JP4752750B2

JP4752750B2 - コネクタ

Info

Publication number: JP4752750B2
Application number: JP2006337800A
Authority: JP
Inventors: 孝広芝田
Original assignee: Sumitomo Wiring Systems Ltd
Current assignee: Sumitomo Wiring Systems Ltd
Priority date: 2006-12-15
Filing date: 2006-12-15
Publication date: 2011-08-17
Anticipated expiration: 2026-12-15
Also published as: CN101207250B; CN101207250A; KR20080055675A; DE102007059680B4; KR100958899B1; DE102007059680A1; JP2008152988A; US7458832B2; US20080146070A1

Description

本発明は、コネクタに関するものである。

特許文献１には、雄ハウジングのフード部内に設けたムービングプレートを、レバーによって進退させるようにしたコネクタが開示されている。このコネクタにおけるムービングプレートは、フード部内に突出する雄端子金具のタブを貫通させる板状本体部と、板状本体部の周縁から立ち上がる壁部とを一体に形成したものであり、壁部はフード部の内周に沿うような形態となっている。
特開平１１−０６７３３７号公報

上記のようなコネクタでは、フード部に嵌入される相手側コネクタが斜め姿勢でフード部内に進入したときに、その相手側コネクタにおける進入方向先端の角部がタブに当たって、タブを損壊させることが懸念される。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、相手側コネクタによるタブの損壊防止を図ることを目的とする。

上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、ハウジングには、前方へ突出する形態であって相手側コネクタが嵌入されるフード部が形成され、前記フード部の奥端面から前方へ突出する複数本の雄端子金具のタブが、前記フード部によって包囲され、前記フード部内においては、前記タブを貫通させた状態で整列させるムービングプレートが、前記ハウジングに設けたレバーと連動してフード部の開口部に近い位置とフード部の奥端側の位置との間で進退移動するようになっているコネクタにおいて、前記ムービングプレートは、前記タブを貫通させる板状本体部と、前記板状本体部から前方へ突出して前記複数のタブのうち一部のみを囲む壁部とを一体に形成した形態とされる一方、前記相手側コネクタには、コネクタ同士の嵌合時において前記壁部との干渉を避けるための溝部が形成されているところに特徴を有する。

請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記板状本体部は、前記フード部の開口領域よりも小さく、前記複数のタブのうち一部のみを貫通させる形態であり、前記壁部が前記板状本体部の周縁に沿って形成されているところに特徴を有する。

請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記フード部の開口部が略長方形をなしており、前記ムービングプレートが、前記フード部の開口部の長手方向におけるほぼ中央位置に配されているところに特徴を有する。

＜請求項１の発明＞
板状本体部から前方へ突出する壁部は、複数のタブのうち一部のタブのみを囲む形態であるので、フード部の内周に沿うのではなく、フード部の内部を横切ったり、フード部の中央寄りに位置することになる。したがって、相手側コネクタが斜め姿勢でフード部内に進入しようとしても、相手側コネクタは、壁部と干渉することによってフード部内に深く進入できず、相手側コネクタによるタブの損壊が防止される。

また、相手側コネクタがフード部に嵌入しない状態では、レバーの操作によってムービングプレートをフード部の開口部に近い位置に留め置くことにより、壁部の前端縁をタブの前端よりも更に前方に位置させることが可能なので、相手側コネクタの干渉に起因するタブの損壊を確実に回避できる。
また、フード部に嵌入される相手側コネクタには、壁部との干渉を回避するための溝部が設けられるのであるが、相手側コネクタをフード部内に嵌入させるときにはレバーの操作によってムービングプレートをフード部の奥端側の位置へ後退させることができるので、壁部がフード部の奥端面から突出していて移動しない構造のものに比べて、相手側コネクタの溝部の深さ寸法を小さくすることができる。このように、本発明によれば、溝部の形成に起因する相手側コネクタの剛性の低下を抑制することができる。

＜請求項２の発明＞
板状本体部は、フード部の開口領域よりも小さいので、撓み剛性が高くなっており、板厚を薄くしても変形し難い。板状本体部を薄肉化することにより、小型化を図ることができる。

＜請求項３の発明＞
ムービングプレートが、フード部の開口部の長手方向におけるほぼ中央位置に配されているので、フード部内において壁部で仕切られた空間の間口のバラツキが小さくなる。つまり、極端に間口の大きい空間は存在しないので、相手側コネクタによるタブの損壊が、より確実に防止される。

＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図１０を参照して説明する。雄コネクタ１０（本発明の構成要件であるコネクタ）は、合成樹脂製のハウジング１１と、同じく合成樹脂製のレバー２０と、複数の雄端子金具３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃと、合成樹脂製のムービングプレート４０とを備えている。
ハウジング１１は、全体として縦長のブロック状をなし、前方へ突出するフード部１２を有する。フード部１２の開口形状は、全体として概ね縦長長方形をなし、詳しくは、上下両短辺におけるほぼ中央部分を外周側へ横長の略方形に張り出させた形状である。フード部１２を構成する板部のうち左右両側板部には、フード部１２の前端から後方へスリット状に切り込んだ形態の逃がし溝１３が形成されている。

レバー２０は、ハウジング１１の左右両外側面に沿った板状をなす一対のアーム部２１と、両アーム部２１の上端同士を連結する湾曲形状の操作部２２とを一体形成したものであり、アーム部２１の内面（ハウジング１１との対向面）にはカム溝２３が形成され、アーム部２１に形成された軸受孔２４がハウジング１１の外側面の支持軸１４に嵌合されている。このようにハウジング１１に支持されたレバー２０は、カム溝２３の入口を逃がし溝１３と対応させる初期位置（図３を参照）と、操作部２２を後方へ変位させる嵌合位置（図２を参照）との間で回動可能となっている。

ハウジング１１には、大きさの異なる第１〜第３の３種類の雄端子金具３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃが後方から挿入されて抜止め状態に保持されている。各雄端子金具３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃの前端部には細長いタブ３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃが形成されており、各タブ３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃは、フード部１２の奥端面から前方へ突出し、フード部１２によって包囲されている。つまり、フード部１２の内部には複数本のタブ３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃが上下左右に整列配置されている。最上位置と最下位置には、最もサイズの大きい第１タブ３１Ａが配置され、上下方向におけるほぼ中央位置（正確には中央よりも僅かに下へ偏った位置）には、最も小さい第３タブ３１Ｃが配置されている。中間サイズの第２タブ３１Ｂは、上記２種類のタブ３１Ａ，３１Ｃの間に配置されている。また、フード部１２の奥端面からのタブ３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃの突出寸法については、第１タブ３１Ａと第２タブ３１Ｂが同寸法であり、第３タブ３１Ｃがそれより小さい寸法となっている。

ムービングプレート４０は、タブ３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃの突出方向（長さ方向）と直角な平板状をなす横長方形の板状本体部４１と、この板状本体部４１の周縁部から全周に亘って連続して前方へ角筒状に突出する壁部４２とを一体に形成したものである。ムービングプレート４０（板状本体部４１）の上下寸法は、フード部１２の開口部における上下寸法よりも小さく、ムービングプレート４０（板状本体部４１）の左右寸法は、フード部１２の開口部における左右寸法と同じかそれよりも僅かに小さい寸法である。つまり、ムービングプレート４０（板状本体部４１）は、フード部１２の開口部よりも小さい。また、上下方向におけるムービングプレート４０の位置は、フード部１２の中央よりも少し下方の位置、即ち最も小さい複数の第３タブ３１Ｃの形成領域と対応する位置となっていて、第１タブ３１Ａと第２タブ３１Ｂは、ムービングプレート４０よりも上方の領域及び下方の領域に配置されていることになる。そして、板状本体部４１には、前後方向に貫通する複数の位置決め孔４３が形成されている。各位置決め孔４３には複数の第３タブ３１Ｃの全てが貫通されている。

壁部４２を構成する上壁４４と下壁４５は、水平であって、タブ３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃと突出方向と平行な平板状をなす。この上下両壁４４，４５は、フード部１２の内部を３つの空間（ムービングプレート４０の壁部４２で囲まれた空間と、ムービングプレート４０よりも上方の空間と、ムービングプレート４０よりも下方の空間）に仕切っている。この上下両壁４４，４５には、夫々、板状本体部４１の後面から前方へタブ３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃと平行に切り込んだ形態の複数の切欠部４６が形成されている。上壁４４の切欠部４６は、上壁４４の上方に配置されていて上壁４４と隣り合うように位置する第２タブ３１Ｂと対応するスリット状をなし、下壁４５の切欠部４６は、下壁４５の下方に位置していて下壁４５と隣り合うように位置する第２タブ３１Ｂと対応するスリット状をなしている。左右方向における切欠部４６の幅寸法は、第２タブ３１Ｂの左右寸法よりも少し大きい。また、前後方向においては、ムービングプレート４０が進出位置にある状態で、切欠部４６の前端は第２タブ３１Ｂの前端よりも少し前方に位置している。また、切欠部４６は、上下両壁４４，４５の外面から内面に貫通する形態となっている。

