JP4777117B2 - 適応変調制御装置、通信装置、及び、適応変調制御方法 - Google Patents

Description

本発明は、受信特性に応じて変調方式やチャネル符号化率を選択して行う通信に関する。

従来から、受信特性に応じて変調方式及びチャネル符号化率（ＭＣＳ：Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ ａｎｄ ｃｈａｎｎｅｌ Ｃｏｄｉｎｇ Ｓｃｈｅｍｅ、以下「ＭＣＳ」と記す）を選択して通信を行う適応変調通信では、受信信号から受信信号電力対干渉電力及び雑音電力比（ＳＩＮＲ：Ｓｉｇｎａｌ ｔｏ Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ ｐｌｕｓ Ｎｏｉｓｅ ｐｏｗｅｒ Ｒａｔｉｏ、以下「ＳＩＮＲ」と記す）または搬送波電力対干渉電力及び雑音電力比（ＣＩＮＲ：Ｃａｒｒｉｅｒ ｔｏ Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ ｐｌｕｓ Ｎｏｉｓｅ ｐｏｗｅｒ Ｒａｔｉｏ、以下「ＣＩＮＲ」と記す）を推定し、その推定値を基準としてＭＣＳを選択する。

なお、上記に対して干渉電力を考慮しない、または干渉電力と雑音電力を区別せずに雑音電力として、受信信号電力対雑音電力比（ＳＮＲ：Ｓｉｇｎａｌ ｔｏ Ｎｏｉｓｅ ｐｏｗｅｒ Ｒａｔｉｏ、以下「ＳＮＲ」と記す）または搬送波電力対雑音電力比（ＣＮＲ：Ｃａｒｒｉｅｒ ｔｏ Ｎｏｉｓｅ ｐｏｗｅｒ Ｒａｔｉｏ、以下「ＣＮＲ」と記す）を規準として行う適応変調もある。

以下の説明において、本明細書中では、ＳＩＮＲ及びＣＩＮＲは実質的に等価であることから、代表してＳＩＮＲで記述することとする。

図１２は、従来の移動局装置の構成の一例を示すブロック図である。図１２に示す移動局装置は、基地局装置と移動局装置とから構成される通信システムであって、基地局装置から移動局装置への通信における下りリンクと、移動局装置から基地局装置への通信における上りリンクとで使用周波数帯の異なる周波数分割複信（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｄｕｐｌｅｘ、以下「ＦＤＤ」と記す）を採用するシステムに用いられる。図１２では、下りリンクにおいてのみ、受信特性に応じてチャネル符号化率を選択してデータ通信を行う場合を想定した例である。

図１２において移動局装置は、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）受信部９１０、復調部９２０、チャネル復号化部９３０、受信特性推定部９４０、符号化率選択部９５０、変調部９６０、ＲＦ送信部９７０を備える。ＲＦ受信部９１０は、基地局装置からの下りリンク信号をアンテナ９０より受信し、受信信号を出力する。復調部９２０は、前記受信信号を復調し、復調データを出力する。チャネル復号化部９３０は、前記復調データをチャネル復号化して受信データを出力する。受信特性推定部９４０は、受信特性を推定する構成要素であり、前記受信信号から受信信号電力Ｐｓを推定する信号電力推定部９４１、受信信号から干渉電力Ｐｉを推定する干渉電力推定部９４２、受信信号から雑音電力Ｐｎを推定する雑音電力推定部９４３、並びに、前記推定した受信信号電力Ｐｓ、干渉電力Ｐｉ及び雑音電力Ｐｎとから、ＳＩＮＲを求めるＳＩＮＲ演算部９４４を備える。

符号化率選択部９５０は、前記ＳＩＮＲから、チャネル符号化率を選択する。変調部９６０は、前記選択されたチャネル符号化率の情報を基地局装置に通知するために、前記チャネル符号化率情報を送信データとして変調し、変調信号を出力する。ＲＦ送信部９７０は、前記変調信号を上りリンク信号によりアンテナ９０から基地局装置へ送信する。

なお、受信信号からＳＩＮＲを推定する手法としては、特許文献１、特許文献２及び非特許文献１のように、多数の手法が提案されている。

図１３に、上記従来例におけるチャネル符号化率選択の一例を示す。図１３に示すように、従来のシステムでは、ＳＩＮＲに対して１対１の関係でチャネル符号化率を選択していた（非特許文献２）。また、変調方式とチャネル符号化率の組み合わせであるＭＣＳを選択する従来のシステムにおいても同様に、ＳＩＮＲに対して１対１の関係でＭＣＳを選択していた。このように従来は、チャネル符号化率またはＭＣＳの選択の基準としてＳＩＮＲを使用していた。
特開２０００−３５８０７９号公報 特開平１０−１３３６４号公報 吉識他著「１セル繰り返しＯＦＤＭ／ＴＤＭＡシステムにおけるマルチレベル送信電力制御のための干渉電力推定に関する検討」、電子情報通信学会、研究会報告ＲＣＳ２００２−２４０、２００３年１月１６日 中西他著「可変符号化率ＯＦＤＭ適応変調方式を用いた１セル繰り返しＴＤＭＡシステムに関する検討」、電子情報通信学会、２００４年総合大会、Ｂ−５−５３、２００４年３月、ｐ．５４０

しかしながら、受信信号において雑音成分の主たる構成要素である熱雑音の電力は一般に電力スペクトル密度がすべての周波数で一定であるのに対して、干渉電力は一般に電力スペクトル密度が周波数によって異なる。このため、それぞれのＳＩＮＲにおいて同じチャネル符号化率またはＭＣＳであっても、干渉電力が大きい場合と小さい場合とでは誤り率特性などに差が生じてしまう。これによりチャネル符号化率またはＭＣＳの適切な選択ができず、通信特性の劣化を引き起こしていた。

本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、受信信号電力対干渉及び雑音電力比、または、搬送波電力対干渉及び雑音電力比のいずれかに加え、干渉電力と雑音電力との大きさに応じて適切なチャネル符号化率、または、チャネル符号化率及び変調方式を選択する適応変調制御装置、通信装置、及び、適応変調制御方法を提供することを目的とする。

（１）本発明に係る適応変調制御装置の一態様は、複数のチャネル符号化率から一つのチャネル符号化率を選択する適応変調制御装置であって、干渉電力対雑音電力比と、受信信号電力対干渉及び雑音電力比または搬送波電力対干渉及び雑音電力比のいずれかを受信電力比として入力し、入力した受信電力比と入力した干渉電力対雑音電力比とに基づいて、複数のチャネル符号化率から一つのチャネル符号化率を選択する選択部を備えることを特徴とする。

