JP4740699B2 - 不審者入館防止システム及び不審者入館防止プログラム - Google Patents

Description

本発明は、不審者入館防止システム及び不審者入館防止プログラムに係り、より詳しくは、集合住宅、事務所、病院、学校、美術館、博物館、映画館等の建物への不審者の入館を防止する不審者入館防止システム及び不審者入館防止プログラムに関する。

近年の集合住宅では、居住者が玄関キー（住戸逆マスターキー）を集合玄関機に差し込み操作することで自動ドアのオートロックを解除するか、又は集合玄関機に設けられたテンキーを操作して暗証番号を入力することで自動ドアのオートロックを解除することにより入館できるようにしている場合が多い。

図１１には、玄関キーを用いて自動ドアのオートロックを解除する場合の具体例が模式的に示されている。同図に示される例では、居住者は玄関キーを携帯し、入館時に、風除室に設置されている集合玄関機に玄関キーを差し込み回転させることによって自動ドアのオートロックを解除することにより、自動ドア近傍に設けられた人感センサによって人が検出されて当該自動ドアが開く結果、居住者は集合住宅に入館することができる。

これに対し、特許文献１には、カメラ又はセンサによって人の存在を認識する認識装置と、当該認識装置が認識した人が携帯しているべき照合媒体（ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグ）の情報を読み取る動作を行う照合情報読取装置（ＲＦＩＤリーダ）とを用いて侵入者を検知する技術が開示されている。

図１２には、この技術の具体例が模式的に示されている。同図に示される例では、居住者はＲＦＩＤタグを携帯し、風除室に入るとカメラ又はセンサにより人を認識する。そして、当該認識に応じてＲＦＩＤリーダが作動し、居住者が携帯しているＲＦＩＤタグに記憶されているＩＤ（Identification）を読み取り、読み取ったＩＤが入館を許可されたＩＤであることを確認した後、自動ドア近傍に設けられた人感センサによって人が検出されて当該自動ドアが開く結果、居住者は集合住宅に入館することができる。
特開平９−２７００１１号公報

しかしながら、前述した玄関キーを用いて自動ドアのオートロックを解除する場合や、暗証番号を入力することで自動ドアのオートロックを解除する場合、居住者は入館時に玄関キーを取り出すか、又はテンキーを操作する必要があるためスムーズに入館することができず、集合玄関機を操作していることを後で見ていた人はオートロックが解除されたのを見極めて居住者の後について入館すること（以下、「共連れ」という。）ができてしまい、不審者の入館を十分には防止することができない、という問題点があった。

また、前述した特許文献１に開示されている技術では、居住者を自動的に認証することができるため、スムーズな入館は実現することができるものの、共連れが発生する可能性は依然として残るため、当該技術においても不審者の入館を十分には防止することができない、という問題点があった。

なお、以上の問題点は、集合住宅に限らず、事務所、病院、学校、美術館、博物館、映画館等の不特定多数の人が入館可能な全ての建物に生じ得る問題点である。

本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、正規の入館者によるスムーズな入館を妨げることなく、不審者の入館を高いレベルで防止することのできる不審者入館防止システム及び不審者入館防止プログラムを提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、請求項１記載の不審者入館防止システムは、建物への不審者の入館を防止する不審者入館防止システムであって、前記建物への正規の入館者によって携帯されると共に、無線にて有無が検出される携帯媒体と、前記建物に入館する際に通過する位置に設けられた扉の位置周辺で、かつ当該建物の館外の所定範囲内に存在する人の人数及び位置を検出する人検出手段と、前記建物の館外で、かつ前記扉の位置周辺の所定範囲内に存在する前記携帯媒体の数及び位置を検出する媒体検出手段と、前記人検出手段によって検出された前記人数と前記媒体検出手段によって検出された前記携帯媒体の数とが一致するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって一致すると判定された場合に、前記人検出手段によって検出された人の位置と前記媒体検出手段によって検出された携帯媒体の位置とが一致するか否かを判定する第２判定手段と、前記第２判定手段によって一致しないと判定された場合に前記人検出手段によって検出された人に不審者が含まれるものと見なして前記建物への不審者の入館を防止することができるものとして予め定められた処理を実行する処理実行手段と、を備えている。

請求項１記載の不審者入館防止システムは、無線にて有無が検出される携帯媒体が不審者の入館の防止対象とされている建物への正規の入館者によって携帯されるものとされている。なお、上記携帯媒体には、電波を発するもの、光を発するもの、磁気を発するもの等、その存在が無線にて検出することができるあらゆるものが含まれる。