壁部４２を構成する左右両側壁の外側面には、カムフォロア４７が突出形成されている。カムフォロア４７は前方に開口する凹部４８を有し、この凹部４８には、雌コネクタ５０（本発明の構成要件である相手側コネクタ）のカムピン（図示せず）が収容されるようになっている。一対のカムフォロア４７は、フード部１２の逃がし溝１３を貫通してレバー２０のカム溝２３に嵌合されており、このカムフォロア４７とカム溝２３との係合によるカム作用により、ムービングプレート４０はレバー２０の回動と連動して前後方向に移動するようになっている。即ち、レバー２０が初期位置にあるときには、ムービングプレート４０がフード部１２の開口部（前端）に近い進出位置にあり、レバー２０が嵌合位置へ回動するのに伴ってムービングプレート４０がフード部１２の奥側へ移動し、レバー２０が嵌合位置に達した状態ではムービングプレート４０が後退位置にある。ムービングプレート４０が進出位置にある状態では、位置決め孔４３が第３タブ３１Ｃの先端部に嵌合し、板状本体部４１の後面はフード部１２の奥端面から前方へ離間している。一方、ムービングプレート４０が後退位置にある状態では、位置決め孔４３が第３タブ３１Ｃの基端部に嵌合し、板状本体部４１がフード部１２の奥端面に当接又は接近するように位置する。

雌コネクタ５０は、全体として縦長のブロック状をなし、その内部には雄端子金具３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃと対応するように大きさの異なる３種類の雌端子金具５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃが収容されている。雌コネクタ５０には、その前端面から後方へ切り込んだ形態の上下一対の溝部５２が形成されている。この溝部５２は、ムービングプレート４０の上壁４４と下壁４５との干渉を回避するためのものであって、雌コネクタ５０の左右両側面間を横切るようなスリット状をなしている。雌コネクタ５０は、この上下一対の溝部５２により、上下３つの端子保持部５３に分割され、これらの端子保持部５３はその後端部において連結部５４により連結された形態となっている。また、雌コネクタ５０の左右両外側面には周知形態の一対のカムピン（図示せず）が突出形成されている。

雌コネクタ５０と雄コネクタ１０を嵌合する際には、レバー２０が初期位置にあってムービングプレート４０が進出位置にある状態で、カムピンを逃がし溝１３内で移動させつつ雌コネクタ５０をフード部１２内に浅く嵌入し、カム溝２３の入口で待機しているカムフォロア４７の凹部４８にカムピンを嵌合させる。すると、カムピンがカムフォロア４７と合体してカム溝２３に係合した状態となる。また、雌コネクタ５０のうち、上下両溝部５２の間の端子保持部５３がムービングプレート４０の壁部４２によって囲まれた空間内に嵌合されるとともに、ムービングプレート４０の上壁４４と下壁４５が、夫々、雌コネクタ５０の上側の溝部５２と下側の溝部５２に嵌合される。この状態からレバー２０を嵌合位置まで回動させると、カムピン及びカムフォロア４７とカム溝２３との係合によるカム作用により、ムービングプレート４０と雌コネクタ５０が一体となってフード部１２の奥側へ引き込まれ、両コネクタ１０，５０が正規の嵌合状態となる。この嵌合が進む間、最も小さい第３タブ３１Ｃは、板状本体部４１により所定の整列状態に保たれるので、各第３タブ３１Ｃは雌コネクタ５０の内部に進入して最も小さい第３雌端子金具５１Ｃに対して確実に接続される。

両コネクタ１０，５０を離脱する際には、レバー２０を嵌合位置から初期位置へ回動させると、カム作用によりムービングプレート４０と雌コネクタ５０が一体となってフード部１２の前方へ移動する。この後、雌コネクタ５０を雄コネクタ１０から引き離せば、カムピンがカムフォロア４７から離脱して雌コネクタ５０がフード部１２の外部へ外される。雌コネクタ５０が外れた状態では、レバー２０が初期位置に保持されるので、ムービングプレート４０の進出位置に保持される。

さて、ムービングプレート４０が進出位置にある状態において、雌コネクタ５０が、左右方向の軸を支点として前後に傾いた斜め姿勢のまま、ムービングプレート４０の壁部４２で囲まれた空間内に進入しようとした場合には、図４に示すように、雌コネクタ５０が上壁４４と下壁４５に当接することにより、深く進入することが規制される。ここで、ムービングプレート４０は進出位置にあって板状本体部４１は第３タブ３１Ｃの前端部に嵌合しているので、壁部４２で囲まれた空間内における第３タブ３１Ｃの板状本体部４１からの突出寸法は短く、壁部４２で囲まれた空間の高さ（上壁４４と下壁４５との間の上下寸法）は、壁部４２で囲まれた空間の奥行き（壁部４２の前端から板状本体部４１までの前後寸法）の２倍よりも小さい寸法である。したがって、斜め姿勢の雌コネクタ５０の進入方向先端側の角部は、第３タブ３１Ｃにまで到達することはない。

