JP4743831B2

JP4743831B2 - 液状農薬製剤

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Publication number: JP4743831B2
Application number: JP2004332683A
Authority: JP
Inventors: 徹武貞; 政希西山; 正樹秋山; 佳彦鍋谷
Original assignee: Hokko Chemical Industry Co Ltd
Current assignee: Hokko Chemical Industry Co Ltd
Priority date: 2004-11-17
Filing date: 2004-11-17
Publication date: 2011-08-10
Anticipated expiration: 2024-11-17
Also published as: JP2006143610A

Description

本発明は、保存安定性が改良された液状農薬製剤に関する。

農薬製剤としては、環境および使用者への安全性を確保する必要性から、これらに影響する有機溶剤に代わり、より安全性の高い水に農薬活性成分を溶解または分散させた液剤またはフロアブル剤の開発が行われている。

しかし、このような液剤、フロアブル剤には、農薬活性成分の種類によっては結晶が析出するなどの問題がある。このような結晶析出を防止する目的で、液剤またはフロアブル剤を製造するときに、有機溶剤に農薬活性成分を溶解させることが知られている。

γ−ブチロラクトンは、においが少なく、引火性が低いうえに、農薬活性成分を十分に溶解させること、またγ−ブチロラクトンを溶剤として用いると、植物の病害虫に対して、農薬活性成分の優れた駆除効果を発揮させることが知られている。

このような例としては、下記の１）〜４）があげられる。
１）一般式（Ｉ）

（式中ＸおよびＹは同じかまたは異なり水素またはハロゲンを示す）で表されるイソチアゾロン系化合物の少なくとも一種を有効成分とし、一般式（ＩＩ）

（式中Ｒ₁およびＲ₂は同じかまたは異なり水素またはアルキル基を示す）で表される環状エステル化合物またはこれを主体とする溶剤を含有することを特徴とする殺菌組成物。（特許文献１参照）

２）（ａ）１００℃以下の融点を有する少なくとも１種の農薬４５ｇ／ｌ〜６７５ｇ／ｌ；
（ｂ）ロジンまたは水に不溶性のロジン誘導体からなる群から選択される可塑剤５ｇ／ｌ〜５２５ｇ／ｌ；
（ｃ）少なくとも１種の界面活性剤４０ｇ／ｌ〜２００ｇ／ｌ；及び（ｄ）１リットルになるまでの、但し２００ｇ／ｌ以上の水からなる水中エマルジョン農薬製剤。
更に、脂肪族炭化水素、アルコール、グリコール、ポリグリコール、グリコールエーテル、ケトン、及び、γ−ブチロラクトン、Ｎ−メチルピロリドンのごとき高溶媒能極性溶剤、並びにこれらの混合物からなる群から選択される極性溶剤を含む製剤。（特許文献２参照）

３）常温で固体の農薬活性成分と、界面活性剤と、常温で液体の凍結防止剤と、ジメチルスルホキサイド又は（及び）１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンとからなり、しかも該固体農薬活性成分がジメチルスルホキサイド又は（及び）１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンと該凍結防止剤との液状混合物中に溶解されてあることを特徴とする、溶液状農薬組成物並びに上記常温で液体の凍結防止剤が、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、γ−ブチロラクトン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、フルフリルアルコール及び低級アルキル（炭素数１〜４）の乳酸エステルから選ばれる１種あるいは２種またはそれ以上であることを特徴とする、溶液状農薬組成物。（特許文献３参照）

４）Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、γ−ブチロラクトン、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ブチルの少なくとも１種であることを特徴とする溶解剤と殺虫成分とを含有する殺虫液剤。（特許文献４参照）

特開平６−８７７０５号公報特開平８−２６９０６号公報特開２００３−８９６０３号公報特開２０００−８６４０３号公報

水を含有する液剤またはフロアブル剤などの液状農薬製剤において、有機溶剤としてγ−ブチロラクトンを用いた場合、γ−ブチロラクトンは、水の存在下でガスを発生させることがある。

このガスの発生が保存中の容器内でおこると、容器内の圧力があがり、開封時に薬液が飛散し、作業者が被曝する危険がある。また、内圧のため、保存容器が変形して見た目がわるくなり、商品価値が下がったり、さらには容器が破裂し、薬液が漏れ出すおそれがあり、商品の流通・保管上問題となる。

