JP4780978B2 - 床頭台 - Google Patents

Description

この発明は、例えば液晶タイプのテレビ受像機などの薄型の画像表示装置を例えば床頭台などの取付対象体に取り付けるための取付装置、及びかかる取付装置を備えた床頭台に関する。

周知のように、例えば入院施設を備えた病院等においは、入院患者のベッド近くに配置される床頭台に、患者の退屈を紛らわせる等のためにテレビ受像機（以下、適宜、単に「テレビ」と略称する）が配設される場合が多々ある。

近年では、テレビの薄型化に伴って、床頭台の天井部からテレビを吊り下げ支持するようにした配置構造が幅広く採用されつつある。かかる配置構造によれば、床頭台の基台部の上側に小物を飾ったり、或いは荷物等を保管するなど、基台部上方空間の有効利用を図ることが可能になる。
例えば特許文献１には、床頭台の天井部から吊り下げ支持した薄型テレビを奥行き位置調節可能にすべく、天井部にスライド機構を設けてテレビを前後方向および左右方向にスライド可能に支持するようにした構成が開示されている。
特許第２９１４５６８号公報

ところが、単にスライド機構を設けて薄型テレビを前後方向および左右方向へスライド可能としたのでは、基台部上に載置されテレビの移動軌跡の内側にある荷物等との干渉が生じる。例えば、左右方向における略中央位置にある薄型テレビをそのまま後方へスライドさせると、基台部上の荷物等とぶつかることになる。

このように移動軌跡の内側にある物体との干渉を回避しつつ、薄型テレビの奥行き位置を調節するためには、或いは基台部上の荷物を取る出す際には、まず、薄型テレビを左右方向における端部に移動させ、表示画面が左右方向を向くように回動させた上で後方へ移動させる必要がある。
つまり、従来では、このような煩わしい操作が必要であり、特に、テレビ付き床頭台を利用する患者にとってはかなりの負担になるといった問題があった。

尚、近年では、例えばパーソナルコンピュータのブロードバンド受信機能などを利用して、インターネットで配信される画像をディスプレイ画面で鑑賞することも幅広く普及して来ており、テレビ受像機のみに限定することなく、かかるインターネット配信の画像などを視認可能な薄型の画像表示装置が床頭台に取り付けられる場合もあり得る。

この発明は、前記技術的課題に鑑みてなされたもので、薄型の画像表示装置を所定の取付対象体に取り付けるに際し、煩わしい操作を特に必要とすることなく、移動軌跡の内側にある物体との干渉を確実に回避しつつ移動させることができる画像表示装置の取付装置、及びかかる取付装置を備えた床頭台を提供することを、基本的な目的とする。

このため、本願発明に係る画像表示装置の取付装置は、所定の取付対象体に薄型の画像表示装置を取り付けるための取付装置であって、画像表示装置を表示画面が略鉛直方向に沿った略鉛直姿勢に保持する保持具と、前記保持具の上下方向の一端を後述するレール部材に係合させる係合手段と、前記取付対象体の取付面の内側部分に設定された指定領域の周囲に配設され、前記取付面の一部に沿った一対の平行な第１レール部と前記第１レール部の前端どうしを繋ぐ第２レール部とで略Ｕ字状に形成され、前記係合手段の前記取付面に沿った摺動動作を案内するレール部材と、を有することを特徴としたものである。
この構成では、画像表示装置は、保持具がレール部材で案内されながら移動することによって、略鉛直姿勢に保持された状態で、前記指定領域の周囲に沿って移動する。

この場合において、前記保持具は画像表示装置を上方から保持するものとし、前記係合手段は保持具の上端をレール部材に吊り下げ状態で係合させるように構成することができる。
この構成では、画像表示装置は、取付対象体の取付面に沿って吊り下げ状態でレール部材により案内されながら移動する。

或いは、前記保持具は画像表示装置を下方から保持するものとし、前記係合手段は保持具の下端をレール部材に立ち上げ状態で係合させるように構成することもできる。
この構成では、画像表示装置は、取付対象体の取付面に沿って立ち上げ状態でレール部材により案内されながら移動する。

また、前記指定領域の外縁は、平面視で、それぞれ一部が開口した略矩形状、略円形状および略長円状の何れかに形状設定されていることが好ましい。
この構成では、画像表示装置は、保持具がレール部材で案内されながら移動することによって、略鉛直姿勢に保持された状態で、それぞれ一部が開口した略矩形状、略円形状および略長円状の何れかの平面形状を有する指定領域の外縁の少なくとも一部に沿って、該指定領域よりも外側を移動する。

以上の場合において、前記レール部材を前記取付面と平行な面内で回動させる第１回動機構が設けられていることが好ましい。
この構成により、レール部材を介して画像表示装置を水平面内で回動させることができ、表示画面の左右方向の角度調節が可能になり、画像表示装置を使用する際の利便性が向上する。

