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JP4768563B2 - ストッパ構造 - Google Patents

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JP4768563B2 JP2006265156A JP2006265156A JP4768563B2 JP 4768563 B2 JP4768563 B2 JP 4768563B2 JP 2006265156 A JP2006265156 A JP 2006265156A JP 2006265156 A JP2006265156 A JP 2006265156A JP 4768563 B2 JP4768563 B2 JP 4768563B2
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Description

この発明は、ストッパ構造に関し、特に、油圧緩衝器における緩衝器本体の下端部たるボトム部の外周にストッパの利用下にブラケットを固定的に連結する際の具現化に向くストッパ構造の改良に関する。
車両におけるサスペンション機構を構成する油圧緩衝器にあっては、多くの場合に緩衝器本体がブラケットの利用下に車輪側に連結されるとしており、そのため、これまでに種々のブラケットが提案されているのと同等にこのブラケットを緩衝器本体における下端部たるボトム部の外周に連結する構造たる連結構造について種々の提案がある。
その中で、たとえば、特許文献1には、ストラット型の油圧緩衝器を構成する緩衝器本体におけるボトム部の外周にナックルブラケットを連結するときの連結構造の提案が開示されている。
すなわち、この連結構造は、絞り加工されて縮径された緩衝器本体の下端部たるボトム部をナックルブラケットの内側に挿通すると共に、この状態でナックルブラケットの上端および下端をそれぞれボトム部の外周に溶接するとしている。
それゆえ、この特許文献1に開示の提案による場合には、緩衝器本体におけるボトム部の外周にナックルブラケットを強固に連結することが可能になり、特に、緩衝器本体がストラット型の油圧緩衝器を構成する場合の利用に向くことになる。
特開2002‐195330(明細書中の段落0004、同0009、同0017、同0025、同0031、同0041、図7、図8、図12参照)
しかしながら、上記した特許文献1に開示の提案にあっては、これがいわゆる軸部材とされるストラット型の油圧緩衝器に具現化される場合に格別問題はないが、軸部材とまでされない構成の油圧緩衝器への具現化には向かないと指摘される可能性がある。
すなわち、軸部材とされるストラット型の油圧緩衝器における緩衝器本体にブラケットたるナックルブラケットを連結するについては、強固に連結されることが肝要となるから、溶接が多用されるのが好ましく、したがって、ナックルブラケットも緩衝器本体のボトム部を形成する筒体とほぼ同様の肉厚を有するように形成されて、言わば溶接向きに設定される。
それに対して、軸部材とまでされない構成の油圧緩衝器における緩衝器本体に連結されるブラケットが一定の機械的強度を有するように鋳造品とされる場合には、この鋳造品と緩衝器本体を形成する筒体たる鍛造品との間における素材に違いがあったり、また、緩衝器本体を形成する筒体の肉厚がブラケットの肉厚に劣ることがあったりして、緩衝器本体を形成する筒体にブラケットを溶接するのは容易でなく、作業性に劣ることになる不具合がある。
そこで、この発明は、このような現状を鑑みて創案されたものであって、その目的とするところは、基本的には、軸部材とまでされない構成の油圧緩衝器における緩衝器本体のボトム部にブラケットを連結するのに際して、緩衝器本体にブラケットを直接溶接しなくても所定の機械的強度を有するストッパの利用でその連結を可能にして、結果として、その油圧緩衝器の汎用性の向上を期待するのに最適となるストッパ構造を提供することである。
上記した目的を達成するために、この発明によるストッパ構造の構成を、基本的には、内側に緩衝器本体の臨在を許容する筒状に形成のストッパが中間部より上方となる上方部を大径部にしながら中間部より下方となる下方部を小径部にする二段構成とされると共に、ストッパにおける小径部の下端に緩衝器本体におけるボトム部の外周に固定的に連結されるブラケットの上端を当接させてなるストッパ構造において、ストッパが中間部の内周面を下方に向けて収斂する傾斜面とすると共に、この傾斜面が緩衝器本体を形成する筒体の外周面に形成の傾斜面に合致されてなるとする。
