JP4746944B2 - 経路情報作成システムおよび方法 - Google Patents

Description

本発明は、地図情報を用いて経路情報を作成する経路情報作成システムおよび方法に関する。

従来より、経路案内サービスは、カーナビゲーションや歩行者ナビゲーションなどにおいて出発地から目的地の間で、利用者の特性にあった経路を探し出し、道案内するために行われている。
この経路案内サービスを行うためには、経路情報が必要である。

本出願人によるこうした経路案内を行う従来のシステムとして、複数の地図を接続するための基準点を備えた複数の地図をその基準点に基づいてつなぎ合わせ、経路情報を作成し、ユーザ端末に送信するものがある（例えば、特許文献１参照）。
特開２００５−１０６４６８号公報

しかしながら、上述したような従来の経路案内サービスについて、地下や屋内を対象とした経路案内サービスはまだあまり普及していない。
これは、次の理由による。
（１） 従来の経路案内サービスでは緯度経度で表現された経路情報を利用しているため、地下や屋内において同様のサービスを行う場合には緯度経度で表現された経路情報が必要になり、そのためには緯度経度で表現された地下や屋内の地図が必要になるが、この製作には専門会社による作業が必要となり、コストが高い。
（２） 地下や屋内の案内用のイラスト地図を利用した経路案内サービスも存在するが、緯度経度で表現された地上の経路情報と繋がらないため、地下や屋内だけの限定されたサービスとなっている。

また、上述した特許文献１のものは、予め基準点が設けられた地図についてつなぎ合わせを行うものであり、任意の地図について、他の地図とのつなぎ合わせができるようにすることで、地図データの作成コストを低減することについてまで考慮されたものではなかった。

本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、例えば緯度経度情報により認識可能な地図情報と認識不可能な地図情報など、座標表現の異なる地図情報が混在している場合であっても、経路情報作成のための専門スキルを必要とせず、複数の地図情報から１つのつながった経路情報を作成することができ、低コストに経路情報を作成可能な経路情報作成システムおよび方法を提供することを目的とする。

かかる目的を達成するために、本発明の第１の態様としての経路情報作成システムは、経路情報の登録を行う経路情報登録装置と、経路探索を実行する経路案内支援装置と、経路案内支援装置と通信して該経路探索結果を表示する端末と、を備えた経路情報作成システムであって、経路情報登録装置は、表示画面中で位置の指定入力を受ける位置入力手段を有し、経路案内支援装置は、経路情報登録装置により登録された、１つの地図情報および１つの地図情報とは座標表現の異なる他の地図情報と、１つの地図情報における接続点情報および該接続点により他の地図情報につなぎ合わされる接続先情報と、を格納する格納手段を有し、各地図情報に対して登録された経路情報、接続点情報、および接続先情報を経路探索用の共通フォーマットに変換し、１つの地図情報における接続点および他の地図情報における接続先をつなぎ合わせることにより、異なる座標表現の地図情報間で連続した経路情報を作成することを特徴とする。

上記した接続点情報および接続先情報は、位置入力手段により各地図情報中に指定入力された位置として該地図情報に対して登録されることが好ましい。

経路案内支援装置は、共通フォーマットに変換する際、地図情報が緯度経度による座標表現で作成されていないものである場合、該地図情報における対角線上の端点を基準とした座標系により位置を特定するよう変換することが好ましい。

経路情報登録装置は、地図情報を表示する画面中で位置入力手段により位置の指定入力が行われる毎に当該指定入力が行われた点の位置を特定する座標情報を連続的に格納し、該指定入力を受けた点と点とを結ぶ直線を該地図情報における経路線として認識する経路情報記憶手段と、経路情報記憶手段に記憶された経路情報を経路案内支援装置に送信する通信手段と、を備え、経路案内支援装置は、経路情報登録装置から送信された経路情報を格納手段に格納することが好ましい。

経路案内支援装置は、端末から目的地情報を受信する受信手段と、上記した格納手段に格納された情報に基づいて該目的地までの経路情報を探索する経路情報探索手段と、経路情報探索手段により作成された経路情報を端末に送信する経路送信手段と、を備えることが好ましい。

上記した受信手段は、現在位置情報を端末からさらに受信し、上記した経路情報探索手段は、該現在位置から目的地までの経路情報を作成することが好ましい。

上記した受信手段は、出発地情報を端末からさらに受信し、上記した経路情報探索手段は、該出発地から目的地までの経路情報を作成することであってもよい。

また、本発明の第２の態様としての経路情報作成方法は、経路情報の登録を行う経路情報登録装置と、経路探索を実行する経路案内支援装置と、経路案内支援装置と通信して該経路探索結果を表示する端末と、を備えたシステムにおける経路情報作成方法であって、経路情報登録装置が表示画面中で位置の指定入力を受ける位置入力工程を有すると共に、経路案内支援装置が、経路情報登録装置により登録された、１つの地図情報および１つの地図情報とは座標表現の異なる他の地図情報と、１つの地図情報における接続点情報および該接続点により他の地図情報につなぎ合わされる接続先情報と、を格納する格納工程を有し、経路案内支援装置は、各地図情報に対して登録された経路情報、接続点情報、および接続先情報を経路探索用の共通フォーマットに変換し、１つの地図情報における接続点および他の地図情報における接続先をつなぎ合わせることにより、異なる座標表現の地図情報間で連続した経路情報を作成することを特徴とする。

上記した接続点情報および接続先情報は、位置入力工程により各地図情報中に指定入力された位置として該地図情報に対して登録されることが好ましい。

経路案内支援装置が共通フォーマットに変換する際、地図情報が緯度経度による座標表現で作成されていないものである場合、該地図情報における対角線上の端点を基準とした座標系を定義する座標系定義工程を備え、経路案内支援装置は、該地図情報については座標系定義工程で定義された座標系に基づいて位置を特定するよう変換することが好ましい。

経路情報登録装置が、地図情報を表示する画面中で位置入力工程により位置の指定入力が行われる毎に当該指定入力が行われた点の位置を特定する座標情報を連続的に格納する経路情報記憶工程と、経路情報登録装置が、経路情報記憶工程で記憶した経路情報を経路案内支援装置に送信する通信工程と、を備え、経路情報記憶工程では、該指定入力を受けた点と点とを結ぶ直線が経路線として認識され、経路案内支援装置は、経路情報登録装置から送信された経路情報を格納工程で格納することが好ましい。

経路案内支援装置が端末から目的地情報を受信する受信工程と、上記した格納工程で格納された情報に基づいて経路案内支援装置が該目的地までの経路情報を探索する経路情報探索工程と、経路情報探索工程により作成された経路情報を経路案内支援装置が端末に送信する経路送信工程と、を備えることが好ましい。

上記した受信工程では、現在位置情報を端末からさらに受信し、上記した経路情報探索工程では、該現在位置から目的地までの経路情報を作成することが好ましい。

上記した受信工程では、出発地情報を端末からさらに受信し、上記した経路情報探索工程では、該出発地から目的地までの経路情報を作成することであってもよい。

以上のように、本発明によれば、例えば緯度経度情報により認識可能な地図情報と認識不可能な地図情報など、座標表現の異なる地図情報が混在している場合であっても、経路情報作成のための専門スキルを必要とせず、複数の地図情報から１つのつながった経路情報を作成することができ、低コストに経路情報を作成することができる。

