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JP4777311B2 - 燃料タンクの内圧制御装置 - Google Patents

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JP4777311B2
JP4777311B2 JP2007201789A JP2007201789A JP4777311B2 JP 4777311 B2 JP4777311 B2 JP 4777311B2 JP 2007201789 A JP2007201789 A JP 2007201789A JP 2007201789 A JP2007201789 A JP 2007201789A JP 4777311 B2 JP4777311 B2 JP 4777311B2
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Description

本発明は、燃料タンク内に貯留された液体燃料の蒸発による内圧変化に対して、燃料成分が燃料タンク外へ排出されることなく対応できる燃料タンクの内圧制御装置に関する。
ガソリンなどの液体燃料は、燃料タンクに貯留される。燃料タンク内の液体燃料が少なくなって燃料タンク内の上部に気層空間が形成されると、該燃料タンク内の上部空間には液体燃料が蒸発した蒸気(ベーパ)、すなわち蒸発燃料が充満する。このベーパには、燃料成分の他に空気成分も混在している。このとき、例えば車両を炎天下にて長時間駐車するような高温環境によって燃料タンク内の温度が上昇すると、液体燃料が活発に蒸発するとともにベーパが膨張して燃料タンク内の内圧が高くなり、燃料タンク破損の危険性がある。これを解決するためには、燃料タンク内の内圧に応じて燃料タンク内のベーパを外部へ排出する必要があるが、空気成分と共に燃料成分を排出してしまうと、燃料ロスとなってしまう。そこで、従来では特許文献1のように、燃料タンク内のベーパを、内部に活性炭などの多孔質体が配されたキャニスタを介して排出することで、燃料タンクの内圧変化に対応させている。燃料タンク内のベーパをキャニスタに通すことで、燃料成分を多孔質体で捕捉し空気成分のみを大気中へ排出できる。また、キャニスタはエンジンの吸気管にも連通しており、キャニスタの多孔質体で捕捉された燃料成分をエンジン作動時の吸気管負圧を利用してキャニスタから脱離(パージ)させて、エンジンへ供給できるよう構成されている。
ここで、キャニスタの燃料成分捕捉能力を回復させるためには、十分に捕捉燃料成分を脱離させる必要がある。一般的には、キャニスタ容量の300〜600倍の脱離空気量が必要といわれている。したがって、キャニスタ容量に比例した脱離時間と量が必要である。しかし、近年の車両のハイブリット化やエコラン技術による車両運転中でのエンジン停止時間の増大、エンジンのポンプロス低減技術による吸気管負圧の低下などの要因によって、特許文献1のような構成では十分な脱離時間の確保が困難になりつつある。
そこで特許文献2では、燃料タンクの上部に、空気成分は透過可能であるが燃料成分は透過しないゼオライトなどの多孔質体を内蔵する燃料・空気分離器を設け、キャニスタと共に燃料・空気分離器を介して燃料タンク内のベーパを大気中へ排出できるような構成とている。これにより、キャニスタ容量を抑えながら、内圧に応じて空気成分のみを燃料タンク外へ排出できるよう構成されている。キャニスタ容量を抑えられることで、燃料成分の脱離時間も少なくて済む。燃料タンク内の内圧が大気圧よりも低くなると、燃料・空気分離器を介して外気が燃料タンク内へ導入される。
実開昭58−64854号公報 特開平6−74118号公報