それゆえ、この発明にあって、ストッパは、下方に向けて収斂する傾斜面からなる中間部における内周面を緩衝器本体における筒体の外周面に形成の傾斜面に合致させるから、大径部および小径部の内径が緩衝器本体における筒体の外径にいわゆる一致されてなるとき、ストッパにおける中間部より小径となる小径部が緩衝器本体における上記の傾斜面を有する部位を通過し得なくなり、すなわち、緩衝器本体における上記の傾斜面を有する部位がストッパにおける中間部および小径部の通過を阻止することになる。
このとき、ストッパにおける中間部および小径部が全周とされ、この全周とされる中間部および小径部が緩衝器本体における全周からなる傾斜面に合致するからストッパが所定の機械的強度を有しながら下端に上端を当接させるブラケットの緩衝器本体におけるボトム部に対する連結状態を保障し得ることになる。
その結果、上方から緩衝器本体に作用する荷重が大きくなることで、ストッパが緩衝器本体のボトム部に連結されたブラケットを下方に押し下げるようになっても、すなわち、ブラケットがストッパを上方に押し上げるようになっても、ストッパが緩衝器本体の外周に定着されていて、ブラケットの緩衝器本体におけるボトム部への連結状態が保障されることになる。
以下に、図示した実施形態に基づいて、この発明を説明するが、この発明によるストッパ構造は、緩衝器本体1にブラケット2を有する油圧緩衝器に具現化されてなるとするもので、図示する緩衝器本体1は、ストラット型などの軸部材とされる構成とはされていない。
このとき、この発明が意図するところからすると、緩衝器本体1が単筒型であるか複筒型であるかは、然して問題はないとも言い得るが、この発明のストッパ構造を具体化するにあっては、図示するところでは、後述するように、緩衝器本体1を形成する筒体たる外筒11の下端側が部分的に縮径されることが必須とされることからして、この縮径が実践されるとしても内部構造の作動に影響を受けない複筒型に形成される緩衝器本体1が対象とされることになる。
また、この油圧緩衝器にあって、外筒11の下端部たる緩衝器本体1のボトム部1aに連結されるブラケット2は、この発明が意図するところからすれば、前記した特許文献1に開示のナックルブラケットのように緩衝器本体1におけるボトム部1aの外周に溶接で連結されるとするものではなく、溶接を利用しないで後述するストッパ3を利用して連結されるとしている。
そして、このブラケット2は、図示する実施形態にあっては、ストッパ3を緩衝器本体1の所定位置に軽圧入などの廻り止めおよび抜け止め構造下に定着させた後に、緩衝器本体1におけるボトム部1aの外周に連結されるとしている。
そのため、図示するブラケット2は、上端部2aが割り構造に形成されてなるとしていて、この上端部2aに一体に形成のボルト受部2bを貫通するボルト31が同じくこの上端部2aに一体に形成のナット部2cに螺入されることで上端部2aが縮径されて、緩衝器本体1のボトム部1aの外周を把持する状態に連結されるとしている。
そして、このブラケット2にあっては、上端部2aから下方に向けて延設される本体部2dが二股状に形成されていて、それぞれの下端部2eに図示しないダブルウイシュボーン形式のサスペンション機構におけるロアーアームを枢着させる孔2fを有してなるとしている。
ところで、このブラケット2は、その所定位置たる緩衝器本体1におけるボトム部1aの外周に連結されるのにあって、あらかじめ緩衝器本体1の所定位置に配設されているストッパ3に対していわゆる照準されながら連結されるとしている。
と言うのも、このブラケット2は、緩衝器本体1におけるボトム部1aの外周に連結されたとき、ボトム部1aの外周で周方向に回転せず、また、ボトム部1aの軸線方向に移動しない、すなわち、ボトム部1aの外周から抜け落ちないとしている。
すなわち、前記したように、このブラケット2は、いわゆるボルトナット構造の利用下に緩衝器本体1におけるボトム部1aの外周に連結されるとしているが、このとき、図2に示すように、ナット部2cに螺入されるボルト31がブラケット2のボトム部2aに対する廻り止めおよび抜け止めになるとしている。
すなわち、緩衝器本体1におけるボトム部1aの外周には、外筒11を外側から接線方向に陥没させて凹溝11aを形成するとしており、この凹溝11a内に上記のボルト31が臨在されるとすることで、上記の廻り止めおよび抜け止めが実現されるとしている。