よって、液状農薬製剤において、水存在下にγ−ブチロラクトンを使用する際に、ガスの発生を抑えることが要望されている。

したがって本発明は、γ−ブチロラクトンを含有する液状農薬製剤において、水が存在してもガス発生が抑えられた、保存安定性の改良された農薬製剤を提供することにある。

本発明者らは、γ−ブチロラクトンと水とを含有しても、ガス発生がなく、保存安定性の優れた液状農薬製剤について鋭意研究した。その結果、本発明を完成した。

すなわち、第1に、農薬活性成分、γ−ブチロラクトン、水およびエチレングリコールおよび／またはプロピレングリコールを含有することを特徴とする、液状農薬製剤が上記の目的に合致したものであることがわかった。第２に、界面活性剤を含有することが好ましい。そして、第３に、界面活性剤が、陰イオン界面活性剤および／または非イオン界面活性剤であることが好ましい。第４に、増粘剤を含有することが好ましく、特に増粘剤が、水溶性増粘剤および／または無機増粘剤であることが好ましい。第５に、水溶性増粘剤が水溶性セルロースエーテルであることが好ましい。第６に、特に、水溶性セルロースエーテルがメチルセルロースエーテル、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、またはヒドロキシプロピルセルロースであることが上記目的達成に好ましいとの知見を得た。

本発明の液状農薬製剤を実施すると、次のような効果がもたらされる。すなわち、
（１）γ−ブチロラクトンの水存在下によるガス発生を抑えることができる。
（２）このため、保存容器の内圧の上昇を抑えられ、開封時に薬液が飛散し、作業者が被曝するおそれがなくなる。
（３）また、保存容器が、内圧の上昇により膨張して、変形、破裂することがないので、商品価値の低下のおそれや保管、流通時に薬液が漏れる心配がなくなる。
（４）水を含有した製剤であるため、発火性、引火性などの危険が少なく、人体に対する刺激性、臭気による環境衛生上の問題がない。

次に、本発明を実施する方法について具体的に示す。

本発明の液状農薬製剤に用いられる農薬活性成分としては、下記のものがあげられる。

殺虫活性成分としては、有機リン系、カーバメート系、ピレスロイド系、ネライストキシン系、ネオニコチノイド系、フラニコチル系など。

また、殺菌活性成分としては、銅化合物、有機硫黄、有機リン系、メラニン生合成阻害剤、ベンゾイミダゾール系、ジカルボキシイミド系、酸アミド系、ステロール生合成阻害剤、メトキシアクリレート系、アニリノピリミジン系、抗生物質なとが例としてあげられるが、これらに限定されるものではない。

また、上記のものを１種だけ用いても、または２種以上併用しても何ら問題ない。

除草活性成分として、フェノキシ酸系、カーバメート系、酸アミド系、尿素系、スルホニル尿素系、ピリミジルオキシ安息香酸系、トリアジン系、ダイアジン系、ダイアゾール系、ビピリジウム系、ジニトロアニリン系、芳香族カルボン酸系、脂肪族系、有機リン系、アミノ酸系などが例としてあげられる。そして、これらの除草活性成分は、１種または２種以上を併用しても何ら問題ない。

これら農薬活性成分は、γ−ブチロラクトンに溶解させ、一液相にしてもよく、また、γ−ブチロラクトンに溶解せず、懸濁液としても何ら問題ない。

なお、上記農薬活性成分は、「農薬ハンドブック２００１年版」（社団法人日本植物防疫協会発行）または「クミアイ農薬総覧２００３年版」（ＪＡ全農発行）に記載されている。

これらの農薬活性成分の含有量は、活性成分の種類により任意に変えることができるが、製剤中に０．１〜６０重量％の範囲で添加すればよい。

本発明で使用するエチレングリコールおよび／または、プロピレングリコールエーテルの添加量は、γ−ブチロラクトンのガス発生を抑えられる量であればよく、製剤中に１〜６０重量％、好ましくは３〜４０重量％である。

本発明で使用するγ−ブチロラクトンの添加量は、１〜６０重量％、好ましくは５〜４０重量％である。

本発明に使用できる界面活性剤としては特定の界面活性剤のみに限定されるものではない。そのような例をあげると、非イオン界面活性剤の例としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタンアルキレート、ポリオキシエチレンフェニルエーテルポリマー、ポリオキシエチレンアルキレンアリールフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアリールフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、フッ素系界面活性剤（パーフルオロアルキルカルボン酸など）、シリコーン系界面活性剤（ポリオキシアルキレンジメチルポリシロキサンコポリマーなど）、アセチレングリコール系界面活性剤（２，４，７，９，−テトラメチル−デシン−４，７−ジオールなど）などがあるが、これらの例示のみに限定されるものではない。