しかし特許文献2では、燃料・空気分離器内に、空気成分は通すが燃料成分は通さないような3.5〜4.0Å程度の細孔径を有する多孔質体を使用しているが、多孔質体の細孔径は均一ではなく、その一部には燃料成分も通すような大きさの細孔も存在していることが多い。したがって、燃料タンク内のベーパを燃料・空気分離器を介して大気中へ排出するような特許文献2では、燃料・空気分離器などの性能によっては燃料成分がタンク外に排出されるおそれがあり、燃料ロスを確実に回避することは困難である。
そこで本発明者は、上記問題に鑑みて鋭意検討の結果、燃料タンク内のベーパを選択的に外部へ排出するのではなく、外気とは連通していない多孔質体で内圧変化を許容できるような構成とすれば、燃料成分をロスするおそれがないことを知見し、本発明を完成するに至った。すなわち本発明の目的は、燃料タンクの内圧変化に対して、燃料成分が燃料タンク外へ排出されることなく、かつエンジン停止などの影響も受けることなく対応できる燃料タンクの内圧制御装置を提供することにある。
上記目的を達成するために、本発明に係る燃料タンクの内圧制御装置は、液体燃料を貯留する燃料タンクの内圧上昇時に、前記燃料タンク内の空気成分を該燃料タンク外へ排出する燃料タンクの内圧制御装置であって、燃料タンク内の上部空間に、ベーパ中の空気成分を選択的に吸脱着可能な吸脱着手段がベーパ通路を介して連通されており、前記吸脱着手段および前記ベーパ通路は外気と連通していない。すなわち本発明の燃料タンクは、特許文献2のように大気と連通している燃料・空気分離器によって燃料タンクの内圧を制御するのではなく、大気と連通していない吸脱着手段にベーパ中の空気成分を捕捉させることで、燃料タンクの内圧制御が可能な構成とされている。吸脱着手段は、ベーパ通路の先端に設けられて袋小路状となっていてもよいし、循環経路として形成されたベーパ通路の途中に設けられてベーパが通過可能となっていてもよい。燃料タンク内の温度が上昇して内圧が上昇すると、燃料タンク内の上部空間に充満している燃料成分と空気成分の混在するベーパは、その圧力によってベーパ通路を介して逃げ場となる吸脱着手段へ移動する。吸脱着手段では、ベーパ中の空気成分が吸着されることでベーパ体積が低減し、これに伴い燃料タンク内の上昇した内圧も低下する。空気成分は、主に窒素と酸素である。

また、前記燃料タンクには、該燃料タンクの内圧を検知する圧力検知手段が設けられていると共に、前記燃料タンクと前記吸脱着手段との間の前記ベーパ通路には、前記吸脱着手段に掛かる圧力を制御、保持する圧力調整手段が設けられている。
これにより、前記圧力検知手段が前記燃料タンクの内圧が大気圧より高いことを検知したときは、前記燃料タンクの内圧が大気圧と同等になるまで、前記圧力調整手段によってベーパが燃料タンク内から前記吸脱着手段へ圧送される。一方、前記圧力検知手段が前記燃料タンクの内圧が大気圧より低いことを検知したときは、前記燃料タンクの内圧が大気圧と同等になるまで、前記圧力調整手段によってベーパが吸脱着手段から前記燃料タンク内へ圧送される。上述のように、燃料タンクの内圧は温度とそのときのベーパの蒸気圧によって増減する。そして、燃料タンク内の温度上昇に伴って内圧(蒸気圧)が高くなれば、大気圧を超えた圧力(体積)分の空気成分を吸脱着手段にて吸着することになる。逆に、燃料タンク内の温度低下に伴って内圧(蒸気圧)が低くなれば、大気圧に足らない圧力(体積)分の空気成分を吸脱着手段から脱離させることになる。このように、本発明は温度変化に伴う圧力(蒸気圧)変化に応じてベーパを吸脱着させており、いわゆる圧力スイング式吸着法(PSA)によって圧力を制御している。
