JP4775364B2 - 画像処理装置、及び画像処理プログラム - Google Patents

Description

本発明は、画像処理装置、及び画像処理プログラムに関するものである。

特許文献１では、倍率、濃度等の画像形成条件を登録し、キー操作によりその登録した画像形成条件を簡単に呼び出すことのできるジョブメモリ機能を有する画像形成装置の内部的制御について記載されている。この特許文献１では、登録しようとする画像形成条件と、登録されている画像形成条件とを比較し、同一の場合には登録を無効とすることでジョブメモリ機能のメモリ容量を有効利用することが開示されている。
特開平１−１１８１５３号公報

本発明は上記事実を考慮し、特定の画像処理資源に限られることなく画像処理実行情報を流通させることができる画像処理装置、及び画像処理プログラムを得ることが目的である。

請求項１に記載の発明は、所定の画像処理資源を用いて画像処理を行う画像処理手段と、通信手段を介してネットワーク接続された情報処理装置から、画像処理に必要な複数の要素項目毎に複数種類の実行情報が設定され、かつ前記要素項目毎に前記実行情報を選択することにより、画像処理に用いる実行情報ファイルの作成を可能とするユーザーインターフェイスを取得する取得手段と、前記取得されたユーザーインターフェイスを用い、該ユーザーインターフェイス上で前記要素項目毎に前記実行情報が指定されることにより、画像処理に適用する前記実行情報ファイルを作成する実行情報ファイル作成手段と、前記実行情報ファイル作成手段により作成された前記実行情報ファイルを含む実行情報ファイルを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記実行情報ファイルに基づいた画像処理の実行が指示されることにより、前記実行情報ファイルについて前記要素項目毎に前記実行情報と前記画像処理手段の前記画像処理資源とを照合し、前記実行情報ファイルに基づいた画像処理を前記画像処理手段で実行可能か否かを判断する判断手段と、前記判断手段により前記実行情報ファイルに基づいた画像処理が前記画像処理手段により実行可能と判断された場合に、前記画像処理手段により前記実行情報ファイルに基づいた前記画像処理を実行する実行手段と、前記判断手段により前記実行情報ファイルに基づいた画像処理が前記画像処理手段により実行不可能と判断された場合に、前記実行手段による前記画像処理の実行を禁止すると共に、実行不可能と判断される前記要素項目の前記実行情報を報知する報知手段と、を有している。

請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記記憶手段に記憶された前記実行情報ファイルについて、前記他の画像処理装置への配信が指示された場合に、前記通信手段を介してネットワーク接続された他の画像処理装置へ前記実行情報ファイルを配信する配信手段を含む。

請求項３に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記記憶手段に記憶された前記実行情報ファイルの前記項目要素毎の前記実行情報の指定を変更して前記実行情報ファイルを編集する実行情報ファイル編集手段を含み、前記実行情報ファイル編集手段により編集された前記実行情報ファイルが前記記憶手段に記憶される。

請求項４に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記通信手段を介して前記複数の要素項目毎に前記実行情報が指定された実行情報ファイルを取得する実行情報ファイル取得手段を含み、前記実行情報ファイル取得手段により取得された前記実行情報ファイルが前記記憶手段に記憶される。

請求項５に記載の発明は、前記請求項１から請求項４の何れか１項に記載の発明において、前記画像処理手段が、入力された画像データに基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成手段を含み、前記要素項目に前記記録用紙を特定する要素項目として、前記記録用紙の種類、前記記録用紙のサイズを含む。