陰イオン界面活性剤の例としては、ポリカルボン酸型界面活性剤、リグニンスルホン酸塩、アルキルアリールスルホン酸塩、ジアルキルスルホサクシネート、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルサルフェート、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテルサルフエート、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸塩などがあるが、これらの例示のみに限定されるものではない。

これらの界面活性剤の製剤中の含有量は０．０５〜２０重量％、好ましくは０．１〜１５重量％、より好ましくは０．２〜１０重量％である。

増粘剤としては、一般に使用されるものであればよく、例えば、水溶性増粘剤としては、キサンタンガム、ラムザンガム、プルラン、トラガントガム、アラビアガム、ローカストビーンガム、アルギン酸ナトリウム、水溶性大豆多糖類（ソヤファイブ）、カゼイン、デキストリン、ポリビニルアルコールおよび水溶性セルロースエーテルなどがあげられ、無機物質としては、コロイド性含水ケイ酸アルミニウム、コロイド性含水ケイ酸マグネシウム、コロイド性含水ケイ酸アルミニウムマグネシウム、などがあげられるが、これらに限定されるものではなく、これらの１種または２種以上を併用しても何ら問題ない。

本発明に使用できる水溶性セルロースエーテルとしては、セルロース中に含まれる１つのグルコース残基中の３個のＯＨ基のうち２個がメトキシ基で置換され、その分子中にメトキシ基を２７〜３２重量％含有しているメチルセルロース、あるいはメチルセルロースのメトキシ基の一部が更にヒドロキシプロポキシ基で置換されたヒドロキシプロピルメチルセルロースが挙げられる。例えば、メチルセルロースとして松本油脂製薬株式会社製の商品名「マーポローズＭ」（メトキシ基置換率２７．５〜３１．５％、熱ゲル化温度５０〜５５℃）、信越化学工業株式会社製の商品名「メトローズＳＭ」（メトキシ基置換率２７．５〜３１．５％、熱ゲル化温度約５２℃）などがあり、ヒドロキシプロピルメチルセルロースとして松本油脂製薬株式会社製の商品名「マーポローズ６０ＭＰ」（メトキシ基置換率２８〜３０％、ヒドロキシプロポキシ基置換率７〜１２％、熱ゲル化温度５８〜６４℃）、商品名「マーポローズ６５ＭＰ」（メトキシ基置換率２７〜３０％、ヒドロキシプロポキシ基置換率４〜７．５％、熱ゲル化温度６２〜６８℃）、商品名「マーポローズ９０ＭＰ」（メトキシ基置換率１９〜２５％、ヒドロキシプロポキシ基置換率４〜１．２％、熱ゲル化温度７０〜９０℃）、商品名「マーポローズＭＰ」（メトキシ基置換率１６．５〜２０％、ヒドロキシプロポキシ基置換率６０〜７０％、熱ゲル化温度６０〜７０℃）、信越化学工業株式会社製の商品名「メトローズ６０ＳＨ」（メトキシ基置換率２８〜３０％、ヒドロキシプロポキシ基置換率７〜１２％、熱ゲル化温度約６０℃）、商品名「メトローズ６５ＳＨ」（メトキシ基置換率２７〜２９％、ヒドロキシプロポキシ基置換率４〜７．５％、熱ゲル化温度約６５℃）、商品名「メトローズ９０ＳＨ」（メトキシ基置換率１９〜２４％、ヒドロキシプロポキシ基置換率４〜１２％、熱ゲル化温度約８５℃）などが挙げられる。

