるのを防止することができ、便利である。

また、支持軸１７と嵌合部１５との間に、容器本体１に対して蓋体１１を任意の開閉位置で停止可能とする接触抵抗が設けられているので、蓋体１１を一定の範囲にわたって無段階に開閉を停止させて、任意の開放位置で蓋体１１の開閉を停止させることができ、使用上便利である。また、弾性部材１８は一対の支持軸１７を左右方向外方に向けて付勢し、支持軸１７の外端部１７ｂを嵌合部１５の底面等に押圧保持することができるため、弾性部材１８の付勢力によって、支持軸１７と嵌合部１５との間の接触抵抗を安定に保持することができて、フリーストップ機能を長期にわたって維持することができる。

図９及び図１０は他の実施形態を示し、支持軸１７の外端部１７ｂは丸軸状に形成され、また、嵌合部１５は支持軸１７の外端部１７ｂに対応する丸孔形状に形成されており、前記図７及び図８の実施形態の場合のように支持軸１７に突部３１を設けていないし、嵌合部１５に溝部３２を設けていない。
また、前記図７及び図８の実施形態の場合と同様に、一対の支持軸１７と一対の支持部６の各嵌合部１５との間にカム機構３３が設けられ、カム機構３３は、蓋体１１が閉塞位置に近づいたときに弾性部材１８の付勢力により蓋体１１を閉まる方向に動作させると共に、蓋体１１が所定の開放位置（例えば１８０°程度の全開位置）に近づいたときに弾性部材１８の付勢力により蓋体１１を開く方向に動作させるようになっているが、前記図７及び図８の実施形態の場合とは、カム機構３３の構成が異なっている。

即ち、図９に示すように、支持軸１７の外端面に、三角形の凸状カム４５ａ，４５ｂが周方向に間隔をおいて一対形成され、各凸状カム４５ａ，４５ｂは急傾斜した第１傾斜面４７ａ，４７ｂと緩やかに傾斜した第２傾斜面４８ａ，４８ｂとを有している。嵌合部１５の底面に、三角形状の第１凹状カム５０ａ，５０ｂと三角形状の第２凹状カム５１ａ，５１ｂとが周方向に連続して一対ずつ形成されている。第１凹状カム５０ａ，５０ｂは、急傾斜した第１傾斜面５３ａ，５３ｂと緩やかに傾斜した第２傾斜面５４ａ，５４ｂとを有し、第２凹状カム５１ａ，５１ｂは、急傾斜した第３傾斜面５５ａ，５５ｂと緩やかに傾斜した第４傾斜面５６ａ，５６ｂとを有している。

支持軸１７の凸状カム４５ａ，４５ｂと嵌合部１５の第１凹状カム５０ａ，５０ｂとが対応しており、凸状カム４５ａ，４５ｂの第１傾斜面４７ａ，４７ｂと第１凹状カム５０ａ，５０ｂの第１傾斜面５３ａ，５３ｂとは同一方向に同一角度で傾斜し、凸状カム４５ａ，４５ｂの第２傾斜面４８ａ，４８ｂと第１凹状カム５０ａ，５０ｂの第２傾斜面５４ａ，５４ｂとは同一方向に同一角度で傾斜している。

前記凸状カム４５ａ，４５ｂと凹状カム５０ａ，５０ｂ，５１ａ，５１ｂとによって前記カム機構３３が構成されている。
次に、図９（ａ）に示すように支持軸１７の凸状カム４５ａ，４５ｂの先端を頂部Ｃ１，Ｃ２とし、凹状カム５０ａ，５０ｂの開く方向の一端を基部Ｄ１，Ｄ２とし、凹状カム５１ａ，５１ｂの底を底部Ｅ１，Ｅ２として、カム機構３３の動作機能を具体的に説明する。

図９（ａ）及び図１０（ａ）に示すように、容器本体１に対して蓋体１１を閉塞したとき、嵌合部１５（容器本体１）側の第１凹状カム５０ａ，５０ｂに対して、支持軸１７（蓋体１）側の凸状カム４５ａ，４５ｂが、蓋体１１が開く方向にずれているため、第１凹状カム５０ａ，５０ｂの第１傾斜面５３ａ，５３ｂに対して凸状カム４５ａ，４５ｂの第１傾斜面４７ａ，４７ｂが開き方向にずれて面接触し、弾性部材１８の付勢力が、蓋体１１が容器本体１に対して支持軸１７廻りの閉じる方向に作用するようになっている。