ここで、本発明では、前記建物に入館する際に通過する位置に設けられた扉の位置周辺で、かつ当該建物の館外の所定範囲内に存在する人の人数及び位置が人検出手段によって検出されると共に、前記建物の館外で、かつ前記扉の位置周辺の所定範囲内に存在する前記携帯媒体の数及び位置が媒体検出手段によって検出される。なお、上記人検出手段による検出には、可視光カメラによる検出、赤外線カメラによる検出、及び熱センサによる検出が含まれる。また、ここでは、上記建物に風除室が設けられている場合における当該風除室は建物の館外にあるものとして取り扱う。

そして、本発明では、判定手段により、前記人検出手段によって検出された前記人数と前記媒体検出手段によって検出された前記携帯媒体の数とが一致するか否かが判定され、当該判定手段によって一致すると判定された場合に、第２判定手段により、前記人検出手段によって検出された人の位置と前記媒体検出手段によって検出された携帯媒体の位置とが一致するか否かが判定され、前記第２判定手段によって一致しないと判定された場合に、処理実行手段により、前記人検出手段によって検出された人に不審者が含まれるものと見なして前記建物への不審者の入館を防止することができるものとして予め定められた処理が実行される。
また、第２判定手段によって人の位置と携帯媒体の位置とが一致するか否かを判定しているため、当該判定結果を利用して、携帯媒体を携帯していない人を特定し、その人のみズームアップして撮影して記録したり、表示したりすること等によって、その後の対応に役立てることもできる。

このように、請求項１記載の不審者入館防止システムによれば、建物への不審者の入館を防止するに当たり、無線にて有無が検出される携帯媒体を前記建物への正規の入館者に対して携帯させ、前記建物の館外で、かつ当該建物に入館する際に通過する位置に設けられた扉の位置周辺の所定範囲内に存在する人の人数及び位置、前記携帯媒体の数及び位置を検出し、検出した前記人数と前記携帯媒体の数とが一致するか否かを判定し、一致すると判定した場合に前記検出した人の位置と検出した携帯媒体の位置とが一致するか否かを判定し、位置が一致しないと判定した場合に前記検出した人に不審者が含まれるものと見なして、前記建物への不審者の入館を防止することができるものとして予め定められた処理を実行しているので、正規の入館者によるスムーズな入館を妨げることなく、不審者の入館を高いレベルで防止することができる。

なお、本発明は、請求項２に記載の発明のように、前記予め定められた処理を、前記扉の解錠を禁止する処理、警報を発する処理、及び前記人検出手段によって検出された人を撮影して記録する処理の少なくとも１つとしてもよい。これにより、前記扉の解錠を禁止する処理を適用した場合は不審者の入館を確実に防止することができ、前記警報を発する処理を適用した場合は不審者の存在を他に知らしめることができ、更に、前記検出された人を撮影して記録する処理を適用した場合は記録結果を参照することによって不審者を特定することが可能となる。なお、上記警報には、ディスプレイ装置による表示による警報、ブザーの鳴動による警報、スピーカによる音声による警報、ＬＥＤ（発光ダイオード）等の発光手段の点灯、点滅等による警報等が含まれる。

また、本発明は、請求項３に記載の発明のように、前記人検出手段による人の検出対象範囲と、前記媒体検出手段による前記携帯媒体の検出対象範囲とを同一又は略同一の範囲としてもよい。これにより、より高いレベルで不審者の入館を防止することができる。

また、本発明は、請求項４に記載の発明のように、前記携帯媒体を、当該携帯媒体を特定するための特定情報を無線にて送信するものとし、前記特定情報を予め記憶した記憶手段と、前記携帯媒体によって送信された前記特定情報を受信する受信手段と、前記媒体検出手段によって検出された携帯媒体が正規の入館者により携帯されているものであるか否かの判定を、前記受信手段によって受信された特定情報が前記記憶手段に記憶されている特定情報と一致するか否かを判定することにより行う第３判定手段と、を更に備え、前記処理実行手段は、前記第３判定手段によって前記携帯媒体が正規の入館者により携帯されているものでないと判定された場合に前記予め定められた処理を更に実行するものとしてもよい。これにより、より高いレベルで不審者の入館を防止することができる。なお、上記記憶手段には、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）、フラッシュＥＥＰＲＯＭ（Flash EEPROM）等の半導体記憶素子、スマート・メディア（SmartMedia（登録商標））、フレキシブルディスク等の可搬記録媒体やハードディスク等の固定記録媒体、或いはネットワークに接続されたサーバ・コンピュータ等に設けられた外部記憶装置が含まれる。

また、本発明は、請求項５に記載の発明のように、前記携帯媒体を、現在、市場に広く供給されている無線タグとしてもよい。これにより、簡易かつ低コストに本発明を実現できる。なお、上記無線タグは、ＩＣタグ、ＲＦＩＤタグ、ＩＤタグ、電磁誘導タグ等と呼ばれることもあるが、本明細書では、これらを総称して無線タグという。

