JP4754418B2 - 流体軸受装置 - Google Patents

Description

本発明は、軸受隙間の潤滑膜で、軸部材を回転可能に支持する流体軸受装置に関する。

流体軸受装置は、その高回転精度および静粛性から、情報機器、例えばＨＤＤ等の磁気ディスク駆動装置、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ／ＲＡＭ等の光ディスク駆動装置、ＭＤ、ＭＯ等の光磁気ディスク駆動装置等のスピンドルモータ用、レーザビームプリンタ（ＬＢＰ）のポリゴンスキャナモータ、プロジェクタのカラーホイール、あるいは電気機器の冷却ファン等に使用されるファンモータなどの小型モータ用として好適に使用可能である。

例えば、特許文献１に示されている流体軸受装置（動圧軸受装置）は、軸部材と、軸部材から外径へ突出して設けられ、外周にシール空間を形成するシール部材が設けられている。軸部材とシール部材との固定は、接着、圧入、あるいは接着と圧入の併用等の方法により行われている。

特開２００５−３２１０８９号公報

しかし、シール部材と軸部材との固定を接着により行う場合、接着剤が完全に固化するまで両部材を固定しておく冶具が必要となる。また、シール部材を軸部材に圧入すると、圧入時に生じる摩耗粉が軸受内部にコンタミとして混入し、軸受性能を低下させる恐れがある。また、接着と圧入とを併用する場合は、両部材の嵌合面に接着剤を介在させることが困難であるため、嵌合面から溢れた接着剤が軸受装置の内部空間に侵入し、軸受性能に悪影響を及ぼす恐れがある。

本発明の課題は、軸部材の外周面に他部材を簡易且つ強固に固定することができる流体軸受装置を提供することにある。

前記課題を解決するために、本発明は、軸部材と、軸部材の外周面に固定されたフランジ部と、軸部材の外周面に面するラジアル軸受隙間に生じる潤滑膜で軸部材をラジアル方向に支持するラジアル軸受部と、スラスト軸受隙間に生じる潤滑膜で軸部材をスラスト方向に支持するスラスト軸受部とを備えた流体軸受装置において、軸部材の外周面にフランジ部の内周面を嵌合し、両部材を加締めと接着とで結合したことを特徴とする。

このように、本発明では、軸部材とフランジ部との固定を、加締め及び接着を併用して行う。具体的には、軸部材の外周面にフランジ部の内周面を嵌合し、両部材を加締めることにより仮固定し、さらに両部材間の隙間に接着剤を介在させることにより両部材を固定する。このように軸部材にフランジ部を嵌合するため、挿入時に摩耗粉が生じず、軸受内部にコンタミが混入する恐れがない。また、両部材を加締めて仮固定することにより、その後の工程で両部材を固定する冶具は不要となる。また、両部材の嵌合面のうち、加締められた部分以外の箇所は隙間嵌めの状態であるため、接着剤を容易に介在させることができる。

両部材の加締めは、例えばフランジ部の内径端で行うことができる。また、加締めによる塑性変形、例えばフランジ部の内径端を加締めることで形成された凹部で、接着剤溜りを形成することができる。

フランジ部を加締める場合、フランジ部が中実であると加締めにより変形しにくくなるため、十分に加締められなかったり、予定外の場所が変形する恐れがある。そこで、フランジ部の内周面に予め凹部を形成しておくと、加締めによるフランジ部の変形をこの凹部で吸収することができる。これにより、フランジ部の変形が容易化され、十分な加締めが可能となると共に、加締めによる変形を前記凹部付近に集中させることができる。

また、例えばフランジ部の軸受内部側の端面に被加締め部を設けると、軸受内部の空間、例えばスラスト軸受隙間に面する部分が変形し、軸受性能が低下する恐れがある。よって、被加締め部は大気開放側の端面に設けることが望ましい。