また、図１０（ｂ）に示す状態から蓋体１１を閉じる方向に回動することにより、頂部Ｃ１，Ｃ２が基部Ｄ１，Ｄ２を蓋体１１が閉じる方向に超えて、容器本体１に対して蓋体１１が閉塞位置に所定以上近づいたとき、凸状カム４５ａ，４５ｂの第１傾斜面４７ａ，４７ｂが第１凹状カム５０ａ，５０ｂの第１傾斜面５３ａ，５３ｂに対して開き方向にずれて面接触し、弾性部材１８の付勢力により、蓋体１１を容器本体１に対して支持軸１７廻りの閉じる方向に動作させるようになっている。

図１０（ｂ）に示す状態から蓋体１１が開く方向に回動して凸状カム４５ａ，４５ｂの頂部Ｃ１，Ｃ２が第１凹状カム５０ａ，５０ｂの基部Ｄ１，Ｄ２を蓋体１１が開く方向に超えて、図１０（ｃ）に示すように、支持軸１７の凸状カム４５ａ，４５ｂの頂部Ｃ１，Ｃ２が第２凹状カム５１ａ，５１ｂの第４傾斜面５６ｂ，５６ａに接当し、これにより、弾性部材１８の付勢力は、蓋体１１を開く方向に動作させるようになる。

図１０（ｄ）に示すように、蓋体１を所定の開放位置（１３０°程度）に開くと、支持軸１７の凸状カム４５ａ，４５ｂの頂部Ｃ１，Ｃ２が嵌合部１５の第２凹状カム５１ｂ，５１ａの底部Ｅ２，Ｅ１に係合して、蓋体１は所定の開放位置で位置決め保持される。
図１０（ｅ）に示すように、蓋体１を所定の開放位置（例えば図例では１８０°程度の全開位置）に開くと、支持軸１７の凸状カム４５ａ，４５ｂが嵌合部１５の第１凹状カム５０ｂ，５０ａに嵌合し、蓋体１は所定の開放位置（全開位置）で保持される。

図１０（ｅ）に示す全開状態のやや手前では、嵌合部１５（容器本体１）側の第１凹状カム５０ａ，５０ｂに対して、支持軸１７（蓋体１）側の凸状カム４５ｂ，４５ａが、蓋体１１が閉じる方向にずれて、第１凹状カム５０ａ，５０ｂの第２傾斜面５４ａ，５４ｂに対して凸状カム４５ｂ，４５ａの第２傾斜面４８ｂ，４８ａが閉じる方向にずれて面接触し、弾性部材１８の付勢力が、蓋体１１を容器本体１に対して支持軸１７廻りの開く方向に作用するようになっている。

その他の点は前記図１及び図２の実施の形態の場合と同様の構成であり、前記実施の形態の場合と同様に、容器本体１と蓋体１１との組み付けを簡単になすことができ、容器本体１と蓋体１１との組み付けた後は、支持軸１７、嵌合部１５及び保持孔１３が外部に露出することがなく、容器の外観上の体裁が非常によくなる。
なお、この実施の形態の場合も、前記図７及び図８の実施の形態の場合と同様に、支持軸１７と嵌合部１５との間に、弾性部材１８の付勢力を利用して、蓋体１１を任意の開閉位置で停止可能とする蓋体開閉補助手段が、支持軸１７と嵌合部１５との接触抵抗により構成されている。また、支持軸１７と嵌合部１５との間に、弾性部材１８の付勢力を利用して、蓋体１１を開く方向に動作させ、蓋体１１を閉まる方向に動作させ蓋体開閉補助手段が、カム機構１３により構成されている。