特に、請求項５に記載の発明は、請求項６に記載の発明のように、前記無線タグをアクティブ型のものとしてもよい。これにより、本発明の無線タグとしてパッシブ型のものを適用する場合に比較して、より長距離に存在する無線タグまで検出することができる結果、システム設計の自由度を向上させることができる。

更に、本発明は、請求項７に記載の発明のように、前記人検出手段を、可視光カメラ、赤外線カメラ、及び熱センサの少なくとも１つを用いて検出対象を検出するものとしてもよい。

一方、上記目的を達成するために、請求項８記載の不審者入館防止プログラムは、建物への正規の入館者に対して無線にて有無が検出される携帯媒体を携帯させた状態で前記建物への不審者の入館を防止する不審者入館防止プログラムであって、前記建物に入館する際に通過する位置に設けられた扉の位置周辺で、かつ当該建物の館外の所定範囲内に存在する人の人数及び位置を検出する人検出ステップと、前記建物の館外で、かつ前記扉の位置周辺の所定範囲内に存在する前記携帯媒体の数及び位置を検出する媒体検出ステップと、前記人検出ステップによって検出された前記人数と前記媒体検出ステップによって検出された前記携帯媒体の数とが一致するか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップによって一致すると判定された場合に、前記人検出ステップによって検出された人の位置と前記媒体検出ステップによって検出された携帯媒体の位置とが一致するか否かを判定する第２判定ステップと、前記第２判定ステップによって一致しないと判定された場合に前記人検出ステップによって検出された人に不審者が含まれるものと見なして前記建物への不審者の入館を防止することができるものとして予め定められた処理を実行する処理実行ステップと、をコンピュータに実行させるものである。

従って、請求項８記載の不審者入館防止プログラムによれば、コンピュータに対して請求項１記載の発明と同様に作用させることができるので、請求項１記載の発明と同様に、正規の入館者によるスムーズな入館を妨げることなく、不審者の入館を高いレベルで防止することができる。

本発明によれば、建物への不審者の入館を防止するに当たり、無線にて有無が検出される携帯媒体を前記建物への正規の入館者に対して携帯させ、前記建物に入館する際に通過する位置に設けられた扉の位置周辺で、かつ当該建物の館外の所定範囲内に存在する人の人数及び位置、前記携帯媒体の数及び位置を検出し、検出した前記人数と前記携帯媒体の数とが一致するか否かを判定し、一致すると判定した場合に前記検出した人の位置と検出した携帯媒体の位置とが一致するか否かを判定し、位置が一致しないと判定した場合に前記検出した人に不審者が含まれるものと見なして、前記建物への不審者の入館を防止することができるものとして予め定められた処理を実行しているので、正規の入館者によるスムーズな入館を妨げることなく、不審者の入館を高いレベルで防止することができる、という効果が得られる。

以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。なお、ここでは、本発明を、集合住宅への不審者の入館を防止する不審者入館防止システムに適用した場合について説明する。

まず、図１を参照して、本発明が適用された不審者入館防止システム１０の構成を説明する。

同図に示すように、本形態に係る不審者入館防止システム１０は、当該システム１０の中心的な役割を担う入館管理装置２０を有している。なお、本実施の形態に係る不審者入館防止システム１０では、入館管理装置２０が予め定められた中央監視室８８（図３も参照。）に設けられている。

一方、本実施の形態に係る不審者入館防止システム１０は、表示部３０Ａ、操作部３０Ｂ及び警報部３０Ｃを備えた操作パネル３０と、上記集合住宅の風除室８０（図２、図３も参照。）内の所定領域を撮影するビデオカメラ（以下、「カメラ」という。）４０と、後述するＲＦＩＤタグ５２（図３も参照。）の存在位置を検出すると共に、当該ＲＦＩＤタグ５２に記憶されている情報を読み出すタグリーダ５０と、上記集合住宅に入館する際に通過する通路に設けられた後述する扉８０Ｂ（図２、図３も参照。）の施錠及び解錠を行う施解錠部６０と、を備えている。なお、本実施の形態に係る不審者入館防止システム１０では、表示部３０Ａとして液晶ディスプレイが、操作部３０Ｂとしてテンキーが、警報部３０Ｃとしてスピーカが、各々適用されている。

図２（平面図）及び図３（側面図）で示されるように、本実施の形態に係る不審者入館防止システム１０が取り扱い対象としている建物（集合住宅）９０は風除室８０を有しており、建物９０の内部に入館する際には風除室８０を通過する必要がある。

風除室８０は、外部から当該風除室８０に通じる扉８０Ａと、当該風除室８０から建物９０の内部に通じる扉８０Ｂとを有している。ここで、扉８０Ａは、特に規制されることなく開閉することができるものとされている一方、扉８０Ｂには前述した施解錠部６０が設けられており、その施錠及び解錠が施解錠部６０によって行われるものとされている。

