[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP4747787B2 - 遅延時間差測定方法及び遅延時間差測定装置 - Google Patents

遅延時間差測定方法及び遅延時間差測定装置 Download PDF

Info

Publication number
JP4747787B2
JP4747787B2 JP2005318987A JP2005318987A JP4747787B2 JP 4747787 B2 JP4747787 B2 JP 4747787B2 JP 2005318987 A JP2005318987 A JP 2005318987A JP 2005318987 A JP2005318987 A JP 2005318987A JP 4747787 B2 JP4747787 B2 JP 4747787B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
packet
time difference
delay time
transport stream
indicator bit
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2005318987A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2007129382A (ja
Inventor
高行 三富
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
NEC Corp
Original Assignee
NEC Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by NEC Corp filed Critical NEC Corp
Priority to JP2005318987A priority Critical patent/JP4747787B2/ja
Publication of JP2007129382A publication Critical patent/JP2007129382A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4747787B2 publication Critical patent/JP4747787B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Data Exchanges In Wide-Area Networks (AREA)

Description

本発明は遅延時間差測定方法及び遅延時間差測定装置に係り、特に複数の経路で同一のパケット信号を伝送した場合に、その伝送パケット信号の経路間の伝搬遅延時間差を測定する遅延時間差測定方法及び遅延時間差測定装置に関する。
複数の経路を介して同一の素材のパケット信号が伝送され、それらの中から一つの経路を介して伝送された情報を同期して無瞬断で切替えるような場合、その伝送パケット信号の経路間の伝搬遅延時間差を測定する必要がある。例えば、現用回線から予備回線への同期切替を行うためには、上記の伝搬遅延時間差を測定し、その測定結果に基づいて、現用回線と予備回線を伝送する各パケット信号を遅延する遅延回路の遅延時間を調整することが従来から行われている(例えば、特許文献1、2参照)。
上記のような場合、従来から例えば、図5に示すような遅延時間差測定装置を用いて伝播遅延時間差を測定している。図5は従来の遅延時間差測定装置の一例のブロック図を示す。同図において、同一の素材をMPEG(Moving Picture Experts Group)方式により圧縮符号化して得られたトランスポートストリーム(TS)信号を伝送するシステムにおいて、第1の伝送路(例えば、現用回線)を伝送する第1のTS信号はPATパケットトラップ回路31及び遅延調整用メモリ34にそれぞれ供給され、また、第2の伝送路(例えば、予備回線)を伝送する第2のTS信号はPATパケットトラップ回路32及び遅延調整用メモリ35にそれぞれ供給される。第1のTS信号と第2のTS信号は、同一の素材(映像、音声等)を圧縮符号化した信号である。
PATパケットトラップ回路31及び32はそれぞれ入力されたTS信号中からPATパケットを検出し、PATパケット時間差検出回路33へ検出したPATのみ転送する。PATパケット時間差計算回路33では、各入力系統からPATをトラップした時刻の差分を計算し、差分が0になるように、遅延補正用メモリ34、35に対して遅延時間設定を行う。
特開平5−219027号公報 特開平8−237230号公報