このように、本発明に係る適応変調制御装置の一態様によれば、受信信号電力対干渉及び雑音電力比、または、搬送波電力対干渉及び雑音電力比のいずれかに加え、干渉電力と雑音電力の大きさに応じて適切なチャネル符号化率を選択することが可能となり、干渉電力と雑音電力の比率の相違による通信特性をチャネル符号化率へ反映させることができる。これにより、通信特性の劣化を抑制することができる。

（２）また、本発明に係る適応変調制御装置の一態様において、前記選択部は、さらに、前記受信電力比と前記干渉電力対雑音電力比とに基づいて、複数の変調方式から一つの変調方式を選択することを特徴とする。

このように、受信信号電力対干渉及び雑音電力比、または、搬送波電力対干渉及び雑音電力比のいずれかに加え、干渉電力と雑音電力の大きさに応じて適切なチャネル符号化率及び変調方式を選択することが可能となり、干渉電力と雑音電力の比率の相違による通信特性をチャネル符号化率及び変調方式へ反映させることができる。これにより、通信特性の劣化を抑制することができる。

（３）さらに、本発明に係る適応変調制御装置の一態様において、前記選択部は、前記干渉電力対雑音電力比が大きいほど選択するチャネル符号化率の値を小さくすることを特徴とする。

このように、前記選択部は、干渉電力対雑音電力比が大きいほど、雑音電力に比べ干渉電力の影響が大きく、同じ受信電力比の場合であっても、周波数によって誤り率特性に差が生じることから、小さい値のチャネル符号化率を選択する。これにより、通信特性の劣化を抑制することができる。

（４）本発明に係る適応変調制御装置の一態様において、前記選択部は、チャネル符号化率それぞれについて受信電力比の範囲と干渉電力対雑音電力比の範囲とを特定する複数の閾値を入力し、前記入力した受信電力比と干渉電力対雑音電力比とを、前記複数の閾値に対応させて一つのチャネル符号化率を選択することを特徴とする。

このように、前記選択部は、受信電力比と干渉電力対雑音電力比とを反映する閾値を設定することにより、所定の通信特性を維持するチャネル符号化率を容易に選択することができる。

（５）本発明に係る適応変調制御装置の一態様において、前記複数の閾値は、干渉電力対雑音電力比が所定の値より大きくなると選択可能なチャネル符号化率の値が小さくなるように、干渉電力対雑音電力比の範囲が特定されていることを特徴とする。

このように、前記選択部は、干渉電力対雑音電力比が所定の値より大きくなると周波数毎の誤り率特性に差が生じることから、選択可能なチャネル符号化率の値が小さくなるようにチャネル符号化率を選択する。これにより、通信特性の劣化を抑制することができる。

（６）本発明に係る適応変調制御装置の一態様において、前記選択部は、前記干渉電力対雑音電力比が大きいほど低いチャネル符号化率を選択し、前記干渉電力対雑音電力比が小さいほど低い変調方式を選択すること特徴とする。

このように、前記選択部は、干渉電力対雑音電力比が大きいほど、雑音電力に比べ干渉電力の影響が大きく、周波数によって誤り率特性に差が生じることから、チャネル符号化率を低くし、干渉電力対雑音電力比が小さいほど、干渉電力に比べ雑音電力の影響が大きく、雑音電力の影響は各周波数に同じように影響することから、変調方式を低くする。これにより、通信特性の劣化を抑制することができる。

（７）本発明に係る適応変調制御装置の一態様において、前記選択部は、チャネル符号化率それぞれについて受信電力比の範囲と干渉電力対雑音電力比の範囲とを特定する複数の第一の閾値と、変調方式それぞれについて受信電力比の範囲と干渉電力対雑音電力比の範囲とを特定する複数の第二の閾値とを入力し、前記入力した受信電力比と干渉電力対雑音電力比とを前記複数の第一の閾値に対応させて一つのチャネル符号化率を選択し、前記入力した干渉電力対雑音電力比と受信電力比とを前記複数の第二の閾値に対応させて一つの変調方式を選択することを特徴とする。

このように、前記選択部は、チャネル符号化率と変調方式との閾値を設定することにより、所定の通信特性を維持するチャネル符号化率と変調方式とを容易に選択することができる。

（８）本発明に係る適応変調制御装置の一態様において、前記第一の閾値は、干渉電力対雑音電力比が所定の値より大きくなると選択するチャネル符号化率の値が小さくなるように、干渉電力対雑音電力比の範囲が特定され、前記第二の閾値は、干渉電力対雑音電力比が所定の値より小さくなると選択する変調方式のレベルが低くなるように、干渉電力対雑音電力比の範囲が特定されていることを特徴とする。

このように、前記選択部は、干渉電力対雑音電力比が大きいほど、雑音電力に比べ干渉電力の影響が大きく、周波数によって誤り率特性に差が生じることから、チャネル符号化率が低くなるように第一の閾値を設定し、干渉電力対雑音電力比が小さいほど、干渉電力に比べ雑音電力の影響が大きく、雑音電力の影響は各周波数に同じように影響することから、変調方式のレベルが低くなるように第二の閾値を設定する。これにより、適切なチャネル符号化率並びに変調方式を選択することができる。

（９）本発明に係る適応変調制御装置の一態様において、前記選択部は、チャネル符号化率と変調方式の組み合わせを特定する複数の変調パラメータをそれぞれについて受信電力比の範囲と干渉電力対雑音電力比の範囲とを特定する複数の閾値を入力し、前記入力した受信電力比と干渉電力対雑音電力比とを、前記複数の閾値に対応させて一つの変調パラメータを選択することを特徴とする。

このように、前記選択部は、干渉電力対雑音電力比が大きいほど、チャネル符号化率が低く、干渉電力対雑音電力比が小さいほど、変調方式のレベルが低くなるように変調パラメータの閾値を設定することにより、適切な変調パラメータを容易に選択することができる。

（１０）本発明に係る適応変調制御装置の一態様において、受信信号電力または搬送波電力のいずれかと、干渉電力と、雑音電力とを入力し、受信信号電力対干渉及び雑音電力比または搬送波電力対干渉及び雑音電力比のいずれかを受信電力比として算出し、算出した受信電力比を前記選択部へ出力する受信品質情報演算部と、干渉電力と雑音電力とを入力し、干渉電力対雑音電力比を算出し、算出した干渉電力対雑音電力比を前記選択部へ出力する干渉雑音情報演算部と、を更に備えることを特徴とする。