以上のように、図示するブラケット2にあっては、これが緩衝器本体1におけるボトム部1aの外周に連結されるのにあって、上記の凹溝11aとボルト31とからなる廻り止めおよび抜け止めが実現されることが必須になり、したがって、あらかじめ所定位置に定着されているストッパ3に対する位置合わせのためのいわゆる照準が必須とされることになる。
一方、この発明によるストッパ構造にあって、ストッパ3は、基本的には、内側に緩衝器本体1の臨在を許容する筒状に形成されてなるとするもので、具体的には、図2および図3にも示すように、中間部3aより上方となる上方部を大径部3bにしながら中間部より下方となる下方部を小径部3cにする二段構成とされてなるとし、小径部3cの下端に上記のブラケット2の上端を当接させてなるとしている。
ちなみに、ストッパ3において、大径部3および小径部3cは、それぞれの内径を緩衝器本体1における外筒11の外径にいわゆる一致することになるように形成されているのはもちろんである。
そして、このストッパ構造にあって、ストッパ3は、中間部3aの内周面を下方に向けて収斂する傾斜面3dとすると共に、この傾斜面3dが緩衝器本体1を形成する外筒11の外周面に形成の傾斜面11bに合致されてなるとしている(図2および図3参照)。
ところで、緩衝器本体1を形成する外筒11の外周面に形成される傾斜面11bについてであるが、この傾斜面11bは、この発明の具現化のために積極的に形成されるとしても良いのはもちろんであるが、図示する緩衝器本体1にあっては、必然的に形成されるものを利用するとしている。
すなわち、図示する実施形態では、緩衝器本体1を形成する外筒11は、適宜の外径を有するパイプ体を絞り加工で縮径して形成される、すなわち、既成品とされるブラケット2の連結を可能にするとしているので、言わば必然として傾斜面11bが形成される。
そこで、この発明にあっては、この必然として形成される傾斜面11bにストッパ3を言わば係止させることで、ストッパ3が所定の機械的強度を有して実存し得ることになり、それが目的で、この必然として形成される傾斜面11bを利用するとするものである。
以上からすると、図示しないが、ストッパ3を、たとえば、円弧片に形成して緩衝器本体1を形成する外筒11の外周に溶接し、この溶接された言わばストッパ片の下端にブラケット2の上端を係止させて、緩衝器本体1に上方から作用する荷重をブラケット2に伝播させるとする構成に比較すると、この発明にあっては、ストッパ3が筒状に形成されていることもあって、ストッパ3に充分な機械的強度を具有させることが可能になる。
ちなみに、上記の円弧片に形成されるストッパ片を改良して外筒11を半周するほどにいわゆる長く形成するとしても、要は、設計変更の範囲内にあることであり、いくら溶接されるとしても、この発明におけるように筒状に形成される場合に比較すれば、機械的強度で劣ることになるのは明らかである。
以上のように、この発明におけるストッパ3は、中間部3aの内周面を傾斜面3dにして、しかも、この傾斜面3dが緩衝器本体1を形成する外筒11に形成の傾斜面11bに合致するとすることで、ストッパ3における中間部3aおよび下方部たる小径部3cが上記の傾斜面11bを有する部位を通過し得なくなり、すなわち、緩衝器本体1における上記の傾斜面11bを有する部位がストッパ3における中間部3aおよび小径部3cの通過を阻止することになる。
このとき、ストッパ3が筒状に形成されてなるから、上記の中間部3aおよび小径部3cが全周構造となり、したがって、この全周構造からなる中間部3aおよび小径部3cが緩衝器本体1における同じく全周構造からなる傾斜面11bに合致することになるから、ストッパ3が所定の機械的強度を有しながら下端に上端を当接させるブラケット2の緩衝器本体1におけるボトム部1aに対する連結状態を恒久的に保障し得ることになる。
一方、このストッパ構造にあって、ストッパ3は、小径部3aの下端にブラケット2の上端に向けて突出する突出部3eを有すると共に、この突出部3eを除く下端の全周にブラケット2の上端を当接させる(図1および図2参照)一方で、図1に示すように、この突出部3eがブラケット2の上端部2aに形成される凹部2gに臨在されることでいわゆる位置合わせを実践し得るようにしている。
ちなみに、上記の突出部3eは、小径部3cの下端に一体に形成されてなるとしているが、要は、上記の凹部2gに臨在されていわゆる位置合わせを可能にすれば足り、この観点からすれば、上記したところに代えて、図示しないが、突出部3eがストッパ3とはいわゆる別体で形成されてストッパ3の下端部に連設されてなるとしても良いことはもちろんである。