また、以上の場合において、画像表示装置を前記保持具の上下方向の中心線回りに回動させる第２回動機構が設けられていることがより好ましい。
この構成により、画像表示装置を保持具の上下方向の中心線回りに回動させて、表示画面の左右方向の角度調節を行うことができ、画像表示装置を使用する際の利便性がより向上する。

また更に、以上の場合において、画像表示装置は、表示画面を起伏方向に角度調節するチルト機構を介して、前記保持具に保持させることが更に好ましい。
この構成により、容易かつ正確に表示画面を起伏方向に角度調節することができるようになり、画像表示装置を使用する際の利便性が更に向上する。

また、本願発明に係る床頭台は、基台部と、該基台部の上面から所定量離間した天井部と、該天井部と基台部の後部どうしを連結する連結部とを備え、前記天井部に薄型の画像表示装置を支持させるようにした床頭台であって、画像表示装置を表示画面が略鉛直方向に沿った略鉛直姿勢に上方から保持する保持具と、前記保持具の上端を後述するレール部材に吊り下げ状態で係合させる係合手段と、前記天井部の取付面の内側部分に設定された指定領域の周囲に配設され、前記取付面の一部に沿った一対の平行な第１レール部と前記第１レール部の前端どうしを繋ぐ第２レール部とで略Ｕ字状に形成され、前記係合手段の前記取付面に沿った摺動動作を案内するレール部材と、を有する取付装置を前記天井部の下面側に備えたことを特徴としたものである。
この構成では、画像表示装置は、保持具がレール部材で案内されながら移動することによって、略鉛直姿勢に保持された状態で、前記指定領域の周囲に沿って移動し、特に、前記天井部の下面に沿って吊り下げ状態で移動する。

更に、本願発明に係る他の床頭台は、基台部の上側に薄型の画像表示装置を支持させるようにした床頭台であって、画像表示装置を表示画面が略鉛直方向に沿った略鉛直姿勢に下方から保持する保持具と、前記保持具の下端を後述するレール部材に立ち上げ状態で係合させる係合手段と、前記基台部の取付面の内側部分に設定された指定領域の周囲に配設され、前記取付面の一部に沿った一対の平行な第１レール部と前記第１レール部の前端どうしを繋ぐ第２レール部とで略Ｕ字状に形成され、前記係合手段の前記取付面に沿った摺動動作を案内するレール部材と、を有する取付装置を前記基台部の上面側に備えたことを特徴としたものである。
この構成では、画像表示装置は、保持具がレール部材で案内されながら移動することによって、略鉛直姿勢に保持された状態で、前記指定領域の周囲に沿って移動し、特に、前記基台部の上面に沿って立ち上げ状態で移動する。

本願発明に係る画像表示装置の取付装置によれば、画像表示装置は保持具によって表示画面が略鉛直方向に沿った略鉛直姿勢に保持され、係合手段を介して保持具の移動動作を案内するレール部材は、前記取付面の内側部分に設定された指定領域の周囲に沿って配設されている。
従って、前記係合手段および保持具を介し、画像表示装置を前記レール部材で案内させながら移動させるだけで、従来のような煩わしい操作を要することなく、指定領域内にはみ出すことなく移動させることができる。この結果、画像表示装置を前記レール部材で案内させながら移動させるだけの簡単な操作で、指定領域内に物体があっても、これとの干渉を招くことなく画像表示装置を移動させることができる。

また、本願発明に係る床頭台によれば、画像表示装置は保持具によって表示画面が略鉛直方向に沿った略鉛直姿勢に吊り下げ状態で上方から支持され、係合手段を介して保持具の移動動作を案内するレール部材は、天井部下面の内側部分に設定された指定領域の周囲に沿って配設されている。
従って、前記係合手段および保持具を介し、画像表示装置を前記レール部材で案内させながら移動させるだけで、従来のような煩わしい操作を要することなく、指定領域内にはみ出すことなく移動させることができる。この結果、画像表示装置を前記レール部材で案内させながら移動させるだけの簡単な操作で、指定領域内に物体があっても、これとの干渉を招くことなく画像表示装置を移動させることができる。すなわち、前記指定領域に対応する基台部上面に荷物等が載置されていても、これとの干渉を招くことなく、簡単な操作で、テレビの奥行き位置を調節でき、また、指定領域に対応する基台部上面の荷物等を取り出すことができる。

また、本願発明に係る他の床頭台によれば、画像表示装置は保持具によって表示画面が略鉛直方向に沿った略鉛直姿勢に立ち上げ状態で下方から支持され、係合手段を介して保持具の移動動作を案内するレール部材は、基台部上面の内側部分に設定された指定領域の周囲に沿って配設されている。
従って、前記係合手段および保持具を介し、画像表示装置を前記レール部材で案内させながら移動させるだけで、従来のような煩わしい操作を要することなく、指定領域内にはみ出すことなく移動させることができる。この結果、画像表示装置を前記レール部材で案内させながら移動させるだけの簡単な操作で、指定領域内に物体があっても、これとの干渉を招くことなく画像表示装置を移動させることができる。すなわち、前記基台部上面の指定領域内に荷物等が載置されていても、これとの干渉を招くことなく、簡単な操作で、テレビの奥行き位置を調節でき、また、基台部上面の指定領域内の荷物等を取り出すことができる。