請求項６に記載の発明は、所定の画像処理資源を用いて画像処理を行う画像処理手段を有する画像処理装置に設けられたコンピュータを、通信手段を介してネットワーク接続された情報処理装置から、画像処理に必要な複数の要素項目毎に複数種類の実行情報が設定され、かつ前記要素項目毎に前記実行情報を選択することにより、画像処理に用いる実行情報ファイルの作成を可能とするユーザーインターフェイスを取得する取得手段と、前記取得されたユーザーインターフェイスを用い、該ユーザーインターフェイス上で前記要素項目毎に前記実行情報が指定されることにより、画像処理に適用する前記実行情報ファイルを作成する実行情報ファイル作成手段と、前記実行情報ファイル作成手段により作成された前記実行情報ファイルを含む実行情報ファイルを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記実行情報ファイルに基づいた画像処理の実行が指示されることにより、前記実行情報ファイルについて前記要素項目毎に前記実行情報と前記画像処理手段の前記画像処理資源とを照合し、前記実行情報ファイルに基づいた画像処理を前記画像処理手段で実行可能か否かを判断する判断手段と、前記判断手段により前記実行情報ファイルに基づいた画像処理が前記画像処理手段により実行可能と判断された場合に、前記画像処理手段により前記実行情報ファイルに基づいた前記画像処理を実行する実行手段と、前記判断手段により前記実行情報ファイルに基づいた画像処理が前記画像処理手段により実行不可能と判断された場合に、前記実行手段による前記画像処理の実行を禁止すると共に、実行不可能と判断される前記要素項目毎の前記実行情報を報知する報知手段と、して機能させる。

請求項１及び請求項６に記載の発明によれば、外部から取得したユーザーインターフェイスを用いて実行情報ファイルを作成したときに、画像処理の資源に対する適合性を確実に判別することができ、当該画像処理資源に限られることなく画像処理実行情報を流通させることができる。

請求項２に記載の発明によれば、画像処理の実行情報を流通させることができる。

請求項３に記載の発明によれば、実行情報ファイルを画像処理手段による画像処理のための実行資源に適合性させることができる。

請求項４に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、実行情報ファイルの汎用性を高めることができる。

図１には、本実施の形態に係る画像処理システム１０の概略図が示されている。

画像処理システム１０の領域には、通信網１２が設けられている。

通信網１２には、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）１４と、２台の画像処理装置１６、１８が接続されている。この画像処理装置１６、１８は、互いに実行資源（ハードウェア及びソフトウェア）が異なる、所謂異機種である。なお、通信網１２には、複数のＰＣ１４、或いは複数の同一機種の画像処理装置１６又は画像処理装置１８が接続されていてもよい。

図２は、本実施の形態に係る主となる画像処理装置１６が示されている。

画像処理装置１６は、画像読取デバイス２０と画像形成デバイス２２を備えている。画像読取デバイス２０と画像形成デバイス２２とは画像処理制御部２４によって制御される。

画像読取デバイス２０では、原稿載置台（図示省略）に置かれた原稿画像をＣＣＤラインセンサ（図示省略）により読み取り、画像データを得る（スキャナ機能)。

画像形成デバイス２２では、画像データに基づいて、表面が均一に帯電された感光体ドラムに静電潜像を形成し、トナー現像剤を用いて現像し、記録用紙に転写して、記録用紙上に画像を形成する（プリント機能)。

なお、前記スキャナ機能とプリン卜機能とを併用することで原稿に記録された画像を記録用紙へ複写することができる（コピー機能）。

なお、上記画像処理装置１６において、スキャナ機能、プリント機能、コピー機能の他、ファクシミリ機能、ウェブサーバ機能、ウェブブラウザ機能を備えている。ＵＩ画面は、ＨＴＭＬまたはプラグインで記述され、前記ウェブサーバ機能によって供給される。ＵＩ画面はウェブブラウザ機能によって前記ウェブサーバにアクセスすることによって表示される。

前記画像処理制御部２４は、メインコントローラ２６からの命令に従い制御されるようになっている。

メインコントロ一ラ２６は、マイクロコンピュータ２８を含んで構成されている。マイクロコンピュータ２８は、ＣＰＵ（セントラルプロセシングュニット）３０、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）３２、ＲＯＭ（リードオンリメモリ）３４、Ｉ／Ｏ（入出カポート）３６、及びこれらを互いに接続するデータバスやコントロールバス等のバス３８を備えている。