次に、本発明に係る経路情報作成システムおよび方法を、経路情報作成システムに適用した一実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
まず、各実施形態に共通する特徴について説明する。

本発明の実施形態は、緯度経度で表現されていないイラスト地図上で経路情報を低コストで作成することができ、その経路情報を緯度経度で表現された地図上で作成された経路情報や、別のイラスト地図上で作成された経路情報とつなぎ合わせを可能とすることで、異なる座標表現の地図間における最短ルート検索など経路案内サービスを行うことができるものである。

ここで、従来のシステムでは、以下の問題があった。
第１の問題点は、地上の経路情報は整備されているが、地下や屋内を対象とした経路案内サービスを行うために必要な地下や屋内の経路情報の整備が進まないことである。
その理由は、従来の地上と同じ手法で地下や屋内の経路案内サービスを実現するためには、緯度経度で表現された地図をもとに経路情報を作成する必要があるが、地下や屋内の緯度経度で表現された地図を作成するためには、専門の地図作成会社に依頼することになるため、非常に高いコストがかかるためである。

第２の問題点は、イラスト地図など製作コストが緯度経度地図に比べ安い地図を用いて地下や屋内の経路情報を作成しても、作成された範囲内での限られた経路案内しかできないことである。
その理由は、イラスト地図と緯度経度地図では座標表現が異なるために、従来の手法ではそれぞれの地図で作成された経路情報を１つのつながった経路情報として見なすことが出来ないためである。

本発明の実施形態では、上述した従来の問題点に対して、主に次のようにして解決する。
第１の解決手段は、緯度経度で表現されていない地図上でＧＵＩ（Graphical User Interface）操作により経路情報を作成可能とすることである。これにより、経路情報を作成するコストを大幅に削減できる。
その理由は、次のとおりである。
店舗案内用にすでに作成され、ホームページや通路での道案内に利用されている案内用のイラスト地図を利用することにより、新たに地図を作成するコストが削減できる。
ＧＵＩ操作が可能な経路作成機能により、経路情報作成の専門者でなくても経路情報を作成することが可能となり、経路情報作成コストを削減できる。

第２の解決手段としては、座標表現の異なる地図で作成された経路情報から、経路計算に必要な情報を整合し作成すること、およびそれぞれの座標表現地図間での接続情報を定義することである。これにより、座標表現の異なる地図間での経路案内サービスが可能となる。
その理由は、次のとおりである
異なる座標表現地図で作成された経路情報間の整合をとり、接続情報を定義することで、異なる座標表現地図間で出発地と目的地を設定した経路の計算が可能となる。また、その結果をそれぞれの座標表現地図上に経路線として表示することも可能となる。これらの機能を利用することにより、座標表現の異なる地図間での経路案内サービスが実現できる。

〔第１の実施形態〕
次に、本発明の第１の実施形態としての経路情報作成システムの構成について説明する。
図１を参照すると、本実施形態として経路情報作成システムは、経路情報の登録を行う経路情報登録装置１と、経路情報を記憶する経路情報記憶部や経路探索を実行する経路探索部等を含む経路案内支援装置２とを備え、経路案内結果を表示する経路案内結果表示端末３から接続可能となっている。

経路情報登録装置１と、経路案内支援装置２と、経路案内結果表示端末３とは、公衆ネットワークの１種であるインターネット４を介してつながっている。
経路情報登録装置１は、地上の経路情報登録部１１と、地下・屋内の経路情報登録部１２と、つなぎ合わせ経路情報登録部１３と、通信部１６と、を備えている。

地上の経路情報登録部１１は、予め登録済みの地上の経路情報をインターネット４を介して取得し、緯度経度で表現された地上の地図上でのＧＵＩ操作により、地上の経路情報の追加と、変更と、削除と、を行う機能を有する。
地下・屋内の経路情報登録部１２は、緯度経度で表現されていない地図上でＧＵＩ操作により、地下・屋内の経路情報の追加と、変更と、削除と、を行う機能を有する。
つなぎ合わせ経路情報登録部１３は、地上と地下・屋内のつなぎ合わせ経路情報登録部１４と、地下・屋内同士のつなぎ合わせ経路情報登録部１５と、を備えている。

地上と地下・屋内のつなぎ合わせ経路情報登録部１４は、ＧＵＩ操作により地上の経路情報と、地下・屋内の経路情報を接続するつなぎ合わせ経路と、を登録する機能を有する。
地下・屋内同士のつなぎ合わせ経路情報登録部１５は、ＧＵＩ操作により地下・屋内の経路情報と、別の地下・屋内の経路情報と、を接続するつなぎ合わせ経路を登録する機能を有する。

経路案内支援装置２は、第１の経路情報記憶部２１と、第２の経路情報記憶部２４と、通信部２７と、経路探索部２８と、を備えている。
第１の経路情報記憶部２１は、地上の経路情報記憶部２２と、地上と地下・屋内のつなぎ合わせ経路情報記憶部２３と、を備えている。
地上の経路情報記憶部（第１の経路情報記憶手段）２２は、緯度経度で表現された経路情報格納フォーマットに従い、地上の経路情報を記憶する機能を有する。
地上と地下・屋内のつなぎ合わせ経路情報記憶部（第１の接続情報格納手段）２３は、緯度経度で表現された経路情報格納フォーマットに従い、地上と地下・屋内のつなぎ合わせ経路情報を記憶する機能を有する。

第２の経路情報記憶部２４は、地下・屋内の経路情報記憶部２５と、地下・屋内同士のつなぎ合わせ経路情報記憶部２６と、を備えている。
地下・屋内の経路情報記憶部（第２の経路情報記憶手段）２５は、緯度経度で表現されていない経路情報格納フォーマットに従い、地下・屋内の経路情報を記憶する機能を有する。
地下・屋内同士のつなぎ合わせ経路情報記憶部（第２の接続情報格納手段）２６は、緯度経度で表現されていない経路情報格納フォーマットに従い、地下・屋内同士のつなぎ合わせ経路情報を記憶する機能を有する。
経路探索部（経路情報探索手段）２８は、地上の経路情報記憶部２２と、地上と地下・屋内のつなぎ合わせ経路情報記憶部２３と、地下・屋内の経路情報記憶部２５と、地下・屋内同士のつなぎ合わせ経路情報記憶部２６と、から経路情報を読み込み、経路を探索する機能を有する。

経路案内結果表示端末３は、経路探索要求部３１と、自己位置取得部３２と、目的地選択部３３と、経路案内結果表示部３４と、通信部３５と、を備えている。
経路探索要求部３１は、自己位置取得部３２から経路案内結果表示端末３の位置を取得し、目的地選択部３３から目的地を取得し、インターネット４を介して経路案内支援装置２の経路探索部２８に経路探索を要求する機能を有する。
自己位置取得部３２は、ＧＰＳ（Global Positioning System）や、図２に示す無線情報標識５等から経路案内結果表示端末３の位置を取得する機能を有する。
目的地選択部３３は、選択入力を受けるなどにより、目的地を選択する機能を有する。

ここで、上記した無線情報標識（無線位置情報発信機）５について説明する。この無線情報標識５（５ａ，５ｂ，・・・）は、図２に示すように、所定のサービス領域内において、多数（図２の例示では３つ）が固定的に設置される。各無線情報標識５は、設置位置を特定可能な情報である位置情報やその他の情報を保持している。そして、位置情報やその他の情報を電波によって発信する。
図２中、符号５００で示される円形の内部は電波到達範囲を示す。

この設置位置を特定可能な情報とは、例えば複数のフロアを有する建物の屋内に配置される場合であれば、位置とフロア数（例えば地上３階、地下２階など）の情報などであってよい。
無線情報標識５が、こうした平面座標上の位置を特定する情報と高さを特定する情報とを保持することにより、その無線情報標識５の電波到達範囲内に経路案内結果表示端末３が入ると、その無線情報標識５から設置位置を特定可能な情報を受信することにより、経路案内結果表示端末３は複数のフロアを有する屋内であっても正確な現在位置特定を可能とすることができる。

なお、無線情報標識５が平面座標上の位置を特定する情報と高さを特定する情報とを保持する構成に替えて、無線情報標識５が標識ＩＤを保持し、送信された標識ＩＤを経路案内結果表示端末３が不図示の標識制御サーバに送信することで、位置情報および高さ情報（フロア情報）をその標識制御サーバから取得する構成であってもよい。
この構成によれば、無線情報標識５と経路案内結果表示端末３との間で無線通信により送受信されるデータを標識ＩＤのみとすることができ、無線通信データを減らすことができる。また、無線情報標識５を休止させたり新たに設置した場合であっても、位置を特定する情報や高さを特定する情報を標識制御サーバのみで修正することができ、メンテナンス性を向上させることができる。

図３は、無線情報標識５の構成例を示すブロック図である。図３に示す例では、アンテナ５１で受信された電波にもとづく高周波信号が無線部５２で受信される。無線部５２は、受信した信号を低い周波数の信号に変換して受信部５４に出力する。受信部５４は、入力された信号について復調処理等を行って、得られたデータ（ディジタル信号）を制御部５５に出力する。制御部５５は、例えばマイクロコンピュータで構成され、受信部５４から入力したデータに従った制御を行う。受信部５４から入力したデータが、位置情報やその他の情報を示すデータであれば、それを記憶部５６に格納する。

また、制御部５５は、予め定められている時間間隔で、定期的に位置情報などを示すデータを送信部５３に出力する。送信部５３は、入力されたデータについて変調処理等を行って信号を無線部５２に出力する。無線部５２は、入力された信号を高周波信号に変換し、アンテナ５１に出力する。アンテナ５１は、高周波信号にもとづく電波を送出する。送信部５３は、増幅率を変えることができる送信電力増幅器５３Ａを有する。制御部５５は、記憶部５６に記憶されている所定の出力電力レベルに応じた制御信号を送信電力増幅器５３Ａに対して出力する。送信電力増幅器５３Ａは、制御信号に応じて、送出される電波の出力電力のレベルが、所定の出力電力レベルになるように増幅率を設定する。なお、制御部５５から送信電力増幅器５３Ａに対して常時制御信号を出力する必要はなく、制御部５５からの制御信号は送信部５３においてラッチされている。

また、記憶部５６に記憶されている出力電力レベルは、無線情報標識５の設置時には初期値に設定されているが、その後、装置外部から送信される情報などに基づいて変更可能であってよい。

無線情報標識５は、上述のような構成を備えることで、図４に示すように、サービス領域内において、いずれかの無線情報標識５からの電波が届かない範囲（電波未到着範囲）ができるだけ小さくなるように、かつ、複数の無線情報標識５からの電波が重複して受信される範囲（電波衝突範囲）ができるだけ小さくなるように、それぞれの無線情報標識５の電波の強度すなわち出力電力を決定する。

すなわち、図４（Ａ）に例示するように、電波未到着範囲ができるだけ小さくなるように、かつ、電波衝突範囲ができるだけ小さくなる最適出力電力レベルよりも出力電力レベルが高い場合には、出力電力レベルが下げられる。また、図４（Ｂ）に例示するように、出力電力レベルが最適出力電力レベルよりも低い場合には、出力電力レベルが上げられる。
なお、図４（Ｂ）には、真ん中の無線情報標識５ｂが休止した場合の例が示されている。このように出力電力を調整することにより、図４（Ｂ）に例示するように休止した無線情報標識５が発生した場合や、無線情報標識５が増設されたような場合であっても、その状況における最適出力電力レベルを維持することができる。

この出力電力レベルの調整は、例えば外部からの指示入力、標識制御サーバ（不図示）からの指示入力、無線情報標識５相互での出力電力レベル情報の交換、無線情報標識５相互での電波到達範囲を示す情報の交換、など各種の方法であってよい。
こうして調整された出力電力レベルは、制御部１５によって記憶部１６に書き込まれ、以後、制御部１５は、記憶部１６に新たに書き込まれた出力電力レベルを示す制御信号を送信電力増幅器１３Ａに出力することとなる。

無線情報標識５と経路案内結果表示端末３との間の無線通信は、例えば、Bluetooth（登録商標）や無線ＬＡＮの各種規格などの小電力通信で実現される。

以上のような無線情報標識５を用いることにより、複数のフロアを有する建物の屋内であっても、経路案内結果表示端末３は高さの概念を加えて現在位置情報を正確に取得することができる。

次に、本実施形態としての経路情報作成システムで、地上の経路情報記憶部２２、地下・屋内の経路情報記憶部２５に格納される地図情報について説明する。
地上の経路情報記憶部２２は、緯度経度の座標表現により作成された地図情報に経路情報が登録されたデータ、または経路未登録の地図情報を格納する。
地下・屋内の経路情報記憶部２５は、緯度経度以外の座標表現により作成された地図情報に経路情報が登録されたデータ、または経路未登録の地図情報を格納する。
このように、任意の地図情報を何れかに格納することで、本実施形態としての経路情報作成システムで用いる地図情報として活用することができる。

また、経路情報が予め登録された地図情報を格納する場合、各担当者の担当範囲を、その担当者がよく知っている地域のみにすることで、メンテナンス性のさらなる向上を図るようにしてもよい。
この場合、担当者情報登録部（不図示）をさらに設け、各担当者による担当範囲が重ならないようにすることで、経路情報登録の担当者の管理を行うようにしてもよい。
こうした構成により、各経路の詳細情報の盛り込みや、詳細情報のリアルタイム更新もできるようになる。

また、地上の経路情報記憶部２２や地下・屋内の経路情報記憶部２５に格納される経路情報については、地上地図（緯度経度情報あり）と地下・屋内地図（緯度経度情報なし）との間でフォーマット（データ形式）を共通のものに変換できるようにしておくことにより、緯度経度情報の有無に関わらず、つなぎ合わせることで連続した経路情報を作成することができる。

次に、本実施形態としての経路情報作成システムで、緯度経度情報による座標表現で作成された地図に経路情報を登録する動作について、図５、図６を参照して説明する。本実施形態では、地上の地図情報が緯度経度情報による座標表現がなされた地図であることとして説明する。

地上の経路情報登録装置１１を起動すると、経路情報取得部１１１が、インターネット４を介して、地上の経路情報記憶部２２から地上の地図情報および登録済み経路情報を取得する。なお、地図情報に対して新規に経路登録を行う場合には、地上の地図情報のみを取得する（ステップＳ１）。