以下、本発明の実施形態を、添付図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る床頭台の概略構成を示す全体斜視図である。この図に示されるように、前記床頭台１は、開き戸３及び引き出し４を備えた基台部２と、該基台部２の上面２ｆから所定量だけ離間した高さ位置に設定された天井部６と、該天井部６と基台部２の後端部どうしを連結する後端壁部８とを備えており、該後端壁部８の前方で基台部２の上面２ｆと天井部６との間に、左右および前方に開口した空間部９が形成されている。そして、前記天井部６に、以下に詳しく述べる取付装置を介して、例えば液晶タイプの薄型の画像表示装置Ｄ（本実施形態ではテレビ受像機：以下、薄型テレビと略称する）が取り付けられる。

取付対象体としての前記床頭台１の天井部６に薄型テレビＤを取り付ける前記テレビ取付装置は、後述するように薄型テレビＤを保持する保持具２０と、該保持具２０の移動動作を案内する（具体的には、摺動可能に案内する）レール部材としてのスライドレール１０と、後述するように保持具２０の上端をスライドレール１０に係合させる係合具３０とを主要部として構成されている。

まず、前記テレビ取付装置のスライドレール１０について説明する。
図２は前記スライドレール１０の斜視図、また、図３はスライドレール１０を天井部６の下面側に取り付ける取付構造を示す部分断面説明図である。
図２に示すように、前記スライドレール１０は、例えば円形断面を有する所定直径の鋼棒等の金属製棒材を折曲成形して得られたもので、左右一対の平行な第１レール部１１と、これら第１レール部１１の前端どうしを繋ぐように延びた第２レール部１２とで、平面視で一側が開口した略矩形状（つまり略Ｕ字状）に形成されている。第１レール１１と第２レール部１２との間の折り曲げられた角部は、滑らかに方向が変わるように、十分に大きい曲率半径を有している。尚、スライドレール１０の各第１レール部１１の端末側には、後述する係合具３０の抜け止め用に円板状のストッパディスク１３がそれぞれ固定されている。

前記スライドレール１０は、懸下ブラケット１５を介して床頭台２の天井部６に吊り下げ支持される。
この懸下ブラケット１５は、例えば鋼板等の十分な強度および剛性を有する金属製の板材で形成され、平面視における略中央部に矩形平板状のセンタ部１６を有し、左右両端部には前後一対の脚部１７が延設されている。これら脚部１７は、スライドレール１０の第１レール部１１よりも外方位置まで張り出した上で下方に伸長し、スライドレール１０の外側部に対応する位置で内側に折り返すように形成されている。そして、この折り返し部１７ｂをスライドレール１０の第１レール部１１の外側面に、例えば溶接等の公知の方法で接合することにより、懸下ブラケット１５の下方に略Ｕ字状のスライドレール１０が一体的に固定されている。

懸下ブラケット１５のセンタ部１６には、円柱状の支柱１８が立設されており、図３に示すように、該支柱１８の外径は、床頭台１の天井部６に形成された貫通穴６ｈに挿通できるように設定されている。
前記支柱１８の上端部には雄ネジ部１８ｍが螺設されており、支柱１８を天井部６の下方から貫通穴６ｈに挿通させ、前記雄ネジ部１８ｍと螺合するナット部材１９を締結することにより、懸下ブラケット１５が天井部６に支持される。つまり、スライドレール１０が、懸下ブラケット１５を介して、天井部６に沿って該天井部６に吊り下げ支持される。

尚、このように、支柱１８の上端部には雄ネジ部１８ｍを設けてナット部材１９を締め付ける代わりに、懸下ブラケット１５のセンタ部１６に雌ネジ部を設ける一方、ボルト状部材の軸部を支柱してその下端側に雄ネジ部を設け、この雄ネジ部を前記雌ネジ部に締め込むように構成することもできる。何れの場合にも、ネジ締結部には、公知の適当な緩み止め手段を適用することが好ましい。

このように、懸下ブラケット１５の支柱１８を天井部６の貫通穴６ｈに挿通させてナット部材１９を支柱１８の上端部分に螺合させることで、懸下ブラケットを介して左右のスライドレール１０が天井部６の下方に吊り下げ支持されているので、天井部６の上面側からナット部材１９を回動操作して支柱１８を回動せしめることにより、支柱１８の長手軸を中心として懸下ブラケット１５及びスライドレール１０を水平面内で回動させ、テレビＤの左右方向における向きを変えることができる。

すなわち、このような回動機構を介して、スライドレール１０を床頭台１の天井部６に取り付けたことにより、テレビＤの左右方向における向きを比較的簡単に変えることができ、テレビ取り扱い時の利便性を高めることができる。