Ｉ／Ｏ３６には、前記画像処理制御部２４が接続されている。また、Ｉ／Ｏ３６には、ＵＩ（ユーザインターフェイス）４０が接続されている。

ＵＩ４０は、タッチパネル４２（図３参照）を備えており、このタッチパネル４２を介して、ユーザへ情報を報知（表示）し、かつコーザからの情報を受け付ける（入カ）。

タッチパネル４２は、ＵＩ入力情報解析部４４及びＵＩ表示制御部４６（図３参照）により制御されるようになっている（詳細後述）。

また、前記Ｉ／Ｏ３６には、通信Ｉ／Ｆ（インターフェイス）４８が接続されており、前記通信網１２に接続されている。

なお、Ｉ／Ｏ３６は、図示を省略したが、画像処理装置１６内の温度を計測する温度センサ、湿度を計測する湿度センサ、画像形成時の画像濃度を検出する濃度センサ等の各種センサ、並びに、冷却風を発生させるための冷却ファン等の各種入出力系電気部品が接続されている。

図３は、一方の画像処理装置１６におけるメインコントローラ２６を主体とした画像処理を実行するためのパラメータとしての画像処理実行情報を確定するための実行情報確定制御のための機能ブロック図である。なお、この機能ブロック図は、メイントローラ２６内の制御を機能的に分類したものであり、メインコントローラ２６のハード構成を限定するものではない。

前述したＵＩ４０は、入力部５０と表示部５２とを備えたタッチパネル４２と、前記入力部５０からの入力情報を解析するためのＵＩ入力情報解析部４４と、前記表示部５２への表示を制御するＵＩ表示制御部４６と、を有している。

ＵＩ入力情報解析部４４は、確定実行情報一時格納部５４に接続されており、解析結果が確定実行情報の場合、この確定実行情報一時格納部５４へ確定実行情報が一時的に格納されるようになっている。

確定実行情報一時格納部５４は、確定実行情報読出部５６に接続されている。

また、ＵＩ入力情報解析部４４は、確定実行情報読出部５６に接続されており、解析結果が画像処理実行指示の場合、この確定実行情報読出部５６へ画像処理実行指示を送出する。

確定実行情報読出部５６は、画像処理実行指示が入力されることで、前記確定実行情報一時格納部５４から確定実行情報を読み出し、照合部５８へ送出する。

照合部５８には、資源情報メモリ６０が接続されている。資源情報メモリ６０は、画像処理制御部２４に接続されており、画像処理装置１６での画像処理を実行するための資源情報を記憶している。なお、この記憶された情報は、適宜更新されることで、最新の資源情報とすることが好ましい。

照合部５８には、この資源情報メモリ６０から資源情報が入力され、前記確定実行情報との照合が行われる。

より詳細に言えば、確定実行情報のそれぞれの要素項目に設定された実行情報を解析し、画像処理装置の資源により実行可能か否かを判断するための照合を行う。照合の結果は、判断部６２に送出されるようになっており、判断部６２において、画像処理の実行の可否が判断される。

判断部６２は、画像処理制御部２４に接続されており、前記画像処理の実行可否に関する情報を画像処理制御部２４へ送出する。画像処理制御部２４には、画像データ通信制御部６４が接続されている。この画像データ通信制御部６４は、図２で説明した通信Ｉ／Ｆ４８に接続され、外部（例えば、ＰＣ１４等）から画像データを受け付け、画像処理制御部２４へ送出する役目を有している。

また、判断部６２は、表示内容編集部６６に接続されており、画像処理の実行が不可の場合に、当該不可であることをタッチパネル４２の表示部５２に表示するようになっている。なお、このとき、判断部６２の分析で、画像処理不可となる要因（不具合要素項目の特定）が判明している場合は、その内容も併せて表示することが好ましい。

ＵＩ入力情報解析部４４は、外部実行情報受信制御部６８に接続されており、解析結果が通信取得指示、通信アクセス先情報の場合、この外部実行情報受信制御部６８へ通信取得指示、通信アクセス先情報を送出する。