また、雌コネクタ５０を進入させたときの押込力が強い場合には、上壁４４と下壁４５が、夫々、上方と下方へ膨らむように弾性的に湾曲変形（図１を参照）する虞があるが、たとえ湾曲変形しても、上壁４４と下壁４５には、第２タブ３１Ｂと対応する切欠部４６が形成されているので、第２タブ３１Ｂが切欠部４６に入り込むことになり、上壁４４と下壁４５が第２タブ３１Ｂと干渉することはない。

また、斜め姿勢の雌コネクタ５０がムービングプレート４０よりも上側又は下側の空間に進入しようとした場合にも、上壁４４又は下壁４５の存在によって雌コネクタ５０の進入量が規制され、雌コネクタ５０の進入方向先端の角部が第１タブ３１Ａや第２タブ３１Ｂと干渉する虞はない。

上述のように本実施形態においては、板状本体部４１から前方へ突出する壁部４２が、複数のタブ３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃのうちの一部である第３タブ３１Ｃのみを囲む形態であり、フード部１２の内周に沿うのではなく、フード部１２の中央寄りに位置してフード部１２の内部を横切っている。したがって、雌コネクタ５０が斜め姿勢でフード部１２内に進入しようとしても、雌コネクタ５０は、壁部４２と干渉することによってフード部１２内に深く進入できず、雌コネクタ５０によるタブ３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃの損壊が防止される。

また、雌コネクタ５０がフード部１２に嵌入しない状態では、レバー２０の操作によってムービングプレート４０をフード部１２の開口部に近い進出位置に留め置くことにより、壁部４２の前端縁をタブ３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃの前端よりも更に前方に位置させることが可能なので、雌コネクタ５０の干渉に起因するタブ３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃの損壊を確実に回避できる。

また、雌コネクタ５０には、壁部４２（上壁４４と下壁４５）との干渉を回避するための溝部５２が設けられているのであるが、雌コネクタ５０をフード部１２内に嵌入させるときにはレバー２０の操作によってムービングプレート４０をフード部１２の奥端側の後退位置へ待避させることができるので、壁部がフード部の奥端面から突出されていて移動しない構造のものに比べて、溝部５２の深さ寸法を小さくすることができる。このように、本実施形態によれば、溝部５２の形成に起因する雌コネクタ５０の剛性の低下を抑制することができる。

また、近年、コネクタの小型化が求められているが、小型化に伴い、フード部１２の奥端面からのタブ３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃの突出寸法が短くなり、その分、板状本体部４１からの第３タブ３１Ｃの最大突出寸法、即ちフード部１２に嵌入された雌コネクタ５０に対する第３タブ３１Ｃの進入代も短くなる。このことは、雌コネクタ５０内の第３雌端子金具５１Ｃと第３タブ３１Ｃとの接触代が小さくなることを意味するため、その対策として、板状本体部４１の板厚寸法を小さくして、板状本体部４１からの第３タブ３１Ｃの最大突出寸法を拡大することが考えられる。
ところが、板状本体部４１を薄肉にすると、強度が低下するため、変形し易くなる。板状本体部４１が変形すると壁部４２も変形するため、壁部４２とフード部１２との間でコジリを生じることが懸念される。
その点、本実施形態では、板状本体部４１をフード部１２の開口領域よりも小さくしているので、撓み剛性が高くなっており、板状本体部４１の板厚を薄くしても変形し難くなっている。このように板状本体部４１を薄肉化することにより、ムービングプレート４０の小型化、ひいては雄コネクタ１０の小型化を図ることが実現できた。

また、ムービングプレート４０は、フード部１２の開口部の長手方向（上下方向）におけるほぼ中央位置に配されているので、フード部１２内において上壁４４と下壁４５で仕切られた３つの空間の間口寸法のバラツキが小さくなっている。つまり、極端に間口（上下寸法）の大きい空間は存在しないので、雌コネクタ５０によるタブ３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃの損壊が、より確実に防止される。