また、これら以外の水溶性セルロースエーテルとしては次のものが挙げられる。すなわち、セルロースに酸化エチレンを反応させて得られるヒドロキシエチルセルロース、セルロースに酸化プロピレンを反応させて得られるヒドロキシプロピルセルロース、セルロースに苛性ソーダを反応させて得られたアルカリセルロースにモノクロル酢酸を反応させ、セルロースの水酸基の一部をカルボキシル基で置換したカルボキシメチルセルロースなどであるが、これらに限定されるものではなく、これらの１種または２種以上を併用しても何ら問題ない。これら水溶性セルロースエーテルの市販品は、例えば、ヒドロキシエチルセルロースとしては、ＨＥＣダイセル（ダイセル化学工業株式会社製の商品名）、フジヘック（フジケミカル株式会社製の商品名）、ＮＡＴＲＯＳＯＬ（日商岩井株式会社製の商品名）などがあり、ヒドロキシプロピルセルロースとしては、日曹ＨＰＣ（日本曹達株式会社製の商品名）などがあり、カルボキシメチルセルロースとしては、サンローズ（日本製紙株式会社製の商品名）、ＣＭＣニッポン（日本ＣＭＣ株式会社製の商品名）、セロゲン（第一工業製薬株式会社製の商品名）、ＣＭＣダイセル（ダイセル化学工業株式会社製の商品名）などが挙げられる。

これらの増粘剤の製剤中の含有量は、０．０１〜２０重量％、好ましくは０．０５〜１５重量％、より好ましくは０．１〜５重量％である。

また、必要に応じて助剤として、例えば、消泡剤、防腐防バイ剤、安定化剤などを添加してもよい。

この場合、消泡剤としては、シリコン系、脂肪酸系物質など、防腐防バイ剤としては、ソルビン酸カリウム、ｐ−クロロ−メタキシレノール、ｐ−オキシ安息香酸ブチルなど、安定化剤としては、酸化防止剤、紫外線防止剤などを添加してもよいが、ここに例示した補助剤に限定されるものではない。

本発明の液状農薬製剤は、通常の方法によって施用することができる。

例えば、農業場面においては液状農薬製剤を原液そのまま、あるいは水で適当濃度（通常は約４倍〜３０００倍程度）に希釈して、噴霧器を用いて対象作物に噴霧散布すればよい。このとき、地上においてのみならず、有人の航空機、ヘリコプターや無人のＲＣヘリコプターを使用して空中から散布することもできる。水田においては、原液のまま、あるいは水で２〜５倍程度に高濃度希釈した液を畦畔より水田へ直接滴下、又は噴霧することにより省力的に散布施用することもできる。

本発明の液状農薬製剤の調製方法は特に限定されないが、例えば次の方法によって調製できる。

調製法１(農薬活性成分をγ−ブチロラクトンに溶解する場合)
農薬活性成分をγ−ブチロラクトン、エチレングリコールおよび／またはプロピレングリコールに溶解させる。溶解させた液に水、必要であれば増粘剤、界面活性剤、助剤を加えて１００部とし、スリーワンモータ（新東科学株式会社製の商品名）を用いて混合して液状農薬製剤を得る。

調製法２（農薬活性成分をγ−ブチロラクトンに溶解させない場合）
水に界面活性剤を溶解または分散させ、この中にγ−ブチロラクトンに溶解しない農薬活性成分を添加する。得られた混合液を粉砕用メディアとして直径０．７〜１．２ｍｍのガラスビーズを用い、４筒式サンドグラインダー（アイメックス株式会社製の商品名）にて湿式粉砕する。

この湿式粉砕液を、γ−ブチロラクトンとエチレングリコールおよび／またはプロピレングリコールとの混合液に添加し、必要であれば増粘剤、助剤を添加し、水を加えて１００部とし、スリーワンモータを用いて均一に混合して液状農薬製剤を得る。

調製法３（農薬活性成分をγ−ブチロラクトンに溶解させ、さらにγ−ブチロラクトンに溶解させない農薬活性成分を含む場合）
水に界面活性剤を溶解または分散し、この中にγ−ブチロラクトンに溶解しない農薬活性成分を添加する。得られた混合液を粉砕用メディアとして直径０．７〜１．２ｍｍのガラスビーズを用い、４筒式サンドグラインダー（アイメックス株式会社製の商品名）にて湿式粉砕する。

この湿式粉砕液を、農薬活性成分をγ−ブチロラクトンとエチレングリコールおよび／またはプロピレングリコールに溶解させた液に添加し、必要であれば増粘剤、助剤を添加し、水を加えて１００部とし、スリーワンモータを用いて均一に混合して液状農薬製剤を得る。

次に、本発明の液状農薬製剤の実施例をあげるが、本発明はこれらに限定されるものではない。

なお、以下の実施例において「部」とはすべて「重量部」の意味である。

（１）組成
カスガマイシン原体５部
γ−ブチロラクトン１０部
エチレングリコール１０部
水７５部
合計１００部
（２）調製（調製法１）
カスガマイシン原体５部に、γ−ブチロラクトン１０部およびエチレングリコール１０部を加えて溶解させた。得られた均一溶液に水７５部を加え、スリーワンモータを用いて混合して液状農薬製剤を得た。

