JP4774375B2 - ネットワーク通信機器 - Google Patents

Description

本発明はＩＰｓｅｃ等の暗号化通信機能を有するネットワーク通信機器に関する。

インターネット上で安全に通信を行う仕様の１つに、ＩＰｓｅｃ（Internet Protocol security）という技術がある。ＩＰｓｅｃは、ＲＦＣ（Request For Comment）４３０１を中心に、複数のＲＦＣにより規定されている。

以下、ＩＰｓｅｃについて簡単に説明する。

ＩＰｓｅｃで実現できる機能には以下のものがある。
・アクセス制御：接続元のアドレス等に基づいて接続の許可・不許可を行う。
・通信データの完全性の保証：通信データが通信経路の途中で改竄されていないことを保証する。
・通信内容の秘匿：通信データを暗号化し、通信経路上で通信データを傍受されても通信データの内容が容易に判別できないようにする。

以上の機能を実現するため、ＩＰｓｅｃは複数の技術より構成されている。

ＩＰｓｅｃではＡＨ（Authentication Header）とＥＳＰ（Encapsulating Security Payload）というセキュリティプロトコルを用いる。ＡＨは認証（完全性の保証）に用い、ＥＳＰは暗号化（データの秘匿性を実現）に用いる。ＡＨはＲＦＣ４３０２、ＥＳＰはＲＦＣ４３０３で規定されている。ＡＨ、ＥＳＰには、それぞれトランスポートモードとトンネルモードの２つのモードがある。トランスポートモードはＩＰのペイロード部分をセキュリティプロトコルの処理対象にし、トンネルモードはＩＰパケット全体を処理対象とする。

ＩＰｓｅｃでは鍵、暗号アルゴリズム等を管理するために、ＳＡ（Security Association）というパラメータのセットを用いる。ＳＡを管理するデータベースをＳＡＤ（Security Association Database）と呼ぶ。ＳＡのパラメータとして、通信する２点間の識別子、ＳＰＩ（Security Parameter Index）、セキュリティプロトコルの種類、暗号アルゴリズムとその鍵、ＳＡの生存時間、暗号アルゴリズムで用いるＩＶ（Initialization Vector）の値、カウンタがある。ＳＡには方向があり、双方向通信を行うためには２つのＳＡが必要となる。

セキュリティポリシーとは、一般には「何を」「何から」「どのように」守るかを示す行動指針を指すが、ＩＰｓｅｃにおけるＳＰ（Security Policy）は、どのようなＩＰパケットに対してＩＰｓｅｃを適用するか否かを示す。ＳＰのパラメータとしては、ＩＰ層プロトコル番号、ＩＰアドレス、ネットワークアドレス、トランスポート層プロトコル、ポート番号、ユーザの識別子がある。ＳＰを管理するデータベースをＳＰＤ（Security Parameter Database）と呼ぶ。

ＩＰｓｅｃはＭＦＰ（Multi Function Printer）等の画像処理装置を含め、各種のネットワーク通信機器に利用されている（例えば、特許文献１参照。）。
特開２００６−２０２６６号公報

ＩＰｓｅｃ通信を行う場合、ユーザ（管理者ユーザ、一般ユーザ）は複雑な設定を行う必要がある。もし設定を誤った場合、ＩＰｓｅｃ通信を一度解除しない限り、そのＩＰアドレスでは二度と通信できなくなるといった問題が発生し得る。そのため、リモートでＩＰｓｅｃ通信設定を行った場合、対象機器の設置された現地に出向いてＩＰｓｅｃ通信を解除する場合も発生し得る。

本発明は上記の従来の問題点に鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、ＩＰｓｅｃの設定誤りによりＩＰｓｅｃ通信が行えなくなった場合に適切に対処することのできるネットワーク通信機器を提供することにある。

上記の課題を解決するため、本発明にあっては、請求項１に記載されるように、ＩＰ通信に対応し、ＩＰｓｅｃ通信が行えるネットワーク通信機器であって、管理者ユーザによる動作モードの設定を行う手段と、ＩＰｓｅｃの設定誤りに起因する通信エラーを検出する手段と、自機器がＩＰｓｅｃ通信のイニシエータ側であるかレスポンダ側であるかを判定する手段と、通信エラーが検出された場合、上記動作モードで自動修正が指定されている場合に、自機器がイニシエータ側である場合に、ＩＰｓｅｃ設定の誤り箇所を修正し、ＩＰｓｅｃ設定の修正後にＩＰｓｅｃ接続を再開する手段と、通信エラーが検出された場合、上記動作モードで自動修正が指定されている場合に、自機器がレスポンダ側である場合に、ＩＰｓｅｃ以外の暗号化通信でイニシエータ側の対向機器からログインを受け付けてＩＰｓｅｃ設定の誤り箇所を修正し、イニシエータとして対向機器にＩＰｓｅｃ接続を再開する手段とを備えるネットワーク通信機器を要旨としている。

また、請求項２に記載されるように、請求項１に記載のネットワーク通信機器において、ＩＰｓｅｃ設定の誤り箇所をユーザに提示する手段を備えるようにすることができる。

また、請求項３に記載されるように、請求項１または２のいずれか一項に記載のネットワーク通信機器において、ＩＰｓｅｃの設定誤りに起因する通信エラーの詳細をログに記録する手段を備えるようにすることができる。

また、請求項４に記載されるように、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のネットワーク通信機器において、上記動作モードで自動修正が指定されていない場合に、ユーザに自動修正もしくは手動修正を選択させる手段を備えるようにすることができる。

また、請求項５に記載されるように、請求項４に記載のネットワーク通信機器において、上記自動修正が選択できるのは管理者ユーザのみであるものとすることができる。

また、請求項６に記載されるように、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のネットワーク通信機器において、対向機のＩＰアドレスから該当するＩＰｓｅｃ設定エントリを検索し、該当するエントリの中で最もプライオリティが高い項目を修正対象とするようにすることができる。

また、請求項７に記載されるように、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のネットワーク通信機器において、上記自動修正は、既に存在するＩＰｓｅｃ設定エントリへの上書きではなく、新規のエントリとして追加するようにすることができる。

また、請求項８に記載されるように、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のネットワーク通信機器において、自動修正不可能な項目がプライオリティの最も高いＩＰｓｅｃ設定エントリに存在した場合、次にプライオリティが高いＩＰｓｅｃ設定エントリに関して修正を行うようにすることができる。

また、請求項９に記載されるように、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のネットワーク通信機器において、対向機のＩＰアドレスが、機器のＩＰｓｅｃ設定エントリに該当しない場合、処理を中止するようにすることができる。

また、請求項１０に記載されるように、請求項１乃至９のいずれか一項に記載のネットワーク通信機器において、通信エラーの検出が所定数に達した場合、上記動作モードで解除アドレス通知が指定されている場合に、予め登録された宛先にＩＰｓｅｃの解除を指示するための一時的なアドレスを通知する手段と、上記解除アドレスへの通信を受けた際に対応するＩＰｓｅｃの設定を解除する手段とを備えるようにすることができる。