尚、より好ましくは、前記支柱１８と貫通穴６ｈの間に、例えばゴム等の弾性に富む材料で形成された円筒状の弾性ブッシュ７が介装されている。これにより、支柱１８が（従って、懸下ブラケット１５及びスライドレール１０が）貫通穴６ｈの内部で不用意に回動することが防止される。また、支柱１８を回動操作してテレビＤの左右方向の向きを変える際に、前記弾性ブッシュ７の弾性力により適度な操作感が得られるようにすることができる。

次に、テレビ取付装置の保持具２０及び係合具３０の構成について説明する。
図４はスライドレール１０による薄型テレビＤの吊り下げ支持状態を示す説明図、図５は前記保持具の要部を示す斜視図、また、図６は図４のＹ６−Ｙ６矢印方向からの矢視図である。
図４から良く分かるように、前記テレビ取付装置は、薄型テレビＤを表示画面Ｄｆが略鉛直方向に沿った略鉛直姿勢に保持するために、鉛直方向に延びる保持ロッド２１を有する保持具２０を備えている。

この保持具２０は、図５にも詳しく示すように、保持ロッド２１の下端側を支持する例えば略直方体状の本体ブロック２２と、薄型テレビＤの背面を固定支持する板状の取付金具２４（ＶＥＳＡ規格に準拠した所謂ＶＥＳＡ金具）とを更に備えている。尚、この取付金具２４は、薄型テレビＤの背面側を固定するために、複数（本実施形態では例えば４つ）のボルト挿通穴２４ｈを備えている。

前記本体ブロック２２の外方向きの側面には、表面から突出した軸支突状部２３が一体的に設けられており、この軸支突状部２３に前記板状の取付金具２４が取り付けられている。該取付金具２４は一対の脚部２５を備える一方、本体ブロック２２の軸支突状部２３には、保持ロッド２１と直交する方向の貫通孔２３ｈが形成されており、この貫通孔２３ｈに嵌合された枢支軸２６を介して、取付金具２４が回動可能に本体ブロック２２に取り付けられている。

前記枢支軸２６は、適度な締め代をもって締まり嵌めで前記貫通孔２３ｈに嵌合されており、取付金具２４に薄型テレビＤが固定支持されている状態で、該薄型テレビＤの重量に基づくモーメント荷重が取付金具２４に作用しても、不用意に薄型テレビＤが起伏方向に回動することはなく、使用者が薄型テレビＤをもって傾け操作することにより、その操作力に応じて起伏方向（図４における矢印ａ１，ａ２方向）に回動できるようになっている。

つまり、本体ブロック２２の軸支突状部２３，取付金具２４及びその脚部２５、並びに枢支軸２６で、薄型テレビＤを起伏方向に角度調節するチルト機構が構成されている。かかるチルト機構を介して薄型テレビＤを保持具２０に保持したことにより、テレビＤの起伏方向における向きを比較的簡単に変えることができ、テレビ取り扱い時の利便性を高めることができる。

この場合、薄型テレビＤは、前記チルト機構，本体ブロック２２及び一対のテレビ支持棒２１を介して、背面側の略中央部分を起伏方向へ回動可能に保持される。従って、該薄型テレビＤを起伏方向へ回動させてチルト方向の角度調節を行う際の回動半径は、当該薄型テレビＤの上下方向寸法の略半分で済み、従来、薄型テレビの一端側の取付部を支点にして前後方向へ回動動作させていた場合に比して、回動軌跡が下方へ張り出すことを大幅に抑制できる。

前記本体ブロック２２には、保持ロッド２１を回動可能に挿通させる上下方向の貫通孔２２ｈ（図４参照）が設けられている。一方、保持ロッド２１の下端部には、貫通孔２２ｈよりも大径のストッパ部２１ｓが一体形成されている。
そして、このストッパ部２１ｓが本体ブロック２２の下端面に当て止められるまで、保持ロッド２１を下方から貫通孔２２ｈに挿通させることにより、保持ロッド２１の下端側が本体ブロック２２に回動可能に組み付けられる。

前記保持ロッド２１は、適度な締め代をもって締まり嵌めで本体ブロック２２の貫通孔２２ｈに嵌合されており、取付金具２４に薄型テレビＤが固定支持されている状態で、該薄型テレビＤに水平面内の軽微なモーメント荷重が作用しても、不用意に薄型テレビＤが回動することはなく、使用者が薄型テレビＤをもって回動操作することにより、その操作力に応じて保持ロッド２１の軸線回りに、つまり、保持具２０の上下方向の中心線回りに（図６における矢印ｂ１，ｂ２方向）に回動できるようになっている。

これにより、薄型テレビＤを保持具２０の上下方向の中心線回りに回動させて、表示画面Ｄｆの左右方向の角度調節を行うことができ、薄型テレビＤを使用する際の利便性がより高いものとなっている。