ところで、本実施の形態に係る不審者入館防止システム１０では、建物９０に制限なしで入館できる人を、予め定められた許可者（ここでは、建物９０の居住者）のみに制限しており、当該許可者には、後述する二次記憶部２０Ｄ（図４も参照。）に予め登録した登録者ＩＤ（Identification）が記憶されているＲＦＩＤタグ５２が配布されている。

そして、風除室８０の扉８０Ｂの近傍で、かつ風除室８０の内部（建物９０の館外）には前述したタグリーダ５０が設けられており、通常は扉８０Ｂを施解錠部６０によって常時施錠状態としておき、上記許可者が建物９０から外出する際にはＲＦＩＤタグ５２を携帯することを義務付けることにより、当該許可者が風除室８０から建物９０に入館する際にはタグリーダ５０によって当該許可者が形態しているＲＦＩＤタグ５２から登録者ＩＤを読み出して認証（Authentication）するようにしている。

なお、本実施の形態に係る不審者入館防止システム１０では、ＲＦＩＤタグ５２としてアクティブ型のものを適用しており、ＲＦＩＤタグ５２は登録者ＩＤを無線にて所定距離の範囲内に常時送信している。従って、タグリーダ５０は、当該登録者ＩＤを受信して当該登録者ＩＤを示す情報を出力することができるものとされている。

一方、図２及び図３に示されるように、風除室８０の扉８０Ｂの近傍で、かつ風除室８０の内部（建物９０の館外）には前述した操作パネル３０が設けられると共に、風除室８０の天井面で、かつ扉８０Ｂの近傍には前述したカメラ４０が設けられている。

カメラ４０は、風除室８０における配設位置周辺の所定範囲（ここでは、画角が７５度に対応する範囲）内が撮影可能とされている。なお、本実施の形態に係る不審者入館防止システム１０では、カメラ４０による撮影範囲と、タグリーダ５０によるＲＦＩＤタグ５２の検出可能範囲とを略一致させるようにＲＦＩＤタグ５２から送信される電波の出力レベルが調整されている。

また、タグリーダ５０は、ＲＦＩＤタグ５２から送信されている電波に基づいて当該ＲＦＩＤタグ５２の存在位置も検出することができるものとして構成されており、タグリーダ５０は、検出したＲＦＩＤタグ５２の位置を示す位置情報を出力することができる。なお、本実施の形態に係るタグリーダ５０は、上記位置情報を、風除室８０の室内の平面形状を各々同一サイズとして構成された正方形でマトリクス状に区分し、予め定められた角点位置を原点（０，０）とした２次元座標の情報として導出し、出力するものとされている。ここで、本実施の形態に係るタグリーダ５０では、ＲＦＩＤタグ５２からの電波の到来時間差を測定して三辺測量を行うことにより上記位置情報を導出しているが、これに限らず、他の従来既知の位置検知方式を適用することもできることは言うまでもない。

図１に示されるように、入館管理装置２０には操作パネル３０が電気的に接続されており、入館管理装置２０は、操作パネル３０の表示部３０Ａによる各種情報の表示、操作部３０Ｂに対して行われた操作内容の把握、及び警報部３０Ｃによる警報の出力を各々行うことができる。また、入館管理装置２０にはカメラ４０も電気的に接続されており、入館管理装置２０は、カメラ４０による撮影によって得られた画像情報を入力することができる。

なお、本実施の形態に係る不審者入館防止システム１０では、カメラ４０を常時作動させており、入館管理装置２０には、カメラ４０から撮影によって得られている動画像を示す画像情報が常時入力されている。

また、本実施の形態に係る入館管理装置２０は、カメラ４０から入力された画像情報に基づいて、当該画像情報によって示される画像に人が存在するか否かを認識し、人が存在する場合に存在位置を示す位置情報を導出することができるものとされている。なお、入館管理装置２０では、上記人が存在するか否かの認識を、カメラ４０から入力された画像情報により示される画像に、略円形形状で、かつ人の頭部の平面面積の範囲内として予め定められたサイズの領域であり、黒色、茶色、白色、金色等の人の頭髪の色として予め定められた色と、肌色の少なくとも一方の色が全面積の半分以上を占める領域が存在する場合に、当該領域が人の領域であるものと見なして人が存在すると認識することにより行っているが、これに限らず、従来既知の他の人認識技術を適用して行う形態とすることもできる。また、本実施の形態に係る入館管理装置２０では、上記人の存在位置を示す位置情報を、上記ＲＦＩＤタグ５２の位置を示す位置情報と同様の座標系の情報として導出する。

一方、入館管理装置２０にはタグリーダ５０も電気的に接続されており、入館管理装置２０は、タグリーダ５０から出力された登録者ＩＤを示す情報及びＲＦＩＤタグ５２の位置を示す位置情報を入力することができる。また、入館管理装置２０には施解錠部６０も電気的に接続されており、入館管理装置２０は、施解錠部６０を介した扉８０Ｂの施錠及び解錠を遠隔操作することができる。