このとき、前記ベーパ通路が、前記燃料タンク内のベーパを一方の連通口から前記吸脱着手段へ導入し、前記吸脱着手段を通過したベーパを他方の連通口から再度前記燃料タンク内に返送する循環通路として形成されていることが好ましい。この場合、吸脱着手段は循環経路状のベーパ通路の途中に設けられ、当該吸脱着手段内をベーパが通過可能となっている。
ベーパ通路を循環経路として形成する場合は、前記吸脱着手段を挟んで前記圧力調整手段と反対側の前記ベーパ通路には、圧力調整弁を設けておくことが好ましい。
また、前記吸脱着手段に該吸脱着手段内の温度を調整する温度調整手段を設けて、前記吸脱着手段がベーパ中の空気成分を吸着するときは、前記温度調整手段によって前記吸脱着手段内を冷却し、前記吸脱着手段が前記ベーパ中の空気成分を脱離するときは、前記温度調整手段によって前記吸脱着手段内を加熱することが好ましい。
さらに、前記燃料タンク、前記吸脱着手段、前記ベーパ通路のうちの1つまたは2つ以上に、これらの内部温度を検知する温度検知手段を設けることが好ましい。燃料タンクに設ける場合は、液体燃料(液層)の温度を検知させてもよいし、上部空間(気層)の温度を検知させてもよい。
本発明によれば、燃料タンク内の上部空間と連通する吸脱着手段を設けているので、燃料タンクの内圧が上昇しても吸脱着手段にてベーパ体積が低減されることで内圧上昇に対応でき、燃料タンクの破損などを回避できる。このとき、燃料タンクの内圧変化を制御する吸脱着手段およびベーパ通路が外気と連通していないので、燃料タンクの内圧上昇に対応する際に燃料成分が大気中へ排出されるおそれはない。吸脱着手段では、ベーパ中の空気成分が選択的に吸着されるので、ベーパ中の燃料成分濃度が上昇する。したがって、燃料タンク内の温度が低下すれば、燃料成分を効率よく液化できる。
ベーパ通路に圧力調整手段を設けていれば、燃料タンクと吸脱着手段との間でベーパを確実に移動させることができる。同時に、燃料タンクに圧力検知手段を設けておけば、燃料タンク内の圧力変化に的確に対応させることができる。
圧力検知手段と圧力調整手段によって、燃料タンク内が常に大気圧と同等に調整されていれば、燃料タンクに内外圧力差による負荷が作用することが軽減されるので、燃料タンクを樹脂化することができ、軽量化とコスト削減が可能になる。また、PSAに基づいて空気成分を選択的に増減させることにより燃料タンクの内圧を制御しているので、液化・蒸発する燃料成分のロスを削減することができる。
ベーパ通路を循環通路として形成し、吸脱着手段内をベーパが通過可能となっていれば、空気成分の吸脱着速度を上げることができる。これにより、燃料タンクの内圧を短時間で大気圧へ合わせることが出来るので、燃料タンクへの負荷も低減させることができる。
このとき、圧力調整弁を設けていれば、吸脱着手段での圧力を一定基準で保持可能となる。
吸脱着手段は、温度が低ければ吸着性能が上昇し、温度が高ければ吸着性能が低下する特性を有する。そこで、吸脱着手段内の温度を調整する温度調整手段によって、吸脱着手段の温度を制御していれば、より効率よく吸脱着が可能となる。すなわち、ベーパ中の空気成分を吸着したいときに吸脱着手段を冷却して吸着性能を高くすれば、より短時間でより多くの空気成分を吸着できる。逆に、吸脱着手段で捕捉されている空気成分を脱離させたいときは、吸脱着手段を加熱して吸着性能を低下させれば強制的に空気成分が脱離されるので、負圧のみを利用する場合よりもより短時間でより多くの空気成分を脱離できる。
さらに、燃料タンク、吸脱着手段、またはベーパ通路に温度検知手段を設けておけば、的確なPSAを可能にできる。すなわち、燃料タンク内や吸脱着手段内の温度を検知しながら圧力スイング式吸着法に基づいて圧力調整手段、温度調整手段が制御されるので、内圧制御の精度を向上できる。
(実施例1)