また、外部実行情報受信制御部６８は、情報受信部７０に接続されている。情報受信部７０は、通信Ｉ／Ｆ４８を介して通信網１２に接続されたＰＣ１４から実行情報を取り込む役目を有している。

情報受信部７０は、登録部７２及び表示内容編集部６６に接続されている。また、登録部７２は、実行情報メモリ７４に接続されている。

ここで、情報受信部７０で受信した（取り込んだ）実行情報は、登録部７２を介して、実行情報メモリ７４に記憶される。また、情報受信部７０で受信した（取り込んだ）実行情報は、表示内容編集部６６でＵＩ画面用に編集（フォーマット）され、ＵＩ表示制御部４６へ送出される。この結果、タッチパネル４２の表示部５２に実行情報設定画面（例えば、図４（Ａ）に示されるようなＵＩ画面）が表示される。

ＵＩ入力情報解析部４４は、内部実行情報配信制御部７６に接続されており、解析結果が配信指示の場合、この内部実行情報配信制御部７６へ配信指示を送出する。

内部実行情報配信制御部７６は、読出配信制御部７８に接続されている。読出配信制御部７８は、前記通信Ｉ／Ｆ４８及び実行情報メモリ７４に接続されている。これにより、読出配信制御部７８は、配信指示の情報に含まれる配信するべき実行情報を実行情報メモリ７４から読み出し、かつ配信指示の情報に含まれる配信先（例えば、通信網１２に接続された異機種の画像処理装置１８等）に対して、通信Ｉ／Ｆ４８を介して配信する。

ＵＩ入力情報解析部４４は、前記登録部７２に接続されており、解析結果が設定実行情報、メモリ登録指示の場合、この登録部７２へ設定実行情報、メモリ登録指示を送出する。

すなわち、登録部７２では、ＵＩ４０によって設定された新たな実行情報が入力され、かつメモリ登録の指示があると、前記実行情報をファイル化（実行情報ファイル）して、実行情報メモリ７４へ登録するようになっている。

なお、この登録の際、実行情報ファイル毎に名称を付けて登録することで、検索が容易となる。なお、名称付与は必須ではなく、例えば、「名称未設定」としたり、自動的に適宜キーワードを付与することで登録自体は可能であることが好ましい。

ＵＩ入力情報解析部４４は、読出部８０に接続されており、解析結果がメモリ内実行情報取得指示の場合、この読出部８０へメモリ内実行情報取得指示を送出する。

読出部８０は、実行情報メモリ７４に接続されており、前記メモリ内実行情報取得指示が入力されると、実行情報メモリ７４から該当する実行情報ファイルを読み出し、例えば、図４（Ｂ）に示すような一覧表形式として、表示内容編集部６６へ送出するようになっている。

表示内容編集部６６では、読み出した実行情報ファイルの一覧表を展開し、ＵＩ画面用に編集（フォーマット）して、ＵＩ表示制御部４６へ送出する。この結果、タッチパネル４２の表示部５２に実行情報ファイルの一覧表が表示され、その後、この実行情報ファイルの一覧表から１つの実行情報ファイルを選択することで、設定画面が表示される。

以下に本実施の形態の作用を図５及び図６のフローチャートに従い説明する。

図５は、通信網１２に接続されたＰＣ１４からＵＩ画面を取得するためのＵＩ画面取得制御ルーチンである。

このＰＣ１４では、一例として、コンテンツサービスの１つとして、ユーザに最適なＵＩ画面を提供する側（サービス提供側）が考えられる。より詳しくは、サービス提供側では、ユーザからの要望や要求である、要素項目の限定、ＵＩ画面の見易さ、操作性の向上等に応じて特別なＵＩ画面を設計し、ＨＴＭＬまたはプラグインをウェブ上で提供する。