次に、図４を参照して、本システムにおいて特に重要な役割を有する入館管理装置２０の電気系の要部構成を説明する。

同図に示すように、本実施の形態に係る入館管理装置２０は、入館管理装置２０全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）２０Ａと、ＣＰＵ２０Ａによる各種処理プログラムの実行時のワークエリア等として用いられるＲＡＭ２０Ｂと、各種制御プログラムや各種パラメータ等が予め記憶されたＲＯＭ２０Ｃと、各種情報を記憶するために用いられる二次記憶部（ここでは、ハードディスク装置）２０Ｄと、各種情報を入力するために用いられるキーボード２０Ｅと、各種情報を表示するために用いられるディスプレイ２０Ｆと、外部装置等との間の各種信号の授受を司る入出力Ｉ／Ｆ（インタフェース）２０Ｇと、が備えられており、これら各部はシステムバスＢＵＳにより電気的に相互に接続されている。

従って、ＣＰＵ２０Ａは、ＲＡＭ２０Ｂ、ＲＯＭ２０Ｃ、及び二次記憶部２０Ｄに対するアクセス、キーボード２０Ｅを介した各種入力情報の取得、ディスプレイ２０Ｆに対する各種情報の表示、及び入出力Ｉ／Ｆ２０Ｇを介した外部装置等との間の各種信号の授受を各々行うことができる。なお、操作パネル３０、カメラ４０、タグリーダ５０、及び施解錠部６０は、入出力Ｉ／Ｆ２０Ｇを介して入館管理装置２０に電気的に接続されている。

一方、図５には、入館管理装置２０に備えられた二次記憶部２０Ｄの主な記憶内容が模式的に示されている。同図に示すように、二次記憶部２０Ｄには、各種データベースを記憶するためのデータベース領域ＤＢと、入館管理装置２０を制御するための制御プログラムや各種処理を行うためのプログラム等を記憶するためのプログラム領域ＰＧと、が設けられている。

また、データベース領域ＤＢには、上記許可者に関する情報を記憶するための登録者データベースＤＢ１と、建物９０への入館者に関する情報を記憶するための入館履歴データベースＤＢ２と、が含まれる。以下、これらのデータベースの構成について、図面を参照しつつ詳細に説明する。

図６に示すように、本実施の形態に係る登録者データベースＤＢ１は、前述した登録者ＩＤ及びパスワードの各情報が、許可者毎に記憶されるように構成されている。

なお、上記登録者ＩＤは、各許可者に対して唯一無二の情報として不審者入館防止システム１０のシステム管理者によって付与された情報であり、上記パスワードは、対応する許可者によって予め指定されて登録された任意の文字列を示す情報である。同図に示す例では、例えば、登録者ＩＤとして‘ＡＸ００１’が付与されたＲＦＩＤタグ５２を携帯する居住者により、パスワードとして‘Ａ１２３Ｂ’が指定され、登録されていることを示している。

一方、図７に示すように、本実施の形態に係る入館履歴データベースＤＢ２は、日時、入館者ＩＤ、人数、入館者位置、タグ位置、及び判定結果の各情報が記憶されるように構成されている。

なお、上記日時は、建物９０に入館しようとしている人がカメラ４０又はタグリーダ５０によって検出された日時（対応する情報を記憶した日時）を示す情報であり、年、月、日、及び時刻の各情報から構成されている。また、上記入館者ＩＤは、タグリーダ５０によって読み出された登録者ＩＤを示す情報であり、上記人数は、カメラ４０により撮影された画像内に存在する人の人数を示す情報であり、更に、上記入館者位置は、入館管理装置２０により導出される、カメラ４０により撮影された画像内に存在する人の位置を示す情報である。

一方、上記タグ位置は、タグリーダ５０によって検出されたＲＦＩＤタグ５２の位置を示す情報であり、上記判定結果は、後述する不審者入館防止処理プログラム（図８，図９も参照。）において実行される不審者が存在するか否かの判定結果を示す情報である。

同図に示す例では、例えば、２００５年９月５日１３時１９分３５秒に、登録者ＩＤとして‘ＡＸ００１’が付与されたＲＦＩＤタグ５２を携帯している人と‘ＡＣ００２’が付与されたＲＦＩＤタグ５２を携帯している人が二人で入館しようとしており、そのときの各入館者の位置座標が（１２３４，２３４）と（１２６７，２３３）で、ＲＦＩＤタグ５２の位置座標が（１２４４，２３８）と（１２６０，２３３）であり、上記判定結果が、不審者が存在しない（‘ＯＫ’）ことを示している。なお、同図に示されるように、本実施の形態に係る入館履歴データベースＤＢ２では、不審者が存在することを示す情報として‘ＮＧ’を適用している。