また、請求項１１〜１７に記載されるように、ＩＰｓｅｃ設定誤り復旧制御方法として構成することができる。

また、請求項１８、１９に記載されるように、ＩＰｓｅｃ設定誤り復旧制御プログラムとして構成することができる。

本発明のネットワーク通信機器にあっては、ＩＰｓｅｃの設定誤りによりＩＰｓｅｃ通信が行えなくなった場合に適切に対処することができる。

以下、本発明の好適な実施形態につき説明する。

＜第１の実施形態＞
この第１の実施形態では、ＩＰｓｅｃの設定誤りに起因してエラーが発生した場合、設定誤りの特定を行い、自動でＩＰｓｅｃの設定修正を行うか、もしくはＩＰｓｅｃ設定誤り箇所をユーザに提示し手動でＩＰｓｅｃ設定誤り箇所を修正してもらうことで、確実にＩＰｓｅｃ接続できるようにしている。なお、ＩＰアドレスのバージョン（ＩＰｖ４（Internet Protocol version 4）、ＩＰｖ６（Internet Protocol version 6）等）に依存したものではない。

図１は本発明の第１の実施形態にかかるネットワーク構成例を示す図である。

図１において、ＭＦＰ、ＰＣ（Personal Computer）、サーバ等のネットワーク通信機器１Ａ〜１Ｃと、ルータ２と、ＤＮＳ（Domain Name System）サーバ３とがネットワーク上に配置されているものとする。ここでは、説明上、ネットワーク通信機器１Ａに本発明に対応する機能が実装されているものとする。なお、ルータ２やＤＮＳサーバ３もネットワーク通信機器であることに変わりはなく、本発明を適用することが可能である。

各機器にはＩＰアドレス（ＩＰｖ４／ＩＰｖ６）が割り当てられている。ＩＰｖ４では１０進数の３２ビットでＩＰアドレスが構成され、ＩＰｖ６では１６進数の１２８ビットでアドレスが構成されている。通常、ＩＰｖ４ではＩＰアドレスが各機器に１つ割り振られることが一般的である。一方、ＩＰｖ６では、リンクローカルアドレスの他にステートレスアドレスを所持することが多い。なぜなら、リンクローカルアドレスは同一ネットワークの機器としか通信することができないからである。ルータを越えた機器と通信する際にはグローバルアドレスが必要であり、そのグローバルアドレスに該当するのがステートレスアドレスである。

図２はネットワーク通信機器１Ａの構成例を示す図である。

図２において、ネットワーク通信機器１Ａは、Ｗｅｂサーバ等の機能を提供するアプリケーション１１と、ネットワークを介した通信の制御を行うネットワーク制御部１２と、基本ソフトウェアであるオペレーティングシステム１３とを備えている。

ネットワーク制御部１２は、アプリケーション１１を経由したネットワーク制御に関するユーザ設定を制御するユーザ設定制御部１２１と、ユーザ設定の内容を保持するユーザ設定保持テーブル１２２と、ＩＰｓｅｃもしくはＳＳＬ（Secure Socket Layer）通信等による暗号化通信の制御を行う暗号化通信制御部１２３と、暗号化通信に際して発生したエラー等のログを保持するログ保持部１２４と、ＩＰｓｅｃ設定の誤りに起因してＩＰｓｅｃの開始時（ＩＳＡＫＭＰ（Internet Security Association Key Management Protocol）によるセキュリティ情報のネゴシエーション時）にエラーが発生した場合に特別な処理を行うエラー発生時処理部１２５とを備えている。なお、ログ保持部１２４をオペレーティングシステム１３内に配置し、オペレーティングシステム１３のレベルで検出される暗号化通信に際して発生したエラー等をログとして記録してもよい。

エラー発生時処理部１２５は、エラー発生時において自機器がイニシエータ側（ネゴシエーションを仕掛ける側）であるかレスポンダ側（ネゴシエーションに応じる側）であるかを判定するイニシエータ／レスポンダ判定部１２５ａと、ＳＳＬ通信が可能であるか否か判定するＳＳＬ通信判定部１２５ｂと、ＳＳＬ通信により接続してきたクライアント側のアドレス（クライアントユーザアドレス）を取得するクライアントユーザアドレス取得部１２５ｃと、クライアントユーザアドレスからＩＰｓｅｃ設定エントリを特定するＩＰｓｅｃ設定エントリ特定部１２５ｄと、ＩＰｓｅｃ設定エントリからユーザ設定の内容を判定するユーザ設定判定部１２５ｅとを備えている。

また、エラー発生時処理部１２５は、ＳＳＬ通信のログイン情報もしくは自機器へのログイン情報からユーザが管理者であるか否か判定するユーザ判定部１２５ｆと、管理者から事後的な修正モード（自動修正／手動修正）の選択を受け付ける修正モード受付部１２５ｇと、ユーザに対してＩＰｓｅｃ設定の誤り箇所を提示（リモートのユーザに対しては表示データを送信して表示させ、自機器のユーザに対してはオペレーションパネル等に表示）する誤り箇所提示部１２５ｈと、ＩＰｓｅｃ自動修正モードの場合にＩＰｓｅｃ設定の誤り箇所を自動修正するＩＰｓｅｃ設定自動修正部１２５ｉと、誤り箇所の自動修正後にＩＰｓｅｃ再接続を行うＩＰｓｅｃ再接続制御部１２５ｊとを備えている。

オペレーティングシステム１３は、具体的なネットワークプロトコルに従った通信の制御を行うネットワークプロトコル制御部１３１と、通信ハードウェアを制御するネットワーク通信ドライバ１３２とを備えている。

図３はユーザ設定保持テーブル１２２の例を示す図であり、どのＩＰアドレスに対してＩＰｓｅｃを適用するか否か等が設定されるものであり、ＩＰｓｅｃ設定エントリを識別する「エントリＮｏ．」と、自機のＩＰアドレスである「ローカルＩＰアドレス」と、対向機のＩＰアドレスである「リモートＩＰアドレス」と、後述する「ＩＰｓｅｃ設定」（複数エントリ可）と、ＩＰｓｅｃリモート設定変更機能を使用する（有効）か使用しない（無効）かを示す「ＩＰｓｅｃリモート設定変更機能」と、ＩＰｓｅｃ自動修正モードを使用する（有効）か使用しない（無効）かを示す「ＩＰｓｅｃ自動修正モード」とを含んでいる。「ＩＰｓｅｃ設定」の内容としては、
・ＩＰｓｅｃセキュリティプロトコル：ＡＨ／ＥＳＰ／ＡＨ＋ＥＳＰ
・ＩＳＡＫＭＰ ＳＡ／ＩＰｓｅｃ ＳＡ暗号アルゴリズム
・ライフタイム、ライフタイムバイト
・カプセル化モード：トランスポート／トンネルモード
・ＩＰｓｅｃ要求レベル：ｒｅｑｕｉｒｅ／ｕｓｅ
・ＩＳＡＫＭＰ ＳＡハッシュアルゴリズム：ＭＤ５／ＳＨＡ−１
・ＩＳＡＫＭＰ ＳＡ認証アルゴリズム
・ＩＳＡＫＭＰ ＳＡ ＤＨグループ：１／２／５／１４／１５／１６／１７／１８等
・ＩＰｓｅｃ ＳＡ有効期間：ｌｉｆｅｔｉｍｅ／ｌｉｆｅｔｉｍｅ ｂｙｔｅ
・ＰＳＫ文字列
・証明書
等が含まれる。

図４は管理者による事前設定の処理例を示すフローチャートである。

図４において、処理を開始すると（ステップＳ１０１）、先ずログイン処理を行い（ステップＳ１０２）、管理者であるか否かの認証を行う。リモートの場合はクライアント側のＰＣ等からログインを行い、ローカルの場合はＭＰＦ等のオペレーションパネル等からログインを行う。図５はログイン画面の例を示す図であり、ユーザ名（ユーザＩＤ）およびパスワードを入力させることで認証を行う。認証方式はどのようなものでもよく、ここでは認証方式に関しては言及しない。