経路情報登録装置１は、経路情報表示部１１２に、緯度経度で表現された地図と、取得した地上の経路情報と、を表示する（ステップＳ２）。表示された地図上で、マウスにより複数回クリックされると、クリックされた地点の緯度経度に基づく座標（地点特定情報）が点列として経路登録部１１３に記憶される。
すなわち、経路登録を行うオペレータは、表示された地図情報について、指定する経路の始点から終点まで曲がり角ごとにクリック（位置指定入力）し、このことにより、経路登録部１１３はクリックされた地点と、次にクリックされた地点とを結ぶ直線を経路として順次登録していく（ステップＳ３）。

経路情報表示部１１２上で、上述のようなＧＵＩ操作により経路情報の追加が行われ、経路の変更や削除についても表示された地図上でクリックにより入力され、取得した地図情報に対する経路情報の登録が完了すると、通信部１６は、経路情報登録部１１３に記憶した経路情報を、インターネット４を介して、地上の経路情報記憶部２２に送信する（ステップＳ４）。

次に、本実施形態としての経路情報作成システムで、例えばイラスト地図など、緯度経度の座標表現で作成されていない地図に経路情報を登録する動作について、図７、図８を参照して説明する。本実施形態では、地下・屋内の地図情報が緯度経度の座標表現でない地図であることとして説明する。

地下・屋内の経路情報登録装置１２に任意の地下・屋内のエリアを指定して起動すると、経路情報取得部１２１がインターネット４を介して、地下・屋内の経路情報記憶部２５から指定されたエリアの地図情報および登録済み経路情報を取得する。なお、地図情報に対して新規に経路登録を行う場合には、地下・屋内の地図情報のみを取得する（ステップＳ１１）。

経路情報登録装置１は、経路情報表示部１２２に、指定されたエリアの地図と、取得したエリアの経路情報と、を表示する（ステップＳ１２）。
経路情報登録部１２３は、経路情報表示部１２２に表示された地図について、地図の左下の端点を（０，０）、地図の右上の端点を（１００，１００）とした、独自の座標系を定義する（ステップＳ１３）。すなわち、画面表示された地図における対角線上の端点を基準として、一端を座標原点とし、他端を縦軸および横軸についての最大数の座標位置とするように、縦軸と横軸とを設定された座標系を定義する。

表示された地図上で、マウスによりクリックされると、クリックされた各地点について図９に例示するように、経路情報登録部１２３は上述した独自の座標系での座標（地点特定情報）を取得し、ユニークなＩＤを割り振る。このＩＤを地点ＩＤと呼び、ＩＤから地下・屋内のエリアと、エリア内での地点が特定できるものである。
地図上で、マウスにより複数回クリックされると、点列として地点ＩＤと、独自の座標系での座標と、が経路情報登録部１２３に記憶される。すなわち、経路登録を行うオペレータは、表示された地図情報について、指定する経路の始点から終点まで曲がり角ごとにクリック（位置指定入力）し、このことにより、経路情報登録部１２３はクリックされた地点と、次にクリックされた地点とを結ぶ直線を経路として順次登録していく（ステップＳ１４）。

本実施形態の経路情報登録装置１により登録される経路は、こうした地点と地点とを結ぶ直線の連続として表現され、各地点にはその地点の位置ＩＤに、例えば、入口、階段出入口、エレベータ出入口といった、地点属性を関連付けて格納してもよい。また、他の地図への接続点の属性を登録することにより、その接続点から次の地図の対応する接続点につなぎ合わせられ、それらの地図を跨ぐひとつながりの経路情報を認識させることができるようになる。

また、各地点間には、例えば歩きやすさ、距離、段差の有無、点字案内の有無、といった経路属性を関連付けて登録することができるようになっている。こうした経路属性が登録されることにより、例えば車いすの方のための案内、視覚障害者の方のための案内など、経路探索時に条件を設定しての探索も行うことができるようになる。

経路情報表示部１２２上で、上述のようなＧＵＩ操作により経路情報の追加が行われ、経路の変更や削除についても表示された地図上でクリックにより入力され、取得した地図情報に対する経路情報の登録が完了すると、通信部１６は、経路情報登録部１２３に記憶した経路情報を、インターネット４を介して、地下・屋内の経路情報記憶部２５に送信する（ステップＳ１５）。

次に、本実施形態としての経路情報作成システムで、緯度経度情報による座標表現で作成された地図と、緯度経度の座標表現で作成されていない地図とを、ひとつながりの経路にできるようつなぎ合わせる動作について、図１０、図１１を参照して説明する。

地上と地下・屋内のつなぎ合わせ経路情報登録装置１４に任意の地下・屋内のエリアを指定して起動すると、経路情報取得部１４１がインターネット４を介して、地上の経路情報記憶部２２から地上の地図情報および登録済みの経路情報を取得し、地下・屋内の経路情報記憶部２５から指定されたエリアの地図情報および登録済みの経路情報を取得する。なお、地図情報に対して経路情報が登録されていない場合には、地図情報のみを取得する（ステップＳ２１）。

経路情報登録装置１は、地上の経路情報表示部１４２に、緯度経度で表現された地図と、取得した地上の経路情報と、を表示し、地下・屋内の経路情報表示部１４３に、指定されたエリアの緯度経度で表現されていない地図と、取得したエリアの経路情報と、を表示する（ステップＳ２２）。

地上の経路情報表示部１４２に表示されている経路上で、オペレータが任意の点をクリックすると、クリックされた点の座標が、他の地図との接続点の地点属性でありかつ、接続先が同時に取得されたもう一方の地図における指定された接続点として、経路情報登録部１４４に記憶される。
また、地下・屋内の経路情報表示部１４３に表示されている経路上で、オペレータが任意の点をクリックすると、クリックされた点の地点ＩＤが、他の地図との接続点の地点属性でありかつ、接続先が同時に取得されたもう一方の地図における指定された接続点として、経路情報登録部１４４に記憶される（ステップＳ２３）。
こうして、地図接続情報として接続点の座標（地点特定情報）、地点属性、および接続先特定情報が経路情報登録部１４４に記憶されることで、上記の接続点の地点属性として指定入力（クリック）された２点間がつなぎ合わせ経路とされ、取得した２つの地図を跨ぐひとつながりの経路情報を認識させることができるようになる。

上述のようなＧＵＩ操作によりつなぎ合わせ経路が作成されると、通信部１６は、経路情報登録部１４４に記憶された接続点の地点属性である点の情報、およびその接続点からの接続先情報を、インターネット４を介して、地上と地下・屋内のつなぎ合わせ経路情報記憶部２３に送信する（ステップＳ２４）。

なお、上述した動作例では、地上の地図情報と地下・屋内の地図情報とを同時に表示することとして説明したが、表示画面にまず何れか一方の地図情報および登録済み経路情報を表示し、表示した地図情報に接続点がクリックで登録された後で、もう一方の地図情報を表示してその地図における接続点の登録を行う構成であってもよい。

次に、本実施形態としての経路情報作成システムで、緯度経度の座標表現で作成されていない地図同士を、ひとつながりの経路として活用できるようつなぎ合わせる動作について、図１２、図１３を参照して説明する。