しかしながら、上記の従来の遅延時間差測定装置では、基本的に同一のTSでの遅延測定を前提条件としており、PAT(Program Association Table:番組表)やPMT(Program Map Table:番組対応表)など固定パターンをもったTSパケットを受信する時刻の差で遅延を測定している。このため、複数ある伝送路中のある系のみでTS多重化処理が行われたり、あるいは系統毎に多重化処理が異なる場合、伝送路上にTS多重化装置が入り、パケットのPID(Packet Identification:パケットの識別)やプログラム番号の付け替え処理により、PATの再生成処理が入ると、PATのパケットの内容が書き換えられてしまうため、各系統間で同一のパケットであるという認識ができないという問題がある。
また、通常、TS多重化器ではPAT、PMTを独自のタイミングで送出するため、元のPAT、PMTの送出間隔と異なる独自の間隔でPAT、PMTパケットを送出するため、元々のPAT、PMT送出タイミング情報が伝送できないという問題もある。
本発明は以上の点に鑑みてなされたもので、伝送経路上でTSパケットの多重化処理が行われた場合でも伝送経路の遅延時間差を測定し得る遅延時間差測定方法及び遅延時間差測定装置を提供することを目的とする。
上記の目的を達成するため、第1の発明の遅延時間差測定方法は、複数の伝送系によりそれぞれ伝送された同一の情報を含むMPEG方式によるトランスポートストリームを入力として受け、それら複数の伝送系で伝送されたトランスポートストリームの間の相対的な遅延時間差を測定する遅延時間差測定方法において、複数の伝送系のうち第1の伝送系を経て入力された第1のトランスポートストリーム中の測定に使用するパケット識別情報であるPIDを持った第1のパケットのみを通過させる第1のステップと、第1のステップで通過された第1のパケットが圧縮データの先頭データを含むTSパケットであることを示す第1のパケットのヘッダ部の第1のペイロードユニットスタートインジケータビットを検出する第2のステップと、第2のステップで検出された第1のペイロードユニットスタートインジケータビットを有する第1のパケットを記憶手段に記憶する第3のステップと、第2のステップの第1のペイロードユニットスタートインジケータビットの検出時点で、一定周波数のクロックをカウントするカウンタからのパケットの到達時刻を示すカウント値をラッチする第4のステップと、複数の伝送系のうち第2の伝送系を経て入力された、第1のトランスポートストリームと送信元が同一で同一の情報を含む第2のトランスポートストリーム中の測定に使用するパケット識別情報であるPIDを持った第2のパケットのみを通過させる第5のステップと、第5のステップで通過された第2のパケットが圧縮データの先頭データを含むTSパケットであることを示す第2のパケットのヘッダ部の第2のペイロードユニットスタートインジケータビットを検出する第6のステップと、記憶手段に記憶された第1のパケットのペイロード部を比較基準とし、第6のステップにより検出された第2のペイロードユニットスタートインジケータビットを有する第2のパケットのペイロード部を比較対象として比較し、両者が一致したとき一致信号を出力する第7のステップと、一致信号が出力された時の、カウント手段からのカウント値をラッチする第8のステップと、第4のステップと第8のステップでそれぞれラッチされた値の差分値から、第1のトランスポートストリームと第2のトランスポートストリームとの遅延時間差を得る第9のステップとを含むことを特徴とする。
また、上記の目的を達成するため、第2の発明は、複数の伝送系によりそれぞれ伝送された同一の情報を含むMPEG方式によるトランスポートストリームを入力として受け、それら複数の伝送系で伝送されたトランスポートストリームの間の相対的な遅延時間差を測定する遅延時間差測定装置において、一定周波数のクロックをカウントしてパケットの到達時刻を示すカウント値を出力するカウント手段と、複数の伝送系のうち第1の伝送系を経て入力された第1のトランスポートストリーム中の測定に使用するパケット識別情報であるPIDを持った第1のパケットのみを通過させる第1のパケットトラップ手段と、第1のパケットトラップ手段により通過された第1のパケットが圧縮データの先頭データを含むTSパケットであることを示す第1のパケットのヘッダ部の第1のペイロードユニットスタートインジケータビットを検出する第1の検出手段と、第1の検出手段で検出された第1のペイロードユニットスタートインジケータビットを有する第1のパケットを記憶する記憶手段と、第1の検出手段による第1のペイロードユニットスタートインジケータビットの検出時点でカウント手段からのカウント値をラッチする第1のラッチ手段と、複数の伝送系のうち第2の伝送系を経て入力された、第1のトランスポートストリームと送信元が同一で同一の情報を含む第2のトランスポートストリーム中の測定に使用するパケット識別情報であるPIDを持った第2のパケットのみを通過させる第2のパケットトラップ手段と、第2のパケットトラップ手段により通過された第2のパケットが圧縮データの先頭データを含むTSパケットであることを示す第2のパケットのヘッダ部の第2のペイロードユニットスタートインジケータビットを検出する第2の検出手段と、記憶手段に記憶された第1のパケットのペイロード部を比較基準とし、第2の検出手段により検出された第2のペイロードユニットスタートインジケータビットを有する第2のパケットのペイロード部を比較対象として比較し、両者が一致したとき一致信号を出力する比較手段と、一致信号が出力された時の、カウント手段からのカウント値をラッチする第2のラッチ手段と、第1のラッチ手段と第2のラッチ手段でそれぞれラッチされた値の差分値から、第1のトランスポートストリームと第2のトランスポートストリームとの遅延時間差を得る演算手段とを有することを特徴とする。
本発明によれば、パケットが圧縮データの先頭データを含むTSパケットであることを示すペイロードユニットインジケータビット同士の2つのパケットのペイロード部を比較して両者が一致するときの受信時刻の差から遅延時間差を演算することにより、PAT、PMTの内容に関係なく遅延時間差を演算することができるため、経路の途中でPIDの付け替えや、PAT、PMTパケットの送出間隔の変更や、プログラム番号の付け替えが発生しても、同一のパケットかどうかの検出が可能であり、結果として遅延時間差検出ができる。
また、本発明によれば、遅延時間差の測定に、PAT、PMTパケットのような多重化器で再生成されることが無いパケットのヘッダ部のペイロードユニットインジケータビットを使用するので、ペイロード部比較頻度を大きく減らしてパケットが多重化器を通過する時の多重化処理時間のばらつきの範囲内で安定して遅延時間測定できる。
次に、本発明の実施の形態について図面と共に説明する。図1は本発明になる遅延時間差測定装置の一実施の形態のブロック図を示す。同図において、発振器(OSC)1から発振出力された一定周波数の基準クロックは、タイムカウンタ2に供給され、ここでカウントされ、遅延時間測定に使用するTSパケットの到達時刻を示すカウント値とされる。このカウント値は、第1のラッチ回路3と第2のラッチ回路4に供給される。
ラッチ回路3は、後述するペイロード一致信号に基づいて、遅延測定を行う2つの伝送系で伝送される2つのTS中のペイロードがそれぞれ一致した時の上記カウント値をラッチして、それを制御回路5へ出力する。一方、ラッチ回路4は、後述するコピー完了信号に基づいて、遅延時間差測定の基準となる伝送系に、遅延時間差測定に使用するPIDを持ったTSパケットをデュアルポートメモリ9にトラップした時の上記カウント値をラッチして、それを制御回路5へ出力する。
パケットトラップ回路6は第1の伝送系を経て入力された第1のTSパケットのうち、測定に使用するPIDを持ったTSパケットのみを通過させて比較回路7に供給する。また、パケットトラップ回路8は第2の伝送系を経て入力された第2のTSパケットのうち、測定に使用するPIDを持ったTSパケットのみを通過させて、コピー完了信号としてラッチ回路4へ出力する一方、デュアルポートメモリ9に記憶させる。
比較回路7は、デュアルポートメモリ9に記憶されている、遅延時間差測定の基準となる第2の伝送系のTSパケットのペイロード部と、パケットトラップ回路6から出力される、測定の対象となる第1の伝送系のTSパケットのペイロード部とをCPU又はハードウェアロジックで1バイトずつ比較して、両者が一致した時、すなわち、同じTSパケットを検出した時、ペイロード一致信号を発生して、ラッチ回路3と制御回路5へ出力する。
制御回路5は、ラッチ回路3及び4でそれぞれラッチされたカウント値の差分を計算することで、第1の伝送系を経て入力された第1のTSパケットと、第2の伝送系を経て入力された第2のTSパケットとの遅延時間差を測定し、その遅延時間差に応じて、遅延制御回路10及び11の遅延時間を制御する。これにより、遅延制御回路10で遅延された第1のTSパケットと、遅延制御回路11で遅延された第2のTSパケットとの遅延時間差がほぼ0とされて、切替回路12に供給される。切替回路12は、制御回路5の制御信号に基づいて、第1の伝送系第1のTSパケット及び第2のTSパケットのうち、それまで出力していたTSパケットから他方のTSパケットへ切替出力する。