このように、本発明によると、軸部材の外周面に他部材を簡易且つ強固に固定することができる流体軸受装置が得られる。

以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。

図１は、本発明の第１の実施形態に係る動圧軸受装置１を組込んだ情報機器用スピンドルモータの一構成例を概念的に示している。この情報機器用スピンドルモータは、ＨＤＤ等のディスク駆動装置に用いられるもので、動圧軸受装置１と、動圧軸受装置１の軸部材２に取り付けられたロータ（ディスクハブ）３と、例えば半径方向のギャップを介して対向させたステータコイル４ａおよびロータマグネット４ｂと、ブラケット５とを備えている。ステータコイル４ａはブラケット５の外周に取り付けられ、ロータマグネット４ｂは、ディスクハブ３の内周に取り付けられている。ディスクハブ３は、その外周に磁気ディスク等のディスクＤを一枚または複数枚保持する。ステータコイル４ａに通電すると、ステータコイル４ａとロータマグネット４ｂとの間に発生する電磁力でロータマグネット４ｂが回転し、それに伴ってディスクハブ３、および軸部材２が一体となって回転する。

図２に、上記スピンドルモータで使用される動圧軸受装置１を示す。この動圧軸受装置１は、軸部材２、及び軸部材２から外径へ突出して設けられたフランジ部としての第１シール部９および第２シール部１０と、内周に軸部材２を挿入した軸受部材６とを主要構成部品として構成される。図２に示す実施形態では、軸受部材６はハウジング７と、スリーブ部８とで別体に構成されている。なお、以下では、説明の便宜上、ハウジング７の開口部から軸部材２の端部が突出している側を上側、その軸方向反対側を下側として説明を進める。

スリーブ部８の内周面８ａと軸部材２の外周面２ａとの間に第１ラジアル軸受部Ｒ１と第２ラジアル軸受部Ｒ２とが軸方向に離隔して設けられる。また、スリーブ部８の上側端面８ｂと第１シール部９の下側端面９ｂとの間に第１スラスト軸受部Ｔ１が設けられ、スリーブ部８の下側端面８ｃと第２シール部１０の上側端面１０ｂとの間に第２スラスト軸受部Ｔ２が設けられる。

軸部材２は、ステンレス鋼等の金属材料で形成され、あるいは、金属と樹脂のハイブリッド構造とされる。軸部材２は全体として概ね同径の軸状をなし、その中間部分には、他所よりも僅かに小径に形成した逃げ部２ｂが形成されると共に、第１および第２シール部９、１０の固定位置には、凹部、例えば円周溝２ｃが形成されている。

ハウジング７は、例えば、樹脂材料を射出成形して円筒状に形成され、その内周面７ａは、同径でストレートな円筒面となっている。図１に示すブラケット５の内周面にハウジング７の外周面が圧入、接着、圧入接着等の手段で固定される。

ハウジング７を形成する樹脂は主に熱可塑性樹脂であり、例えば、非晶性樹脂として、ポリサルフォン（ＰＳＦ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリフェニルサルフォン（ＰＰＳＦ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）等、結晶性樹脂として、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）等を用いることができる。また、上記の樹脂に充填する充填材の種類も特に限定されないが、例えば、充填材として、ガラス繊維等の繊維状充填材、チタン酸カリウム等のウィスカー状充填材、マイカ等の鱗片状充填材、カーボンファイバー、カーボンブラック、黒鉛、カーボンナノマテリアル、金属粉末等の繊維状又は粉末状の導電性充填材を用いることができる。これらの充填材は、単独で用い、あるいは、二種以上を混合して使用しても良い。この実施形態では、ハウジング７を形成する材料として、結晶性樹脂としての液晶ポリマー（ＬＣＰ）に、導電性充填材としてのカーボンファイバー又はカーボンナノチューブを２〜８ｗｔ％配合した樹脂材料を用いている。

この他、黄銅やアルミニウム合金等の軟質金属材料、その他の金属材料でハウジング７を形成することもできる。

スリーブ部８は、例えば、焼結金属からなる多孔質体、特に銅を主成分とする焼結金属の多孔質体で円筒状に形成され、ハウジング７の内周面７ａの所定位置に圧入、接着、あるいは圧入接着等の手段で固定される。なお、スリーブ部８は、焼結金属以外にも銅合金等のメタル材料で形成することもできる。

スリーブ部８の内周面８ａには、第１ラジアル軸受部Ｒ１と第２ラジアル軸受部Ｒ２のラジアル軸受面となる上下２つの領域が軸方向に離隔して設けられ、該２つの領域には、例えば図３（ａ）に示すようなヘリングボーン形状の動圧溝８ａ１、８ａ２がそれぞれ形成される。尚、動圧溝８ａ１、８ａ２は、図３（ａ）に示すように軸方向に離隔して形成する他、軸方向に連続して形成してもよい。あるいは、動圧溝８ａ１、８ａ２のうち何れか一方のみを形成してもよい。また、スリーブ部８の外周面８ｄの一箇所又は複数箇所には、軸方向溝８ｄ１が形成される。