地下・屋内同士のつなぎ合わせ経路情報登録装置１５に２つの任意の地下・屋内のエリアを指定して起動すると、経路情報取得部１５１がインターネット４を介して、地下・屋内の経路情報記憶部２５から指定された２つのエリアの地図情報および登録済み経路情報を取得する。なお、地図情報に対して経路情報が登録されていない場合には、地図情報のみを取得する（ステップＳ３１）。

経路情報登録装置１は、第１の地下・屋内の経路情報表示部１５２に、指定された一方のエリアの緯度経度で表現されていない地図と、取得した経路情報と、を表示し、第２の地下・屋内の経路情報表示部１５３に、指定された他方のエリアの緯度経度で表現されていない地図と、取得した経路情報と、を表示する（ステップＳ３２）。

第１の地下・屋内の経路情報表示部１５２に表示している経路上で、任意の点をクリックすると、クリックされた点の地点ＩＤが、他の地図との接続点の地点属性でありかつ、接続先が同時に取得されたもう一方の地図として、経路情報登録部１５４に記憶される。
また、第２の地下・屋内の経路情報表示部１５３に表示している経路上で、任意の点をクリックすると、クリックされた点の地点ＩＤが、他の地図との接続点の地点属性でありかつ、接続先が同時に取得されたもう一方の地図として、経路情報登録部１５４に記憶される（ステップＳ３３）。
こうして、地図接続情報として接続点の座標（地点特定情報）、地点属性、および接続先特定情報が経路情報登録部１５４に記憶されることで、上記の接続点の地点属性として指定入力（クリック）された２点間がつなぎ合わせ経路とされ、取得した２つの地図を跨ぐひとつながりの経路情報を認識させることができるようになる。

上述のようなＧＵＩ操作によりつなぎ合わせ経路が作成されると、通信部１６は、経路情報登録部１５４に記憶された接続点の地点属性である点の情報、およびその接続点からの接続先情報を、インターネット４を介して、地下・屋内同士のつなぎ合わせ経路情報記憶部２６に送信する（ステップＳ３４）。

本実施形態としての経路情報作成システムによれば、以上のようにして地図への経路情報登録を行い、経路情報が付された地図情報として活用でき、またそれら地図情報をつなぎ合わせて活用できるため、地図データの専門業者に発注する必要がなくなり、コストを低減することができると共に、簡単な作業のみで、ほとんど手間と労力を必要とせず、イラスト地図も含めた最新の地図情報で経路情報を扱うことができ、よりきめ細かなリアルタイム更新が可能となり、メンテナンス性の向上といったサービスの向上にもつなげることができる。

また、以上のように、画面に表示された地図上で任意の点をクリックするだけで経路情報を登録できるため、歩きうる経路を登録するのみでなく、経路探索者にこの経路を歩かせたい、という経路を登録することもでき、商店エリアなどでの顧客誘導に活用することも可能となる。

次に、経路案内結果表示端末３から、本実施形態としての経路情報作成システムに経路探索要求を行う動作について説明する。
まず、図１に示す経路探索要求部３１が、自己位置取得部３２に対して自分自身の位置の取得を要求すると、自己位置取得部３２は、ＧＰＳや無線情報標識５等から自分自身の位置を取得し、経路探索要求部３１に自分自身の位置を返す。また、経路探索要求部３１が、目的地選択部３３に対して目的地の選択を要求すると、目的地選択部は、目的地を選択して、経路探索要求部３１に目的地を返す。次に、経路探索要求部３１が、自分自身の位置を出発地として、出発地から目的地までの経路を、通信部２７（受信手段）を介して経路探索部２８に要求すると、経路探索部２８は経路の探索を行う。
次に、経路探索部２８は、通信部２７（送信手段）からインターネット４を介して、経路探索要求部３１に経路探索結果を送信し、経路探索要求部３１は、経路案内結果表示部３４に経路探索結果を表示する。

ここで、経路案内結果表示端末３が経路探索結果を受信しながら移動していく場合の動作について説明する。
自己位置取得部３２が端末の現在位置情報を取得し、その現在位置情報を連続的に経路探索部２８に送信し続けることで、経路探索部２８から受信した経路探索結果としての地図情報、経路情報、現在位置情報を経路案内結果表示部３４が表示していく。表示される経路における現在位置が地図の接続点まで来ると、経路探索部２８は、地上と地下・屋内のつなぎ合わせ経路情報記憶部２３、または地下・屋内同士のつなぎ合わせ経路情報記憶部２６を参照して接続先情報を取得し、接続先として登録された接続点を含む次の地図に地図情報を切り替え、連続的に経路情報の送信を行う。
このことにより、経路案内結果表示部３４には、経路探索結果としての地図情報、経路情報、現在位置情報が、切れ目無く連続的に表示される。

なお、経路案内結果表示端末３が、例えばＰＣなど、大きい画面を備えている場合には、設定により、例えば屋内に入った場合に外の地図情報（緯度経度情報を含む地図情報）と、屋内のイラスト地図とを同時表示する構成など、つなぎ合わされる複数の地図情報を同時に表示する構成であってもよい。

次に、本実施形態としての経路情報作成システムにおける経路の探索方法について、図１４のフローチャートを参照して詳細に説明する。
経路探索要求部３１から経路探索が要求されると、経路探索部２８は経路探索要求部３１から送られてきた出発地と、目的地とを、通信部２７（受信手段）を介して取得する（ステップＳ４１）。次に、経路情報を取得する範囲Ｎと、経路情報を取得する最大範囲Ｍと、経路情報を取得する範囲の加算値αを設定し、地上の経路情報取得フラグＦに０を設定する（ステップＳ４２およびＳ４３）。

次に経路探索部２８は、出発地が地上の経路上の点かどうかを調べる。出発地が、地上の経路上の地点か、地下・屋内の経路上の地点であるかの判断は、出発地の座標表現が、緯度経度であるか地点ＩＤであるかで判断する。座標表現が緯度経度である場合、地上の経路上の地点と判断し、地点ＩＤである場合、地下・屋内の経路上の地点と判断する（ステップＳ４４）。

出発地が地上の経路上の点の場合、出発地を中心としてＮの範囲の経路情報を地上の経路情報記憶部２２から取得して経路探索用の共通フォーマットに変換し、地上の経路情報取得フラグＦに１を設定する（ステップＳ４５およびＳ４６）。一方、出発地が地下・屋内の経路上の地点の場合、地点ＩＤから出発地が属する地下・屋内のエリアを特定し、出発地が存在するエリアの経路情報を地下・屋内の経路情報記憶部２５から全て取得して経路探索用の共通フォーマットに変換する（ステップＳ４７）。

次に、地上と地下・屋内のつなぎ合わせ経路情報取得部２３と、地下・屋内同士のつなぎ合わせ経路情報記憶部２６から、つなぎ合わせ経路を全て取得して経路探索用の共通フォーマットに変換する。取得したつなぎ合わせ経路を調査して、つなぎ合わせ経路以外の全ての経路上につなぎ合わせ経路の端点が存在するかどうかを調べる。その際に以前に既に調査を行ったつなぎ合わせ経路については、調査しない（ステップＳ４８）。

未調査のつなぎ合わせ経路が存在する場合、つながっている先（接続先）が地上の経路かどうかを調べる。つながっている先が地上の経路か、地下・屋内の経路であるかの判断は、つながっている先の地点の座標表現が、緯度経度であるか地点ＩＤであるかで判断する。座標表現が緯度経度であった場合は、地上の経路で、地点ＩＤであった場合は、地下・屋内の経路と判断する（ステップＳ４９）。