図４に戻り、管理者であると判断されると、管理者によるＩＰｓｅｃリモート設定変更機能を使用するか否かの選択を受け付け（ステップＳ１０３）、ＩＰｓｅｃリモート設定変更機能を使用する場合（ステップＳ１０３のＹｅｓ）、ＳＳＬ通信ではＩＰｓｅｃが非適用になるように設定する（ステップＳ１０４）。なお、ここでは暗号化通信方式としてＳＳＬ通信を例に出したが、暗号化通信方式に依存したものではない。

逆に、ＩＰｓｅｃリモート設定変更機能を使用しない場合（ステップＳ１０３のＮｏ）は、ＳＳＬ通信にＩＰｓｅｃを適用するか否かの設定に変更を加えずに処理を終了する（ステップＳ１０８）。

次いで、ＩＰｓｅｃを使用する場合は、更にＩＰｓｅｃ自動修正モードを使用するか否かの選択を受け付ける（ステップＳ１０５）。ＩＰｓｅｃ自動修正モードを使用する場合（ステップＳ１０５のＹｅｓ）、ＩＰｓｅｃ自動修正モードを有効とし（ステップＳ１０６）、処理を終了する（ステップＳ１０８）。このモードの場合、ＩＰｓｅｃ設定の誤りによるエラーが発生した時点で直ぐにＩＰｓｅｃ設定を修正して再再接続動作に入る。

一方、ＩＰｓｅｃ自動修正モードを使用しない場合（ステップＳ１０５のＮｏ）、ＩＰｓｅｃ自動修正モードを無効とし（ステップＳ１０７）、処理を終了する（ステップＳ１０８）。このモードの場合、ＩＰｓｅｃ設定の誤りによるエラーが発生した時点では、自動的にＩＰｓｅｃ設定を修正して再接続しにはいかないが、ＩＰｓｅｃ設定の誤り箇所がユーザに分かるように表示され、その内容をみて管理者ユーザは自動修正モードか手動修正を選択することができる。

これらの設定はＩＰｓｅｃ設定エントリ毎に行うことができ、設定内容はユーザ設定保持テーブル１２２（図３）に保持される。

図６は上記の事前設定における設定画面の例を示す図であり、ＩＰｓｅｃリモート設定変更機能とＩＰｓｅｃ自動修正モードにつき「有効」「無効」のラジオボタンから選択が行えるようになっている。

図７〜図１０はＩＰｓｅｃ通信開始時のエラー発生とその後の処理の例を示すシーケンス図であり、図７は本発明に対応する機能が実装されたネットワーク通信機器１Ａがイニシエータ側でＩＳＡＫＭＰ ＳＡのネゴシエーション（ＩＫＥ（Internet Key Exchange） Ｐｈａｓｅ１）でエラーが発生した場合、図８は本発明に対応する機能が実装されたネットワーク通信機器１Ａがイニシエータ側でＩＰｓｅｃ ＳＡのネゴシエーション（ＩＫＥ Ｐｈａｓｅ２）でエラーが発生した場合、図９は本発明に対応する機能が実装されたネットワーク通信機器１Ａがレスポンダ側でＩＳＡＫＭＰ ＳＡのネゴシエーション（ＩＫＥ Ｐｈａｓｅ１）でエラーが発生した場合、図１０は本発明に対応する機能が実装されたネットワーク通信機器１Ａがレスポンダ側でＩＰｓｅｃ ＳＡのネゴシエーション（ＩＫＥ Ｐｈａｓｅ２）でエラーが発生した場合を示している。

図７において、ネットワーク通信機器１Ａからネットワーク通信機器１Ｂに対してＩＳＡＫＭＰ ＳＡ Ｐｒｏｐｏｓａｌを行い（ステップＳ１１１）、ＩＰｓｅｃの設定誤りに起因してエラーが発生しＮＧ（No Good）が返されると（ステップＳ１１２）、ネットワーク通信機器１Ａではエラー発生時処理（処理内容については後述）を行う（ステップＳ１１３）。

そして、自動修正モードの場合は自動的に、手動修正モードの場合は手動により、ＩＰｓｅｃ設定の修正の後に、再びネットワーク通信機器１Ａからネットワーク通信機器１Ｂに対してＩＳＡＫＭＰ ＳＡ Ｐｒｏｐｏｓａｌを行い（ステップＳ１１４）、ネットワーク通信機器１ＢからもＩＳＡＫＭＰ ＳＡ Ｐｒｏｐｏｓａｌが行われ（ステップＳ１１５）、最終的にネットワーク通信機器１Ａ、１Ｂ間でのＩＰｓｅｃ通信が可能となる（ステップＳ１１６）。

図８において、ネットワーク通信機器１Ａからネットワーク通信機器１Ｂに対してＩＳＡＫＭＰ ＳＡ Ｐｒｏｐｏｓａｌを行い（ステップＳ１２１）、ネットワーク通信機器１ＢからもＩＳＡＫＭＰ ＳＡ Ｐｒｏｐｏｓａｌが行われ（ステップＳ１２２）、ＩＳＡＫＭＰ ＳＡが確立される（ステップＳ１２３）。

次いで、ネットワーク通信機器１Ａからネットワーク通信機器１Ｂに対してＩＰｓｅｃ ＳＡ Ｐｒｏｐｏｓａｌを行い（ステップＳ１２４）、ＩＰｓｅｃの設定誤りに起因してエラーが発生しＮＧが返されると（ステップＳ１２５）、ネットワーク通信機器１Ａではエラー発生時処理（処理内容については後述）を行う（ステップＳ１２６）。

そして、自動修正モードの場合は自動的に、手動修正モードの場合は手動によるＩＰｓｅｃ設定の修正の後に、ＩＳＡＫＭＰ ＳＡが確立された状態（ステップＳ１２７）において、ネットワーク通信機器１Ａからネットワーク通信機器１Ｂに対してＩＰｓｅｃ ＳＡ Ｐｒｏｐｏｓａｌを行い（ステップＳ１２８）、ネットワーク通信機器１ＢからもＩＰｓｅｃ ＳＡ Ｐｒｏｐｏｓａｌが行われ（ステップＳ１２９）、最終的にネットワーク通信機器１Ａ、１Ｂ間でのＩＰｓｅｃ通信が可能となる（ステップＳ１３０）。

図９において、ネットワーク通信機器１Ｂからネットワーク通信機器１Ａに対してＩＳＡＫＭＰ ＳＡ Ｐｒｏｐｏｓａｌを行い（ステップＳ１３１）、ＩＰｓｅｃの設定誤りに起因してエラーが発生するとＮＧが返される（ステップＳ１３２）。

その後、ネットワーク通信機器１ＢからＳＳＬ通信によりネットワーク通信機器１Ａにログインすると（ステップＳ１３３）、ネットワーク通信機器１Ａではエラー発生時処理（処理内容については後述）を行い（ステップＳ１３４）、ネットワーク通信機器１Ａ、１Ｂ間でデータの送受信を行い（ステップＳ１３５）、ネットワーク通信機器１Ｂに誤り箇所の表示等を行う（ステップＳ１３６）。