スリーブ部８の上側端面８ｂには、第１スラスト軸受部Ｔ１のスラスト軸受面となる領域が設けられ、この領域には、例えば図３（ｂ）に示すようなスパイラル形状の動圧溝８ｂ１が形成される。また、スリーブ部８の下側端面８ｃには、第１スラスト軸受部Ｔ１のスラスト軸受面となる領域が設けられ、この領域には、例えば図３（ｃ）に示すようなスパイラル形状の動圧溝８ｃ１が形成される。

第１シール部９および第２シール部１０は、樹脂材料あるいは金属材料でリング状に形成される。

第１シール部９の外周面９ａは、ハウジング７の上端開口部の内周面７ａとの間に所定の容積をもった第１シール空間Ｓ１を形成すると共に、第２シール部１０の外周面１０ａは、ハウジング７の下端開口部の内周面７ａとの間に所定の容積をもった第２シール空間Ｓ２を形成する。この実施形態において、第１シール部９の外周面９ａおよび第２シール部１０の外周面１０ａは、それぞれ軸受装置の外部側に向かって漸次拡径したテーパ面状に形成される。そのため、両シール空間Ｓ１、Ｓ２は、互いに接近する方向に漸次縮小したテーパ形状を呈する。軸部材２の回転時、両シール空間Ｓ１、Ｓ２内の潤滑油は毛細管力による引き込み作用と、回転時の遠心力による引き込み作用とにより、シール空間が狭くなる方向に向けて引き込まれる。これにより、ハウジング７の内部からの潤滑油の漏れ出しが効果的に防止される。油漏れをより確実に防止するため、ハウジング７の上側端面７ｂと下側端面７ｃ、第１シール部９の上側端面９ｃ、および第２シール部１０の下側端面１０ｃにそれぞれ撥油剤の被膜を形成することもできる。

第１および第２シール空間Ｓ１、Ｓ２は、ハウジング７の内部空間に充満された潤滑油の温度変化に伴う容積変化量を吸収するバッファ機能を有する。想定される温度変化の範囲内では、油面は常時両シール空間Ｓ１、Ｓ２内にある。これを実現するために、両シール空間Ｓ１、Ｓ２の容積の総和は、少なくとも内部空間に充満された潤滑油の温度変化に伴う容積変化量よりも大きく設定される。

以下、第１シール部９の軸部材２への固定方法を、図４を用いて説明する。

第１シール部９の内周面９ｄには予め凹部が形成され、本実施形態では、図４（ａ）に示すような断面矩形の環状溝９ｄ１が形成される。凹部の形状はこれに限らず、断面を半円形等に形成してもよい。あるいは、凹部を円周方向で離隔した複数箇所に設けてもよい。第１シール部９の内周面９ｄの径は、軸部材２の外径よりも僅かに大きく設定される。

まず、第１シール部９を軸部材２の上方から外挿し、第１シール部９の下側端面９ｂを固定冶具１１の上側端面１１ａと当接させることにより、所定位置に配置する（図４（ａ）参照）。このとき、第１シール部９の内周面９ｄと軸部材２の外周面２ａとの嵌合は隙間嵌めとなる。よって、例えば圧入する場合のように嵌合面が損傷したり、この損傷による摩耗粉がコンタミとして軸受内部に混入する恐れを回避できる。

次に、第１シール部９を固定冶具１１で位置決めした状態で、第１シール部９の上側端面９ｃの内径端を、加締め冶具１２で上方から加締める（図４（ｂ）参照）。この加締め冶具１２は柱状に形成され、その下端部の内径側に球面部１２ａを有すると共に、下端部の外径側にテーパ面１２ｂを有する。この加締めは、全周あるいは円周方向で略等間隔に離隔した複数箇所で行われる。この加締め冶具１２の円弧部１２ａで、第１シール部９の上側端面９ｃの内径端を加締めることにより凹部９ｃ１（被加締め部）を形成すると同時に、第１シール部９の内周面９ｄの上端部を塑性変形させて、軸部材２の外周面２ａに圧着させる。このとき、加締めによる塑性変形が第１シール部９の内周面９ｄの環状溝９ｄ１で吸収されるため、第１シール部９の上側端面９ｃの内径端を容易に塑性変形させることができる。また、加締めによる塑性変形を環状溝９ｄ１付近に集中させることができるため、その他の部分、例えばスラスト軸受隙間に面する第１シール部９の下側端面９ｂが変形することを防止できる。尚、第１シール部９の内周面９ｄに設けられる環状溝９ｄ１がなくても、問題なく加締めることができ、且つ加締めによる他の部分の変形も無視できる場合は、この環状溝９ｄ１を省略してもよい。