地上の経路であった場合、地上の経路情報取得フラグＦが０であるかどうかを調べる（ステップＳ５０）。地上の経路情報取得フラグＦが０であった場合、地上の経路情報記憶部２３から、つながっている点を中心としてＮの範囲の経路を取得して経路探索用の共通フォーマットに変換し、地上の経路情報取得フラグに１を設定する（ステップＳ５１およびＳ５２）。一方、地上の経路情報取得フラグＦが１であった場合、再度ステップＳ４８を行う。

また、ステップＳ４９で、つながっている先が地下・屋内の経路であった場合、地点ＩＤから、つながっている地点が存在するエリアを特定し、そのエリアの経路情報を全て取得して経路探索用の共通フォーマットに変換し、再度ステップＳ４８を行う（ステップＳ５３）。

また、ステップＳ４８で、未調査のつなぎ合わせ経路が存在しない場合、出発地から目的地までの経路探索を行う（ステップＳ５４）。経路が見つかったかどうかを調べて、経路が見つかった場合、経路探索を終了する（ステップＳ５５）。一方、経路が見つからなかった場合、現在の経路情報取得範囲Ｎに加算値αを加えた値を、新たにＮに設定する（ステップＳ５６）。

次に、経路情報を取得する範囲Ｎが、経路情報を取得する最大範囲Ｍ以下であるかどうかを調べる（ステップＳ５７）。経路情報を取得する範囲Ｎが、経路情報を取得する最大範囲Ｍより大きい場合、経路探索を終了する。経路情報を取得する範囲Ｎが、経路情報を取得する最大範囲Ｍ以下であった場合、再度ステップＳ４３を行う。

以上のように、上述した本実施形態によれば、以下の効果が得られる。
第１の効果は、地図製作コストが高いことで普及が遅れていた地下や屋内での経路案内サービスが、低コストで実現できることである。
その理由は、次のとおりである。
店舗案内用にすでに作成され、ホームページや通路での道案内に利用されているイラスト案内地図を利用することにより、新たに地図を作成するコストが削減できる。
ＧＵＩ操作が可能な経路作成機能により、経路情報作成の専門者でなくても経路情報を作成することが可能となり、経路情報作成コストを削減できる。

第２の効果は、異なる座標表現で作成された地図情報に対して登録された経路情報をひとつながりとすることにより、経路情報の提供範囲が広がることである。このため、地上だけでなく、地下や屋内まで切れ目無くつながった経路案内サービスが提供できることである。

このように、本実施形態によれば、複数の地図情報として、緯度経度情報により認識可能なものと、緯度経度情報では認識不可能なものとが混在している場合であっても、表示画面の地図上で接続点を指定することで、複数の地図を跨ぐひとつながりの経路情報を登録することができる。
また、つなぎ合わせる複数の地図情報が、緯度経度情報により認識可能なもの同士であっても、緯度経度情報では認識不可能なもの同士であっても、表示画面の地図上で接続点を指定することで、複数の地図を跨ぐひとつながりの経路情報を登録することができる。
このため、上述のようにイラスト地図なども含めた任意の地図情報を経路情報登録用に活用することができるようになり、低コストに経路情報の作成ができる。

また、複数の地図情報として、緯度経度情報により認識可能なものと、緯度経度情報では認識不可能なものとが混在している場合であっても、それぞれの地図情報に対して登録された経路情報やつなぎ合わせ経路情報を経路探索用の共通フォーマットに変換して扱うことができるため、例えば地上の地図情報と地下・屋内の地図情報などであっても、それぞれの地図情報に対する経路情報を制約無く自在に組み合わせることができ、経路作成や経路案内といったサービスを低コストに提供することができる。
なお、上記した経路探索用の共通フォーマットは、経路情報やつなぎ合わせ経路情報を表記できるものであれば任意のものであってよい。

また、接続点の地点属性の登録は、クリックにより指定入力することもでき、予め地図情報に登録しておくこともできる。このため、例えば特定範囲の地図情報を管理する担当者など、その特定範囲についてよく知っている担当者が、地点属性を予め登録することで、地図情報のメンテナンス性の向上やリアルタイム性の向上を図ることができる。

〔第２の実施形態〕
次に、本発明の第２の実施形態としての経路情報作成システムについて説明する。
この第２の実施形態は、経路案内結果表示端末３からの現在位置情報に基づいて経路探索を行う構成に替えて、要求された経路情報をそのまま送信するようにしたものである。
上述した第１の実施形態と同様の部分については同符号とし、説明を省略する。

本実施形態としての経路情報作成システムは、図１５に示すように、経路情報登録装置１と、経路案内支援装置２とがインターネット４を介して接続されて構成され、経路情報活用端末６から接続可能となっている。
経路案内支援装置２は、上述した第１の実施形態と同様の構成、動作により、経路情報登録装置１を用いて登録された経路情報および地図情報を格納する。

経路情報活用端末６は、経路探索要求部６１と、目的地選択部６２と、探索結果記憶部６３と、通信部６４と、を備えている。
経路探索要求部６１は、目的地選択部６２から出発地および目的地を取得し、インターネット４を介して経路案内支援装置２の経路探索部２８に経路探索を要求する機能を有する。
目的地選択部６２は、選択入力を受けるなどにより、出発地および目的地を選択する機能を有する。
探索結果記憶部６３は、経路探索部２８から送信された探索結果としての地図情報および経路情報を記憶する機能を有する。

次に、経路情報活用端末６から、本実施形態としての経路情報作成システムに経路探索要求を行う動作について説明する。
まず、経路情報を取得しようとする利用者が目的地選択部６２から選択入力などにより出発地および目的地を入力する。目的地選択部６２が経路探索要求部６１にこの出発地および目的地情報を送信すると、経路探索要求部６１は、出発地から目的地までの経路を、通信部２７（受信手段）を介して経路探索部２８に要求する。経路探索部２８は、図１４を参照して上述した第１の実施形態における経路探索動作と同様の動作により、経路の探索を行う。
次に、経路探索部２８は、通信部２７（送信手段）からインターネット４を介して、経路探索要求部６１に経路探索結果を送信し、経路探索要求部６１は、探索結果記憶部６３に経路探索結果としての地図情報および経路情報を記憶させる。

なお、上述した第２の実施形態は、探索結果記憶部６３に経路探索結果を記憶させる構成に替えて、送信された経路の探索結果を表示する表示部を備える構成であってもよい。
また、利用者が目的地選択部６２から入力を行うのは、目的地情報のみであってもよい。この場合、経路探索部２８は、目的地を含む地図情報と、その地図内での入口の地点属性が登録された地点から目的地までの経路情報とを、経路探索結果として経路探索要求部６１に送信する。

〔各実施形態について〕
また、上述した各実施形態は本発明の好適な実施形態であり、本発明はこれに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々変形して実施することが可能である。
例えば、上述した実施形態では、地上の地図情報が緯度経度情報による座標表現がなされた地図であることとして説明しているが、地上の地図情報として緯度経度による座標表現でない地図を用いてもよく、地下の地図情報として緯度経度情報による座標表現で作成された地図を用いてもよい。
すなわち、上述した実施形態における地上の地図と地下・屋内の地図とは、緯度経度情報による座標表現で作成された地図とそうでない地図との一例として示したものであり、緯度経度情報による座標表現で作成された地図とそうでない地図であればこのものに限定されない。