このように、本実施の形態では、PAT、PMTパケット以外のある特定のPIDを持ったTSパケットを選択し、そのTSパケットのヘッダ部を除いたペイロード部を比較することにより、遅延時間差を検出しているので、伝送路の途中に多重系が入った場合に発生するPAT、PMTデータ、送出間隔の変更や、TSパケットPIDの付け替えなどが行われても、TS遅延測定を行うことができる。
図2は本発明になる遅延時間差測定装置の実施例1のブロック図を示す。同図中、図1と同一構成部分には同一符号を付し、その説明を適宜省略する。図2はTSダイバーシティ(4入力ダイバーシティ)装置に適用した例で、例えば、マラソン中継など、街中を走る中継車から送信された一つのTS信号が、異なる複数の基地局からなる4つの伝送経路を経由して受信入力され、それぞれ異なる遅延調整回路18〜21に入力される。
第1のセレクタ13と第2のセレクタ15とは、それぞれ4つのTS信号が入力され、互いに異なる1つのTS信号を選択する。すなわち、セレクタ15は、入力された4つのTS信号のうち遅延時間差測定の基準となる一つのTS信号を選択してパケットトラップ回路16に供給し、セレクタ13は、入力された4つのTS信号のうち、セレクタ15で選択される以外の、測定の対象(基準系に対する相手側)となる一つのTS信号を選択してパケットトラップ回路14に供給する。セレクタ13及び15は、制御回路17からの系統選択信号により上記の選択を行う。
パケットトラップ回路14、16は、測定に使用するPIDを持ったTSパケットのみ通過させる。デュアルポートメモリ9は、パケットトラップ回路16により遅延測定の基準系TSからトラップしたTSパケットを保存する。比較回路7は、デュアルポートメモリ9内に保存された遅延測定の基準系のTSパケットのペイロード部と、セレクタ13により選択された、測定の対象となる系統からパケットトラップ回路14でトラップされたTSパケットのペイロード部とを比較し、同一のパケットかどうかの判断を行う。
制御回路17は、ペイロード一致信号入力時のラッチ回路3からのカウンタ値と、トラップ完了信号入力時のラッチ回路4からのカウンタ値との差分を計算することで、2系統間の遅延時間差を計算し、遅延調整回路18〜21に補正用の遅延時間設定をすることでタイミング調整を行う。遅延調整回路18〜21は、メモリで構成され、入力されるTS信号を制御回路17からの遅延時間設定の制御信号に基づき設定された時間、互いに独立して遅延させて読み出すことで系統間の遅延時間調整をするために用いられる。
次に、本実施例の動作を図3のタイミングチャートを使用して説明する。図3において、(A)は送出元のTS信号、(B)は第1の経路で伝送されて受信されたTS信号で、第1の経路の伝送中に他のTSが1つ多重されている。これに対し(H)は第2の経路で伝送されて受信されたTS信号で、こちらは経路途上での多重化処理は行われていない。ここでは、図3(A)に示す元のTS信号のV4のパケットを使用して遅延を測定するものとし、第2の経路で伝送された同図(H)に示すTS信号を測定の基準に、第1の経路で伝送されたTSパケットを測定対象とする。
なお、図3において、時間軸は右から左へ時間が進行するものとし、同図(E)に示すタイムカウンタ値は時間の経過と共に1ずつアップカウントする。また、第1の経路で伝送されたTS信号の方が第2の経路で伝送されたTS信号よりも遅延している。また、図3(A)、(B)、(H)に示すTSパケット中、Aはオーディオパケット、Vはビデオパケット、V又はAに続く数字はパケット中に入っている、パケットの並びが逆転していないかどうかを確認するための連続性をチェックするための番号(Continuity Counter)の値を示す。TSパケットは、A1、V1、A2、V2、・・・の順で受信入力される。
図2において、基準系選択を行うセレクタ15は第2の経路を経て受信した、図3(H)に示す第2のTS信号を選択し、パケットトラップ回路16に供給する。制御回路17により第2のTS信号中のV4のパケットで切替を行うものとした場合、パケットトラップ回路16は制御回路17からの切替指定パケットに基づいて、第2のTS信号中のV4パケットを検出すると(トラップすると)、図3(G)に示すように、ハイレベルのトラップ完了信号を生成し、それを制御回路17に供給すると共に、ラッチ回路4に供給して、そのときのタイマカウンタ2からの図3(E)に示すカウント値「8」を、ラッチ回路4にラッチさせる。これにより、ラッチ回路4の出力値は図3(F)に示すように、これ以降「8」となる。また、パケットトラップ回路16は第2のTS信号中のV4パケットをデュアルポートメモリ9に供給して記憶させる。