次に、図８を参照して、本実施の形態に係る不審者入館防止システム１０の作用を説明する。なお、図８は、カメラ４０から入力されている画像情報に人が存在すると認識された際に入館管理装置２０のＣＰＵ２０Ａによって実行される不審者入館防止処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムは二次記憶部２０Ｄのプログラム領域ＰＧに予め記憶されている。また、ここでは、錯綜を回避するために、一例として図６に示される登録者データベースＤＢ１が既に構築済みである場合について説明する。

同図のステップ１００では、カメラ４０から入力されている画像情報により示される画像に存在する人の人数及び位置を特定し、次のステップ１０２にて、この時点の日時、特定した人数及び位置の各情報を入館履歴データベースＤＢ２の対応する欄に記憶する。

次のステップ１０４では、タグリーダ５０から、この時点でＲＦＩＤタグ５２から読み出されている登録者ＩＤを示す情報と、ＲＦＩＤタグ５２の位置を示す位置情報を入力し、次のステップ１０６にて、入力した登録者ＩＤを示す情報と位置情報を入館履歴データベースＤＢ２の対応する欄に記憶する。

次のステップ１０８では、上記ステップ１０４の処理によって入力した全ての登録者ＩＤが登録者データベースＤＢ１に登録されているか否かを判定することにより、タグリーダ５０によって検出された全てのＲＦＩＤタグ５２が正規のもの（ここでは、建物９０の居住者に配布されたもの）であるか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ１１０に移行して、上記ステップ１００の処理によって特定した人数と、上記ステップ１０４の処理によって入力した登録者ＩＤの数とが一致するか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ１１２に移行する。

ステップ１１２では、上記ステップ１００の処理によって特定した人の位置と、上記ステップ１０４の処理によって入力した情報により示されるＲＦＩＤタグ５２の位置とが全て一致するか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ１１４に移行する。なお、本ステップ１１２では、上記全て一致するか否かの判定を、全ての特定した人について、当該人の位置と、当該人の位置に最も近接するＲＦＩＤタグ５２の位置との間の距離が所定距離（ここでは、５０ｃｍ）以内であるか否かを判定することにより行っている。

ステップ１１４では、以上の処理によって上記ステップ１００の処理により特定した全ての人が入館可能な人として認証されたものと見なして入館履歴データベースＤＢ２の対応する判定結果欄に、不審者が存在しないことを示す情報（ここでは、‘ＯＫ’）を記憶する。

次のステップ１１６では、扉８０Ｂを解錠状態とするように施解錠部６０を制御する。これに応じて施解錠部６０が扉８０Ｂを解錠状態とする結果、扉８０Ｂが開けられ、入館者が建物９０の内部に入館した後に扉８０Ｂが閉められることになる。

そこで、次のステップ１１８では、扉８０Ｂが閉じられるまで待機し、次のステップ１２０にて、扉８０Ｂを施錠状態とするように施解錠部６０を制御し、その後に本不審者入館防止処理プログラムを終了する。

一方、上記ステップ１０８、ステップ１１０、及びステップ１１２の何れかにおいて否定判定となった場合にはステップ１２２に移行し、図９に示される入館異常処理ルーチン・プログラムを実行する。以下、図９を参照しつつ、当該入館異常処理ルーチン・プログラムについて説明する。

まず、ステップ２００では、入館履歴データベースＤＢ２の対応する判定結果欄に、不審者が存在することを示す情報（ここでは、‘ＮＧ’）を記憶し、次のステップ２０２にて、施解錠部６０に対して扉８０Ｂの解錠動作の禁止を指示する。当該指示により、何らかの予期しない手段による扉８０Ｂの解錠を防止することができる。

次のステップ２０４では、この時点でカメラ４０から入力されている画像情報を所定期間分（ここでは、５秒間分）だけ二次記憶部２０Ｄの所定領域に記憶し、次のステップ２０６では、操作パネル３０の警報部３０Ｃに対して所定の警報音を所定期間（ここでは、１０秒間）だけ発生させ、更に、次のステップ２０８では、認証が失敗したことを報知する予め定められた報知画面を操作パネル３０の表示部３０Ａに表示させる。

図１０には、上記ステップ２０８の処理によって表示部３０Ａに表示される報知画面の一例が示されている。同図に示すように、本実施の形態に係る報知画面では、「認証できない方が入館されようとしているため、扉を開けることができません。入館される場合はパスワードを入力して下さい。」とのメッセージが表示されるが、これに限らず、他のメッセージや画像等を表示させる形態とすることもできることは言うまでもない。同図に示される報知画面が表示部３０Ａによって表示されると、正規の入館者（ＲＦＩＤタグ５２を携帯している人）は、自身の周辺に不審者が存在するか否かを確認し、不審者が存在しない場合に限り、自身が登録者データベースＤＢ１に登録したパスワードを操作パネル３０の操作部３０Ｂに対する操作により入力する。