このため、地上の地図情報として緯度経度で表現されていないイラスト地図を用意しても、上述した実施形態における地下・屋内の地図情報と同様に経路情報の登録処理などの各種処理が可能である。
また、地下・屋内の地図情報として緯度経度で表現された地図を用意しても、上述した実施形態における地上の地図情報と同様に経路情報の登録処理などの各種処理が可能である。

また、地上の経路情報記憶部２２や、地下・屋内の経路情報記憶部２５に格納される地図情報が更新される場合に、その地図情報への登録済み経路情報の位置ＩＤや座標、地点属性は同様として、地図情報のデータのみを更新することも、設定によって可能となるようにしてよい。
このことにより、地図の一部のみが修正された場合など、経路情報はそのままで地図情報のみを更新することができる。
また、地図情報が更新される場合に、登録済み経路情報における位置ＩＤや地点属性は同様として、地図情報と座標のみを変更登録できる更新登録モードを備えてもよい。

また、予め地上の経路情報記憶部２２、地下・屋内の経路情報記憶部２５に格納される地図情報については、例えば各フロアの責任者が別々である場合など、所定の範囲ごとに担当者を定めてその担当者情報を管理し、各担当者が地図情報および登録済み経路情報を更新していくようにしてもよい。

また、予め地上の経路情報記憶部２２、地下・屋内の経路情報記憶部２５に格納される地図情報については、無線情報標識５の位置のみを先に、無線情報標識５の地点属性と共に登録しておくこととしてもよい。
ここで、一般に無線情報標識５は、フロア間の移動をいち早く表示内容に反映させるため、例えばエレベータやエスカレータの出入口など、他のフロアからの出入口部分に配置されることが多い。このため、その無線情報標識５の属性で登録された地点を自動的に接続点として認識する構成であってもよい。
この構成によれば、地点属性の登録作業を省力化することができる。

また、予め地上の経路情報記憶部２２、地下・屋内の経路情報記憶部２５に格納される地図情報については、例えばビルの各フロアで構造が似ている場合など、複数の地図情報に対して同一の経路情報を登録できるようにしてもよい。
このことによれば、配置の似た地図に対する経路情報の登録作業を省力化することができる。

また、例えば各フロアの責任者が別々であり、さらに建物全体の責任者が別にいる場合など、各地図情報ごとに更新や地点属性登録を行う担当者が別々で、さらに経路登録を行う担当者が別にいる場合、一度、地上の経路情報記憶部２２や地下・屋内の経路情報記憶部２５に地図データや登録済み経路情報を格納し、再度経路の追加／変更／削除処理を行うことにより、各担当者が自身の権限の範囲で登録処理を進めていくことができる。
このことにより、例えば各フロアの責任者が各フロアの地図情報更新や経路情報登録を行い、建物全体の責任者が地点属性のみを最後に登録する、といったように、各種の登録方法を柔軟に組み合わせることが可能となる。

また、上述した各実施形態では、無線情報標識５を用いることにより、屋内での高さ（フロア数）の概念を加えた現在位置情報を取得することとして説明したが、屋内での高さの概念を加えた現在位置情報を取得できればこの方法に限定されず、例えば経路案内結果表示端末３がジャイロモータを備えることで高さの測定も行う構成や、高度計測器を備える構成など、各種の方法であってもよい。

また、上述した各実施形態では、緯度経度情報により認識可能な地図情報と、緯度経度情報では認識不可能な地図情報とのそれぞれについて、各地図情報に対して登録された経路情報やつなぎ合わせ経路情報を、図１４を参照して説明した経路探索動作の中で、経路情報を取得した時に経路探索用の共通フォーマットに変換することとして説明したが、経路探索部２８が経路探索を行う際に共通のフォーマットとして扱うことができれば共通フォーマットへの変換タイミングは任意のタイミングであってよく、例えば、経路情報やつなぎ合わせ経路情報を格納する前に共通フォーマットに変換する構成、すなわち、地上の経路情報記憶部２２、地上と地下・屋内のつなぎ合わせ経路情報記憶部２３、地下・屋内の経路情報記憶部２５、および地下・屋内同士のつなぎ合わせ経路情報記憶部２６が、変換された共通フォーマットにより格納する構成であってもよい。
あるいは、共通フォーマットへの変換動作を、経路探索動作における他のタイミングで行う構成であってもよい。

また、上述した実施形態では、インターネットを介して経路情報の登録を行っているが、経路情報登録装置と、経路案内支援装置と、を１つの経路情報作成装置として、スタンドアロン環境で経路情報を登録することも可能である。

また、このように、上述した実施形態では３つの装置がネットワークを介して接続される構成として説明したが、上述した各実施形態としての機能を実現することができればこのものに限定されず、装置の数は任意であってよい。

また、インターネットを介して各装置が通信を行うこととして説明したが、通信可能に接続されていればインターネットに限定されず、各種のネットワークなど、任意の接続であってよい。

また、上述した各実施形態としての経路情報作成システムを実現するための処理手順をプログラムとして記録媒体に記録することにより、本発明の各実施形態による上述した各機能を、その記録媒体から供給されるプログラムによって、システムを構成するコンピュータのＣＰＵに処理を行わせて実現させることができる。
この場合、上記の記録媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記録媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
すなわち、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体および該記録媒体から読み出された信号は本発明を構成することになる。
この記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ等を用いてよい。

この本発明に係るプログラムによれば、当該プログラムによって制御されるコンピュータに、上述した本発明に係る各実施形態としての経路情報作成システムにおける各機能を実現させることができる。

また、本発明の各実施形態は、上述のように座標表現の異なる地図情報が混在している場合であっても、それらの地図に経路情報を簡単な手間のみで登録でき、複数の地図情報から１つのつながった経路情報を作成することも低コストに実現できる好適なものであるので、例えば地下街や、ショッピングモール、デパート等の経路案内サービスにも、上述した実施形態は同様に適用することができる。
また、駅構内から地上、地上からデパート内の店舗等の切れ目のない経路案内サービスにも適用できる。また、災害時の避難経路の登録および避難経路案内サービスにも適用できる。

本発明の第１の実施形態としての経路情報作成システムの構成例を示すブロック図である。 無線情報標識５の配置例を示す図である。 無線情報標識５の構成例を示すブロック図である。 無線情報標識５による出力電力調整例を示す図である。 緯度経度情報による座標表現で作成された地図に経路情報を登録する構成を示すブロック図である。 緯度経度情報による座標表現で作成された地図に経路情報を登録する動作を示すフローチャートである。 緯度経度の座標表現で作成されていない地図に経路情報を登録する構成を示すブロック図である。 緯度経度の座標表現で作成されていない地図に経路情報を登録する動作を示すフローチャートである。 クリックによる経路の登録例を示す図である。 座標表現の異なる地図をつなぎ合わせる構成を示すブロック図である。 座標表現の異なる地図をつなぎ合わせる動作を示すフローチャートである。 緯度経度の座標表現で作成されていない地図同士をつなぎ合わせる構成を示すブロック図である。 緯度経度の座標表現で作成されていない地図同士をつなぎ合わせる動作を示すフローチャートである。 経路の探索動作を示すフローチャートである。 本発明の第２の実施形態としての経路情報作成システムの構成例を示すブロック図である。