このように、受信電力比と干渉電力対雑音電力比とを前記選択部へ通知する機能を有することにより、適切なチャネル符号化率または変調方式を選択することができる。

（１１）本発明に係る適応変調制御装置の一態様において、受信信号を入力し、入力した受信信号に基づいて受信信号電力または搬送波電力のいずれかを推定する信号電力推定部と、受信信号を入力し、入力した受信信号に基づいて干渉電力を推定する干渉電力推定部と、受信信号を入力し、入力した受信信号に基づいて雑音電力を推定する雑音電力推定部と、を更に備えることを特徴とする。

このように、受信側の通信装置に設置される適応変調制御装置は、受信信号に基づいて、受信信号電力または搬送波電力のいずれか、干渉電力並びに雑音電力を推定する機能を有することにより、適切なチャネル符号化率または変調方式を選択するための情報を取得するとともに、取得した情報を用いて適切なチャネル符号化率または変調方式の少なくとも一方を選択することができる。

（１２）本発明に係る通信装置の一態様は、通信先へチャネル符号化した信号を送信する通信装置であって、上記（１）から上記（１０）のいずれかの適応変調制御装置と、前記適応変調制御装置が選択したチャネル符号化率を用いてデータを符号化するチャネル符号化部と、前記符号化した信号を通信先へ送信する送信部と、を備えることを特徴とする。

このように、送信側の通信装置は、適切なチャネル符号化率を選択する適応変調制御装置を備えることにより、通信特性の劣化を抑制する通信を行うことができる。

（１３）本発明に係る通信装置の別の態様は、通信先からチャネル符号化された信号を受信する通信装置であって、上記（１）から上記（１１）のいずれかの適応変調制御装置と、前記適応変調制御装置が選択したチャネル符号化率を通信先へ送信する送信部と、前記選択したチャネル符号化率で符号化された信号を通信先から受信する受信部と、を備えることを特徴とする。

このように、受信側の通信装置は、適切なチャネル符号化率または変調方式の少なくとも一方を選択する適応変調制御装置を備えることにより、通信先の通信装置へ適切なチャネル符号化率あるいは変調方式を通知することが可能となり、通信特性の劣化を抑制する通信を行うことができる。

（１４）本発明に係る適応変調制御方法の一態様は、複数のチャネル符号化率から一つのチャネル符号化率を選択する適応変調制御方法であって、干渉電力対雑音電力比と、受信信号電力対干渉及び雑音電力比または搬送波電力対干渉及び雑音電力比のいずれかを受信電力比として入力し、入力した受信電力比と入力した干渉電力対雑音電力比とに基づいて、複数のチャネル符号化率から一つのチャネル符号化率を選択することを特徴とする。

このように、本発明に係る適応変調制御方法の一態様によれば、受信信号電力対干渉及び雑音電力比、または、搬送波電力対干渉及び雑音電力比のいずれかに加え、干渉電力と雑音電力の大きさに応じて適切なチャネル符号化率を選択することが可能となり、干渉電力と雑音電力の比率の相違による通信特性をチャネル符号化率へ反映させることができる。これにより、通信特性の劣化を抑制することができる。

本発明によれば、受信信号電力対干渉及び雑音電力比、または、搬送波電力対干渉及び雑音電力比のいずれかに加え、干渉電力と雑音電力の大きさに応じて適切なチャネル符号化率、または、チャネル符号化率及び変調方式を選択することが可能となり、通信特性の劣化を抑制することができる。

次に、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。各図面において同一の構成または機能を有する構成要素及び相当部分には、同一の符号を付し、その説明は省略する。

また、各実施形態では、基地局装置または移動局装置が適応変調制御装置を備える例を説明するが、これらに限られることはない。本発明に係る適応変調制御装置は、チャネル符号化率、または、変調方式を用いて通信を行う通信装置に設置することができる。

（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る通信システムの構成の一例を示すブロック図である。

図１は、基地局装置１００と移動局装置２００とから構成される通信システムであり、ＦＤＤを採用するシステムの例である。また、図１では、下りリンクにおいてのみ、受信特性に応じてチャネル符号化率を選択してデータ通信を行う場合を想定した例を示している。

図１において基地局装置１００は、ＲＦ受信部１１０、復調部１２０、チャネル符号化部１３０、変調部１４０、並びに、ＲＦ送信部１５０を備える。

ＲＦ受信部１１０は、移動局装置からの上りリンク信号をアンテナ９０より受信し、受信信号を出力する。復調部１２０は、ＲＦ受信部１１０が受信した受信信号を復調し、受信信号に含まれているチャネル符号化率情報を出力する。チャネル符号化率情報は、移動局装置２００で選択されたチャネル符号化率を特定する情報である。チャネル符号化部１３０は、復調部１２０が復調したチャネル符号化率情報に基づいて、移動局装置２００へ送信する送信データをチャネル符号化し、符号化データを出力する。変調部１４０は、チャネル符号化部１３０が符号化した符号化データを変調し、変調信号を出力する。ＲＦ送信部１５０は、変調部１４０が変調した変調信号を下りリンク信号としてアンテナ９０から移動局装置へ送信する。

なお、移動局装置２００において、チャネル符号化率情報にチャネル符号化が施されている場合は、復調部１２０において復調されたデータをチャネル復号して、チャネル符号化率情報を得る。また、チャネル符号化率情報が移動局装置１００からの他のデータに多重されている場合は、復調後またはチャネル復号後にチャネル符号化率情報と他のデータの分離を行う。

図１において移動局装置２００は、ＲＦ受信部２１０、復調部２２０、チャネル復号化部２３０、変調部２４０、ＲＦ送信部２５０、受信特性推定部３１０、並びに、選択部（符号化率選択部）３２０を備える。また、受信特性推定部３１０と選択部３２０とは、適用変調制御装置３００を構成する。図１に示す適用変調制御装置３００は、受信信号に基づいて、複数のチャネル符号化率から一つのチャネル符号化率を選択する。

ＲＦ受信部２１０は、基地局装置からの下りリンク信号をアンテナ９０より受信し、受信信号を出力する。復調部２２０は、ＲＦ受信部２１０が受信した受信信号を復調し、復調データを出力する。チャネル復号化部２３０は、復調部２２０が復調した復調データをチャネル復号化して受信データを出力する。