尚、より好ましくは、保持ロッド２１と貫通孔２２ｈの間には、例えばゴム等の弾性に富む材料で形成された円筒状の弾性ブッシュ２７が介装されている。これにより、本体ブロック２２が（従って、薄型テレビＤが）保持ロッド２１の軸線回りに不用意に回動することが防止される。また、薄型テレビＤを回動操作してテレビＤの左右方向の向きを変える際に、前記弾性ブッシュ２７の弾性力により適度な操作感が得られるようにすることができる。

前記保持具２０の保持ロッド２１の上端側は、図４に示されるように、係合具３０のブロック体３２（本体ブロック）に固定されている。この本体ブロック３２は、例えば略直方体状に形成され、前記保持ロッド２１の上端側を挿通させる上下方向の貫通孔３２ｈを有している。保持ロッド２１の上端側は、この貫通孔３２ｈに挿通させた上で、上下の固定ナット３８，３９を用いて係合具３０の本体ブロック３２に締結固定されている。

この本体ブロック３２の外方向きの側面には、表面から突出した上下一対の枢支軸３３ａ，３３ｃが一体的に設けられている。これら枢支軸３３ａ，３３ｃは何れも水平方向に伸長しており、係合具３０をスライドレール１０に取り付けた状態では、上側枢支軸３３ａはスライドレール１０の上方に、下側枢支軸３３ｃはスライドレール１０の下方に、それぞれ位置している。また、これら上下の枢支軸３３ａ，３３ｃの途中部には、両者３３ａ，３３ｃを掛け渡すようにして、鉛直方向に伸長する枢支軸３３ｂ（鉛直枢支軸）が連結されている。

前記上下の枢支軸３３ａ，３３ｃの先端には、例えばスライドレール１０の断面における上下の周縁形状に略沿った転動面を有する回転ローラ３４Ａ，３４Ｃが、対応する枢支軸３３ａ，３３ｃの軸線回りにそれぞれ回転自在に取り付けられている。また、鉛直枢支軸３３ｂの略中央には、例えば円柱状の回転ローラ３４Ｂが鉛直枢支軸３３ｂの軸線回りに回転自在に取り付けられている。これら各回転ローラ３４Ａ，３４Ｂ，３４Ｃは、スライドレール１０の上端，側部，下端にそれぞれ転動可能に当接している。
そして、これら回転ローラ３４Ａ，３４Ｂ，３４Ｃがスライドレール１０に沿って転動することにより、係合具３０がスライドレール１０に沿って、非常に低摩擦で支障なく移動するようになっている。

このように、薄型テレビＤを表示画面Ｄｆが略鉛直方向に沿った略鉛直姿勢に吊り下げ状態で下方から保持する保持具２０は、その上端（つまり保持ロッド２１の上端）が係合具３０を介してスライドレール１０に係合させられ、該スライドレール１０に案内されることで、床頭台１の天井部６の下面に沿って吊り下げ状態でスムースに移動動作を行う。

すなわち、薄型テレビＤは、保持具２０によって（つまり、保持ロッド２１の下端に配設された保持具本体ブロック２２によって）背面側を支持された状態で、保持ロッド２１の上端に取り付けられた係合具３０の本体ブロック３２が回転ローラ３４Ａ，３４Ｂ，３４Ｃを介してスライドレール１０に沿って低摩擦で移動することにより、該スライドレール１０に沿ってスムースに移動することができる。特に、回転ローラ３４Ａ，３４Ｃは、前記スライドレール１０を挟んで上下一対に設けられており、スライドレール１０の上下を挟んで安定した転動を行い、係合具３０の本体ブロック３２を安定かつ確実にスライドレール１０に沿って移動させることができる。
尚、前記保持具２０の保持ロッド２１及び本体ブロック２２並びに係合具３０の本体ブロック３２等の主要部品は、十分な強度および剛性を有する例えば金属等の材料を用いて製作されている。

本実施形態では、スライドレール１０は、前記天井部６の下面の内側部分に設定された所定形状の指定領域の外縁の少なくとも一部に沿って、該指定領域よりも外側に配設されている。
図７は床頭台１の側面説明図である。また、図８はこの床頭台１の天井部６の下面を示す底面図で、図７のＹ８−Ｙ８矢印方向からの矢視図である。更に、図９は、床頭台１の基台部２の上面２ｆを示す平面図で、図７のＹ９−Ｙ９矢印方向からの矢視図である。

これらの図に示すように、スライドレール１０を取り付ける天井部６の下面の内側部分には、平面視および底面視で、一部が開口した略矩形状の、つまり、後端壁部８に面した後側が開口した略Ｕ字形状の外縁形状を有する指定領域Ｓｃ（図８参照）が設定されている。この指定領域Ｓｃは、基台部２の上面２ｆに設定された荷物載置許容領域Ｓｂ（つまり、荷物等を載置することが予定されている領域：図９参照）に対応したものである。