さらに、上記実施の形態によれば、カム機構３３により、蓋体１１が閉塞位置に近づいたとき及び蓋体１１が閉塞したとき、カム機構３３によって、弾性部材１８の付勢力により蓋体１１を閉まる方向に作用乃至動作させることができ、蓋体１１を楽に閉じることができるようになり、使用上便利である。また、容器本体１と蓋体１１との前端部間に、蓋体１１を閉塞状態に保持するためのフック機構を別途に設けることを省略（フックレス化）することができ、コンパクト容器の前端部側をスッキリした形状にして外観上の体裁をよくすることができると共に、構成部材を省略して製造費用を安上がりにすることができる。

また、蓋体１１が所定の開放位置（図１０（ｃ）に示す開放位置又は図１０（ｅ）に示す全開位置）に近づいたときに、カム機構３３によって、弾性部材１８の付勢力により蓋体１１を開く方向に動作させることができるので、蓋体１１を楽に開くことができるようになるし、又、蓋体１１が所定の開放位置に開いた状態から不測に閉じるのを防止することができ、使用上便利である。

また、蓋体１１を全開位置等の所定の開放位置で、支持軸１７の凸状カム４５ｂ，４５ａが嵌合部１５の凹状カム５１ａ，５１ｂ又は凹状カム５０ａ，５０ｂに嵌合することによっても、蓋体１１を所定の開放位置でより確実に保持することができ、この点からも、蓋体１１が開いた状態から不測に閉じるのを防止することができ、便利である。
なお、前記図７及び図８の実施形態の場合又は前記図９及び図１０の実施形態の場合、図５の実施形態の場合と同様に、支持凸部１２に、保持孔１３に連通する案内溝２１を支持軸１７出退方向に設け、支持軸１７出退方向に移動自在でかつ支持軸１７が保持孔１３から抜脱しないように案内溝２１に挿通される係合突起２２を、支持軸１７に設けるようにしてもよいし、さらに、図６の実施形態の場合と同様に、支持軸１７が保持孔１３内に後退した状態で支持軸１７の突出移動を規制すべく係合突起２２を係脱自在に係止する係止凸部２５を、案内溝２１の開口縁部に設けるようにしてもよい。

なお、前記実施の形態では、弾性部材１８は弾性に富む合成樹脂材やゴム材により形成され、保持孔１３の一対の支持軸１７間に挿入配置されいるが、これに代え、図１１に示すように、弾性部材１８の各端部を一対の支持軸１７に連結するようにし、この弾性部材１８で一対の支持軸１７を左右方向外方に向けて付勢するようにしてもよい。また、弾性部材１８を合成樹脂材やゴム材に代えてコイルバネその他により構成するようにしてもよい。

また、前記図７及び図８の実施の形態で、一対の支持軸１７と一対の支持部６の各嵌合部１５との間にそれぞれ同一のカム機構３３が設けられ、カム機構３３は、蓋体１１が閉塞位置に近づいたときに弾性部材１８の付勢力により蓋体１１を閉まる方向に動作させると共に、蓋体１１が所定の開放位置（例えば１８０°程度の全開位置）に近づいたときに弾性部材１８の付勢力により蓋体１１を開く方向に動作させるようになっており、また、図９及び図１０の実施の形態では、前記図７及び図８の実施形態の場合と同様に、一対の支持軸１７と一対の支持部６の各嵌合部１５との間にそれぞれ同一のカム機構３３が設けられ、カム機構３３は、蓋体１１が閉塞位置に近づいたときに弾性部材１８の付勢力により蓋体１１を閉まる方向に動作させると共に、蓋体１１が所定の開放位置（例えば３０°程度の開放位置）を超えたときに弾性部材１８の付勢力により蓋体１１を開く方向に動作させるようになっているが、これに代え、一対の支持軸１７と一対の支持部６の各嵌合部１５との間に、互いに構造及び機能が異なるカム機構３３を設けるようにしてもよい。

例えば、一方の支持軸１７と一方の支持部６の嵌合部１５との間に、蓋体１１が閉塞位置に近づいたときに弾性部材１８の付勢力により蓋体１１を閉まる方向に動作させるカム機構３３を設け、他方の支持軸１７と他方の支持部６の嵌合部１５との間に、蓋体１１が所定の開放位置（例えば３０°程度の開放位置）を超えたときに弾性部材１８の付勢力により蓋体１１を開く方向に動作させるカム機構３３を設けるようにしてもよい。