符号の説明

１ 経路情報登録装置
１１ 地上の経路情報登録部
１２ 地下・屋内の経路情報登録部
１３ つなぎ合わせ経路情報登録部
１４ 地上と地下・屋内のつなぎ合わせ経路情報登録部
１５ 地下・屋内同士のつなぎ合わせ経路情報登録部
１６ 通信部
２ 経路案内支援装置
２１ 第１の経路情報記憶部
２２ 地上の経路情報記憶部（第１の経路情報記憶手段の一例）
２３ 地上と地下・屋内のつなぎ合わせ経路情報記憶部（第１の接続情報格納手段の一例）
２４ 第２の経路情報記憶部
２５ 地下・屋内の経路情報記憶部（第２の経路情報記憶手段の一例）
２６ 地下・屋内同士のつなぎ合わせ経路情報記憶部（第２の接続情報格納手段の一例）
２７ 通信部（受信手段の一例かつ送信手段の一例）
２８ 経路探索部（経路情報探索手段の一例）
３ 経路案内結果表示端末
３１ 経路探索要求部
３２ 自己位置取得部
３３ 目的地選択部
３４ 経路案内結果表示部
３５ 通信部
４ インターネット（ネットワークの一例）
５（５ａ，５ｂ，・・・） 無線情報標識

Claims (14)

1. 経路情報の登録を行う経路情報登録装置と、
   経路探索を実行する経路案内支援装置と、
   前記経路案内支援装置と通信して該経路探索結果を表示する端末と、を備えた経路情報作成システムであって、
   前記経路情報登録装置は、表示画面中で位置の指定入力を受ける位置入力手段を有し、
   前記経路案内支援装置は、
   前記経路情報登録装置により登録された、１つの地図情報および前記１つの地図情報とは座標表現の異なる他の地図情報と、前記１つの地図情報における接続点情報および該接続点により前記他の地図情報につなぎ合わされる接続先情報と、を格納する格納手段を有し、
   各地図情報に対して登録された経路情報、接続点情報、および接続先情報を経路探索用の共通フォーマットに変換し、前記１つの地図情報における接続点および前記他の地図情報における接続先をつなぎ合わせることにより、異なる座標表現の地図情報間で連続した経路情報を作成することを特徴とする経路情報作成システム。
2. 前記接続点情報および前記接続先情報は、前記位置入力手段により各地図情報中に指定入力された位置として該地図情報に対して登録されることを特徴とする請求項１記載の経路情報作成システム。
3. 前記経路案内支援装置は、前記共通フォーマットに変換する際、地図情報が緯度経度による座標表現で作成されていないものである場合、該地図情報における対角線上の端点を基準とした座標系により位置を特定するよう変換することを特徴とする請求項１または２記載の経路情報作成システム。
4. 前記経路情報登録装置は、
   地図情報を表示する画面中で前記位置入力手段により位置の指定入力が行われる毎に当該指定入力が行われた点の位置を特定する座標情報を連続的に格納し、該指定入力を受けた点と点とを結ぶ直線を該地図情報における経路線として認識する経路情報記憶手段と、
   前記経路情報記憶手段に記憶された経路情報を前記経路案内支援装置に送信する通信手段と、を備え、
   前記経路案内支援装置は、前記経路情報登録装置から送信された経路情報を前記格納手段に格納することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の経路情報作成システム。
5. 前記経路案内支援装置は、
   前記端末から目的地情報を受信する受信手段と、
   前記格納手段に格納された情報に基づいて該目的地までの経路情報を探索する経路情報探索手段と、
   前記経路情報探索手段により作成された経路情報を前記端末に送信する経路送信手段と、を備えたことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の経路情報作成システム。
6. 前記受信手段は、現在位置情報を前記端末からさらに受信し、
   前記経路情報探索手段は、該現在位置から前記目的地までの経路情報を作成することを特徴とする請求項５記載の経路情報作成システム。
7. 前記受信手段は、出発地情報を前記端末からさらに受信し、
   前記経路情報探索手段は、該出発地から前記目的地までの経路情報を作成することを特徴とする請求項５記載の経路情報作成システム。
8. 経路情報の登録を行う経路情報登録装置と、
   経路探索を実行する経路案内支援装置と、
   前記経路案内支援装置と通信して該経路探索結果を表示する端末と、を備えたシステムにおける経路情報作成方法であって、
   前記経路情報登録装置が表示画面中で位置の指定入力を受ける位置入力工程を有すると共に、
   前記経路案内支援装置が、前記経路情報登録装置により登録された、１つの地図情報および前記１つの地図情報とは座標表現の異なる他の地図情報と、前記１つの地図情報における接続点情報および該接続点により前記他の地図情報につなぎ合わされる接続先情報と、を格納する格納工程を有し、
   前記経路案内支援装置は、各地図情報に対して登録された経路情報、接続点情報、および接続先情報を経路探索用の共通フォーマットに変換し、前記１つの地図情報における接続点および前記他の地図情報における接続先をつなぎ合わせることにより、異なる座標表現の地図情報間で連続した経路情報を作成することを特徴とする経路情報作成方法。
9. 前記接続点情報および前記接続先情報は、前記位置入力工程により各地図情報中に指定入力された位置として該地図情報に対して登録されることを特徴とする請求項８記載の経路情報作成方法。
10. 前記経路案内支援装置が前記共通フォーマットに変換する際、地図情報が緯度経度による座標表現で作成されていないものである場合、該地図情報における対角線上の端点を基準とした座標系を定義する座標系定義工程を備え、
    前記経路案内支援装置は、該地図情報については前記座標系定義工程で定義された座標系に基づいて位置を特定するよう変換することを特徴とする請求項８または９記載の経路情報作成方法。
11. 前記経路情報登録装置が、地図情報を表示する画面中で前記位置入力工程により位置の指定入力が行われる毎に当該指定入力が行われた点の位置を特定する座標情報を連続的に格納する経路情報記憶工程と、
    前記経路情報登録装置が、前記経路情報記憶工程で記憶した経路情報を前記経路案内支援装置に送信する通信工程と、を備え、
    前記経路情報記憶工程では、該指定入力を受けた点と点とを結ぶ直線が経路線として認識され、
    前記経路案内支援装置は、前記経路情報登録装置から送信された経路情報を前記格納工程で格納することを特徴とする請求項８から１０の何れか１項に記載の経路情報作成方法。
12. 前記経路案内支援装置が前記端末から目的地情報を受信する受信工程と、
    前記格納工程で格納された情報に基づいて前記経路案内支援装置が該目的地までの経路情報を探索する経路情報探索工程と、
    前記経路情報探索工程により作成された経路情報を前記経路案内支援装置が前記端末に送信する経路送信工程と、を備えたことを特徴とする請求項８から１１の何れか１項に記載の経路情報作成方法。
13. 前記受信工程では、現在位置情報を前記端末からさらに受信し、
    前記経路情報探索工程では、該現在位置から前記目的地までの経路情報を作成することを特徴とする請求項１２記載の経路情報作成方法。
14. 前記受信工程では、出発地情報を前記端末からさらに受信し、
    前記経路情報探索工程では、該出発地から前記目的地までの経路情報を作成することを特徴とする請求項１２記載の経路情報作成方法。

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