受信特性推定部３１０は、ＲＦ受信部２１０が受信した受信信号に基づいて、受信信号電力Ｐｓ、干渉電力Ｐｉ及び雑音電力Ｐｎの推定値を推定し、推定した各推定値から、受信信号電力対干渉及び雑音電力比（以下、「ＳＩＮＲ」と記す）Ｐｓ／（Ｐｉ＋Ｐｎ）と、干渉電力対雑音電力比（以下、「ＩＮＲ」と記す）Ｐｉ／Ｐｎとを求める。ここでは、受信特性推定部３１０は、ＳＩＮＲを推定する例を説明するが、ＳＩＮＲに代えて、搬送波電力対干渉は及び雑音電力比（以下、「ＣＩＮＲ」と記す）を推定する場合もあり得る。受信特性推定部３１０は、ＳＩＮＲまたはＣＩＮＲのいずれかを受信電力比として選択部３２０へ出力する。

選択部３２０は、受信特性推定部３１０が推定したＳＩＮＲとＩＮＲとに基づいて、複数のチャネル符号化率から一つのチャネル符号化率を選択する。また、受信特性推定部３１０がＳＩＮＲまたはＣＩＮＲを推定する場合、選択部３２０は、ＳＩＮＲまたはＣＩＮＲのいずれかを受信電力比として入力し、入力した受信電力比と干渉電力対雑音電力とに基づいて、複数のチャネル符号化率から一つのチャネル符号化率を選択することになる。選択対象となる複数の符号化率は、予め選択部３２０内の記憶領域あるいは所定の記憶領域に記憶されており、選択部３２０は、記憶領域に記憶する（保持する）複数のチャネル符号化率から一つを選択する。

変調部２４０は、選択部３２０が選択したチャネル符号化率を特定するチャネル符号化率情報を基地局装置１００に通知するために、前記チャネル符号化率情報を送信データとして変調し、変調信号を出力する。ＲＦ送信部２５０は、変調部２４０が変調した変調信号を上りリンク信号としてアンテナ９０から基地局装置１００へ送信する。

なお、変調部２４０は、チャネル符号化率情報の変調の前に、システムで予め定めたチャネル符号化率によって、チャネル符号化を施しても良い。また、基地局装置への他の送信データに付加して送信しても良い。

図２は、本実施形態の適応変調制御装置３００の一例を示す機能ブロック図である。図２に示す適応変調制御装置３００は、受信特性推定部３１０と選択部３２０とを備え、受信特性推定部３１０は、信号電力推定部３１１、干渉電力推定部３１２、雑音電力推定部３１３、受信品質情報演算部（ＳＩＮＲ演算部）３１４、ならびに、干渉雑音情報演算部（ＩＮＲ演算部）３１５を備える。

信号電力推定部３１１は、ＲＦ受信部２１０が受信した受信信号から受信信号電力Ｐｓを推定する。また、信号電力推定部３１１は、受信信号電力に代えて搬送波電力を推定する場合もあり、受信信号電力または搬送波電力のいずれかを信号電力情報として出力するものとする。以降の説明では、信号電力推定部３１１は、受信信号電力を出力する場合を説明する。干渉電力推定部３１２は、ＲＦ受信部２１０が受信した受信信号から干渉電力Ｐｉを推定する。雑音電力推定部３１３は、ＲＦ受信部２１０が受信した受信信号から雑音電力Ｐｎを推定する。

受信品質情報演算部３１４は、信号電力推定部３１１が推定した受信信号電力Ｐｓ（または搬送波電力）、干渉電力推定部３１２が推定した干渉電力Ｐｉ、及び、雑音電力推定部３１３が推定した雑音電力Ｐｎとから、ＳＩＮＲ（またはＣＩＮＲ）を算出し、算出したＳＩＮＲ（またはＣＩＮＲ）を受信電力比として選択部３２０へ出力する。受信品質情報演算部３１４は、ＳＩＮＲを算出する場合をＳＩＮＲ演算部、ＣＩＮＲを算出する場合をＣＩＮＲ演算部ということもある。

干渉雑音情報演算部３１５は、前記推定した干渉電力Ｐｉ及び雑音電力Ｐｎとから、ＩＮＲを算出し、選択部３２０へ出力する。干渉雑音情報演算部３１５は、ＩＮＲを算出することからＩＮＲ演算部ということもある。

選択部３２０は、受信品質情報演算部３１４から受信電力比（ＳＩＮＲまたはＣＩＮＲのいずれか）を入力し、干渉雑音情報演算部３１５からＩＮＲを入力し、受信電力比とＩＮＲとに基づいて、チャネル符号化率を選択する。

図３に、本実施形態におけるチャネル符号化率選択の一例を示す。図３は、横軸をＳＩＮＲ、縦軸をＩＮＲの値とし、３種類のチャネル符号化率（１／８、１／４及び１／２）から一つのチャネル符号化率を選択する場合の例を示している。図３中、Ｓ３１はＳＩＮＲの値を、Ｔ３１、Ｔ３２はＩＮＲの値の一例を示している。受信特性推定部３１０によって求めたＳＩＮＲとＩＮＲとの関係からチャネル符号化率を選択する。図３に示すように、同じＳＩＮＲにおいても、ＩＮＲが大きくなるにつれて段階的に低いチャネル符号化率となるように選択を行う。従って、ＩＮＲが大きくなるほど、選択するチャネル符号化率の値（最大値）が段階的に小さく（低く）なる。図３では、チャネル符号化率は、３段階に変化する例を示しているが、より多くのチャネル符号化率が存在する場合は更に多段階に選択するチャネル符号化率が変化することになる。

チャネル符号化率それぞれについてＳＩＮＲ（またはＣＩＮＲ）の範囲とＩＮＲの範囲とを特定する複数の閾値を設定している。選択部３２０は、受信特性推定部３１０が推定したＳＩＮＲ（またはＣＩＮＲ）とＩＮＲとを、複数の閾値に対応させて一つのチャネル符号化率を選択する。図３では、符号Ｂ１、Ｂ２で示す二つの閾値を一例として示している。ＳＩＮＲが閾値Ｂ１以上、かつ、ＩＮＲが閾値Ｂ１以下の場合、選択部３２０は、チャネル符号化率１／２を選択する。ＳＩＮＲが閾値Ｂ２以上、かつ、ＩＮＲが閾値Ｂ２以下であり、さらに、ＳＩＮＲがＢ１より小さく、かつ、ＩＮＲがＢ１より大きい場合、選択部３２０は、チャネル符号化率１／４を選択する。さらに、ＳＩＮＲが閾値Ｂ２より小さく、かつ、ＩＮＲが閾値Ｂ２より大きい場合、選択部３２０は、チャネル符号化率１／８を選択する。このように、選択部３２０は、複数の閾値によって特定される範囲（図３では、閾値によって特定される領域ともいえる）にＳＩＮＲとＩＮＲとを対応させて、一つのチャネル符号化率を選択する。ここでは、ＳＩＮＲが閾値Ｂ１以上、かつ、ＩＮＲが閾値Ｂ１以下の場合、選択部３２０は、チャネル符号化率１／４、１／８を選択することも可能であるといえるが、複数のチャネル符号化率が選択可能な場合、選択部３２０は、大きいチャネル符号化率を選択するものとする。