そして、自動修正モードの場合はネットワーク通信機器１Ａにおいて自動的にＩＰｓｅｃ設定の修正を行い、今度はネットワーク通信機器１Ａからネットワーク通信機器１Ｂに対してＩＳＡＫＭＰ ＳＡ Ｐｒｏｐｏｓａｌを行い（ステップＳ１３７）、ネットワーク通信機器１ＢからもＩＳＡＫＭＰ ＳＡ Ｐｒｏｐｏｓａｌが行われ（ステップＳ１３８）、最終的にネットワーク通信機器１Ａ、１Ｂ間でのＩＰｓｅｃ通信が可能となる（ステップＳ１３９）。

手動修正モードの場合はネットワーク通信機器１Ｂからの手動によりＩＰｓｅｃ設定の修正を行い、ネットワーク通信機器１Ｂからネットワーク通信機器１Ａへのネゴシエーションを再び行う。

図１０において、ネットワーク通信機器１Ｂからネットワーク通信機器１Ａに対してＩＳＡＫＭＰ ＳＡ Ｐｒｏｐｏｓａｌを行い（ステップＳ１４１）、ネットワーク通信機器１ＡからもＩＳＡＫＭＰ ＳＡ Ｐｒｏｐｏｓａｌが行われ（ステップＳ１４２）、ＩＳＡＫＭＰ ＳＡが確立される（ステップＳ１４３）。

次いで、ネットワーク通信機器１Ｂからネットワーク通信機器１Ａに対してＩＰｓｅｃ ＳＡ Ｐｒｏｐｏｓａｌを行い（ステップＳ１４４）、ＩＰｓｅｃの設定誤りに起因してエラーが発生するとＮＧが返される（ステップＳ１４５）。

その後、ネットワーク通信機器１ＢからＳＳＬ通信によりネットワーク通信機器１Ａにログインすると（ステップＳ１４６）、ネットワーク通信機器１Ａではエラー発生時処理（処理内容については後述）を行い（ステップＳ１４７）、ネットワーク通信機器１Ａ、１Ｂ間でデータの送受信を行い（ステップＳ１４８）、ネットワーク通信機器１Ｂに誤り箇所の表示等を行う（ステップＳ１４９）。

そして、自動修正モードの場合は自動的にＩＰｓｅｃ設定の修正を行い、ＩＳＡＫＭＰ ＳＡが確立された状態（ステップＳ１５０）において、今度はネットワーク通信機器１Ａからネットワーク通信機器１Ｂに対してＩＰｓｅｃ ＳＡ Ｐｒｏｐｏｓａｌを行い（ステップＳ１５１）、ネットワーク通信機器１ＢからもＩＰｓｅｃ ＳＡ Ｐｒｏｐｏｓａｌが行われ（ステップＳ１５２）、最終的にネットワーク通信機器１Ａ、１Ｂ間でのＩＰｓｅｃ通信が可能となる（ステップＳ１５３）。

手動修正モードの場合はネットワーク通信機器１Ｂからの手動によりＩＰｓｅｃ設定の修正を行い、ネットワーク通信機器１Ｂからネットワーク通信機器１Ａへのネゴシエーションを再び行う。

図１１は図７〜図１０のステップＳ１１３、Ｓ１２６、Ｓ１３４、Ｓ１４７のエラー発生時処理の例を示すフローチャートである。

図１１において、エラー発生により処理を開始すると（ステップＳ１６１）、暗号化通信制御部１２３によりエラー発生のログを記録する（ステップＳ１６２）。このログに記録された情報は、後のＩＰｓｅｃの設定誤りの箇所を特定するために使用される。

次いで、イニシエータ／レスポンダ判定部１２５ａにより自機がイニシエータであるか否か判定する（ステップＳ１６３）。

イニシエータである場合（ステップＳ１６３のＹｅｓ）、ＩＰｓｅｃ設定エントリ特定部１２５ｄにより自機のＩＰアドレスと対向機のＩＰアドレスとからユーザ設定保持テーブル１２２（図３）上のＩＰｓｅｃ設定エントリを特定し（ステップＳ１６４）、ユーザ設定判定部１２５ｅによりＩＰｓｅｃリモート設定変更機能が有効であるか否か判定する（ステップＳ１６５）。ＩＰｓｅｃリモート設定変更機能が無効である場合（ステップＳ１６５のＮｏ）、処理を終了する（ステップＳ１８２）。

ＩＰｓｅｃリモート設定変更機能が有効である場合（ステップＳ１６５のＹｅｓ）、ユーザ設定判定部１２５ｅにより自動修正モードが有効であるか否か判定し（ステップＳ１６６）、有効である場合（ステップＳ１６６のＹｅｓ）、ＩＰｓｅｃ設定自動修正部１２５ｉおよびＩＰｓｅｃ再接続制御部１２５ｊによりＩＰｓｅｃ設定自動修正／再接続処理（処理内容は後述）を行い（ステップＳ１６７）、処理を終了する（ステップＳ１８２）。

ＩＰｓｅｃリモート設定変更機能が無効である場合（ステップＳ１６６のＮｏ）、誤り箇所提示部１２５ｈによりエラー発生時のログから誤り箇所を特定し、自機のオペパネ等に誤り箇所を表示する（ステップＳ１６８）。図１２は誤り箇所表示画面の例を示す図であり、ＩＰｓｅｃ設定の各種項目のうち、誤り箇所をＰのように強調表示している。この例では、ＩＫＥ暗号アルゴリズムとＤＨグループが異なることを示している。

次いで、図１１に戻り、ユーザ判定部１２５ｆにより自機にログインしているユーザが管理者であるか否か判定し（ステップＳ１６９）、管理者でない場合（ステップＳ１６９のＮｏ）、処理を終了する（ステップＳ１８２）。

ログインユーザが管理者である場合（ステップＳ１６９のＹｅｓ）、修正モード受付部１２５ｇによりユーザから修正モード（自動修正／手動修正）の選択を受け付け（ステップＳ１７０）、選択されたのが自動修正モードであるか否か判定する（ステップＳ１７１）。

そして、自動修正モードが選択された場合（ステップＳ１７１のＹｅｓ）はＩＰｓｅｃ設定自動修正部１２５ｉおよびＩＰｓｅｃ再接続制御部１２５ｊによるＩＰｓｅｃ設定自動修正／再接続処理（ステップＳ１６７）に移行し、手動修正モードが選択された場合（ステップＳ１７１のＮｏ）は処理を終了する（ステップＳ１８２）。自動修正モードが選択された場合（ステップＳ１７１のＹｅｓ）はユーザ設定保持テーブル１２２の該当エントリのＩＰｓｅｃ自動修正モードを有効に変更してもよい。

一方、自機がレスポンダである場合（ステップＳ１６３のＮｏ）、ＳＳＬ通信判定部１２５ｂによりＳＳＬ通信が可能であるか否か判定し（ステップＳ１７２）、ＳＳＬ通信が可能でない場合（ステップＳ１７２のＮｏ）、処理を終了する（ステップＳ１８２）。

ＳＳＬ通信が可能である場合（ステップＳ１７２のＹｅｓ）、ＳＳＬの基本機能により対向機からのＳＳＬ通信によるログインを受け付け（ステップＳ１７３）、クライアントユーザアドレス取得部１２５ｃにより送信元ＩＰアドレスからクライアントソースアドレスを取得し、そのクライアントソースアドレスがＩＰｓｅｃ設定エントリ特定部１２５ｄによりユーザ設定保持テーブル１２２に存在するか否か判定し（ステップＳ１７４）、存在しない場合（ステップＳ１７４のＮｏ）は処理を終了する（ステップＳ１８２）。

クライアントソースアドレスがユーザ設定保持テーブル１２２に存在する場合（ステップＳ１７４のＹｅｓ）、ＩＰｓｅｃ設定エントリ特定部１２５ｄによりユーザ設定保持テーブル１２２（図３）上のＩＰｓｅｃ設定エントリを特定し（ステップＳ１７５）、ユーザ設定判定部１２５ｅにより自動修正モードが有効であるか否か判定する（ステップＳ１７６）。

自動修正モードが有効である場合（ステップＳ１７６のＹｅｓ）、ＩＰｓｅｃ設定自動修正部１２５ｉおよびＩＰｓｅｃ再接続制御部１２５ｊによりＩＰｓｅｃ設定自動修正／再接続処理（処理内容は後述）を行い（ステップＳ１７７）、処理を終了する（ステップＳ１８２）。

ＩＰｓｅｃリモート設定変更機能が無効である場合（ステップＳ１７６のＮｏ）、誤り箇所提示部１２５ｈによりエラー発生時のログから誤り箇所を特定し、対向機に誤り箇所のデータを送信して表示（図１２）させる（ステップＳ１７８）。

次いで、ユーザ判定部１２５ｆにより対向機からログインしているユーザが管理者であるか否か判定し（ステップＳ１７９）、管理者でない場合（ステップＳ１７９のＮｏ）、処理を終了する（ステップＳ１８２）。

ログインユーザが管理者である場合（ステップＳ１７９のＹｅｓ）、修正モード受付部１２５ｇによりユーザから修正モード（自動修正／手動修正）の選択を受け付け（ステップＳ１８０）、選択されたのが自動修正モードであるか否か判定する（ステップＳ１８１）。

そして、自動修正モードが選択された場合（ステップＳ１８１のＹｅｓ）はＩＰｓｅｃ設定自動修正部１２５ｉおよびＩＰｓｅｃ再接続制御部１２５ｊによるＩＰｓｅｃ設定自動修正／再接続処理（ステップＳ１７７）に移行し、手動修正モードが選択された場合（ステップＳ１８１のＮｏ）は処理を終了する（ステップＳ１８２）。

図１３は図１１のステップＳ１６７、Ｓ１７７のＩＰｓｅｃ設定自動修正／再接続処理の例を示すフローチャートである。

図１３において、処理を開始すると（ステップＳ１９１）、誤り箇所が修正可能なパラメータであるか否か判定する（ステップＳ１９２）。修正可能なパラメータとしては、
・ＩＰｓｅｃセキュリティプロトコル：ＡＨ／ＥＳＰ／ＡＨ＋ＥＳＰ
・ＩＳＡＫＭＰ ＳＡ／ＩＰｓｅｃ ＳＡ暗号アルゴリズム
・ライフタイム、ライフタイムバイト
・カプセル化モード：トランスポート／トンネルモード
・ＩＰｓｅｃ要求レベル：ｒｅｑｕｉｒｅ／ｕｓｅ
・ＩＳＡＫＭＰ ＳＡハッシュアルゴリズム：ＭＤ５／ＳＨＡ−１
・ＩＳＡＫＭＰ ＳＡ認証アルゴリズム
・ＩＳＡＫＭＰ ＳＡ ＤＨグループ：１／２／５／１４／１５／１６／１７／１８等
・ＩＰｓｅｃ ＳＡ有効期間：ｌｉｆｅｔｉｍｅ／ｌｉｆｅｔｉｍｅ ｂｙｔｅ
等があり、修正不可能なパラメータとしては、
・ＰＳＫ文字列
・証明書
等がある。

次いで、修正可能なパラメータである場合（ステップＳ１９２のＹｅｓ）、パラメータの修正を行い（ステップＳ１９３）、ＩＰｓｅｃの再接続処理を行う（ステップＳ１９４）。なお、修正は既に存在するＩＰｓｅｃ設定エントリへの上書きではなく、新規のエントリとして追加する。

次いで、ＩＰｓｅｃ接続が成功した否か判定し（ステップＳ１９５）、成功した場合（ステップＳ１９５のＹｅｓ）は処理を終了する（ステップＳ１９７）。

誤り箇所が修正可能なパラメータでない場合（ステップＳ１９２のＮｏ）もしくはＩＰｓｅｃ接続が成功しなかった場合（ステップＳ１９５のＮｏ）は、ユーザ設定保持テーブル１２２の次に優先度の高いＩＰｓｅｃ設定エントリが存在するか否か判定し（ステップＳ１９６）、存在する場合（ステップＳ１９６のＹｅｓ）、修正可能なパラメータか否かの判定（ステップＳ１９２）から同様の処理を繰り返す。次のＩＰｓｅｃ設定エントリが存在しない場合（ステップＳ１９６のＮｏ）、処理を終了する（ステップＳ１９７）。

本実施形態によれば、次のような利点がある。
（１）ユーザがＩＰｓｅｃの設定誤りを犯した場合でも、機器は自動的にパラメータを変更してＩＰｓｅｃ再接続処理を行うことができる。
（２）ユーザがＩＰｓｅｃの設定誤りを犯した場合に、ＩＰｓｅｃ設定誤り箇所の特定を行うことができる。
（３）ＩＰｓｅｃ設定誤りに関する内容をログに記録することにより、管理者はＩＰｓｅｃ設定誤り情報を事後的に確認することができる。
（４）ＩＰｓｅｃの設定誤り内容に応じて、ＩＰｓｅｃの設定を自動で行うか手動で行うかを選択することができる。
（５）ＩＰｓｅｃ設定内容を手動で変更できるのは管理者のみであることにより、管理者権限のないユーザが勝手に手動で無効なＩＰｓｅｃ設定に変更することを防ぐことができる。
（６）管理者以外でもＩＰｓｅｃの誤り箇所を確認することができるため、その場合は自分の使用している機器のパラメータの相違点を修正することができる。
（７）プライオリティの高い項目を修正することにより、ＩＰｓｅｃ設定変更をした場合でも、ユーザが望んでいるＩＰｓｅｃ通信を行うことができる。
（８）修正されたＩＰｓｅｃ設定は新たに別のＩＰｓｅｃ設定項目として追加されることにより、他のＩＰｓｅｃエントリに影響することがない。
（９）ＩＰｓｅｃ設定項目で最もプライオリティが高い項目が修正できない場合でも、次に優先度の高いＩＰｓｅｃ設定項目を反映することにより、ＩＰｓｅｃで接続できる可能性を広げる。
（１０）機器に接続してきたＩＰアドレスがＩＰｓｅｃエントリに該当しない場合は直ぐにＩＰｓｅｃの無駄な再接続処理をやめることにより、無駄なパケットが流れてネットワークトラフィックを増大することを防ぐことができる。

＜第２の実施形態＞
この第２の実施形態では、ＩＰｓｅｃの設定誤りに起因してエラーが発生した場合、リモートからＩＰｓｅｃを安全に解除することができるようにしている。この点、単にリモートでＩＰｓｅｃ通信を解除できる仕組を機器に導入しただけでは、
・セキュリティホールになり得る。
・ＳＳＬ等のＩＰｓｅｃ以外の暗号化通信でＩＰｓｅｃを解除する場合でもＩＰｓｅｃ解除アドレスが第三者に漏洩してしまう可能性があり、その結果、第三者に不正にアクセスされてしまう可能性がある。
という問題があるが、本実施形態では再利用不可能なＩＰｓｅｃ解除アドレスを動的に生成することで安全性を高めている。なお、ＩＰアドレスのバージョンに依存したものではない。