また、例えば、一方の支持軸１７と一方の支持部６の嵌合部１５との間に、蓋体１１が閉塞位置に近づいたときに弾性部材１８の付勢力により蓋体１１を閉まる方向に動作させるカム機構３３を設け、他方の支持軸１７と他方の支持部６の嵌合部１５との間に、蓋体１１が所定の開放位置（例えば１８０°程度の全開位置）に向けて弾性部材１８の付勢力により蓋体１１を開く方向に動作させるカム機構３３を設け、さらに、一方の支持軸１７を弾性部材１８の付勢力に抗して左右方向内方に押圧して、カム機構３３による閉まる方向への動作が作用しなくなるようにする解除ボタンを設けるようにしてもよい。この場合、蓋体１１が閉塞しているときに、解除ボタンを解除操作することによって、弾性部材１８の付勢力によって蓋体１１を自動的に開くことが可能になる。

また、例えば、一方の支持軸１７と一方の支持部６の嵌合部１５との間に、蓋体１１が閉塞位置に近づいたときに弾性部材１８の付勢力により蓋体１１を閉まる方向に動作させるカム機構３３を設け、他方の支持軸１７と他方の支持部６の各嵌合部１５との間に、蓋体１１が所定の開放位置（例えば３０°程度の開放位置）を超えたときに弾性部材１８の付勢力により蓋体１１を開く方向に動作させるカム機構３３を設けると共に、他方の支持軸１７の外端部１７ｂを周方向の一部に突部３１を有する異形状に形成し、他方の嵌合部１５を周方向の一部に溝部３２を有する異形に形成して、蓋体１１を開いたとき（前記所定の開放位置に近づいたときを除く）、嵌合部１５の溝部３２から支持軸１７の突部３１が外れて、嵌合部１５に対する支持軸１７の接触抵抗が大きくなって、容器本体１に対して蓋体１１を任意の開閉位置で停止（フリーストップ動作）させるようにしてもよい。

また、例えば、一方の支持軸１７と一方の支持部６の嵌合部１５との間に、蓋体１１が閉塞位置に近づいたときに弾性部材１８の付勢力により蓋体１１を閉まる方向に動作させるカム機構３３を設け、他方の支持軸１７と他方の支持部６の各嵌合部１５との間に、蓋体１１が所定の開放位置（例えば１８０°程度の全開位置）に向けて弾性部材１８の付勢力により蓋体１１を開く方向に動作させるカム機構３３を設けると共に、他方の支持軸１７の外端部１７ｂを周方向の一部に突部３１を有する異形状に形成し、他方の嵌合部１５を周方向の一部に溝部３２を有する異形に形成して、蓋体１１を開いたとき、嵌合部１５の溝部３２から支持軸１７の突部３１が外れて、嵌合部１５に対する支持軸１７の接触抵抗が大きくなって、容器本体１に対して蓋体１１を任意の開閉位置で停止（フリーストップ動作）させるようにし、さらに、一方の支持軸１７を弾性部材１８の付勢力に抗して左右方向内方に押圧して、カム機構３３による閉まる方向への動作が作用しなくなるようにする解除ボタンを設けるようにしてもよい。この場合、蓋体１１が閉塞しているときに、解除ボタンを解除操作することによって、弾性部材１８の付勢力によって蓋体１１を自動的に開くことが可能になる。

また、前記実施の形態では、支持凸部１２に保持孔１３が左右方向に貫通状に設けられ、一対の支持軸１７を外方に向けて付勢する１つの弾性部材１８が保持孔１３に挿入保持されているが、これに代え、図１２に示すように、支持凸部１２の左右両側に、外方側が開口した保持孔１３を一対設け、この各保持孔１３に一対の支持軸１７をそれぞれ出退移動自在に保持すると共に、一対の保持孔１３に一対の支持軸１７を外方に向けて付勢する弾性部材１８をそれぞれ収納保持するようにしてもよい。このように構成することにより、一対の弾性部材１８の付勢力を互いに異ならせるようにすることが可能になり、この場合、例えば、上記の如く一対の支持軸１７と一対の支持部６の各嵌合部１５との間に、互いに構造及び機能が異なるカム機構３３を設けるようにした場合、一対の弾性部材１８を異なるカム機構３３に対応してそれぞれ最適な付勢力に設定することができ、それぞれのカム機構３３を最適に機能させることができる。