このように、第１シール部９を加締めることにより、軸部材２の外周面２ａの所定位置に第１シール部９が仮固定されるため、加締めた後は固定冶具１１が不要となる。尚、第１シール部９の上側端面９ｃの内径端を全周に亘って加締める場合、加締め冶具１２を環状に形成してもよい。

第１シール部９と軸部材２とを仮固定した後、軸部材２の外周面２ａと第１シール部９の内周面９ｄとの間に、注入針１３で接着剤を注入する（図４（ｃ）参照）。このとき、両部材の嵌合面が隙間嵌めであるため、接着剤を容易に介在させることができる。また、上記の加締めにより第１シール部９の上側端面９ｃの内径端に形成された凹部９ｃ１を接着剤の注入口とすることができるため、容易に注入することができる。また、シール部９に形成された凹部９ｃ１及び環状溝９ｄ１が接着剤溜りとして機能することにより、第１シール部９と軸部材２との固着力が高められる。さらに、接着剤を注入して両部材の嵌合面の間の隙間を密閉することにより、軸受内部に充満される潤滑剤がこの隙間から漏れ出すことを防止できる。

ところで、本実施形態では、図２に示すように、第１シール部９の上側端面９ｃが大気に開放すると共に、下側端面９ｂがスラスト軸受隙間に面する。もし、スラスト軸受隙間に面する下側端面９ｂを加締めると、スラスト軸受隙間の隙間幅の精度が低下し、スラスト方向の支持力が低下する恐れがある。上記のように、大気開放側となる上側端面９ｃを加締めることにより、軸受性能を低下させる恐れを防止することができる。

尚、本実施形態では、第２シール部１０の軸部材２への固定は、接着、圧入、あるいは溶接等の手段により固定される。例えば第２シール部１０を圧入で固定する場合は、上記のように両部材の嵌合面が損傷する恐れがある。しかし、第２シール部１０は軸部材２の下端部に固定されるため、圧入ストローク（圧入状態で押し込まれる距離）は比較的短く、両部材はそれほど激しく損傷しない。もちろん、第２シール部１０を、第１シール部９と同じ方法で軸部材２に固定してもよい。

第１、第２シール部９、１０の軸部材２への固定は、これらのうち何れか一方のシール部を軸部材２に固定した後、スリーブ部８を軸部材２に外装し、このスリーブ部８を挟んで他方のシール部を固定する。その後、この組み付け体をハウジング７の内周面７ａに挿入し、スリーブ部８の外周面８ｄをハウジング７の内周面７ａに固定する。スリーブ部８のハウジング７に対する固定は、接着、圧入、接着と圧入の併用、溶着（超音波溶着）等の適宜の手段によって行うことができる。このようにして組立が完了するとシール部９、１０で密閉されたハウジング７の内部空間に、スリーブ部８の内部気孔も含め、潤滑流体として例えば潤滑油を充満させる。

軸部材２の回転時には、スリーブ部８の内周面８ａのラジアル軸受面となる領域（上下２箇所の領域）は、それぞれ軸部材２の外周面２ａとラジアル軸受隙間を介して対向する。また、スリーブ部８の上側端面８ｂのスラスト軸受面となる領域が第１シール部９の下側端面９ｂと所定のスラスト軸受隙間を介して対向し、スリーブ部８の下側端面８ｃのスラスト軸受面となる領域は、第２シール部１０の上側端面１０ｂと所定のスラスト軸受隙間を介して対向する。そして、軸部の回転に伴い、上記ラジアル軸受隙間に潤滑油の動圧が発生し、軸部材２がラジアル軸受隙間内に形成される潤滑油の油膜によってラジアル方向に回転自在に非接触支持される。これにより、軸部材２をラジアル方向に回転自在に非接触支持する第１ラジアル軸受部Ｒ１と第２ラジアル軸受部Ｒ２とが構成される。同時に、上記スラスト軸受隙間に潤滑油の動圧が発生し、軸部材２およびシール部９、１０が上記スラスト軸受隙間内に形成される潤滑油の油膜によってスラスト方向に回転自在に非接触支持される。これにより、軸部材２をスラスト方向に回転自在に非接触支持する第１スラスト軸受部Ｔ１と第２スラスト軸受部Ｔ２とが構成される。