実施例１の製剤組成のうち、エチレングリコール１０部をプロピレングリコール１０部とした以外は、実施例１に準じて調製し、液状農薬製剤を得た。

実施例１の製剤組成のうち、エチレングリコール１０部をエチレングリコール１０部、プロピレングリコール１０部とし、水７５部を水６５部にした以外は、実施例１に準じて調製し、液状農薬製剤を得た。

実施例１の製剤組成のうち、メチルセルロース０．５部添加し、水７５部を水７４．５部にした以外は、実施例１に準じて調製し、液状農薬製剤を得た。

実施例１の製剤組成のうち、エチレングリコール１０部をプロピレングリコール１０部とし、ヒドロキシプロピルメチルセルロース０．５部添加し、水７５部を水７４．５部にした以外は、実施例１に準じて調製し、液状農薬製剤を得た。

（１）組成
フサライド原体５部
γ−ブチロラクトン１０部
エチレングリコール３０部
ポリオキシエチレンアルキルエーテル２部
水５３部
合計１００部
（２）調製（調製法２）
γ−ブチロラクトン１０部、エチレングリコール３０部、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（ＰＯＥアルキルエーテル）２部を溶解させ、この中に水５３部、フサライド原体５部を添加した。得られた混合液を粉砕用メディアとして直径０．７〜１．２ｍｍのガラスビーズを用い、４筒式サンドグラインダーにて湿式粉砕し、液状農薬製剤を得た。

実施例６の製剤組成のうち、γ−ブチロラクトン１０部をγ−ブチロラクトン５部とし、エチレングリコール３０部をエチレングリコール５部とし、ポリオキシエチレンアルキルエーテル２部をポリオキシアルキレンアルキルエーテル２部とアルキルベンゼンスルホン酸塩１部とし、水５３部を水８２部にした以外は、実施例６に準じて調製し、液状農薬製剤を得た。

実施例６の製剤組成のうち、γ−ブチロラクトン１０部をγ−ブチロラクトン５部とし、エチレングリコール３０部をエチレングリコール５部とし、ポリオキシエチレンアルキルエーテル２部をポリオキシアルキレンアルキルエーテル２部とアルキルベンゼンスルホン酸塩１部とし、ヒドロキシエチルセルロース０．０５部を添加し、水５３部を水８１．９５部にした以外は、実施例６に準じて調製し、液状農薬製剤を得た。

（１）組成
カスガマイシン原体５部
γ−ブチロラクトン２０部
エチレングリコール２０部
フサライド原体１０部
ポリオキシエチレンアルキルエーテル２部
キサンタンガム１部
水４２部
合計１００部
（２）調製（調製法３）
カスガマイシン原体５部に、γ−ブチロラクトン２０部およびエチレングリコール２０部を加えて溶解させ、均一溶液を得た。また、別に水４２部にポリオキシエチレンアルキルエーテル２部を加え溶解し、この中にフサライド原体１０部およびキサンタンガム１部を加えて、粉砕用メディアとして直径０．７〜１．２ｍｍのガラスビーズを用い、４筒式サンドグラインダー（アイメックス株式会社製の商品名）にて湿式粉砕した。得られた湿式粉砕液を上記のとおり予め調整済みのカスガマイシン原体を溶解した液に加え、スリーワンモータを用いて均一になるまで混合して、液状農薬製剤を得た。

実施例９の製剤組成のうち、γ−ブチロラクトン２０部をγ−ブチロラクトン５部とし、キサンタンガム１部をコロイド性含水珪酸アルミニウム０．５部とし、水４２部を水５７．５部にした以外は、実施例９に準じて調製し、液状農薬製剤を得た。

実施例９の製剤組成のうち、γ−ブチロラクトン２０部をγ−ブチロラクトン５部とし、キサンタンガム１部をコロイド性含水珪酸アルミニウム０．５部とし、ヒドロキシプロピルセルロース１部を添加し、水４２部を水５６．５部にした以外は、実施例９に準じて調製し、液状農薬製剤を得た。