また、前記実施の形態に代え、図１３（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、支持凸部１２に保持孔１３に連通する開口部５９を設け、弾性部材１８を板バネにより構成し、この弾性部材１８の各端部をヒンジ部６０を介して一対の支持軸１７にそれぞれ連結するようにしてもよい。
この場合、図１３（ａ）に示すように、弾性部材１８を円弧状に湾曲させた状態で開口部５９から外方に突出させ、これにより、弾性部材１８が一対の支持軸１７に対して左右方向外方に向けて付勢しないようになすことができ、この状態では、一対の支持軸１７の外端部１７ｂが保持孔１３から左右方向外方に突出しないように、一対の支持軸１７の突出移動を規制できる。従って、図１３（ａ）に示す状態で、指等で一対の支持軸１７の外端部１７ｂを保持孔１３内に没入させた状態に保持する必要もなく、容器本体１の左右一対の支持部６間に蓋体１１の支持凸部１２を簡単かつ確実に嵌合配置することができる。その後、図１３（ｂ）に示すように、開口部５９から外方突出した弾性部材１８の中央部を保持孔１３側に向けて押し付けることにより、弾性部材１８で一対の支持軸１７を左右方向外方に押圧して、一対の支持軸１７の外端部１７ｂを保持孔１３から嵌合部１５に簡単かつ確実に嵌合することができる。さらに、図１３（ｃ）に示すように、弾性部材１８の中央部を開口部５９に対向する保持孔１３の内壁面に押し付けることで、一対の支持軸１７が保持孔１３から左右方向内方に移動して、一対の支持軸１７の外端部１７ｂが嵌合部１５から不測に抜けないように弾性部材１８の付勢力によって一対の支持軸１７の外端部１７ｂを強い力で嵌合部１５に嵌合保持しておくことができる。

また、前記実施の形態に代え、図１４（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、支持凸部１２に保持孔１３に連通する開口部５９を設け、弾性部材１８を板バネにより構成し、弾性部材１８の両端部をヒンジ部６０を介して一対の支持軸１７にそれぞれ連結し、弾性部材１８の長手方向（左右方向）の中央部にヒンジ部６１を設け、図１４（ｃ）に示すように、弾性部材１８をヒンジ部６１で屈曲させることにより、円弧状に湾曲した弾性部６２を左右一対形成するようにしてもよい。

この場合、図１４（ａ）に示すように、弾性部材１８を円弧状に湾曲させた状態で開口部５９から外方に突出させることにより、弾性部材１８が一対の支持軸１７に対して左右方向外方に向けて付勢しないようになすことができ、この状態では、一対の支持軸１７の外端部１７ｂが保持孔１３から左右方向外方に突出しないように、一対の支持軸１７の突出移動を規制できる。従って、図１４（ａ）に示す状態で、指等で一対の支持軸１７の外端部１７ｂを保持孔１３内に没入させた状態に保持する必要もなく、容器本体１の左右一対の支持部６間に蓋体１１の支持凸部１２を簡単かつ確実に嵌合配置することができる。その後、図１４（ｂ）に示すように、開口部５９から外方突出した弾性部材１８のヒンジ部６１等を保持孔１３側に向けて押し付けることにより、弾性部材１８の各弾性部６２で一対の支持軸１７を左右方向外方に押圧して、一対の支持軸１７の外端部１７ｂを保持孔１３から嵌合部１５に簡単かつ確実に嵌合することができる。さらに、図１４（ｃ）に示すように、弾性部材１８のヒンジ部６１を開口部５９に対向する保持孔１３の内壁面に押し付けることで、一対の支持軸１７が保持孔１３から左右方向内方に移動して、一対の支持軸１７の外端部１７ｂが嵌合部１５から不測に抜けないように弾性部材１８の各弾性部６２の付勢力によって一対の支持軸１７の外端部１７ｂを強い力で嵌合部１５に嵌合保持しておくことができる。