また、前述した第１の実施形態と併用することができる。

図１４は第２の実施形態にかかるネットワーク通信機器１Ａの構成例を示す図である。

図１４において、ネットワーク制御部１２に不成功アクセス発生時処理部１２６が設けられるほかは図２に示したものと同様の構成となっている。また、ネットワーク構成についても図１に示したものと同様のものを想定している。

図１４において、不成功アクセス発生時処理部１２６はＩＰｓｅｃの設定誤り等に起因する自機に対する不成功アクセス（エラー）が発生した場合に所定の処理を行うものであり、不成功アクセスに関するユーザ設定を判定するユーザ設定判定部１２６ａと、不成功アクセスをカウントする不成功アクセスカウント部１２６ｂとを備えている。

また、不成功アクセス発生時処理部１２６は、ＩＰアドレスを管理し、不成功アクセス通知パケットを送信するＩＰアドレスを動的に生成するＩＰアドレス管理／生成部１２６ｃと、一度アクセスされたアドレス（送信元ＩＰアドレス、ＩＰｓｅｃ解除アドレス）を再利用できないようにオペレーティングシステム１３に対して設定を行うアクセス制御部１２６ｄと、不成功アクセス通知パケットを生成する不成功アクセス通知パケット生成部１２６ｅと、生成した不成功アクセス通知パケットを送信する不成功アクセス通知パケット送信部１２６ｆとを備えている。

図１５はユーザ設定保持テーブル１２２（ＩＰｓｅｃ不成功アクセス通知機能対応部分）の例を示す図であり、ＩＰｓｅｃ不成功アクセス通知機能を使用する（有効）か使用しない（無効）かを示す「ＩＰｓｅｃ不成功アクセス通知機能」と、不成功アクセス通知パケットの送信先を示す「管理者のＩＰアドレス／ホスト名」と、不成功アクセス通知パケットを送信するトリガとなる不成功アクセス数の閾値を示す「不成功アクセス最大数」と、現時点の不成功アクセス数を示す「不成功アクセス数」と、ＩＰｓｅｃ解除アドレス機能を使用する（有効）か使用しない（無効）かを示す「ＩＰｓｅｃ解除アドレス機能」とを含んでいる。なお、図ではＩＰｓｅｃ設定エントリによらず一律に設定を行う例を示してあるが、個々のＩＰｓｅｃ設定エントリ毎に同様な設定を行うようにしてもよい。

図１６は管理者による事前設定の処理例を示すフローチャートである。

図１６において、処理を開始すると（ステップＳ２０１）、先ずログイン処理を行い（ステップＳ２０２）、管理者であるか否かの認証を行う。リモートの場合はクライアント側のＰＣ等からログインを行い、ローカルの場合はＭＰＦ等のオペレーションパネル等からログインを行う。ログイン画面は図５に示したものと同様である。

次いで、図１６において、管理者であると判断されると、管理者によるＩＰｓｅｃ不成功アクセス通知機能を使用するか否かの選択を受け付け（ステップＳ２０３）、ＩＰｓｅｃ不成功アクセス通知機能を使用する場合（ステップＳ２０３のＹｅｓ）、ＩＰｓｅｃ不成功アクセス通知機能を有効とし（ステップＳ２０４）、管理者のＩＰアドレスまたはホスト名の入力を受けて登録する（ステップＳ２０５）。

逆に、ＩＰｓｅｃ不成功アクセス通知機能を使用しない場合（ステップＳ２０３のＮｏ）、ＩＰｓｅｃ不成功アクセス通知機能を無効とし（ステップＳ２０６）、処理を終了する（ステップＳ２１３）。

次いで、ＩＰｓｅｃ不成功アクセス通知機能を使用する場合は、不成功アクセス通知を受けるための条件である不成功アクセス最大数を設定するか否かの選択を受け付け（ステップＳ２０７）、不成功アクセス最大数を設定する場合（ステップＳ２０７のＹｅｓ）、不成功アクセス最大数を入力させ設定する（ステップＳ２０７）。不成功アクセス最大数を設定しない場合（ステップＳ２０７のＮｏ）、不成功アクセス最大数をデフォルト値とする（ステップＳ２０９）。これにより、不成功アクセス最大数以上の不成功アクセスを受けた場合に、機器は管理者のＩＰアドレスまたはホスト名宛に不成功アクセス通知パケットを送出することになる。

次いで、ＩＰｓｅｃ解除アドレス機能を使用するか否かの選択を受け付け（ステップＳ２１０）、ＩＰｓｅｃ解除アドレス機能を使用する場合（ステップＳ２１０のＹｅｓ）はＩＰｓｅｃ解除アドレス機能を有効とし（ステップＳ２１１）、ＩＰｓｅｃ解除アドレス機能を使用しない場合（ステップＳ２１０のＮｏ）はＩＰｓｅｃ解除アドレス機能を無効とし（ステップＳ２１２）、処理を終了する（ステップＳ２１３）。ＩＰｓｅｃ解除アドレス機能を使用する場合、不成功アクセス通知パケット内にＩＰｓｅｃ解除アドレスが書かれ、ＩＰｓｅｃ解除アドレス機能を使用しない場合、不成功アクセス通知パケット内にＩＰｓｅｃ解除アドレスは書かれない。

これらの設定内容はユーザ設定保持テーブル１２２（図１５）に保持される。

図１７は不成功アクセス発生時の処理例を示すフローチャートである。

図１７において、自機に対する不成功アクセスの発生により処理を開始すると（ステップＳ２２１）、ユーザ設定判定部１２６ａによりユーザ設定保持テーブル１２２（図１５）からＩＰｓｅｃ不成功アクセス通知モードが有効であるか否か判定し（ステップＳ２２２）、無効である場合（ステップＳ２２２のＮｏ）は処理を終了する（ステップＳ２３１）。

ＩＰｓｅｃ不成功アクセス通知モードが有効である場合（ステップＳ２２２のＹｅｓ）、不成功アクセスカウント部１２６ｂによりユーザ設定保持テーブル１２２の不成功アクセス数をインクリメント（１加算）し（ステップＳ２２３）、不成功アクセス最大数に達したか否か判定し（ステップＳ２２４）、不成功アクセス最大数に達しない場合（ステップＳ２２４のＮｏ）は処理を終了する（ステップＳ２３０）。

不成功アクセス数が不成功アクセス最大数に達した場合（ステップＳ２２４のＹｅｓ）、不成功アクセスカウント部１２６ｂによりユーザ設定保持テーブル１２２の不成功アクセス数をクリアし（ステップＳ２２５）、不成功アクセス通知パケット生成部１２６ｅにより不成功アクセス通知パケットを生成する（ステップＳ２２６）。この際、ＩＰアドレス管理／生成部１２６ｃにより不成功アクセス通知パケットを送信する際の送信元ＩＰアドレスを一時的アドレスとして動的に生成する。

次いで、不成功アクセス通知パケット生成部１２６ｅにより不成功アクセス通知パケットに不成功アクセス内容を挿入する（ステップＳ２２７）。

次いで、ユーザ設定判定部１２６ａによりユーザ設定保持テーブル１２２（図１５）からＩＰｓｅｃ解除アドレス機能が有効であるか否か判定し（ステップＳ２２８）、ＩＰｓｅｃ解除アドレス機能が有効である場合（ステップＳ２２８のＹｅｓ）、ＩＰアドレス管理／生成部１２６ｃによりＩＰｓｅｃ解除アドレスを生成し、不成功アクセス通知パケット生成部１２６ｅにより不成功アクセス通知パケットに挿入する（ステップＳ２２９）。ＩＰｓｅｃ解除アドレス機能が無効の場合（ステップＳ２２８のＮｏ）、ＩＰｓｅｃ解除アドレスの生成および挿入は行わない。