一方、セレクタ13は第1の経路で伝送されて受信された図3(B)に示す第1のTS信号を選択し、パケットトラップ回路14に供給する。パケットトラップ回路14は、制御回路17からのPID設定により、第1のTS信号中のV4パケットを検出する(トラップする)と、それを比較回路7へ供給する。比較回路7はパケットトラップ回路14からのV4パケットを受信完了した時点で、そのV4パケットのペイロード部とデュアルポートメモリ9に記憶されているV4パケットのペイロード部とを1バイトずつ比較し、両者が一致すると、図3(C)に示す1パケット分の時間ハイレベルのペイロード一致信号を生成し、それを制御回路17へ供給すると共に、ラッチ回路3に供給して、そのときのタイマカウンタ2からの図3(E)に示すカウント値「11」を、ラッチ回路3にラッチさせる。これにより、ラッチ回路3の出力値は図3(D)に示すように、これ以降「11」となる。
制御回路17は、ペイロード一致信号入力時のラッチ回路3のカウンタ値「11」と、トラップ完了信号入力時のラッチ回路4のカウンタ値「8」との差分を計算し、得られた差分値「3」が、2系統間の遅延時間差と判断し、遅延調整回路18〜21のうち、セレクタ15で選択された第2のTS信号が供給される第2の遅延調整回路の遅延時間を、セレクタ13で選択された第1のTS信号が供給される第1の遅延調整回路の遅延時間に対して、相対的に上記の差分値「3」に相当する時間だけ大に制御する。
これにより、第1の遅延調整回路からセレクタ22に供給される第1の遅延TS信号と、第2の遅延調整回路からセレクタ22に供給される第2の遅延TS信号との時間差はほぼ0となり、セレクタ22は制御回路17からの系統選択信号に基づき、第2の遅延TS信号から第1の遅延TS信号へと切替出力する。
このように、本実施例では、PAT、PMTパケット以外のある特定のPIDを持ったTSパケットを選択し、そのTSパケットのヘッダ部を除いたペイロード部を比較回路7で比較することにより、遅延時間差を検出しているので、伝送路の途中に多重系が入った場合に発生するPAT、PMTデータ、送出間隔の変更や、TSパケットPIDの付け替えなどが行われても、TS遅延測定を行うことができる。
なお、図2において、4つの入力TS信号TS1〜TS4の各伝送路間の遅延時間差を測定する場合は、セレクタ13、15により、TS1とTS2、TS2とTS3、TS3とTS4、TS4とTS1の4パターンの遅延時間差を測定することになる。
図4は本発明になる遅延時間差測定装置の実施例2のブロック図を示す。同図中、図1と同一構成部分には同一符号を付し、その説明を省略する。本実施例の基本的構成は、図1と同様であるが、同一パケット検出方法について更に工夫している。
図4において、ペイロードユニットスタートインジケータ検出回路24、25は、パケットトラップ回路6、8から出力されたTSパケットヘッダ中のペイロードユニットスタートインジケータ(payload_unit_start_indicator)ビットを検出する。本実施例は、TSパケットのトラップ条件に、このペイロードユニットスタートインジケータビットを加えている点が実施例1と異なる。なお、図4では図1の遅延制御回路10、11、切替回路12の図示は省略してある。
特に伝送レートが高い素材の場合、高速にパケット比較を行う必要が生じるが、比較処理が間に合わない場合、とりこぼしが発生し、遅延測定ができなくなるという事態に陥る。そこで、この実施例では、ペイロードユニットスタートインジケータビットが、映像、音声信号のMPEG2などによる圧縮処理の結果生じたデータの塊の先頭パケットで見付けられるフラグであり、発生間隔は20〜30msecに1回であることに着目し、このペイロードユニットスタートインジケータビットを有するTSパケットのペイロード部を比較回路26で比較することで、TSパケットのペイロード部比較頻度を大きく減らすものである。
これにより、本実施例では、TSパケットヘッダ部のペイロードユニットスタートインジケータビットをパケットトラップ条件に加えているので、TSパケットのペイロード部比較頻度を大きく減らすことができ、処理系の負担を激減させることができるという効果が得られる。このため、本実施例においては、比較回路26はマイクロコントローラなどを使用し、ソフトウェアで実現してもよい。
本発明の一実施の形態のブロック図である。 本発明の実施例1のブロック図である。 図2の動作説明用タイミングチャートである。 本発明の実施例2のブロック図である。 従来の一例のブロック図である。
符号の説明
1 発振器(OSC)
2 タイムカウンタ
3、4 ラッチ回路
5、17 制御回路
6、8、14、16 パケットトラップ回路
7、26 比較回路
9 デュアルポートメモリ
10、11 遅延制御回路
12 切替回路
13、15 セレクタ
18〜21 遅延調整回路
22 セレクタ