また、前記図１３の実施の形態では、支持凸部１２に保持孔１３が左右方向に貫通状に設けられ、一対の支持軸１７を外方に向けて付勢する１つの弾性部材１８が保持孔１３に設けられているが、これに代え、図１５に示すように、支持凸部１２に、左右方向に貫通した保持孔１３を設け、支持凸部１２に保持孔１３に連通する開口部５９を左右一対設け、前記保持孔１３の左右方向中央部（左右一対の開口部５９間）に左右方向に摺動自在に嵌合する支持体６５を保持孔１３を左右に分割するように設け、保持孔１３の左右両側に対応して弾性部材１８を左右一対設けると共に、各弾性部材１８を板バネにより構成し、この各弾性部材１８の外端部をヒンジ部６０を介して各一方の支持軸１７に連結すると共に、各弾性部材１８の内端部をヒンジ部６０を介して支持体６５に連結するようにしてもよい。この場合、容器の左右幅が大きいものでも、左右一対の弾性部材１８によって一対の支持軸１７に対して安定した付勢力を維持することができる。

また、前記図１４の実施の形態では、支持凸部１２に保持孔１３が左右方向に貫通状に設けられ、一対の支持軸１７を外方に向けて付勢する１つの弾性部材１８が設けられているが、これに代え、図１６に示すように、支持凸部１２の左右両側に、外方側が開口した保持孔１３を左右一対設け、支持凸部１２に左右一対の各保持孔１３に連通する開口部５９を左右一対設け、各保持孔１３の左右方向内端側に摺動自在に嵌合する左右一対の支持体６６を設け、各保持孔１３に対応して弾性部材１８を左右一対設けると共に、一対の弾性部材１８を板バネにより構成し、一対の弾性部材１８の各外端部をヒンジ部６０を介して各一方の支持軸１７に連結すると共に、一対の弾性部材１８の各内端部をヒンジ部６０を介して各支持体６６に連結するようにしてもよい。そして、左右一対の弾性部材１８の長手方向（左右方向）の中央部にヒンジ部６１を設け、一対の弾性部材１８をそれぞれヒンジ部６１で屈曲させることにより、円弧状に湾曲した弾性部６２を左右一対ずつ形成するようにしてもよい。この場合も、容器の左右幅が大きいものでも、左右一対の弾性部材１８によって一対の支持軸１７に対して安定した付勢力を維持することができる。

また、前記実施の形態では、嵌合部１５は丸孔の凹状に形成され、支持軸１７の左右方向の外端部１７ｂは嵌合部１５に対応した丸軸状に形成されているが、嵌合部１５及び支持軸１７はこのような形状に限定されず、例えば、図１７に示すように、嵌合部１５を環状の凹状に形成すると共に、これに対応して支持軸１７の左右方向の外端部１７ｂを環状の凸軸状に形成するようにしてもよい。また、図１８に示すように、嵌合部１５を円形の凸状に形成すると共に、これに対応して支持軸１７の外端部１７ｂを環状の凸軸状に形成するようにしてもよい。

また、前記実施の形態では、容器本体１に、互いに離間した一対の支持部６が設けられ、蓋体１１に、一対の支持部６間に配置される支持凸部１２が設けられ、支持凸部１２と一対の支持部６との間に一対の支持軸１７がそれぞれ設けられて、容器本体１に対して蓋体１１が一対の支持軸１７廻りに開閉自在とされているが、これに代え、図１９に示すように、蓋体１１の後端部に左右一対の支持部６を突設し、容器本体１の後壁４に、左右一対の支持部６間に配置される支持凸部１２を突設し、支持凸部１２に保持孔１３を設け、一対の支持部６の内端側に嵌合部１５を設け、支持凸部１２の両側の保持孔１３に、一対の支持軸１７を外方の支持部６に向けてそれぞれ出退移動自在に保持し、一対の支持軸１７を外方に向けて付勢する弾性部材１８を保持孔１３の一対の支持軸１７間に設けるようにしてもよい。