実施例１の製剤組成のうち、カスガマイシン５部をフェノブカルブ２部とし、γ−ブチロラクトン１０部をγ−ブチロラクトン５０部とし、エチレングリコール１０部をエチレングリコール２０部とし、水７５部を水２８部にした以外は、実施例１に準じて調製し、液状農薬製剤を得た。

実施例１の製剤組成のうち、カスガマイシン５部をフェノチオール２部とし、γ−ブチロラクトン１０部をγ−ブチロラクトン２０部とし、エチレングリコール１０部をエチレングリコール２０部とし、水７５部を水５８部にした以外は、実施例１に準じて調製し、液状農薬製剤を得た。

比較例１
実施例１のエチレングリコール１０部をエチレングリコール添加なしとし、水７５部を水８５部とした以外は、実施例１に準じて調製し、液状農薬製剤を得た。

比較例２
実施例１のエチレングリコール１０部をエチレングリコール添加なしとし、メチルセルロース０．５部を添加し、水７５部を水８４．５部とした以外は、実施例１に準じて調製し、液状農薬製剤を得た。

比較例３
実施例１のエチレングリコール１０部をＮ−メチルピロリドン２０部とし、水７５部を水６０部とし、ロジンメチルエステル５部を添加した以外は、実施例１に準じて調製し、液状農薬製剤を得た。

比較例４
実施例１のカスガマイシン５部をカスガマイシン１部とし、エチレングリコール１０部をイソプロピルアルコール４５部とし、水７５部を水４４部とした以外は、実施例１に準じて調製し、液状農薬製剤を得た。

比較例５
実施例６のエチレングリコール３０部をプロピルアルコール３０部とした以外は、実施例６に準じて調製し、液状農薬製剤を得た。

比較例６
実施例７のエチレングリコール５部をグリセリン５部とした以外は、実施例７に準じて調製し、液状農薬製剤を得た。

比較例７
実施例９のエチレングリコール２０部をｎ−ブタノール２０部とした以外は、実施例９に準じて調製し、液状農薬製剤を得た。

比較例８
実施例１２のエチレングリコール５０部をＮ−メチルピロリドン２０部とした以外は、実施例１２に準じて調製し、液状農薬製剤を得た。

比較例９
実施例１３のエチレングリコール２０部をイソプロピルアルコール２０部とした以外は、実施例１３に準じて調製し、液状農薬製剤を得た。

次に、試験例により本発明の液状農薬製剤の有用性を具体的に示す。

試験例１袋膨張試験
調製した液状農薬製剤３０ｍｌを１００ｇ用アルミ袋に入れ、ヒートシール後、４０℃に保管し、１か月後（常温で１年間貯蔵したことに相当する）および３か月後（常温で３年間貯蔵したことに相当する）に袋膨張率を下記式により算出した。

その結果を表1、２に示した。

試験例２ポリ瓶膨張試験
調製した液状農薬製剤４０ｍｌを容量５０ｍｌポリ瓶に入れ、４０℃に保管し、１か月後および３か月後にポリ瓶の様子を観察する。
○：ポリ瓶の膨張が認められない。
△：ポリ瓶の膨張がわずかに認められる。
×：ポリ瓶の膨張が明らかに認められる。

その結果を表１、２に示した。

Claims

調製時に水を含有する液状農薬製剤であって、農薬活性成分が、殺虫活性成分としては、有機リン系、カーバメート系、ピレスロイド系、ネライストキシン系、ネオニコチノイド系、フラニコチル系、殺菌活性成分としては、銅化合物、有機硫黄、有機リン系、メラニン生合成阻害剤、ベンゾイミダゾール系、ジカルボキシイミド系、酸アミド系、ステロール生合成阻害剤、メトキシアクリレート系、アニリノピリミジン系、抗生物質、除草活性成分として、フェノキシ酸系、カーバメート系、酸アミド系、尿素系、スルホニル尿素系、ピリミジルオキシ安息香酸系、トリアジン系、ダイアジン系、ダイアゾール系、ビピリジウム系、ジニトロアニリン系、芳香族カルボン酸系、脂肪族系、有機リン系、アミノ酸系から選ばれる1種または２種以上、γ−ブチロラクトンと、エチレングリコールおよび／またはプロピレングリコールを含有することを特徴とする、液状農薬製剤。
水溶性セルロースエーテルとして、メチルセルロースまたは、ヒドロキシプロピルメチルセルロースを含有することを特徴とする、請求項１に記載の液状農薬製剤。