また、フード部１２内においては、タブ３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃの突出方向と平行な壁部４２が、複数のタブ３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃの配列領域内に配されているのであるが、壁部４２を構成する上壁４４と下壁４５には、夫々、その上壁４４及び下壁４５と隣り合う第２タブ３１Ｂと対応する切欠部４６が形成されている。これにより、上壁４４と下壁４５が第２タブ３１Ｂに接近するように湾曲変形しても、その第２タブ３１Ｂに対して切欠部４６が嵌合するようになり、第２タブ３１Ｂに対して上壁４４や下壁４５からの押圧力が作用することはない。したがって、壁部４２からの押圧力に起因する第２タブ３１Ｂの変形が回避されている。

また、フード部１２に雌コネクタ５０が嵌入されていない状態ではムービングプレート４０は進出位置にあり、雌コネクタ５０が嵌入するのに伴ってムービングプレート４０は後退位置へ移動するので、雌コネクタ５０が斜め姿勢で嵌入しようとするのは、ムービングプレート４０が進出位置にあるときに限られる。本実施形態では、この点に鑑み、切欠部４６の形成範囲を、ムービングプレート４０が進出位置にある状態で第２タブ３１Ｂと対応する範囲のみに限定している。第２タブ３１Ｂの突出方向における第２タブ３１Ｂと壁部４２（上壁４４及び下壁４５）との対応領域は、ムービングプレート４０が後退位置にあるときよりも進出位置にあるときの方が短くなるので、本実施形態によれば、切欠部４６を必要最小の寸法とすることができる。これにより、切欠部４６を形成したことに起因して壁部４２の剛性が低下することが抑えられている。

また、切欠部としては、広い間口で複数の第２タブ３１Ｂと対応する形態のものも考えられるが、この場合、切欠部の開口面積が大きくなるので、壁部４２の剛性低下が懸念される。その点、本実施形態では、切欠部４６をスリット状としているので、壁部４２の剛性低下が必要最小に抑えられている。

＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）板状本体部は、フード部の開口領域とほぼ同じ大きさであって、複数のタブの全てを貫通させる形態であってもよい。この場合、壁部は、板状本体部の周縁部に沿った形態ではなく、板状本体部における中央寄りの位置から突出することになる。
（２）１つのフード部に複数のムービングプレートを設けてもよい。この場合、レバーには、複数のカム機能部（例えば、カム溝）を設ければよい。
（３）ムービングプレートは、フード部の長手方向において一方の端部側へ大きく偏った位置に配されていてもよい。
（４）１つのフード部内に収容されるタブの種類は、３種類に限らず、１種類、２種類、４種類以上であってもよい。
（５）切欠部は、スリット状に限らず、広い間口で複数のタブと対応するように切欠した形態であってもよい。
（６）切欠部は、壁部の外周から内周へ貫通する形態に限らず、壁部の外面を凹ませた非貫通の形態であってもよい。
（７）壁部には、切欠部を形成しなくてもよい。

実施形態１の正面図ムービングプレートが後退位置にある状態の縦断面図ムービングプレートが進出位置にある状態の縦断面図雌コネクタが斜め姿勢でフード部に進入した状態の縦断面図ムービングプレートが進出位置にある状態の水平断面図ムービングプレートの正面図ムービングプレートの背面図ムービングプレートの側面図ムービングプレートの平面図ムービングプレートの縦断面図

符号の説明

１０…雄コネクタ（コネクタ）
１１…ハウジング
１２…フード部
２０…レバー
３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ…雄端子金具
３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ…タブ
４０…ムービングプレート
４１…板状本体部
４２…壁部
５０…雌コネクタ（相手側コネクタ）
５２…溝部

Claims

ハウジングには、前方へ突出する形態であって相手側コネクタが嵌入されるフード部が形成され、
前記フード部の奥端面から前方へ突出する複数本の雄端子金具のタブが、前記フード部によって包囲され、
前記フード部内においては、前記タブを貫通させた状態で整列させるムービングプレートが、前記ハウジングに設けたレバーと連動してフード部の開口部に近い位置とフード部の奥端側の位置との間で進退移動するようになっているコネクタにおいて、
前記ムービングプレートは、前記タブを貫通させる板状本体部と、前記板状本体部から前方へ突出して前記複数のタブのうち一部のみを囲む壁部とを一体に形成した形態とされる一方、
前記相手側コネクタには、コネクタ同士の嵌合時において前記壁部との干渉を避けるための溝部が形成されていることを特徴とするコネクタ。
前記板状本体部は、前記フード部の開口領域よりも小さく、前記複数のタブのうち一部のみを貫通させる形態であり、
前記壁部が前記板状本体部の周縁に沿って形成されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
前記フード部の開口部が略長方形をなしており、前記ムービングプレートが、前記フード部の開口部の長手方向におけるほぼ中央位置に配されていることを特徴とする請求項２記載のコネクタ。