また、前記実施の形態では、一対の支持軸１７が保持孔１３を介して支持凸部１２に外方の支持部６に向けて出退移動自在に保持され、この出退移動自在に保持された一対の支持軸１７を外方に向けて付勢する弾性部材１８が設けられ、一対の支持部６の内端側に、一対の支持軸１７の外端部を嵌合する嵌合部１５がそれぞれ設けられているが、これに代え、一対の支持軸１７のうちの一方のみを、保持孔１３を介して支持凸部１２に外方の支持部６に向けて出退移動自在に保持し、この出退移動自在に保持された支持軸１７を外方に向けて付勢する弾性部材１８を設け、一対の支持部６のうちの一方の内端側のみに、前記出退移動自在に保持された支持軸１７の外端部を嵌合する嵌合部１５を設けるようにし、例えば一対の支持軸１７のうちの他方を、他方の支持部６に内方突出状に固設しておくようにしてもよい。この場合も、前記実施の形態の場合と同様に、容器本体１と蓋体１１との組み付けを簡単になすことができ、容器本体１と蓋体１１との組み付けた後は、支持軸１７、嵌合部１５及び保持孔１３が外部に露出することがなく、容器の外観上の体裁が非常によくなる。

また、前記図６の実施の形態では、弾性部材１８の付勢に抗して支持軸１７を後退位置でロック解除可能にロックするロック機構２６が、案内溝２１及び係合突起２２等により構成されているが、弾性部材１８の付勢に抗して支持軸１７を後退位置でロック解除可能にロックするロック機構２６はこのようなものに限定されず、例えばカムその他により構成することも可能である。

また、前記実施の形態では、本発明をコンパクト容器に適用実施しているが、これに代え、本発明を、蓋体を容器本体に対して開閉自在に組み込むようにしたコンパクト容器以外の他の容器に適用実施するようにしてもよい。

本発明の一実施の形態を示すコンパクト容器の斜視図である。 同コンパクト容器の分解斜視図である。 同容器本体に蓋体を組み込む作業を示すコンパクト容器の平面図である。 他の実施形態を示すコンパクト容器の斜視図である。 同蓋の後端部の平面図である。 他の実施形態を示す蓋の後端部の平面図である。 他の実施形態を示し、図７（ａ）はカム機構の展開図であり、図７（ｂ）はカム機構部分の分解斜視図である。 同蓋体の開閉によるカム機構の作用を説明するための図で、図８（ａ）は蓋体の閉塞状態を示し、図８（ｂ）は蓋体を３０°程度開いた状態を示し、図８（ｃ）は蓋体を３０°程度から１８０°程度開いた状態を示し、図８（ｄ）は蓋体を１８０°程度開いた状態を示している。 他の実施形態を示し、図７（ａ）はカム機構の展開図であり、図７（ｂ）はカム機構部分の分解斜視図である。 同蓋体の開閉によるカム機構の作用を説明するための図で、図１０（ａ）は蓋体の閉塞状態を示し、図１０（ｂ）は蓋体を３０°程度開いた状態を示し、図１０（ｃ）は蓋体を３０°程度から１３０°程度に開閉動作した状態を示し、図１０（ｄ）は蓋体を１３０°程度開いた状態を示し、図１０（ｅ）は蓋体を１８０°程度開いた状態を示している。 他の実施形態を示す支持軸及び弾性部材の平面図である。 他の実施形態を示す支持凸部、支持軸及び弾性部材の断面図である。 他の実施形態を示す支持軸及び弾性部材の平面図であり、図１３（ａ）は弾性部材を保持孔に組み込む前の状態を示し、図１３（ｂ）は弾性部材を保持孔に組み込む直前の状態を示し、図１３（ｃ）は弾性部材を保持孔に組み込んだ後の状態を示している。 他の実施形態を示す支持軸及び弾性部材の平面図であり、図１４（ａ）は弾性部材を保持孔に組み込む前の状態を示し、図１４（ｂ）は弾性部材を保持孔に組み込む直前の状態を示し、図１４（ｃ）は弾性部材を保持孔に組み込んだ後の状態を示している。 他の実施形態を示す支持軸及び弾性部材の平面図である。 他の実施形態を示す支持軸及び弾性部材の平面図である。 他の実施形態を示す支持部及び支持凸部部分の平面図である。 他の実施形態を示す支持部及び支持凸部部分の平面図である。 他の実施形態を示すコンパクト容器の分解斜視図である。