そして、スライドレール１０は、前記指定領域Ｓｃの外縁に沿って、該指定領域Ｓｃよりも外側に配設されている。従って、薄型テレビＤを移動させる場合、当該テレビＤは、保持具２０がスライドレール１０で案内されながら移動することによって、略鉛直姿勢に保持された状態で、前記指定領域Ｓｃの外縁の少なくとも一部に沿って、該指定領域Ｓｃよりも外側を移動することになる。尚、指定領域Ｓｃの外縁形状によっては、スライドレール１０を指定領域Ｓｃの外縁の一部のみに沿うように配設しても良い。

前記スライドレール１０は、薄型テレビＤがチルト方向（図４：ａ１，ａ２矢印方向）の傾斜角および保持ロッド２１の軸線を中心とする左右方向（図６：ｂ１，ｂ２矢印方向）の振れ角を０（ゼロ）に戻した基本鉛直姿勢において、薄型テレビＤの裏面側が天井部６の下面の内方へ張り出す張出量よりも大きい寸法だけ、指定領域Ｓｃよりも外側に配設されている。

従って、薄型テレビＤを前記基本鉛直姿勢に戻した状態でスライドレール１０に沿って移動させても、基台部２の上面２ｆの荷物載置許容領域Ｓｂ内に載置された荷物等と干渉することはない。すなわち、係合具３０及び保持具２０がスライドレール１０の第１レール部１１上にある前側位置から第２レール部１２の端末側にある奥側位置まで、前記荷物載置許容領域Ｓｂ内の荷物等と干渉を招くことなく、簡単な操作で、薄型テレビＤの奥行き位置を調節できる。
また、逆に、荷物載置許容領域Ｓｂ内に載置された荷物等を取り出す場合にも、薄型テレビＤとの干渉を回避しつつ容易に取り出すことができる。

以上、説明したように、本実施形態によれば、薄型テレビＤは保持具２０によって表示画面Ｄｆが略鉛直方向に沿った略鉛直姿勢に吊り下げ状態で下方から支持され、係合具３０を介して保持具２０の移動動作を案内するスライドレール１０は、天井部６の下面の内側部分に設定された所定形状の指定領域Ｓｃの外縁の少なくとも一部に沿って、該指定領域Ｓｃよりも外側に配設されている。
従って、前記係合具３０および保持具２０を介し、薄型テレビＤをスライドレール１０で案内させながら移動させるだけで、従来のような煩わしい操作を要することなく、指定領域Ｓｃ内にはみ出すことなく移動させることができる。

この結果、薄型テレビＤをスライドレール１０で案内させながら移動させるだけの簡単な操作で、指定領域Ｓｃに対応する荷物載置許容領域Ｓｂ内に荷物等があっても、これとの干渉を招くことなく薄型テレビＤを移動させることができるのである。すなわち、前記指定領域Ｓｃに対応する基台部上面２ｆの荷物載置許容領域Ｓｂ内に荷物等が載置されていても、これとの干渉を招くことなく、簡単な操作で、薄型テレビＤの奥行き位置を調節でき、また、指定領域Ｓｃに対応する基台部上面２ｆの荷物載置許容領域Ｓｂ内の荷物等を取り出すことができる。これにより、床頭台１の基台部２と天井部６との間の空間部９をより有効に利用することができる

図１０は、前記テレビ取付装置の係合具の変形例の一つを示している。
この変形例の係合具４０では、本体ブロック３２の外方向きの側面に、略立方体状の係合ブロック４３が一体的に設けられている。この係合ブロック４３の内部には、スライドレール１０を挿通した状態で摺動自在に案内されるガイド孔４４が形成され、このガイド孔４４の外方向きの側面には、懸下ブラケット１５の脚部１７の折り返し部１７ｂを挿通させる開口部４５が形成されている。
前記ガイド孔４４の内周面には、例えば４フッ化エチレン系樹脂などの低摩擦材料でなる摺動ガイド層４６が一体的に形成されており、ガイド孔４４の内周面とスライドレール１０の外周面との間の摩擦低減が図られている。そして、前記係合ブロック４３がスライドレール１０に沿って摺動することにより、係合具４０がスライドレール１０に沿って、非常に低摩擦で支障なく移動するようになっている。
このように、前記テレビ取付装置の係合具３０，４０の（更には、保持具２０についても）具体的な構成としては、当業者にとって周知の種々の構造が適用可能である。

次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
この第２実施形態は、基本的には、係合具のスライドレールとの係合構造が、前述の第１実施形態と異なるものである。尚、以下の説明において、前述の第１実施形態における場合と実質的に同様の構成を備え同様の作用をなすものについては、同一の符号を付し、それ以上の説明は省略する。