ステップ１００では、自機である画像処理装置１６のウェブブラウザを起動し、次いでステップ１０２へ移行してＰＣ１４との通信開始設定を実行する。

画像処理装置１６とＰＣ１４との間の通信が開通すると、次のステップ１０４へ移行して、ＰＣ１４に登録されているＵＩ画面を読み出す。

次のステップ１０６では、読み出したＵＩ画面（例えば、図４（Ａ）参照）を表示部５２に表示した状態で、入力部５０により、各要素項目の設定処理を行う。

この各要素項目の設定処理が終了すると、ステップ１０８へ移行し、自機である画像処理装置１６に登録し、ステップ１１０へ移行してＰＣ１４との通信終了設定を実行する。

図６は、画像処理装置１６における画像処理時の実行情報ファイル確定制御ルーチンを示すフローチャートであり、ステップ１１２では、実行情報ファイルを新規作成するか否かが判断され、肯定判定されると、ステップ１１４へ移行してタッチパネル４２の表示部５２に表示されるＵＩ画面（例えば、図４（Ａ）参照）を見ながらの入力部５０からの入力に応じて、各要素項目の実行情報を選択設定して、ステップ１１６へ移行する。なお、表示部５２に表示するＵＩ画面は、予め画像処理装置１６に登録されているデフォルト画面でもよいし、前述したようにＰＣ１４から受けた特別なＵＩ画面でもよい。

前記ステップ１１２において否定判定、すなわち、新規作成ではないと判断されると、ステップ１１２からステップ１１８へ移行する。

ステップ１１８では、自機（画像処理装置１６）の登録情報から読み出すか否かが判断される。

このステップ１１８で肯定判定されると、ステップ１２０へ移行して実行情報メモリ７４に記憶されている実行情報ファイルの名称（名称未設定を含む）の一覧を表示し（例えば、図４（Ｂ）参照）、ステップ１２２へ移行する。

ステップ１２２では、この一覧表示から、特定の実行情報ファイルを選択したか否かが判断され、否定判定されると、ステップ１２０へ戻る。

また、ステップ１２２で肯定判定されると、ステップ１２４へ移行して、選択された実行情報ファイルを読み出して、ステップ１１６へ移行する。

一方、ステップ１１８で否定判定されると（自機画像処理装置１６の登録情報ではない）、ステップ１２６へ移行してアクセス先（他の画像処理装置１８等）を指定し、次いでステップ１２８へ移行して、通信開始の設定を実行する。

ステップ１２８での通信が開通すると、ステップ１３０へ移行して実行情報ファイルの名称（名称未設定を含む）の一覧を表示し、ステップ１３２へ移行する。

ステップ１３２では、この一覧表示から、特定の実行情報ファイルを選択したか否かが判断され、否定判定されると、ステップ１３０へ戻る。

また、ステップ１３２で肯定判定されると、ステップ１３４へ移行して、選択された実行情報ファイルを読み出して、ステップ１３６へ移行する。ステップ１３６では、通信終了の設定を実行し、ステップ１１６へ移行する。

ステップ１１６では、画像処理の実行指示があったか否かが判断される。このステップ１１６で肯定判定されると、ステップ１３８へ移行して実行情報を解析し、次いでステップ１４０へ移行して画像処理装置１６の資源情報を読み出し、ステップ１４２へ移行して解析した実行情報と資源情報とを照合する。

次のステップ１４４では、前記ステップ１４２での照合の結果、正当性があるか否かが判断される。

ステップ１４４で肯定判定、すなわち、正当性ありと判定されるとステップ１４６へ移行して画像処理を実行する。この画像処理の実行が終了すると、ステップ１４８へ移行して、実行情報ファイルを登録するか否かが判断され、肯定判定されると、ステップ１５０へ移行して登録名を決めて実行情報を登録し、このルーチンは終了する。なお、ステップ１４８で否定判定された場合には、このルーチンは終了する。