そして、上記の凹部2gは、図示するところでは、ブラケット2の上端部2aに積極的に形成されるとするものでなく、ブラケット2の構造から形成されるとしている。
すなわち、図示するブラケット2は、前記したように、上端部2aが割り構造に形成されていて、しかも、この割り構造に形成された上端部2aがいわゆるボルトナット構造で締め上げられるとしているが、このとき、上端部2aにいわゆる隙間が存在するので、この隙間を上記の凹部2gとするもので、その意味では、この発明にあっては、凹部2gを積極的に形成しない分構成を簡単にし得ることになる利点がある。
それゆえ、このブラケット2にあっては、ストッパ3が緩衝器本体1に対していわゆる所定位置に位置決められていることを前提にするが、上端部2aに形成される凹部2gにストッパ3の下端に形成される突出部3eを臨在させるとすることで、このブラケット2を所定位置に位置決めることが可能になる。
つぎに、このストッパ構造にあって、ストッパ3は、大径部3bの内周に周方向に等間隔に突出形成される突部3fを有していて、このストッパ3が緩衝器本体1における上記した傾斜面11bを有する部位に嵌挿されるとするとき、突部3fが緩衝器本体1における外筒11の外周に圧接されることになるとしている。
このように、ストッパ3が大径部3bの内周に突部3fを有して緩衝器本体1における外筒11の外周を言わばきつく嵌装される場合には、ストッパ3が緩衝器本体1における外筒11の外周に介装された状態のときにいわゆるガタツクことを阻止でき、また、ブラケット2を爾後に連結するときにストッパ3が簡単に位置ズレする不具合が招来されないようにし得る点で有利となる。
そして、このストッパ構造にあって、ストッパ3は、中間部3aに孔3gを有していて、この孔3gを溶接用切り欠き部にして、この溶接用切り欠き部に溶接ビードが収容されることで、緩衝器本体1における外筒11の外周とストッパ3との溶接を可能にするとしている。
ちなみに、上記の溶接ビードによる溶接、すなわち、緩衝器本体1における外筒11の外周とストッパ3との溶接が可能とされることで、このストッパ3を言わば恒久的にその配設位置たる所定位置に固定状態に定着させることが可能になるが、上記したように、大径部3bの内周に突部3fを有して緩衝器本体1における外筒11の外周を言わばきつく嵌装されることを勘案すると、この溶接が省略されるとしても良いことはもちろんである。
この発明によるストッパ構造を具現化した油圧緩衝器を示す立面図である。 ストッパにブラケットが当接されている状態を緩衝器本体と共に示す部分拡大縦断面図である。 図2のストッパを拡大して示す縦断面図である。
符号の説明
1 緩衝器本体
2 ブラケット
2g 凹部
3 ストッパ
3a 中間部
3b 大径部
3c 小径部
3d,11b 傾斜面
3e 突出部
3f 突部
3g 溶接用切欠部たる孔
11 筒体たる外筒

Claims (4)

  1. 内側に緩衝器本体の臨在を許容する筒状に形成のストッパが中間部より上方となる上方部を大径部にしながら中間部より下方となる下方部を小径部にする二段構成とされると共に、ストッパにおける小径部の下端に緩衝器本体におけるボトム部の外周に固定的に連結されるブラケットの上端を当接させてなるストッパ構造において、ストッパが中間部の内周面を下方に向けて収斂する傾斜面とすると共に、この傾斜面が緩衝器本体を形成する筒体の外周面に形成の傾斜面に合致されてなることを特徴とするストッパ構造。
  2. ストッパが緩衝器本体の所定位置に定着される一方で、小径部の下端にブラケットの上端に向けて突出する突出部を有すると共にこの突出部を除く下端の全周にブラケットの上端を当接させ、上記の突出部がブラケットの上端部に形成される凹部に臨在されてなる請求項1に記載のストッパ構造。
  3. ストッパが大径部の内周に周方向に等間隔に突出形成される突部を有し、この突部が緩衝器本体における筒体の外周に圧接されてなる請求項1に記載のストッパ構造。
  4. ストッパが中間部に溶接用切り欠き部を有し、この溶接用切り欠き部が緩衝器本体における筒体の外周とストッパとの溶接を可能にする溶接ビードの収容部とされてなる請求項1に記載のストッパ構造。
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