以下、本発明の実施例につき、図面を参照しつつ具体的に説明する。図1に実施例1を示す。図1において、燃料タンク1は内部にガソリンなどの液体燃料を貯留可能な中空容器であって、その側壁に給油通路2が連通されている。給油通路2の先端は外気に開放されており、給油時には図外の給油ガンが差し込まれる給油口となる。給油時以外は、給油口がキャップ3で気密状に閉塞されている。符号4は、円滑に燃料を給油させるための通気管である。また、燃料タンク1の内部にはサブタンク6が配設されており、このサブタンク6の内部にポンプユニット7が配設されている。ポンプユニット7には、図外のエンジンへ繋がる燃料供給通路8が連結されており、ポンプユニット7によってサブタンク6内の燃料が燃料供給通路8を通してエンジンへ圧送される。
また、燃料タンク1には、該燃料タンク1の上部(気層)空間と連通するベーパ通路10が連通されており、その先端には、ベーパ中の空気成分を選択的に吸脱着可能で燃料成分は吸着されない吸脱着手段12が連結されている。また、燃料タンク1と吸脱着手段12との間のベーパ通路10の途中には、吸脱着手段12に掛かる圧力を制御、保持する圧力調整手段13が設けられており、燃料タンク1の天壁には、該燃料タンク1の内圧を検知する圧力検知手段14が設けられている。吸脱着手段12は、中空容器16と、これの内部に配された多孔質体17とからなっており、実際には多孔質体17においてベーパ中の空気成分を選択的に吸脱着する。そして、図1からも明らかなように、ベーパ通路10および吸脱着手段12(の容器16)は外気と連通しておらず、給油時にキャップ3を取り外すことで給油通路2を介して外気と連通する以外は、燃料タンク1内が密閉空間となっている。なお、本実施例1の燃料タンク1にはキャニスタは連通されておらず、ベーパ通路10と給油通路2以外には燃料タンク1の内部空間と直接連通する通路は設けられていない。すなわち、本実施例1では従来一般的に使用されていたキャニスタを使用せずとも燃料タンク1の内圧変化に対応できる構成となっている。キャニスタを廃したことにより、装置の小型化、部品点数およびコストの削減も可能となる。
圧力調整手段13としては、双方向に気体(ベーパ)を圧送できる周知の気層ポンプが使用される。また、圧力検知手段14としては、周知の圧力センサーを使用できる。多孔質体17としては、ベーパ中の空気成分を選択的に吸脱着可能な細孔を有するものであれば特に限定されず、周知のアルミノケイ酸塩から成るゼオライトやポリイミド等の樹脂や石炭から得られる分子篩炭のほか、ゼオライト型化合物などを使用できる。ゼオライト型化合物としては、リン酸塩、アルミノヒ酸塩、ゲルマニウム酸塩などがある。ここで、空気成分は主に窒素と酸素からなる。これらの分子サイズは文献によって若干の差異があるが、概ね窒素:3.6〜4.0Å、酸素:3.4〜3.8Åである。これに対し、燃料成分は多種存在するが、その中でも最も分子サイズの小さいブタン(C412)でも4.2〜5.0Åである。したがって、ベーパ中の空気成分を選択的に吸脱着可能とするためには、多孔質体17の細孔径が3.0〜4.0Å程度の多孔質体を使用する。なお、多孔質体17の中には細孔径が必ずしも均一でないものがあったり、分子篩炭は細孔の入口近傍が大きい場合もあることから、多孔質体17にベーパ中の空気成分が吸着される際に、燃料成分の一部も若干吸着されることもある。このことから、本発明において空気成分を選択的に吸着するとは、燃料成分が吸着されることを除くものではなく、燃料成分の一部が若干吸着される場合も含む概念である。