また、本実施形態では、スリーブ部８の外周面８ｄに形成された軸方向溝８ｄ１により、第１スラスト軸受部Ｔ１のスラスト軸受隙間の外径端と、第２スラスト軸受部Ｔ２のスラスト軸受隙間の外径端とを連通している。これにより、軸受装置の内部に充満された潤滑油の圧力バランスを適正に保つことができるため、局所的な負圧の発生による軸受性能の低下を防止できる。尚、本実施形態では、ラジアル軸受部Ｒ１、Ｒ２の動圧発生部が、それぞれ軸方向中心に対して上下対称に形成されているが、これらの何れか又は双方を上下非対称形状とすると、ラジアル軸受隙間の潤滑油を強制的に流動させることができる。これによると、ラジアル軸受隙間、スラスト軸受隙間、及び軸方向溝８ｄ１で潤滑油を循環させることができるため、軸受内部における負圧の発生をより効果的に防止できる。また、負圧の発生による問題が生じない場合は、軸方向溝８ｄ１を省略し、スリーブ部８の外周面８ｄを円筒面とすることができる。

本発明は、上記の実施形態に限られない。以下、本発明の他の実施形態を示す。尚、以下の説明において、上記の実施形態と同様の構成、機能を有する部位には同じ符合を付し、説明を省略する。

図５に、本発明の第２の実施形態に係る動圧軸受装置１を示す。この動圧軸受装置１では、ハウジング７の下側の開口部が蓋部材１４で閉塞されると共に、軸部材２の下端に鍔状部２ｄが設けられる。蓋部材１４は、金属材料あるいは樹脂材料で略円盤状に形成される。蓋部材１４は、ハウジング７の大径内周面７ｄに挿入されると共に、大径内周面７ｄの上端から内側へ延びた肩面７ｅに当接して固定される。鍔状部２ｄの上側端面２ｄ１とスリーブ部８の下側端面８ｃとの間には、第２のスラスト軸受部Ｔ２が形成される。

図６に、本発明の第３の実施形態に係る動圧軸受装置１を示す。この動圧軸受装置１では、軸部材２の外周面２ａの上端部に、フランジ部としてのディスクハブ３が固定される。ディスクハブ３は、ハウジング７の上側の開口部を覆う円盤部３ａと、円盤部３ａの外径端から下方へ延びた円筒部３ｂと、円筒部３ｂから外径へ突出した鍔部３ｃと、鍔部３ｃの上側端面に設けられたディスク搭載面３ｄとを備える。円盤部３ａの下側端面３ａ１とハウジング７の上端面７ｂとの間には、第１のスラスト軸受部Ｔ１が形成される。ハウジング７の外周面上方には、上方へ向けて漸次拡径したテーパ面７ｆが設けられ、このテーパ面７ｆと円筒部３ｂの内周面３ｂ１との間に、上方へ向けて隙間幅が漸次縮小したシール空間Ｓが形成される。円筒部３ｂの外周部には、ヨーク１６を介してロータマグネット４ｂが取り付けられる。ハウジング７の外周面下方に設けられた円筒面７ｇは、ブラケット５の内周に固定される。

ディスクハブ３と軸部材２との固定は次のようにして行われる。すなわち、円盤部３ａの内周面３ａ３に予め環状溝３ａ３０を設け、軸部材２の所定位置において円盤部３ａの上側端面３ａ２の内径端を上方より加締めることにより、凹部３ａ２０を形成すると共に、両部材を仮固定する。その後、凹部３ａ２０から両部材の間の隙間に接着剤を注入し、両部材を固定する。

以上の実施形態では、フランジ部を加締めることにより、フランジ部と軸部材とを仮固定する例が示されているが、これに限らず、例えば軸部材を加締めることにより、両部材を仮固定してもよい。