次いで、不成功アクセス通知パケット送信部１２６ｆによりユーザ登録アドレスに対して不成功アクセス通知パケットを送信し（ステップＳ２３０）、処理を終了する（ステップＳ２３１）。

図１８は不成功アクセス通知パケットの構造例を示す図であり、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）もしくはＵＤＰ（User Datagram Protocol）のパケットにより構成されるものであり、ＩＰヘッダとＴＣＰ／ＵＤＰヘッダと、データ（ＨＥＬＰデータ）とを含む。データには、ホスト名（ＩＰアドレス）、エラー内容、ＩＰｓｅｃ解除アドレス（ＩＰｓｅｃ解除アドレス機能が有効な場合のみ）が含まれる。

図１９は不成功アクセス通知以後の処理例を示すシーケンス図である。

図１９において、本発明に対応する機能が実装されたネットワーク通信機器１Ａから不成功アクセス通知パケットがネットワーク通信機器１ＢにＳＳＬ等の暗号化通信で送信され（ステップＳ２４１）、ネットワーク通信機器１Ｂでは不成功アクセスの状態を知ることができるとともに、ＩＰｓｅｃ解除アドレス機能が有効な場合はＩＰｓｅｃ解除アドレスを取得することができる。図２０は不成功アクセス通知を受けた側の表示画面の例を示す図であり、「ホスト名」「ＩＰアドレス」「ＩＰｓｅｃ状態」を確認した上で「ＩＰｓｅｃ解除」ボタンを押すことでＩＰｓｅｃ解除アドレスに通信を行ってＩＰｓｅｃ解除を指示することができる。

図１９に戻り、ネットワーク通信機器１Ｂから不成功アクセス通知パケットに含まれるＩＰｓｅｃ解除アドレスに通信を行うと（ステップＳ２４２）、ネットワーク通信機器１ＡはＩＰｓｅｃ解除を行う（ステップＳ２４３）。

その後、ネットワーク通信機器１Ｂからネットワーク通信機器１Ａに対してＩＰｓｅｃの再設定を適切に行うことで（ステップＳ２４４）、ネットワーク通信機器１Ｂ、１Ａ間でのＩＰｓｅｃ通信が可能となる（ステップＳ２４５）。

本実施形態によれば、次のような利点がある。
（１）ＩＰｓｅｃの設定誤りを犯した場合、遠隔地からでも安全にＩＰｓｅｃの設定を解除することができる。
（２）第３者にＩＰｓｅｃ解除ＩＰアドレスが漏洩してしまっても、ＩＰｓｅｃ解除ＩＰアドレスは一度しか使用できないことにより、ＩＰｓｅｃ解除ＩＰアドレスに対する不正アクセスを防ぐことができる。
（３）機器がＩＰｓｅｃ不成功アクセスを管理し、不成功アクセスの回数が一定回数以上になった場合、ネットワーク管理者に脅威状態を通知することにより、ネットワーク管理者は機器の状態を認識することができる。
（４）ネットワーク管理者に伝えられる内容は暗号化通信を用いて通知されるので、第三者に内容が漏洩することがない。
（５）ネットワーク管理者は、不成功アクセス回数やネットワーク管理者の通知ＩＰアドレスを変更することができるので、自由度が高まる。

＜総括＞
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により本発明が限定されるものと解釈してはならない。

本発明の第１の実施形態にかかるネットワーク構成例を示す図である。 ネットワーク通信機器の構成例を示す図である。 ユーザ設定保持テーブルの例を示す図である。 管理者による事前設定の処理例を示すフローチャートである。 ログイン画面の例を示す図である。 設定画面の例を示す図である。 ＩＰｓｅｃ通信開始時のエラー発生とその後の処理の例を示すシーケンス図（その１）である。 ＩＰｓｅｃ通信開始時のエラー発生とその後の処理の例を示すシーケンス図（その２）である。 ＩＰｓｅｃ通信開始時のエラー発生とその後の処理の例を示すシーケンス図（その３）である。 ＩＰｓｅｃ通信開始時のエラー発生とその後の処理の例を示すシーケンス図（その４）である。 エラー発生時処理の例を示すフローチャートである。 誤り箇所表示画面の例を示す図である。 ＩＰｓｅｃ設定自動修正／再接続処理の例を示すフローチャートである。 第２の実施形態にかかるネットワーク通信機器の構成例を示す図である。 ユーザ設定保持テーブル（ＩＰｓｅｃ不成功アクセス通知機能対応部分）の例を示す図である。 管理者による事前設定の処理例を示すフローチャートである。 不成功アクセス発生時の処理例を示すフローチャートである。 不成功アクセス通知パケットの構造例を示す図である。 不成功アクセス通知以後の処理例を示すシーケンス図である。 不成功アクセス通知を受けた側の表示画面の例を示す図である。

符号の説明

１Ａ〜１Ｃ ネットワーク通信機器
２ ルータ
３ ＤＮＳサーバ
１１ アプリケーション
１２ ネットワーク制御部
１２１ ユーザ設定制御部
１２２ ユーザ設定保持テーブル
１２３ 暗号化通信制御部
１２４ ログ保持部
１２５ エラー発生時処理部
１２５ａ イニシエータ／レスポンダ判定部
１２５ｂ ＳＳＬ通信判定部
１２５ｃ クライアントユーザアドレス取得部
１２５ｄ ＩＰｓｅｃ設定エントリ特定部
１２５ｅ ユーザ設定判定部
１２５ｆ ユーザ判定部
１２５ｇ 修正モード受付部
１２５ｈ 誤り箇所提示部
１２５ｉ ＩＰｓｅｃ設定自動修正部
１２５ｊ ＩＰｓｅｃ再接続制御部
１２６ 不成功アクセス発生時処理部
１２６ａ ユーザ設定判定部
１２６ｂ 不成功アクセスカウント部
１２６ｃ ＩＰアドレス管理／生成部
１２６ｄ アクセス制御部
１２６ｅ 不成功アクセス通知パケット生成部
１２６ｆ 不成功アクセス通知パケット送信部
１３ オペレーティングシステム
１３１ ネットワークプロトコル制御部
１３２ ネットワーク通信ドライバ

Claims (19)