図2に、多孔質体17の吸着特性を示す。図2からも明らかなように、多孔質体17は、その温度如何にかかわらずこれに作用する圧力が大きいほど吸着量が多くなる(吸着性能が向上する)特性を有する。そして、燃料タンク1の内圧が上昇すると、当該燃料タンク1内は密閉空間なので、必然的にベーパは逃げ場となる吸脱着手段12へ移動し、その内圧を受けて主にベーパ中の空気成分が多孔質体17に吸着される。逆に、燃料タンク1の内圧が低下すると、燃料タンク1内が負圧状態となることでベーパが燃料タンク1側へ移動し、同時に空気成分が多孔質体17から脱離する。このように、本発明では燃料タンク1内を密閉空間としていることで、ベーパ通路10を介した吸脱着手段12を設けるのみでも燃料タンク1の内圧に対応させることも不可能ではない。その上で、本実施例1では、より効率的にかつ燃料タンク1内の圧力を調整しながらベーパを移動させるため、上述のようにベーパ通路10の途中に気層ポンプ13を設けている。ベーパ中の空気成分を多孔質体17に吸着させたいときは、気層ポンプ13はベーパを吸脱着手段12側へ圧送し、ベーパ中の空気成分を多孔質体17から脱離させたいときは、気層ポンプ13はベーパを燃料タンク1側へ圧送するよう制御されている。このように、本実施例1では、多孔質体17の圧力スイング特性(吸着性能)を利用したPSA(圧力スイング式吸着法)により燃料タンク1の内圧を制御している。
そのときの圧送量の基準として、図3に燃料タンク1内の蒸気圧曲線を示す。図3の曲線Aはガソリン(燃料)の蒸気圧を示し、曲線Bは燃料タンク1を密閉状とした場合のガソリンと空気とを合わせた蒸気圧、すなわち燃料タンク1の内圧を示す。図3において、燃料タンク1内の温度が20℃弱(約18℃)のときは、燃料タンク1内の内圧は大気圧と同等である。これに対し、燃料タンク1内の温度が約18℃未満のときは、燃料タンク1内の内圧は大気圧より低く、燃料タンク1には外圧からの負荷が作用することになる。一方、燃料タンク1内の温度が約18℃を超えるときは、燃料タンク1内の内圧は大気圧より高く、燃料タンク1には内圧による負荷が作用することになる。そこで本実施例1では、上述のように燃料タンク1内の圧力を検知する圧力センサー14を設けており、圧力センサー14が燃料タンク1の内圧が大気圧より高いことを検知したときは、燃料タンク1の内圧が大気圧と同等になるまで気層ポンプ13でベーパを吸脱着手段12側へ圧送し、燃料タンク1の内圧が大気圧と同等となったところで気層ポンプ13が停止する。このとき、気層ポンプ13によって吸脱着手段12内が燃料タンク1内より高圧状態で保持されている。一方、燃料タンク1の内圧が大気圧より低いことを検知したときは、燃料タンク1の内圧が大気圧と同等になるまで気層ポンプ13でベーパを燃料タンク1側へ圧送し、燃料タンク1の内圧が大気圧と同等となったところで気層ポンプ13が停止する。このときも、気層ポンプ13によって吸脱着手段12の内圧が保持されている。このように、図3における領域a分の空気成分を多孔質体17に吸着させ、領域b分の空気成分を多孔質体17から脱離させるよう制御されている。これにより、燃料タンク1に作用する内外圧力差による負荷がなくなり、燃料タンク1を例えば樹脂製とすることも可能となる。ガソリンの蒸気圧は、約55℃で大気圧と同等となる。そこで、多孔質体17の細孔容積は、少なくとも図3における領域a分、すなわちガソリンが大気圧と同等となったときの大気圧を超えた分の空気成分を吸着できるだけの容量に設計されている。なお、圧力センサー14に基づく気層ポンプ13の作動方向および作動・停止のタイミングは、図示しない制御装置によって制御されている。
(実施例2)