それぞれのＳＩＮＲに対して、チャネル符号化率選択の閾値となるＩＮＲをどのように設定するか（例えば、図３におけるＳＩＮＲ＝Ｓ３１に対する閾値Ｔ３１及びＴ３２）は、システムの構成と性能によって異なる。このため、例えば目標のビット誤り率（ＢＥＲ：Ｂｉｔ Ｅｒｒｏｒ Ｒａｔｅ、以下「ＢＥＲ」と記す）、パケット誤り率、フレーム誤り率またはブロック誤り率などを定め、その目標値を満たすことのできるＳＩＮＲとＩＮＲの関係をシミュレーションや実験などによって求め、前記閾値を決定する。

シミュレーションや実験などを用いた具体的な閾値決定の手順について、目標ＢＥＲを１０^−４とした場合の例について説明する。図４は、閾値を決定する手法の一例を示す図である。まず、選択可能なチャネル符号化率（この例では１／８、１／４および１／２の３種類とする）それぞれについて、ＳＩＮＲを変化させたときのＢＥＲ特性を取得する。なお、このときＩＮＲは固定しておく。次にＳＩＮＲを固定してＩＮＲを変化させたときのＢＥＲ特性を様々なＳＩＮＲについて取得し、図４に示すような、ＳＩＮＲ対ＩＮＲ対ＢＥＲ特性のグラフ（３次元のグラフ）を作成する。実線は、符号化率１／８におけるＳＩＮＲ対ＩＮＲ対ＢＥＲ特性、１点鎖線は、符号化率１／４におけるＳＩＮＲ対ＩＮＲ対ＢＥＲ特性、２点鎖線は、符号化率１／２におけるＳＩＮＲ対ＩＮＲ対ＢＥＲ特性を示す。

このグラフを目標ＢＥＲである１０^−４の面で切り出し、図４に示したように、それぞれのチャネル符号化率で目標ＢＥＲを達成できるＳＩＮＲとＩＮＲの関係を導き出す。それらの境界をチャネル符号化率選択の閾値として設定する。なお、いずれのチャネル符号化率においても目標ＢＥＲを達成できない領域は、送信を行わない領域として設定する。図４中では、符号化率１／８は、右上がりの斜線部分、符号化率１／４は、右下がりの斜線部分、符号化率１／２は、格子模様部分という結果を導くことができる。なお、図４は、閾値を決定する手法の一例を示す図であり、実験データ等実測値を示したものではない。

このようにして設定されたチャネル符号化率選択の閾値は、適応変調制御装置３００内の所定の記憶領域へ記憶され、必要に応じて、選択部３２０が読み出す。選択部３２０が閾値を保持していてもよい。

また、図１及び図２では、受信特性の推定及びチャネル符号化率の選択を移動局装置２００において行う例を示しているが、以下のような構成も可能である。

図５は、本実施形態の通信システムの別の構成の一例を示す図である。図５において、適応変調制御装置３０１は、選択部３２０を備え、受信特性推定部３１０を備えていない構成とした例であり、適応変調制御装置３０１を基地局１０１へ設置し、受信特性推定部３１０を移動局装置２０１に設置した構成例を示している。この場合、移動局装置２０１では、受信特性推定部３１０によって求めたＳＩＮＲ（またはＣＩＮＲ）及びＩＮＲを受信特性情報として基地局装置１０１へ送信する。基地局装置１０１では、復調部１２１は、ＲＦ受信部１１０が受信した受信信号を復調し、受信信号に含まれている受信特性情報を出力し、選択部３２０は、復調部１２１が出力した受信特性情報に基づいて、チャネル符号化率を選択する。

図６は、本実施形態の通信システムのさらに別の構成の一例を示す図である。図６において、適応変調制御装置３０２は、選択部３２０と、受信特性情報演算部３３０とを備える構成とした例である。受信特性情報演算部３３０は、図２に示す受信特性推定部３１０の一部の機能を有し、受信品質情報演算部３１４、干渉雑音情報演算部３１５を含む受信特性演算部３３０及び選択部３２０を備える。

図２に示す受信特性推定部３１０のうち、信号電力推定部３１１、干渉電力推定部３１２及び雑音電力推定部３１３までを電力推定部２６０として移動局装置２０２に設け、基地局装置１０２に受信品質情報演算部３１４、干渉雑音情報演算部３１５を備える受信特性演算部３３０及び選択部３２０を設ける。この場合、移動局装置２０２では、電力推定部２６０によって求めた受信信号電力Ｐｓ（または搬送波電力）、干渉電力Ｐｉ及び雑音電力Ｐｎの各推定値（電力情報）を基地局装置１０２へ送信する。基地局装置１０２では、復調部１２２は、ＲＦ受信部１１０が受信した受信信号を復調し、受信信号に含まれている各推定値を出力し、受信特性情報演算部３３０は、復調部１２２が出力した各推定値に基づいて、ＳＩＮＲ（またはＣＩＮＲ）とＩＮＲとを算出して、選択部３２０へ出力し、選択部３２０は、受信特性情報演算部３３０が出力したＳＩＮＲ（またはＣＩＮＲ）とＩＮＲとに基づいて、チャネル符号化率を選択する。

図５、図６において、図１及び図２と同じ符号の構成要素は同様の機能を備えるため説明を省略する。

なお、図５、図６で示した適応変調制御装置３０１、３０２は、基地局装置１０１、１０２へ設置した例を示したが、適応変調制御装置３０１、３０２は、適応変調制御装置３００の機能の一部分を備える構成としたものであり、移動局装置２０１の構成を備える場合に、適応変調制御装置３０１を設置すれば移動局装置２００と同様の機能を備えることになり、同様に移動局装置２０２へ適応変調制御装置３０２を設置することが可能であり、このような場合も本発明を適用したことに変わりはない。