図１１は、第２実施形態に係るテレビ取付装置の懸下ブラケット及びスライドレールの斜視図であり、また、図１２は、第２実施形態に係る係合具のスライドレールとの係合構造を示す説明図である。
これらの図に示されるように、この実施形態では、スライドレール５０は断面が長円の棒状に形成されており、懸下ブラケット５５の脚部５７は、スライドレール５０よりも内方位置まで張り出した上で下方に伸長し、スライドレール５０の内側部に対応する位置で外側に折れ曲がるように形成されている。そして、この折り曲げ部５７ｂがスライドレール５０の内側面に、例えば溶接等の公知の方法により接合されている。尚、スライドレール５０の断面形状は、長円状の代わりに、第１実施形態における場合と同様に、円形であっても良い。

前記スライドレール５０は、例えば鋼棒等の金属製棒材を折曲成形して得られたもので、左右一対の平行な第１レール部５１と、これら第１レール部５１の前端どうしを繋ぐように延びた第２レール部５２とで、第１実施形態における場合と同様に、平面視で一側が開口した略矩形状（つまり略Ｕ字状）に形成されており、懸下ブラケット５５の脚部５７の折り曲げ部５７ｂは、前記第１レール部５１の内側面に接合されている。第１レール５１と第２レール部５２との間の折り曲げられた角部は、滑らかに方向が変わるように、十分に大きい曲率半径を有している。尚、スライドレール５０の各第１レール部５１の端末側には、係合具６０の抜け止め用に円板状のストッパディスク５３がそれぞれ固定されている。

一方、上下の固定ナット３８，３９を用いて保持ロッド２１の上端側が締結固定された係合具６０の本体ブロック６２の内方向きの側面には、表面から突出した上下一対の枢支軸６３ａ，６３ｂが一体的に設けられている。これら枢支軸６３ａ，６３ｂは何れも水平方向に伸長しており、係合具６０をスライドレール５０に取り付けた状態では、上側枢支軸６３ａはスライドレール５０の上方に、下側枢支軸６３ｂはスライドレール５０の下方に、それぞれ位置している。これら枢支軸６３ａ，６３ｂに上下一対の回転ローラ６４Ａ，６４Ｂが回転自在に支持されている。これら回転ローラ６４Ａ，６４Ｂは、スライドレール５０の断面における上下の周縁形状に略沿った転動面を備えている。
そして、これら回転ローラ６４Ａ，６４Ｂがスライドレール５０に沿って転動することにより、係合具６０がスライドレール５０に沿って、非常に低摩擦で支障なく移動するようになっている。

この第２実施形態においても、第１実施形態における場合と同様に、薄型テレビＤは、保持具２０によって（つまり、保持ロッド２１の下端に配設された保持具本体ブロック２２によって）背面側を支持された状態で、保持ロッド２１の上端に取り付けられた係合具６０の本体ブロック６２が回転ローラ６４Ａ，６４Ｂを介してスライドレール５０に沿って低摩擦で移動することにより、該スライドレール５０に沿ってスムースに移動することができる。特に、回転ローラ６４Ａ，６４Ｂは、前記スライドレール５０を挟んで上下一対に設けられており、スライドレール５０の上下を挟んで安定した転動を行い、係合具６０の本体ブロック６２を安定かつ確実にスライドレール５０に沿って移動させることができる。

以上の実施形態では、前記保持具２０は薄型テレビＤを上方から保持し、係合具３０，６０は保持具２０の上端をスライドレール１０，５０に吊り下げ状態で係合させるように構成されていたが、この代わりに、保持具は薄型テレビを下方から保持するものとし、係合具は保持具の下端をスライドレールに立ち上げ状態で係合させるように構成することもできる。

次に、本発明の第３実施形態について説明する。
図１３は第３実施形態に係る床頭台７１の側面説明図である。また、図１４はこの床頭台７１の基台部７２の上面７２ｆを示す平面図で、図１３のＹ１３−Ｙ１３矢印方向からの矢視図である。

これらの図に示すように、本実施形態では、スライドレール８０は、床頭台７１の天井部７６ではなく、基台部７２の上面７２ｆに取り付けられており、この基台部上面７２ｆ内側部分には、平面視で、一部が開口した略矩形状の、つまり、床頭台７１の後端壁部７８に面した後側が開口した略Ｕ字形状の外縁形状を有する指定領域Ｓｄ（図１４参照）が設定されている。この指定領域Ｓｄは、基台部７２の上面７２ｆに設定された荷物載置許容領域（つまり、荷物等を載置することが予定されている領域）と一致したものである。

そして、スライドレール８０は、前記指定領域Ｓｄの外縁に沿って、該指定領域Ｓｄよりも外側に配設されている。従って、本実施形態においても、薄型テレビＤを移動させる場合、当該テレビＤは、保持具２０がスライドレール８０で案内されながら移動することによって、略鉛直姿勢に保持された状態で、前記指定領域Ｓｄの外縁の少なくとも一部に沿って、該指定領域Ｓｄよりも外側を移動することになる。尚、指定領域Ｓｄの外縁形状によっては、スライドレール８０を指定領域Ｓｄの外縁の一部のみに沿うように配設しても良い。