図4に本発明の実施例2を示す。実施例2は実施例1の変形例であって、図4によく示されるように、ベーパ通路10が循環通路として形成されており、その途中に吸脱着手段12がその内部をベーパが通過可能に配設されている点が注目される。すなわち、燃料タンク1の内部空間とベーパ通路10とは異なる二箇所において連通しており、ベーパ通路10の一方の連通口10aから導入された燃料タンク1内のベーパが吸脱着手段12を通過して、ベーパ通路10の他方の連通口10bから再度燃料タンク1内に返送される構成となっている。なお、ベーパの流れは、多孔質体17に空気成分を吸着させる場合と脱離させる場合とでは逆になる。このように、ベーパが吸脱着手段12内を通過する構成となっていることで、空気成分の吸脱着速度を向上でき、高応答で燃料タンク1の内圧を大気圧と同等に制御できる。このとき、多孔質体17の細孔より大きな分子サイズの燃料成分も吸脱着手段12内を通過可能とするため、吸脱着手段12はモジュール化されている。モジュール化の形態は、ベーパ中の空気成分を吸着しながら燃料成分が通過可能な形態であれば特に限定されることはなく、例えば管状に形成された多孔質体17を容器16内に多数本配設した管状モジュール、多孔質体17を中空糸膜として、当該中空糸膜を容器16内に多数枚積層した中空糸モジュール、プリーツ状の膜に形成された多孔質体17を容器16内に周回状に配したプリーツモジュール、または平膜状に形成された多数の多孔質体17を容器16内で各層毎にスペーサを介して周回状に積層したスパイラルモジュールなどを使用できる。または、多孔質体17を容器16の内部寸法よりも若干小さい寸法の単体として内蔵してもよい。
また、ベーパ通路10が循環経路として形成されていることにより、気層ポンプ13のみでは吸脱着手段12内の圧力を保持できなくなるので、本実施例2では吸脱着手段12を挟んで気層ポンプ13と反対側のベーパ通路10には、圧力調整弁20が設けられている点も、先の実施例1と異なる点である。圧力調整弁20は、所定圧力(調圧値)を境に開閉するダイアフラム式弁となっており、常時閉弁方向へ付勢されている。この圧力調整弁20によって、吸脱着手段12内の圧力が常に一定の高圧・負圧水準に保持されるようになっている。
具体的には、燃料タンク1の内圧が上昇してベーパ中の空気成分を多孔質体17に吸着させるときは、気層ポンプ13によってベーパが燃料タンク1から吸脱着手段12へ圧送される。このとき、圧力調整弁20に調圧値を超える圧力が作用すると、圧力調整弁20がダイヤフラムの付勢力に抗して開弁し、ベーパがベーパ通路10内を循環する。燃料タンク1内が大気圧と同等となったところで気層ポンプ13が停止して、圧力調整弁20に調圧値を超える圧力が作用しなくなると、圧力調整弁20がダイヤフラムの付勢力によって閉弁し、吸脱着手段12内は一定の高圧(調圧)水準で保持される。一方、燃料タンク1の内圧が低下して空気成分を多孔質体17から脱離させるときは、気層ポンプ13によってベーパが吸脱着手段12から燃料タンク1へ圧送される。このとき、圧力調整弁20に調圧値を下まわる負圧が作用すると、圧力調整弁20がダイヤフラムの付勢力に抗して開弁し、ベーパがベーパ通路10内を循環する。燃料タンク1内が大気圧と同等となったところで気層ポンプ13が停止して、圧力調整弁20に調圧値を下まわる負圧が作用しなくなると、圧力調整弁20がダイヤフラムの付勢力によって閉弁し、吸脱着手段12内は一定の負圧(調圧)水準で保持される。本実施例2では、調圧値を30kPaに設定した。その他は先の実施例1と同様なので、同じ部材に同じ符号を付してその説明を省略する。
(実施例3)
図5に本発明の実施例3を示す。実施例3は実施例2の変形例であって、図5によく示されるように、吸脱着手段12にこれの内部の温度を調整する温度調整手段21が設けられている点が注目される。図2に示したように、多孔質体17は温度が高い(T2参照)と吸着量が低下し、温度が低い(T1参照)と吸着量が上昇する特性を有する。そこで、本実施例3では、吸脱着手段12でベーパ中の空気成分を吸着するときは、温度調整手段21によって吸脱着手段12内を冷却し、吸脱着手段12から捕捉している空気成分を脱離させるときは、温度調整手段21によって吸脱着手段12内を加熱するよう制御されている。