1. ＩＰ通信に対応し、ＩＰｓｅｃ通信が行えるネットワーク通信機器であって、
   管理者ユーザによる動作モードの設定を行う手段と、
   ＩＰｓｅｃの設定誤りに起因する通信エラーを検出する手段と、
   自機器がＩＰｓｅｃ通信のイニシエータ側であるかレスポンダ側であるかを判定する手段と、
   通信エラーが検出された場合、上記動作モードで自動修正が指定されている場合に、自機器がイニシエータ側である場合に、ＩＰｓｅｃ設定の誤り箇所を修正し、ＩＰｓｅｃ設定の修正後にＩＰｓｅｃ接続を再開する手段と、
   通信エラーが検出された場合、上記動作モードで自動修正が指定されている場合に、自機器がレスポンダ側である場合に、ＩＰｓｅｃ以外の暗号化通信でイニシエータ側の対向機器からログインを受け付けてＩＰｓｅｃ設定の誤り箇所を修正し、イニシエータとして対向機器にＩＰｓｅｃ接続を再開する手段とを備えたことを特徴とするネットワーク通信機器。
2. 請求項１に記載のネットワーク通信機器において、
   ＩＰｓｅｃ設定の誤り箇所をユーザに提示する手段を備えたことを特徴とするネットワーク通信機器。
3. 請求項１または２のいずれか一項に記載のネットワーク通信機器において、
   ＩＰｓｅｃの設定誤りに起因する通信エラーの詳細をログに記録する手段を備えたことを特徴とするネットワーク通信機器。
4. 請求項１乃至３のいずれか一項に記載のネットワーク通信機器において、
   上記動作モードで自動修正が指定されていない場合に、ユーザに自動修正もしくは手動修正を選択させる手段を備えたことを特徴とするネットワーク通信機器。
5. 請求項４に記載のネットワーク通信機器において、
   上記自動修正が選択できるのは管理者ユーザのみであることを特徴とするネットワーク通信機器。
6. 請求項１乃至５のいずれか一項に記載のネットワーク通信機器において、
   対向機のＩＰアドレスから該当するＩＰｓｅｃ設定エントリを検索し、該当するエントリの中で最もプライオリティが高い項目を修正対象とすることを特徴とするネットワーク通信機器。
7. 請求項１乃至６のいずれか一項に記載のネットワーク通信機器において、
   上記自動修正は、既に存在するＩＰｓｅｃ設定エントリへの上書きではなく、新規のエントリとして追加することを特徴とするネットワーク通信機器。
8. 請求項１乃至７のいずれか一項に記載のネットワーク通信機器において、
   自動修正不可能な項目がプライオリティの最も高いＩＰｓｅｃ設定エントリに存在した場合、次にプライオリティが高いＩＰｓｅｃ設定エントリに関して修正を行うことを特徴とするネットワーク通信機器。
9. 請求項１乃至８のいずれか一項に記載のネットワーク通信機器において、
   対向機のＩＰアドレスが、機器のＩＰｓｅｃ設定エントリに該当しない場合、処理を中止することを特徴とするネットワーク通信機器。
10. 請求項１乃至９のいずれか一項に記載のネットワーク通信機器において、
    通信エラーの検出が所定数に達した場合、上記動作モードで解除アドレス通知が指定されている場合に、予め登録された宛先にＩＰｓｅｃの解除を指示するための一時的なアドレスを通知する手段と、
    上記解除アドレスへの通信を受けた際に対応するＩＰｓｅｃの設定を解除する手段とを備えたことを特徴とするネットワーク通信機器。
11. ＩＰ通信に対応し、ＩＰｓｅｃ通信が行えるネットワーク通信機器における制御方法であって、
    管理者ユーザによる動作モードの設定を行う工程と、
    ＩＰｓｅｃの設定誤りに起因する通信エラーを検出する工程と、
    自機器がＩＰｓｅｃ通信のイニシエータ側であるかレスポンダ側であるかを判定する工程と、
    通信エラーが検出された場合、上記動作モードで自動修正が指定されている場合に、自機器がイニシエータ側である場合に、ＩＰｓｅｃ設定の誤り箇所を修正し、ＩＰｓｅｃ設定の修正後にＩＰｓｅｃ接続を再開する工程と、
    通信エラーが検出された場合、上記動作モードで自動修正が指定されている場合に、自機器がレスポンダ側である場合に、ＩＰｓｅｃ以外の暗号化通信でイニシエータ側の対向機器からログインを受け付けてＩＰｓｅｃ設定の誤り箇所を修正し、イニシエータとして対向機器にＩＰｓｅｃ接続を再開する工程とを備えたことを特徴とするＩＰｓｅｃ設定誤り復旧制御方法。
12. 請求項１１に記載のＩＰｓｅｃ設定誤り復旧制御方法において、
    ＩＰｓｅｃ設定の誤り箇所をユーザに提示する工程を備えたことを特徴とするＩＰｓｅｃ設定誤り復旧制御方法。
13. 請求項１１または１２のいずれか一項に記載のＩＰｓｅｃ設定誤り復旧制御方法において、
    ＩＰｓｅｃの設定誤りに起因する通信エラーの詳細をログに記録する工程を備えたことを特徴とするＩＰｓｅｃ設定誤り復旧制御方法。
14. 請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載のＩＰｓｅｃ設定誤り復旧制御方法において、
    上記動作モードで自動修正が指定されていない場合に、ユーザに自動修正もしくは手動修正を選択させる工程を備えたことを特徴とするＩＰｓｅｃ設定誤り復旧制御方法。
15. 請求項１１乃至１４のいずれか一項に記載のＩＰｓｅｃ設定誤り復旧制御方法において、
    対向機のＩＰアドレスから該当するＩＰｓｅｃ設定エントリを検索し、該当するエントリの中で最もプライオリティが高い項目を修正対象とすることを特徴とするＩＰｓｅｃ設定誤り復旧制御方法。
16. 請求項１１乃至１５のいずれか一項に記載のＩＰｓｅｃ設定誤り復旧制御方法において、
    自動修正不可能な項目がプライオリティの最も高いＩＰｓｅｃ設定エントリに存在した場合、次にプライオリティが高いＩＰｓｅｃ設定エントリに関して修正を行うことを特徴とするＩＰｓｅｃ設定誤り復旧制御方法。
17. 請求項１１乃至１６のいずれか一項に記載のＩＰｓｅｃ設定誤り復旧制御方法において、
    通信エラーの検出が所定数に達した場合、上記動作モードで解除アドレス通知が指定されている場合に、予め登録された宛先にＩＰｓｅｃの解除を指示するための一時的なアドレスを通知する工程と、
    上記解除アドレスへの通信を受けた際に対応するＩＰｓｅｃの設定を解除する工程とを備えたことを特徴とするＩＰｓｅｃ設定誤り復旧制御方法。
18. ＩＰ通信に対応し、ＩＰｓｅｃ通信が行えるネットワーク通信機器の制御プログラムであって、
    コンピュータを、
    管理者ユーザによる動作モードの設定を行う手段、
    ＩＰｓｅｃの設定誤りに起因する通信エラーを検出する手段、
    自機器がＩＰｓｅｃ通信のイニシエータ側であるかレスポンダ側であるかを判定する手段、
    通信エラーが検出された場合、上記動作モードで自動修正が指定されている場合に、自機器がイニシエータ側である場合に、ＩＰｓｅｃ設定の誤り箇所を修正し、ＩＰｓｅｃ設定の修正後にＩＰｓｅｃ接続を再開する手段、
    通信エラーが検出された場合、上記動作モードで自動修正が指定されている場合に、自機器がレスポンダ側である場合に、ＩＰｓｅｃ以外の暗号化通信でイニシエータ側の対向機器からログインを受け付けてＩＰｓｅｃ設定の誤り箇所を修正し、イニシエータとして対向機器にＩＰｓｅｃ接続を再開する手段、
    として機能させることを特徴とするＩＰｓｅｃ設定誤り復旧制御プログラム。
19. 請求項１８に記載のＩＰｓｅｃ設定誤り復旧制御プログラムにおいて、
    コンピュータを、更に、
    通信エラーの検出が所定数に達した場合、上記動作モードで解除アドレス通知が指定されている場合に、予め登録された宛先にＩＰｓｅｃの解除を指示するための一時的なアドレスを通知する手段、
    上記解除アドレスへの通信を受けた際に対応するＩＰｓｅｃの設定を解除する手段、
    として機能させることを特徴とするＩＰｓｅｃ設定誤り復旧制御プログラム。

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