Claims (2)

  1. 複数の伝送系によりそれぞれ伝送された同一の情報を含むMPEG方式によるトランスポートストリームを入力として受け、それら複数の伝送系で伝送された前記トランスポートストリームの間の相対的な遅延時間差を測定する遅延時間差測定方法において、
    前記複数の伝送系のうち第1の伝送系を経て入力された第1のトランスポートストリーム中の測定に使用するパケット識別情報であるPIDを持った第1のパケットのみを通過させる第1のステップと、
    前記第1のステップで通過された前記第1のパケットが圧縮データの先頭データを含むTSパケットであることを示す前記第1のパケットのヘッダ部の第1のペイロードユニットスタートインジケータビットを検出する第2のステップと、
    前記第2のステップで検出された前記第1のペイロードユニットスタートインジケータビットを有する前記第1のパケットを記憶手段に記憶する第3のステップと、
    前記第2のステップの前記第1のペイロードユニットスタートインジケータビットの検出時点で、一定周波数のクロックをカウントするカウンタからのパケットの到達時刻を示すカウント値をラッチする第4のステップと、
    前記複数の伝送系のうち第2の伝送系を経て入力された、前記第1のトランスポートストリームと送信元が同一で同一の情報を含む第2のトランスポートストリーム中の測定に使用するパケット識別情報であるPIDを持った第2のパケットのみを通過させる第5のステップと、
    前記第5のステップで通過された前記第2のパケットが圧縮データの先頭データを含むTSパケットであることを示す前記第2のパケットのヘッダ部の第2のペイロードユニットスタートインジケータビットを検出する第6のステップと、
    前記記憶手段に記憶された前記第1のパケットのペイロード部を比較基準とし、前記第6のステップにより検出された前記第2のペイロードユニットスタートインジケータビットを有する前記第2のパケットのペイロード部を比較対象として比較し、両者が一致したとき一致信号を出力する第7のステップと、
    前記一致信号が出力された時の、前記カウント手段からの前記カウント値をラッチする第8のステップと、
    前記第4のステップと前記第8のステップでそれぞれラッチされた値の差分値から、前記第1のトランスポートストリームと前記第2のトランスポートストリームとの遅延時間差を得る第9のステップと
    を含むことを特徴とする遅延時間差測定方法。
  2. 複数の伝送系によりそれぞれ伝送された同一の情報を含むMPEG方式によるトランスポートストリームを入力として受け、それら複数の伝送系で伝送された前記トランスポートストリームの間の相対的な遅延時間差を測定する遅延時間差測定装置において、
    一定周波数のクロックをカウントしてパケットの到達時刻を示すカウント値を出力するカウント手段と、
    前記複数の伝送系のうち第1の伝送系を経て入力された第1のトランスポートストリーム中の測定に使用するパケット識別情報であるPIDを持った第1のパケットのみを通過させる第1のパケットトラップ手段と、
    前記第1のパケットトラップ手段により通過された前記第1のパケットが圧縮データの先頭データを含むTSパケットであることを示す前記第1のパケットのヘッダ部の第1のペイロードユニットスタートインジケータビットを検出する第1の検出手段と、
    前記第1の検出手段で検出された前記第1のペイロードユニットスタートインジケータビットを有する前記第1のパケットを記憶する記憶手段と、
    前記第1の検出手段による前記第1のペイロードユニットスタートインジケータビットの検出時点で前記カウント手段からの前記カウント値をラッチする第1のラッチ手段と、
    前記複数の伝送系のうち第2の伝送系を経て入力された、前記第1のトランスポートストリームと送信元が同一で同一の情報を含む第2のトランスポートストリーム中の測定に使用するパケット識別情報であるPIDを持った第2のパケットのみを通過させる第2のパケットトラップ手段と、
    前記第2のパケットトラップ手段により通過された前記第2のパケットが圧縮データの先頭データを含むTSパケットであることを示す前記第2のパケットのヘッダ部の第2のペイロードユニットスタートインジケータビットを検出する第2の検出手段と、
    前記記憶手段に記憶された前記第1のパケットのペイロード部を比較基準とし、前記第2の検出手段により検出された前記第2のペイロードユニットスタートインジケータビットを有する前記第2のパケットのペイロード部を比較対象として比較し、両者が一致したとき一致信号を出力する比較手段と、
    前記一致信号が出力された時の、前記カウント手段からの前記カウント値をラッチする第2のラッチ手段と、
    前記第1のラッチ手段と前記第2のラッチ手段でそれぞれラッチされた値の差分値から、前記第1のトランスポートストリームと前記第2のトランスポートストリームとの遅延時間差を得る演算手段と
    を有することを特徴とする遅延時間差測定装置。
JP2005318987A 2005-11-02 2005-11-02 遅延時間差測定方法及び遅延時間差測定装置 Active JP4747787B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2005318987A JP4747787B2 (ja) 2005-11-02 2005-11-02 遅延時間差測定方法及び遅延時間差測定装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2005318987A JP4747787B2 (ja) 2005-11-02 2005-11-02 遅延時間差測定方法及び遅延時間差測定装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2007129382A JP2007129382A (ja) 2007-05-24
JP4747787B2 true JP4747787B2 (ja) 2011-08-17