その加熱・冷却の程度は、多孔質体17やベーパに悪影響を与えない程度の範囲であれば特に限定されることはないが、上記多孔質体17の吸着特性を有効に利用し、かつエネルギー効率を鑑みて、そのときの吸脱着手段12内の温度から±10℃程度の範囲で温度を昇降させればよい。また、加熱・冷却装置もこのような温度制御が可能なものであれば特に限定されることはなく、例えば加熱装置としてPTCヒーターなど、冷却装置としてペルチェ素子など、周知の過熱・冷却装置を使用できる。なお、加熱装置と冷却装置の作動タイミングや調整温度などは、図示していない制御装置によって制御されている。これによれば、多孔質体17の吸着特性を温度によっても向上できるので、多孔質体17延いては吸脱着手段12のコンパクト化が可能となる。その他は先の実施例2と同様なので、同じ部材に同じ符号を付してその説明を省略する。
(実施例4)
図6に本発明の実施例4を示す。実施例4は実施例3の変形例であって、図6によく示されるように、燃料タンク1と吸脱着手段12にこれらの内部温度を検知する温度検知手段24・25が設けられている点が注目される。温度検知手段としては、周知の温度センサーが用いられ、これらの検知データは制御装置に送られる。制御装置にはメモリが搭載されており、当該メモリには予め図2のような多孔質体17の圧力スイング特性や図3のような燃料タンク1内の蒸気圧曲線が記憶されている。そして、圧力センサー14によって燃料タンク1の内圧が大気圧以上となったことが検知されたときは、ベーパ中の空気成分を吸脱着手段12(の多孔質体17)で捕捉するために、気層ポンプ13および圧力調整弁20によって吸脱着手段12内の圧力がP1のような高圧水準に制御され、同時に温度センサー24による燃料タンク1内の温度がT2のような高温水準であれば、温度センサー25で吸脱着手段12内の温度がT1のような低温水準となるよう制御しながら、温度調整手段21によって吸脱着手段12が冷却される。これにより、PSAに基づき多孔質体17へ作用する温度および圧力を的確に制御しながら、空気成分の吸着性能を向上させ、燃料タンク1の内圧に対して素早く対応できる。一方、圧力センサー14によって燃料タンク1の内圧が大気圧以下となったことが検知されたときは、ベーパ中の空気成分を吸脱着手段12(の多孔質体17)から脱離させるために、気層ポンプ13および圧力調整弁20によって吸脱着手段12内の圧力がP2のような低圧水準に制御され、同時に温度センサー24による燃料タンク1内の温度がT1のような低温水準であれば、温度センサー25で吸脱着手段12内の温度がT2のような高温水準となるよう制御しながら、温度調整手段21によって吸脱着手段12が加熱される。これにより、PSAに基づき多孔質体17へ作用する温度および圧力を的確に制御しながら、空気成分の吸着性能を低下(脱離性能を向上)させ、燃料タンク1の内圧に対して素早く対応できる。なお、実施例2〜3ではその詳細は省略したが、上記圧力センサーによる検知データに基づく気層ポンプ13と圧力調整弁20の制御も本実施例4と同様である。その他は先の実施例3と同様なので、同じ部材に同じ符号を付してその説明を省略する。
(その他の変形例)
上記実施例1〜4では、燃料タンク1からキャニスタを廃してあるが、従来のようにキャニスタを燃料タンク1に連通させてあってもよい。この場合、キャニスタは大気と連通されていることになるが、燃料タンク1の内圧変化の制御は、気層ポンプ13と連通している吸脱着手段12によって優先的に行われるので、本発明においてキャニスタが設けられていても、当該キャニスタはあくまで補佐的にしか機能しないことから、やはりベーパ中の燃料成分が大気中に排出されるおそれはない。