１ 容器本体
６ 支持部
１１ 蓋体
１２ 支持凸部
１３ 保持孔
１５ 嵌合部
１７ 支持軸
１８ 弾性部材
２１ 案内溝
２２ 係合突起
２３ ロック機構
３３ カム機構

Claims (6)

1. 容器本体（１）と容器本体（１）の上端開口を開閉自在に塞ぐ蓋体（１１）とを備え、容器本体（１）又は蓋体（１１）の一方に、互いに離間した一対の支持部（６）が設けられ、容器本体（１）又は蓋体（１１）の他方に、一対の支持部（６）間に配置される支持凸部（１２）が設けられ、支持凸部（１２）と一対の支持部（６）との間に支持軸（１７）がそれぞれ設けられて、容器本体（１）に対して蓋体（１１）が一対の支持軸（１７）廻りに開閉自在とされた容器の開閉装置であって、
   前記一対の支持軸（１７）のうちの少なくとも一方は、支持凸部（１２）に外方の支持部（６）に向けて出退移動自在に保持され、この出退移動自在に保持された支持軸（１７）を外方に向けて付勢する弾性部材（１８）が設けられ、少なくとも一方の支持部（６）の内端側に、前記出退移動自在に保持された支持軸（１７）の外端部を嵌合する嵌合部（１５）が設けられ、
   支持凸部（１２）に保持孔（１３）に連通する開口部（５９）が設けられ、弾性部材（１８）の中途部を開口部（５９）から外方に突出させて、前記弾性部材（１８）が支持軸（１７）を保持孔（１３）から左右方向外方に向けて付勢しなくなるようにしたことを特徴とする容器の開閉装置。
2. 前記支持軸（１７）と嵌合部（１５）との間に、前記弾性部材（１８）の付勢力を利用して、蓋体（１１）を開く方向に動作させ、蓋体（１１）を閉まる方向に動作させ、又は蓋体（１１）を任意の開閉位置で停止可能とする蓋体開閉補助手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の容器の開閉装置。
3. 支持軸（１７）と嵌合部（１５）との間に、蓋体（１１）が閉塞位置に近づいたときに前記弾性部材（１８）の付勢力により蓋体（１１）を閉まる方向に動作させるカム機構（３３）が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の容器の開閉装置。
4. 支持軸（１７）と嵌合部（１５）との間に、蓋体（１１）が所定の開放位置に近づいたときに前記弾性部材（１８）の付勢力により蓋体（１１）を開く方向に動作させるカム機構（３３）が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の容器の開閉装置。
5. 支持軸（１７）と嵌合部（１５）との間に、容器本体（１）に対して蓋体（１１）を任意の開閉位置で停止可能とする接触抵抗が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の容器の開閉装置。
6. 容器本体（１）と容器本体（１）の上端開口を開閉自在に塞ぐ蓋体（１１）とを備え、容器本体（１）又は蓋体（１１）の一方に、互いに離間した一対の支持部（６）が設けられ、容器本体（１）又は蓋体（１１）の他方に、一対の支持部（６）間に配置される支持凸部（１２）が設けられ、支持凸部（１２）と一対の支持部（６）との間に支持軸（１７）がそれぞれ設けられて、容器本体（１）に対して蓋体（１１）が一対の支持軸（１７）廻りに開閉自在とされた容器の開閉装置であって、
   前記一対の支持軸（１７）のうちの少なくとも一方は、支持凸部（１２）に外方の支持部（６）に向けて出退移動自在に保持され、この出退移動自在に保持された支持軸（１７）を外方に向けて付勢する弾性部材（１８）が設けられ、少なくとも一方の支持部（６）の内端側に、前記出退移動自在に保持された支持軸（１７）の外端部を嵌合する嵌合部（１５）が設けられ、
   支持凸部（１２）に、支持軸（１７）を出退移動自在に保持する保持孔（１３）が設けられると共に、保持孔（１３）に連通する案内溝（２１）が支持軸（１７）出退方向に設けられ、支持軸（１７）出退方向に移動自在でかつ支持軸（１７）が保持孔（１３）から抜脱しないように案内溝（２１）に挿通される係合突起（２２）が支持軸（１７）に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の容器の開閉装置。

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