このように、本実施形態によれば、ＳＩＮＲまたはＣＩＮＲのいずれかに加え、干渉電力と雑音電力の大きさに応じて適切なチャネル符号化率を選択することが可能となり、干渉電力と雑音電力の比率の相違による通信特性をチャネル符号化率へ反映させることができる。これにより、通信特性の劣化を抑制することができる。また、チャネル符号化率選択の機能を、処理負荷を考慮して送信側（基地局装置側）または受信側（移動局装置側）のいずれかへ分散させることができる。

（第２の実施形態）
図７は、本発明の第２の実施形態に係る通信システムの構成の一例を示すブロック図である。

図７は第１の実施形態と同様に、基地局装置１０３と移動局装置２０３とから構成される通信システムであり、ＦＤＤを採用するシステムの例である。また、図７では、下りリンクにおいてのみ、受信特性に応じて変調方式及びチャネル符号化率を選択してデータ通信を行う場合を想定した例を示す。図７における基地局装置１０３は、図１に示す基地局装置１００と、復調部１２３、チャネル符号化部１３３、並びに、変調部１４３が異なる。

復調部１２３は、ＲＦ受信部１１０が受信した受信信号を復調し、受信信号に含まれているＭＣＳ情報をチャネル符号化部１３３と変調部１４３へ出力する。本明細書では、ＭＣＳ（変調パラメータ）は、チャネル符号化率と変調方式の組み合わせを特定する情報である。チャネル符号化部１３３は、復調部１２３が復調したＭＣＳ情報に含まれるチャネル符号化率に基づいて、移動局装置２０３へ送信する送信データをチャネル符号化し、符号化データを出力する。変調部１４３は、復調部１２３が復調したＭＣＳ情報に含まれる変調方式に基づいて、チャネル符号化部１３３が符号化した符号化データを変調し、変調信号を出力する。

なお、移動局装置２０３においてチャネル符号化率情報にチャネル符号化が施されている場合は、復調部１２３において復調されたデータをチャネル復号して、チャネル符号化率情報を得る。また、ＭＣＳ情報が移動局装置２０３からの他のデータに多重されている場合は、復調後またはチャネル復号後にＭＣＳ情報と他のデータの分離を行う。

図７における移動局装置２０３は、図１に示す移動局装置２００と、選択部（ＭＣＳ選択部）３４０が異なり、これに伴って適応変調制御装置３０３の構成も異なっている。
選択部３４０は、受信特性推定部３１０が推定したＳＩＮＲとＩＮＲとに基づいて、変調方式及びチャネル符号化率の組み合わせであるＭＣＳを選択する。また、変調部２４０は、選択されたＭＣＳを特定するＭＣＳ情報を基地局装置１０３に通知するために、前記ＭＣＳ情報を送信データとして変調し、変調信号を出力する。

なお、変調部２４０は、ＭＣＳ情報の変調の前に、システムで予め定めたチャネル符号化率によって、チャネル符号化を施しても良い。また、基地局装置１０３への他の送信データに付加して送信しても良い。

図８は、本実施形態の適応変調制御装置３０３の一例を示す機能ブロック図である。図８に示す適応変調制御装置３０３は、図２に示した適応変調制御装置３００と比べ、選択部（ＭＣＳ選択部）３４０、並びに、適応変調制御装置３０３の出力がＭＣＳである点が異なる。その他の構成要素は図２と同様である。また、受信品質情報演算部３１４は、ＳＩＮＲとＣＩＮＲとのいずれか一方を出力する点も第１の実施形態と同様である。

図９に、本発明の第２の実施形態におけるＭＣＳ選択の一例を示す。図９は、横軸をＩＮＲ、縦軸の左側を変調方式、右側をチャネル符号化率とし、３種類の変調方式ＢＰＳＫ（Ｂｉｎａｒｙ Ｐｈａｓｅ Ｓｈｉｆｔ Ｋｅｙｉｎｇ）、ＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ Ｐｈａｓｅ Ｓｈｉｆｔ Ｋｅｙｉｎｇ）及び１６ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）と３種類のチャネル符号化率１／８、１／４及び１／２との組み合わせからＭＣＳを選択する場合の例を示している。受信特性推定部３１０によって求めたＳＩＮＲとＩＮＲとの関係からＭＣＳを選択する。

図９は、ＳＩＮＲをある１つの代表値（一例として、ＳＩＮＲ＝Ｓ６１）に固定した場合に、ＩＮＲと選択するＭＣＳとの関係を示したものであり、一点鎖線は目標性能（例えばＢＥＲ＝１０^−４）を達成するチャネル符号化率の境界値（チャネル符号化率の閾値）を示し、実線は目標性能（例えばＢＥＲ＝１０^−４）を達成する変調方式の境界値（変調方式の閾値）を示す。図９に示すように、選択部３４０は、同じＳＩＮＲにおいても、ＩＮＲが大きくなるにつれて段階的に高い変調方式と低いチャネル符号化率の組み合わせのＭＣＳとなるように選択を行い、ＩＮＲが小さくなるにつれて低い変調方式と高いチャネル符号化率の組み合わせのＭＣＳとなるように選択を行う。また、この例では、選択部３４０は、伝送レートが同じになるようにチャネル符号化率と変調方式とを選択しているがこれに限定されるものではなく、チャネル符号化率の閾値と変調方式の閾値との関係によっては伝送レートが変化する場合もあり得る。さらに、図９では、ＩＮＲがＴ６２の場合に、変調方式とチャネル符号化率との閾値が変化するように設定しているが、異なるＩＮＲにおいてそれぞれの閾値が変わる場合であってもよく、ＩＮＲがＴ６２で、変調方式の閾値が変化し、ＩＮＲがＴ６２より大きい値で、チャネル符号化率の閾値が変化するようにしてもよい。

図９では、変調方式とチャネル符号化率との閾値を別々に設定しているが、ＭＣＳの閾値を設定し、ＳＩＮＲとＩＮＲの値に基づいて、ＭＣＳの値を選択することも可能である。選択部３４０は、複数の変調パラメータそれぞれについてＳＩＮＲの範囲とＩＮＲの範囲とを特定する複数の閾値を設定する。例えば、図３に示したチャネル符号化率とＳＩＮＲ、ＩＮＲとの関係において、チャネル符号化率の閾値をＭＣＳの閾値に替えて、ＳＩＮＲとＩＮＲとに基づいてＭＣＳを選択することができる。