また、以上の実施形態では、フランジ部を加締めた後に、両部材の間に接着剤を注入する場合を示しているが、これとは逆に、両部材の間に接着剤を介在させてから、フランジ部を加締めることもできる。

また、以上の実施形態では、ラジアル軸受部Ｒ１、Ｒ２を、ヘリングボーン形状の動圧溝８ａ１、８ａ２で潤滑油に動圧作用を発生させる構成を示しているが、これに限らず、例えばスパイラル形状の動圧溝や、ステップ軸受、あるいは多円弧軸受を形成してもよい。

また、スラスト軸受部Ｔ１、Ｔ２を、スパイラル形状の動圧溝８ｂ１、８ｃ１で潤滑油に動圧作用を発生させる構成を示しているが、これに限らず、例えばヘリングボーン形状の動圧溝や、ステップ軸受、あるいは波型軸受（ステップ軸受が波型形状になったもの）を形成してもよい。

さらに、上記の実施形態では、第１および第２ラジアル軸受部Ｒ１、Ｒ２の動圧溝８ａ１、８ａ２をスリーブ部８の内周面８ａに形成する場合を例示したが、これをラジアル軸受隙間を介して対向する面、すなわち軸部材２の外周面２ａに形成することもできる。さらに、第１および第２スラスト軸受部Ｔ１、Ｔ２の動圧溝８ｂ１、８ｃ１をスリーブ部の両端面８ｂ、８ｃ、あるいはハウジング７の上端面７ｂに形成する場合を例示したが、これらの面とスラスト軸受隙間を介して対向する面、すなわち第１シール部９の下側端面９ｂや第２シール部１０の上側端面１０ｂ、鍔状部２ｄの上側端面２ｄ１、あるいはディスクハブ３の円盤部３ａの下側端面３ａ１に形成することもできる。

また、上記の実施形態では、動圧軸受装置１の内部空間に充満される潤滑流体として潤滑油が使用されているが、これに限らず、例えば空気等の気体や、潤滑グリース、磁性流体等を使用することもできる。

また、本発明の動圧軸受装置は、上記のようにＨＤＤ等のディスク駆動装置に用いられるスピンドルモータに限らず、光ディスクの光磁気ディスク駆動用のスピンドルモータ等、高速回転下で使用される情報機器用の小型モータ、レーザビームプリンタのポリゴンスキャナモータ等における回転軸支持用、あるいは電気機器の冷却ファン用のファンモータとしても好適に使用することができる。

動圧軸受装置１を組み込んだスピンドルモータを示す断面図である。 本発明の第１の実施形態に係る動圧軸受装置１を示す断面図である。 スリーブ部８の（ａ）軸方向断面図、（ｂ）上面図、及び（ｃ）下面図である。 第１シール部９と軸部材２との固定工程を示す断面図である。 本発明の第２の実施形態に係る動圧軸受装置１を示す断面図である。 本発明の第３の実施形態に係る動圧軸受装置１を示す断面図である。

符号の説明

１ 動圧軸受装置
２ 軸部材
６ 軸受部材
７ ハウジング
８ スリーブ部
９ 第１シール部（フランジ部）
９ｃ１ 凹部（被加締め部）
９ｄ１ 環状溝（凹部）
１０ 第２シール部
１１ 固定冶具
１２ 加締め冶具
１３ 注入針
Ｒ１、Ｒ２ ラジアル軸受部
Ｓ１、Ｓ２ シール空間
Ｔ１、Ｔ２ スラスト軸受部

Claims (4)

1. 軸部材と、軸部材の外周面に固定されたフランジ部と、軸部材の外周面に面するラジアル軸受隙間に生じる潤滑膜で軸部材をラジアル方向に支持するラジアル軸受部と、スラスト軸受隙間に生じる潤滑膜で軸部材をスラスト方向に支持するスラスト軸受部とを備えた流体軸受装置において、
   軸部材の外周面にフランジ部の内周面を嵌合し、両部材を加締めと接着とで結合し、被加締め部の塑性変形を、予めフランジ部の内周面に形成した凹部で吸収した流体軸受装置。
2. 被加締め部をフランジ部の内径端に設けた請求項１記載の流体軸受装置。
3. 前記加締めによる塑性変形で接着剤溜りを形成した請求項１又は２記載の流体軸受装置。
4. フランジ部の大気開放側の端面に被加締め部を設けた請求項１記載の流体軸受装置。

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