そこで、ステップ２１０では、当該パスワードが入力されたか否かを判定し、否定判定となった場合はステップ２１２に移行して、報知画面を表示させてから所定期間（ここでは、１分間）経過したか否かを判定し、否定判定となった場合は上記ステップ２１０に戻り、肯定判定となった場合には本入館異常処理ルーチン・プログラムを終了する。

一方、上記ステップ２１０において肯定判定となった場合にはステップ２１４に移行し、上記ステップ２１０の処理によって入力されたパスワードが登録者データベースＤＢ１に登録されているものと一致するか否かを判定し、否定判定となった場合は本入館異常処理ルーチン・プログラムを終了する一方、肯定判定となった場合はステップ２１６に移行する。

ステップ２１６では、扉８０Ｂを解錠状態とするように施解錠部６０を制御する。これに応じて施解錠部６０が扉８０Ｂを解錠状態とする結果、扉８０Ｂが開けられ、入館者が建物９０の内部に入館した後に扉８０Ｂが閉められることになる。

そこで、次のステップ２１８では、扉８０Ｂが閉じられるまで待機し、次のステップ２２０にて、扉８０Ｂを施錠状態とするように施解錠部６０を制御し、その後に本入館異常処理ルーチン・プログラムを終了する。

なお、入館異常処理ルーチン・プログラムが終了すると、不審者入館防止処理プログラム（図８参照。）に戻り、当該不審者入館防止処理プログラムも終了することになる。

以上詳細に説明したように、本実施の形態では、建物への不審者の入館を防止するに当たり、無線にて有無が検出される携帯媒体（ここでは、ＲＦＩＤタグ５２）を前記建物への正規の入館者に対して携帯させ、前記建物の館外で、かつ当該建物に入館する際に通過する位置に設けられた扉（ここでは、扉８０Ｂ）の位置周辺の所定範囲内に存在する人の人数及び前記携帯媒体の数を検出し、検出した前記人数と前記携帯媒体の数とが一致するか否かを判定し、一致しないと判定した場合に前記検出した人に不審者が含まれるものと見なして、前記建物への不審者の入館を防止することができるものとして予め定められた処理を実行しているので、正規の入館者によるスムーズな入館を妨げることなく、不審者の入館を高いレベルで防止することができる。

また、本実施の形態では、前記予め定められた処理を、前記扉の解錠を禁止する処理（ここでは、入館異常処理ルーチン・プログラムのステップ２０２の処理）、警報を発する処理（ここでは、入館異常処理ルーチン・プログラムのステップ２０６の処理）、及び前記検出した人を撮影して記録する処理（ここでは、入館異常処理ルーチン・プログラムのステップ２０４の処理）としているので、前記扉の解錠を禁止する処理によって不審者の入館を確実に防止することができ、前記警報を発する処理によって不審者の存在を他に知らしめることができ、更に、前記検出した人を撮影して記録する処理によって記録結果を参照することにより不審者を特定することが可能となる。

また、本実施の形態では、前記所定範囲内に存在する人の位置を更に検出すると共に前記携帯媒体の位置を更に検出し、前記一致すると判定された場合に、検出した人の位置と検出した携帯媒体の位置とが一致するか否かをして、一致しないと判定した場合に前記予め定められた処理を実行しているので、より高いレベルで不審者の入館を防止することができる。

また、本実施の形態では、人の検出対象範囲と、携帯媒体の検出対象範囲とを略同一の範囲としているので、より高いレベルで不審者の入館を防止することができる。

また、本実施の形態では、前記携帯媒体を、当該携帯媒体を特定するための特定情報（ここでは、登録者ＩＤ）を無線にて送信するものとし、前記特定情報を記憶手段（ここでは、二次記憶部２０Ｄ）によって予め記憶しておき、前記携帯媒体によって送信された前記特定情報を受信し、検出した携帯媒体が正規の入館者により携帯されているものであるか否かの判定を、受信した特定情報が前記記憶手段に記憶されている特定情報と一致するか否かを判定することにより行い、前記携帯媒体が正規の入館者により携帯されているものでないと判定された場合に前記予め定められた処理を更に実行するものとしているので、より高いレベルで不審者の入館を防止することができる。

また、本実施の形態では、前記携帯媒体を、現在、市場に広く供給されている無線タグとしているので、簡易かつ低コストに本発明を実現できる。

特に、本実施の形態では、前記無線タグをアクティブ型のものとしているので、本発明の無線タグとしてパッシブ型のものを適用する場合に比較して、より長距離に存在する無線タグまで検出することができる結果、システム設計の自由度を向上させることができる。

以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。本発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施の形態に多様な変更または改良を加えることができ、そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。

また、上記の実施の形態は、クレーム（請求項）にかかる発明を限定するものではなく、また実施の形態の中で説明されている特徴の組合せの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。上記の実施の形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜の組合せにより種々の発明を抽出できる。上記の実施の形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、効果が得られる限りにおいて、この幾つかの構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。