図９では、チャネル符号化率それぞれについてＳＩＮＲ（またはＣＩＮＲ）の範囲とＩＮＲの範囲とを特定する複数の第一の閾値（チャネル符号化率の閾値）と、変調方式それぞれについてＳＩＮＲ（またはＣＩＮＲ）の範囲とＩＮＲの範囲とを特定する複数の第二の閾値（変調方式の閾値）とを設定している。選択部３２０は、受信特性推定部３１０が推定したＳＩＮＲ（またはＣＩＮＲ）とＩＮＲとを複数の第一の閾値に対応させて一つのチャネル符号化率を選択し、また、前記ＳＩＮＲ（またはＣＩＮＲ）とＩＮＲとを複数の第二の閾値に対応させて一つの変調方式を選択する。図９では、ＳＩＮＲがＳ６１において、ＩＮＲがＴ６１以下の場合、選択部３２０は、チャネル符号化率１／２、変調方式ＢＰＳＫを選択する。ＩＮＲがＴ６２以下、かつ、Ｔ６１より大きい場合、選択部３２０は、チャネル符号化率１／４、変調方式ＱＰＳＫを選択する。ＩＮＲがＴ６２より大きい場合、選択部３２０は、チャネル符号化率１／８、変調方式１６ＱＡＭを選択する。また、図９は、ＳＩＮＲがＳ６１の場合を示しているが、各ＳＩＮＲについて、あるいは、所定の範囲のＳＩＮＲについて、図９と同様の閾値（境界値）を設定してチャネル符号化率、変調方式を選択する。所定の範囲のＳＩＮＲとは、ＩＮＲに関する閾値（すなわち、チャネル符号化率、変調方式に対応するＩＮＲの範囲）として同じ値が用いられる範囲のＳＩＮＲを意味する。

それぞれのＳＩＮＲに対して、ＭＣＳ選択の閾値（チャネル符号化率の閾値と変調方式の閾値）となるＩＮＲをどのように設定するか（図９におけるＳＩＮＲ＝Ｓ６１に対する閾値Ｔ６１及びＴ６２）は、システムによって異なる。このため、例えば目標のビット誤り率、パケット誤り率、フレーム誤り率またはブロック誤り率などを定め、その目標値を満たすことのできるＳＩＮＲとＩＮＲの関係をシミュレーションや実験などによって求め、前記境界値を決定する。閾値の決定方法については、第１の実施形態において図４を用いて説明した方法と同様に定めることが可能である。ＭＣＳ選択の閾値は、第１の実施形態と同様に所定の記憶領域に保持されている。

また、図７及び図８では、受信特性の推定及びＭＣＳの選択を移動局装置２０３において行う例を示しているが、以下のような構成も可能である。

図１０は、本実施形態の通信システムの別の構成の一例を示す図である。図１０において、適応変調制御装置３０４は、選択部３４０を備え、受信特性推定部３１０を備えていない構成とした例であり、適応変調制御装置３０４を基地局１０４へ設置し、受信特性推定部３１０を移動局装置２０４に設置した構成例を示している。この場合、移動局装置２０４では、受信特性推定部３１０によって求めたＳＩＮＲ（またはＣＩＮＲ）及びＩＮＲを基地局装置１０４へ送信する。基地局装置１０４では、復調部１２４は、ＲＦ受信部１１０が受信した受信信号を復調し、受信信号に含まれている受信特性情報を出力し、選択部３４０は、復調部１２４が出力した受信特性情報に基づいて、ＭＣＳを選択する。

図１１は、本実施形態の通信システムのさらに別の構成の一例を示す図である。図１１において、適応変調制御装置３０５は、選択部３４０と、受信特性情報演算部３３０とを備える構成とした例である。受信特性情報演算部３３０は、図８（または図２）に示す受信特性推定部３１０の一部の機能を有し、受信品質情報演算部３１４、干渉雑音情報演算部３１５を含む受信特性演算部３３０及び選択部３４０を備える。

図２に示す受信特性推定部３１０のうち、信号電力推定部３１１、干渉電力推定部３１２及び雑音電力推定部３１３までを電力推定部２６０として移動局装置２０４に設け、基地局装置１０４に受信品質情報演算部３１４、干渉雑音情報演算部３１５及びＭＣＳ選択部３４０を設ける。その他、図６と同様である点は説明を省略する。

図１０、図１１において、図７及び図８と同じ符号の構成要素は同様の機能を備えるため説明を省略する。

なお、図１０、図１１で示した適応変調制御装置３０４、３０５は、基地局装置１０４、１０５へ設置した例を示したが、適応変調制御装置３０４、３０５は、適応変調制御装置３００の機能の一部分を備える構成としたものであり、移動局装置２０４の構成を備える場合に、適応変調制御装置３０４を設置すれば移動局装置２０３と同様の機能を備えることになり、同様に移動局装置２０５へ適応変調制御装置３０５を設置することが可能であり、このような場合も本発明を適用したことに変わりはない。

このように、本実施形態によれば、ＳＩＮＲまたはＣＩＮＲのいずれかに加え、干渉電力と雑音電力の大きさに応じて適切なＭＣＳを選択することが可能となり、干渉電力と雑音電力の比率の相違による通信特性をチャネル符号化率及び変調方式へ反映させることができる。これにより、通信特性の劣化を抑制することができる。また、同一の伝送レートを実現する複数のＭＣＳが存在する場合に、ＳＩＮＲまたはＣＩＮＲのいずれかに加え、干渉電力と雑音電力の大きさに応じて選択することによって、より適切なＭＣＳを選択することが可能となる。さらに、ＭＣＳ選択の機能を、処理負荷を考慮して送信側（基地局装置側）または受信側（移動局装置側）のいずれかへ分散させることができる。

本発明の第１の実施形態に係る通信システムの構成の一例を示すブロック図である。 第１の実施形態の適応変調制御装置の一例を示す機能ブロック図である。 第１の実施形態におけるチャネル符号化率選択の一例を示す図である。 閾値を決定する手法の一例を示す図である。 第１の実施形態の通信システムの別の構成の一例を示すブロック図である。 第１の実施形態の通信システムのさらに別の構成の一例を示すブロック図である。 本発明の第２の実施形態に係る通信システムの構成の一例を示すブロック図である。 第２の実施形態の適応変調制御装置の一例を示す機能ブロック図である。 第２の実施形態におけるＭＣＳ選択の一例を示す図である。 第２の実施形態の通信システムの別の構成の一例を示すブロック図である。 第２の実施形態の通信システムのさらに別の構成の一例を示すブロック図である。 従来の移動局装置の構成の一例を示すブロック図。 従来例におけるチャネル符号化率選択の一例を示す図である。