Family

ID=38151696

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2005318987A Active JP4747787B2 (ja) 2005-11-02 2005-11-02 遅延時間差測定方法及び遅延時間差測定装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4747787B2 (ja)

Families Citing this family (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP4998580B2 (ja) * 2010-04-06 2012-08-15 三菱電機株式会社 通信診断装置および通信診断方法

Family Cites Families (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH05219027A (ja) * 1992-01-31 1993-08-27 Nec Corp 同期切替方式
JP2999087B2 (ja) * 1993-03-11 2000-01-17 沖電気工業株式会社 パス切替方式
JP2536401B2 (ja) * 1993-06-11 1996-09-18 日本電気株式会社 無瞬断切替方法
JPH08139731A (ja) * 1994-11-08 1996-05-31 Fujitsu Ltd 二重化伝送系切替方式
JP2000209557A (ja) * 1999-01-08 2000-07-28 Nec Corp トランスポ―トストリ―ム切り替え装置及びトランスポ―トストリ―ム切り替え方法
JP3566585B2 (ja) * 1999-07-01 2004-09-15 Kddi株式会社 線路切替装置
JP2002232379A (ja) * 2001-02-07 2002-08-16 Matsushita Electric Ind Co Ltd Mpeg2トランスポートストリーム多重装置
JP2003258774A (ja) * 2002-03-01 2003-09-12 Denso Corp 近距離無線通信システム及び車両用ハンズフリー通話システム並びに近距離無線通信システムの通信制御方法
EP1401147B1 (en) * 2002-09-16 2007-11-28 Agilent Technologies, Inc. Measuring network parameters as experienced by non synthetic network traffic

Also Published As

Publication number Publication date
JP2007129382A (ja) 2007-05-24

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US8874058B2 (en) Stream signal transmission device and transmission method
JP4528010B2 (ja) ビデオ同期
WO2002019584A1 (fr) Multiplexeur, recepteur et procede de transmission en multiplexage
JPH10229397A (ja) 進行中の入力を監視する装置
JPH09224008A (ja) オーディオ再生時刻調整回路
US7817765B2 (en) Digital transmission apparatus and methods
US8937973B2 (en) Transmitting device, receiving device, communication system, transmission method, reception method, and program
JP4747787B2 (ja) 遅延時間差測定方法及び遅延時間差測定装置
US20100074254A1 (en) Communication system, transmitting apparatus, receiving apparatus, communication method, and record medium
JP2000224128A (ja) デジタル信号伝送方法及び装置
JP6822407B2 (ja) 受信装置、データ処理方法、及び、プログラム
JP5958008B2 (ja) ストリーム処理装置、ストリーム処理方法およびストリーム処理プログラム
JP4706593B2 (ja) パケット信号受信装置
JP5939884B2 (ja) 誤り訂正符号化装置
JP4612688B2 (ja) 受信装置
JP2006050656A (ja) ストリーム送信装置および受信装置、ならびに送受信方法
JP6852909B2 (ja) 無瞬断切替装置、無瞬断切り替え方法及びプログラム
JP2008022432A (ja) 信号送受信装置および通信同期制御方法
JP4212794B2 (ja) ストリーム多重化伝送方法
JP4455738B2 (ja) 多重化方法とその装置
JP2023121551A (ja) 映像受信装置、映像生成方法およびプログラム
JP6502778B2 (ja) Ts分割送信装置及びts合成受信装置
KR100611997B1 (ko) 고속 시리얼 버스용 패킷화 장치 및 그 방법
JP2005244367A (ja) Pcr再スタンプ装置
JP6744092B2 (ja) 送信装置、受信装置、送信方法及び受信方法

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20081016

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20100830

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20100907

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20101105

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20110125

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20110322

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20110419

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20110502

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 4747787

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140527

Year of fee payment: 3