前記スライドレール８０は、薄型テレビＤがチルト方向（図４：ａ１，ａ２矢印方向）の傾斜角および保持ロッド２１の軸線を中心とする左右方向（図６：ｂ１，ｂ２矢印方向）の振れ角を０（ゼロ）に戻した基本鉛直姿勢において、薄型テレビＤの裏面側が基台部７２の上面７２ｆの内方へ張り出す張出量よりも大きい寸法だけ、指定領域Ｓｄよりも外側に配設される。
従って、薄型テレビＤを前記基本鉛直姿勢に戻した状態でスライドレール８０に沿って移動させるに際して、前述の実施形態と同様の作用効果が得られる。

この場合、保持具および係合具を、第１若しくは第２実施形態における場合と上下逆に配設することにより、保持具が薄型テレビＤを下方から保持し、係合具は保持具の下端をスライドレール８０に立ち上げ状態で係合させるように構成することができる。

尚、前記指定領域Ｓｃ，Ｓｄの外縁形状としては、前述のように、平面視で後側が開口した略矩形状（略Ｕ字形状）のみならず、天井部６の下面形状や基台部２の上面２ｆの形状などに応じて、例えば、後側が開口した略円形状や略長円状など、他の種々の形状を採用することができる。
また、以上の実施形態は、何れも薄型テレビＤの床頭台１の天井部６への取付装置についてのものであったが、本発明は、かかる場合に限定されるものではなく、例えばパーソナルコンピュータの薄型のディスプレイ装置など、他の種類の薄型の画像表示装置の取付装置にも適用できるものである。

このように、本発明は、以上の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々の他の用途にも適用でき、また、様々の改良や変更を行うことができるものである。

本発明は、画像表示装置の取付装置及びこれを備えた床頭台に関するもので、薄型の画像表示装置を所定の取付対象体に取り付けるに際し、煩わしい操作を必要とすることなく、容易に奥行き位置を調節できるようにすることができ、例えば病院等の床頭台に薄型テレビを取り付ける取付装置として、有効に利用することができる。

本発明の第１実施形態に係る床頭台の概略構成を示す全体斜視図である。 前記床頭台の天井部に薄型テレビを取り付けるテレビ取付装置のスライドレールを示す斜視図である。 前記スライドレールを床頭台の天井部下面側に取り付ける取付構造を示す部分断面説明図である。 前記スライドレールによる薄型テレビの吊り下げ支持状態を示す部分断面説明図である。 前記テレビ取付装置の保持具の要部を示す斜視図である。 図４のＹ６−Ｙ６矢印方向からの矢視図である。 前記床頭台の側面説明図である。 図７のＹ８−Ｙ８矢印方向からの矢視図である。 図７のＹ９−Ｙ９矢印方向からの矢視図である。 前記テレビ取付装置の係合具の一変形例を示す説明図である。 本発明の第２実施形態に係るテレビ取付装置の懸下ブラケット及びスライドレールを示す斜視図である。 第２実施形態に係る係合具のスライドレールとの係合構造を示す説明図である。 本発明の第３実施形態に係る床頭台の側面説明図である。 図１３のＹ１４−Ｙ１４矢印方向からの矢視図である。

符号の説明

１，７１ 床頭台
２，７２ 基台部
２ｆ，７２ｆ 基台部の上面
６，７６ 天井部
１０，５０，８０ スライドレール
１５，５５ 懸下ブラケット
１７，５７ （懸下ブラケットの）脚部
１８ 支柱
１９ ナット部材
２０ 保持具
２１ 保持ロッド
２２ 本体ブロック
２３ 軸支突状部
２４ 取付金具
２５ （取付金具の）脚部
２６ 枢支軸
３０，４０，６０ 係合具
３２，６２ 本体ブロック
３３ａ〜３３ｃ，６３ａ，６３ｂ 枢支軸
３４Ａ〜３４Ｃ，６４Ａ，６４Ｂ 回転ローラ
４３ 係合ブロック
４４ ガイド孔
Ｄ 薄型テレビ
Ｄｆ 表示画面
Ｓｃ，Ｓｄ 指定領域

Claims (1)

1. 基台部と、
   前記基台部の上面から所定量離間した天井部と、
   前記天井部と前記基台部の後部どうしを連結する連結部と、
   前記天井部の下面側にある取付面の内側部分に設定された指定領域の周囲に配設され、前記取付面の一部に沿った一対の平行な第１レール部と前記第１レール部の前端どうしを繋ぐ第２レール部とで略Ｕ字状に形成され、後述する係合手段の前記取付面に沿った摺動動作を案内するレール部材と、後述する保持具の上端を前記レール部材に吊り下げ状態で係合させる係合手段と、薄型の画像表示装置を表示画面が略鉛直方向に沿った略鉛直姿勢に上方から保持する保持具と、を備える取付装置と、
   を有する床頭台。

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