符号の説明

９０ アンテナ
１００〜１０５ 基地局装置
１１０ ＲＦ受信部
１２０、１２３〜１２５ 復調部
１３０、１３３ チャネル符号化部
１４０、１４３ 変調部
１５０ ＲＦ送信部
２００〜２０５ 移動局装置
２１０ ＲＦ受信部
２２０ 復調部
２３０ チャネル復号化部
２４０ 変調部
２５０ ＲＦ送信部
２６０ 電力推定部
３００〜３０５ 適用変調制御装置
３１０ 受信特性推定部
３１１ 信号電力推定部
３１２ 干渉電力推定部
３１３ 雑音電力推定部
３１４ 受信品質情報演算部
３１５ 干渉雑音情報演算部
３２０ 選択部（符号化率選択部）
３３０ 受信特性情報演算部
３４０ 選択部（ＭＣＳ選択部）

Claims (14)

1. 複数のチャネル符号化率から一つのチャネル符号化率を選択する適応変調制御装置であって、
   干渉電力対雑音電力比と、受信信号電力対干渉及び雑音電力比または搬送波電力対干渉及び雑音電力比のいずれかを受信電力比として入力し、入力した受信電力比と入力した干渉電力対雑音電力比とに基づいて、複数のチャネル符号化率から一つのチャネル符号化率を選択する選択部を備えることを特徴とする適応変調制御装置。
2. 前記選択部は、さらに、前記受信電力比と前記干渉電力対雑音電力比とに基づいて、複数の変調方式から一つの変調方式を選択することを特徴とする請求項１記載の適応変調制御装置。
3. 前記選択部は、前記干渉電力対雑音電力比が大きいほど選択するチャネル符号化率の値を小さくすることを特徴とする請求項１または請求項２記載の適応変調制御装置。
4. 前記選択部は、チャネル符号化率それぞれについて受信電力比の範囲と干渉電力対雑音電力比の範囲とを特定する複数の閾値を入力し、前記入力した受信電力比と干渉電力対雑音電力比とを、前記複数の閾値に対応させて一つのチャネル符号化率を選択することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の適応変調制御装置。
5. 前記複数の閾値は、干渉電力対雑音電力比が所定の値より大きくなると選択可能なチャネル符号化率の値が小さくなるように、干渉電力対雑音電力比の範囲が特定されていることを特徴とする請求項４記載の適応変調制御装置。
6. 前記選択部は、前記干渉電力対雑音電力比が大きいほど低いチャネル符号化率を選択し、前記干渉電力対雑音電力比が小さいほど低い変調方式を選択すること特徴とする請求項２記載の適応変調制御装置。
7. 前記選択部は、チャネル符号化率それぞれについて受信電力比の範囲と干渉電力対雑音電力比の範囲とを特定する複数の第一の閾値と、変調方式それぞれについて受信電力比の範囲と干渉電力対雑音電力比の範囲とを特定する複数の第二の閾値とを入力し、前記入力した受信電力比と干渉電力対雑音電力比とを前記複数の第一の閾値に対応させて一つのチャネル符号化率を選択し、前記入力した受信電力比と干渉電力対雑音電力比とを前記複数の第二の閾値に対応させて一つの変調方式を選択することを特徴とする請求項６記載の適応変調制御装置。
8. 前記第一の閾値は、干渉電力対雑音電力比が所定の値より大きくなると選択するチャネル符号化率の値が小さくなるように、干渉電力対雑音電力比の範囲が特定され、前記第二の閾値は、干渉電力対雑音電力比が所定の値より小さくなると選択する変調方式のレベルが低くなるように、干渉電力対雑音電力比の範囲が特定されていることを特徴とする請求項７記載の適応変調制御装置。
9. 前記選択部は、チャネル符号化率と変調方式の組み合わせを特定する複数の変調パラメータそれぞれについて受信電力比の範囲と干渉電力対雑音電力比の範囲とを特定する複数の閾値を入力し、前記入力した受信電力比と干渉電力対雑音電力比とを、前記複数の閾値に対応させて一つの変調パラメータを選択することを特徴とする請求項６記載の適応変調制御装置。
10. 受信信号電力または搬送波電力のいずれかと、干渉電力と、雑音電力とを入力し、受信信号電力対干渉及び雑音電力比または搬送波電力対干渉及び雑音電力比のいずれかを受信電力比として算出し、算出した受信電力比を前記選択部へ出力する受信品質情報演算部と、
    干渉電力と雑音電力とを入力し、干渉電力対雑音電力比を算出し、算出した干渉電力対雑音電力比を前記選択部へ出力する干渉雑音情報演算部と、を更に備えることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載の適応変調制御装置。
11. 受信信号を入力し、入力した受信信号に基づいて受信信号電力または搬送波電力のいずれかを推定する信号電力推定部と、
    受信信号を入力し、入力した受信信号に基づいて干渉電力を推定する干渉電力推定部と、
    受信信号を入力し、入力した受信信号に基づいて雑音電力を推定する雑音電力推定部と、を更に備えることを特徴とする請求項１０記載の適応変調制御装置。
12. 通信先へチャネル符号化した信号を送信する通信装置であって、
    請求項１から請求項１０のいずれかの適応変調制御装置と、
    前記適応変調制御装置が選択したチャネル符号化率を用いてデータを符号化するチャネル符号化部と、
    前記符号化した信号を通信先へ送信する送信部と、を備えることを特徴とする通信装置。
13. 通信先からチャネル符号化された信号を受信する通信装置であって、
    請求項１から請求項１１のいずれかの適応変調制御装置と、
    前記適応変調制御装置が選択したチャネル符号化率を通信先へ送信する送信部と、
    前記選択したチャネル符号化率で符号化された信号を通信先から受信する受信部と、を備えることを特徴とする通信装置。
14. 複数のチャネル符号化率から一つのチャネル符号化率を選択する適応変調制御方法であって、
    干渉電力対雑音電力比と、受信信号電力対干渉及び雑音電力比または搬送波電力対干渉及び雑音電力比のいずれかを受信電力比として入力し、
    入力した受信電力比と入力した干渉電力対雑音電力比とに基づいて、複数のチャネル符号化率から一つのチャネル符号化率を選択することを特徴とする適応変調制御方法。

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