また、前記ステップ１４４で否定判定、すなわち、正当性なしと判定されるとステップ１５２へ移行して画像処理禁止を指示し、ステップ１５４へ移行する。

ステップ１５４では、画像処理不可を報知する。なお、このとき、設定不備項目を明確にして報知する。

次のステップ１５６では、タッチパネル４２の入力部５０の操作によって修正があったか否かが判断され、肯定判定されると、ステップ１１６へ戻り、上記工程を繰り返す。また、ステップ１５６で否定判定された場合は、ステップ１５８へ移行してキャンセル指示があったか否かが判断される。このステップ１５８で否定判定されると、ステップ１５６へ戻り、肯定判定されると、このルーチンは終了する。

なお、本実施の形態では、実行情報ファイルを、画像処理装置１６の実行情報メモリ７４に記憶するようにしたが、図７に示される如く、通信網１２に外部プール８２を接続し、通信網１２の範疇の総ての実行情報ファイルを一括管理するようにしてもよい。

また、画像処理装置１６がウェブサーバ機能を備えていることで、他の画像処理装置１８等のウェブブラウザ機能により、同一のＵＩ画面を表示し、実行情報ファイルの読み出しを行うようにしてもよい。

さらに、実行情報ファイルを形成する要素項目の内、画像形成に利用される記録用紙を特定する場合、画像処理装置単体では、トレイを指定すればよいが、通信網１２の範疇で共通させる場合は、記録用紙を種類、材質、サイズ等で特定することが好ましい。

本実施の形態に係る画像処理システムの概略図である。 本実施の形態に係る画像処理装置のハード構成を示すブロック図である。 本実施の形態に係る画像処理装置におけるメインコントローラを主体とした画像処理を実行するためのパラメータとしての画像処理実行情報を確定するための実行情報確定制御のための機能ブロック図である。 本実施の形態に係るタッチパネルの表示部に表示されるＵＩ画面の一例であり、（Ａ）が実行情報設定画面、（Ｂ）が実行情報一覧表画面である。 本実施の形態に係る通信網に接続されたＰＣからＵＩ画面を取得するためのＵＩ画面取得制御ルーチンである。 本実施の形態に係る画像処理装置における画像処理時の実行情報ファイル確定制御ルーチンを示すフローチャートである。 変形例に係る画像処理システムの概略図である。

符号の説明

１０ 画像処理システム
１２ 通信網（通信手段）
１４ ＰＣ（情報処理手段）
１６、１８ 画像処理装置（画像処理手段）
２０ 画像読取デバイス（画像処理部）
２２ 画像形成デバイス（画像処理部、画像形成手段）
２４ 画像処理制御部（画像処理実行手段）
２６ メインコントローラ
２８ マイクロコンピュータ
３０ ＣＰＵ
３２ ＲＡＭ
３４ ＲＯＭ
３６ Ｉ／Ｏ
３８ バス
４０ ＵＩ（ユーザインターフェイス）
４２ タッチパネル
４４ ＵＩ入力情報解析部
４６ ＵＩ表示制御部
４８ 通信Ｉ／Ｆ
５０ 入力部
５２ 表示部（報知手段）
５４ 確定実行情報一時格納部（判断手段）
５６ 確定実行情報読出部（判断手段）
５８ 照合部（判断手段）
６０ 資源情報メモリ（判断手段）
６２ 判断部（判断手段、禁止手段）
６４ 画像データ通信制御部
６６ 表示内容編集部（報知手段）
６８ 外部実行情報受信制御部
７０ 情報受信部
７２ 登録部
７４ 実行情報メモリ（記憶手段）
７６ 内部実行情報配信制御部
７８ 読出配信制御部
８０ 読出部
８２ 外部プール

Claims (6)