また、実施例2〜4で使用した圧力調整弁20は、適宜開弁量を調整可能な電気式弁とすることもできる。この場合、気層ポンプ13の停止時には圧力調整弁20は閉弁しており、吸脱着手段12内は、一定の高圧・負圧状態で保持される。気層ポンプ13でベーパを圧送する際には、圧力調整弁20が適量開弁されることで、ベーパがベーパ通路10内を循環する。圧力調整弁20の開閉は、制御装置によって制御すればよい。
実施例1の構成図である。 多孔質体の圧力スイング特性を示すグラフである。 燃料タンク内の蒸気圧曲線である。 実施例2の構成図である。 実施例3の構成図である。 実施例4の構成図である。
符号の説明
1 燃料タンク
7 ポンプユニット
8 燃料供給通路
10 ベーパ通路
12 吸脱着手段
13 気層ポンプ(圧力調整手段)
14 圧力センサー(圧力検知手段)
17 多孔質体
20 圧力調整弁
21 温度調整手段
24・25 温度センサー(温度検知手段)
A 燃料の蒸気圧曲線
B 密閉状燃料タンク内の蒸気圧曲線
a 吸着領域
b 脱離領域

Claims (7)

  1. 液体燃料を貯留する燃料タンクの内圧上昇時に、前記燃料タンク内の空気成分を該燃料タンク外へ排出する燃料タンクの内圧制御装置であって、
    前記燃料タンク内の上部空間に、ベーパ中の空気成分を選択的に吸脱着可能な吸脱着手段がベーパ通路を介して連通されており、
    前記吸脱着手段および前記ベーパ通路は外気と連通していない燃料タンクの内圧制御装置。
  2. 請求項1に記載の燃料タンクの内圧制御装置において、
    前記燃料タンクには、該燃料タンクの内圧を検知する圧力検知手段が設けられており、
    前記燃料タンクと前記吸脱着手段との間の前記ベーパ通路には、前記吸脱着手段に掛かる圧力を制御、保持する圧力調整手段が設けられている燃料タンクの内圧制御装置。
  3. 請求項2に記載の燃料タンクの内圧制御装置において、
    前記圧力検知手段が、前記燃料タンクの内圧が大気圧より高いことを検知したときは、前記燃料タンクの内圧が大気圧と同等になるまで前記圧力調整手段によってベーパが前記吸脱着手段側へ圧送され、前記燃料タンクの内圧が大気圧より低いことを検知したときは、前記燃料タンクの内圧が大気圧と同等になるまで前記圧力調整手段によってベーパが前記燃料タンク側へ圧送される燃料タンクの内圧制御装置。
  4. 請求項1ないし請求項3のいずれかに記載の燃料タンクの内圧制御装置において、
    前記ベーパ通路が、前記燃料タンク内のベーパを一方の連通口から前記吸脱着手段へ導入し、前記吸脱着手段を通過したベーパを他方の連通口から再度前記燃料タンク内に返送する循環通路として形成されている燃料タンクの内圧制御装置。
  5. 請求項4に記載の燃料タンクの内圧制御装置において、
    前記吸脱着手段を挟んで前記圧力調整手段と反対側の前記ベーパ通路には、圧力調整弁が設けられている燃料タンクの内圧制御装置。
  6. 請求項1ないし請求項5のいずれかに記載の燃料タンクの内圧制御装置において、
    前記吸脱着手段には、該吸脱着手段内の温度を調整する温度調整手段が設けられており、
    前記吸脱着手段で前記ベーパ中の空気成分を吸着するときは、前記温度調整手段によって前記吸脱着手段内が冷却され、前記吸脱着手段が捕捉している空気成分を脱離するときは、前記温度調整手段によって前記吸脱着手段内が加熱される燃料タンクの内圧制御装置。
  7. 請求項1ないし請求項6のいずれかに記載の燃料タンクの内圧制御装置において、
    前記燃料タンク、前記吸脱着手段、前記ベーパー通路のうちの1つまたは2つ以上に、これらの内部温度を検知する温度検知手段が設けられている燃料タンクの内圧制御装置。
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