1. 所定の画像処理資源を用いて画像処理を行う画像処理手段と、
   通信手段を介してネットワーク接続された情報処理装置から、画像処理に必要な複数の要素項目毎に複数種類の実行情報が設定され、かつ前記要素項目毎に前記実行情報を選択することにより、画像処理に用いる実行情報ファイルの作成を可能とするユーザーインターフェイスを取得する取得手段と、
   前記取得されたユーザーインターフェイスを用い、該ユーザーインターフェイス上で前記要素項目毎に前記実行情報が指定されることにより、画像処理に適用する前記実行情報ファイルを作成する実行情報ファイル作成手段と、
   前記実行情報ファイル作成手段により作成された前記実行情報ファイルを含む実行情報ファイルを記憶する記憶手段と、
   前記記憶手段に記憶された前記実行情報ファイルに基づいた画像処理の実行が指示されることにより、前記実行情報ファイルについて前記要素項目毎に前記実行情報と前記画像処理手段の前記画像処理資源とを照合し、前記実行情報ファイルに基づいた画像処理を前記画像処理手段で実行可能か否かを判断する判断手段と、
   前記判断手段により前記実行情報ファイルに基づいた画像処理が前記画像処理手段により実行可能と判断された場合に、前記画像処理手段により前記実行情報ファイルに基づいた前記画像処理を実行する実行手段と、
   前記判断手段により前記実行情報ファイルに基づいた画像処理が前記画像処理手段により実行不可能と判断された場合に、前記実行手段による前記画像処理の実行を禁止すると共に、実行不可能と判断される前記要素項目の前記実行情報を報知する報知手段と、
   を有する画像処理装置。
2. 前記記憶手段に記憶された前記実行情報ファイルについて、前記他の画像処理装置への配信が指示された場合に、前記通信手段を介してネットワーク接続された他の画像処理装置へ前記実行情報ファイルを配信する配信手段を含む請求項１記載の画像処理装置。
3. 前記記憶手段に記憶された前記実行情報ファイルの前記項目要素毎の前記実行情報の指定を変更して前記実行情報ファイルを編集する実行情報ファイル編集手段を含み、
   前記実行情報ファイル編集手段により編集された前記実行情報ファイルが前記記憶手段に記憶される請求項１記載の画像処理装置。
4. 前記通信手段を介して前記複数の要素項目毎に前記実行情報が指定された実行情報ファイルを取得する実行情報ファイル取得手段を含み、
   前記実行情報ファイル取得手段により取得された前記実行情報ファイルが前記記憶手段に記憶される請求項１記載の画像処理装置。
5. 前記画像処理手段が、入力された画像データに基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成手段を含み、前記要素項目に前記記録用紙を特定する要素項目として、前記記録用紙の種類、前記記録用紙のサイズを含む請求項１から請求項４の何れか１項記載の画像処理装置。
6. 所定の画像処理資源を用いて画像処理を行う画像処理手段を有する画像処理装置に設けられたコンピュータを、
   通信手段を介してネットワーク接続された情報処理装置から、画像処理に必要な複数の要素項目毎に複数種類の実行情報が設定され、かつ前記要素項目毎に前記実行情報を選択することにより、画像処理に用いる実行情報ファイルの作成を可能とするユーザーインターフェイスを取得する取得手段と、
   前記取得されたユーザーインターフェイスを用い、該ユーザーインターフェイス上で前記要素項目毎に前記実行情報が指定されることにより、画像処理に適用する前記実行情報ファイルを作成する実行情報ファイル作成手段と、
   前記実行情報ファイル作成手段により作成された前記実行情報ファイルを含む実行情報ファイルを記憶する記憶手段と、
   前記記憶手段に記憶された前記実行情報ファイルに基づいた画像処理の実行が指示されることにより、前記実行情報ファイルについて前記要素項目毎に前記実行情報と前記画像処理手段の前記画像処理資源とを照合し、前記実行情報ファイルに基づいた画像処理を前記画像処理手段で実行可能か否かを判断する判断手段と、
   前記判断手段により前記実行情報ファイルに基づいた画像処理が前記画像処理手段により実行可能と判断された場合に、前記画像処理手段により前記実行情報ファイルに基づいた前記画像処理を実行する実行手段と、
   前記判断手段により前記実行情報ファイルに基づいた画像処理が前記画像処理手段により実行不可能と判断された場合に、前記実行手段による前記画像処理の実行を禁止すると共に、実行不可能と判断される前記要素項目毎の前記実行情報を報知する報知手段と、
   して機能させるための画像処理プログラム。

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