例えば、上記実施の形態では、可視光カメラとして構成されたカメラ４０により得られた画像に基づいて扉８０Ｂの近傍かつ建物９０の館外の位置周辺の所定範囲内に存在する人を検出する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、赤外線カメラや熱センサによって人の体温に対応する領域を検出することにより人を検出する形態とすることもできる。この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。

また、上記実施の形態では、本発明の建物として集合住宅を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、事務所、病院、学校、美術館、博物館、映画館等の不特定多数の人が入館可能な他の建物を適用する形態とすることもできる。この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。

また、上記実施の形態では、本発明の携帯媒体としてＲＦＩＤタグ５２を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、所定周波数の電波を送信する発信器や、光を発するＬＥＤ等の発光部を有するもの等、その存在が無線にて検出することができる他の媒体とする形態とすることもできる。なお、この場合、タグリーダ５０に代えて、適用した媒体から発せられたものを検出することのできるものが適用されることになる。この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。

また、上記実施の形態では、警報部３０Ｃによる警報の発生によって不審者が存在することの報知を行う場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ＬＥＤ等の発光手段の点灯、点滅等による報知等の各種報知を単独又は組み合わせて適用する形態とすることもできる。この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。

その他、上記実施の形態で説明した不審者入館防止システム１０の構成（図１〜図５参照。）は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で適宜変更可能であることは言うまでもない。

また、上記実施の形態で説明した各種データベースのデータ構成（図６，図７参照。）も一例であり、必要に応じて新たなデータを追加したり、不要なデータを削除したりすることができることも言うまでもない。

また、上記実施の形態で示した各種プログラムの処理の流れ（図８，図９参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で適宜変更することができることは言うまでもない。

更に、上記実施の形態で示した報知画面の構成（図１０参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。

実施の形態に係る不審者入館防止システムの全体構成を示すブロック図である。 実施の形態に係る不審者入館防止システムが処理対象としている建物のレイアウトと、不審者入館防止システムが有する各種設備の配置位置を示す平面図である。 実施の形態に係る不審者入館防止システムが処理対象としている建物のレイアウトと、不審者入館防止システムが有する各種設備の配置位置を示す側面図である。 実施の形態に係る入館管理装置の電気系の要部構成を示すブロック図である。 実施の形態に係る入館管理装置に備えられた二次記憶部の主な記憶内容を示す模式図である。 実施の形態に係る登録者データベースＤＢ１のデータ構造の一例を示す模式図である。 実施の形態に係る入館履歴データベースＤＢ２のデータ構造の一例を示す模式図である。 実施の形態に係る不審者入館防止処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。 実施の形態に係る入館異常処理ルーチン・プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。 実施の形態に係る報知画面の表示状態の一例を示す概略図である。 従来技術の問題点の説明に供する概略図である。 他の従来技術の問題点の説明に供する概略図である。

符号の説明

１０ 不審者入館防止システム
２０ 入館管理装置
２０Ａ ＣＰＵ（人検出手段、判定手段、処理実行手段、第２判定手段、第３判定手段）
２０Ｄ 二次記憶部（記憶手段）
３０ 操作パネル
３０Ａ 表示部
３０Ｂ 操作部
３０Ｃ 警報部
４０ カメラ
５０ タグリーダ（媒体検出手段、受信手段）
５２ ＲＦＩＤタグ（携帯媒体、無線タグ）
６０ 施解錠部
８０ 風除室
８０Ｂ 扉
９０ 建物

Claims (8)

1. 建物への不審者の入館を防止する不審者入館防止システムであって、
   前記建物への正規の入館者によって携帯されると共に、無線にて有無が検出される携帯媒体と、
   前記建物に入館する際に通過する位置に設けられた扉の位置周辺で、かつ当該建物の館外の所定範囲内に存在する人の人数及び位置を検出する人検出手段と、
   前記建物の館外で、かつ前記扉の位置周辺の所定範囲内に存在する前記携帯媒体の数及び位置を検出する媒体検出手段と、
   前記人検出手段によって検出された前記人数と前記媒体検出手段によって検出された前記携帯媒体の数とが一致するか否かを判定する判定手段と、
   前記判定手段によって一致すると判定された場合に、前記人検出手段によって検出された人の位置と前記媒体検出手段によって検出された携帯媒体の位置とが一致するか否かを判定する第２判定手段と、
   前記第２判定手段によって一致しないと判定された場合に前記人検出手段によって検出された人に不審者が含まれるものと見なして前記建物への不審者の入館を防止することができるものとして予め定められた処理を実行する処理実行手段と、
   を備えた不審者入館防止システム。
2. 前記予め定められた処理を、前記扉の解錠を禁止する処理、警報を発する処理、及び前記人検出手段によって検出された人を撮影して記録する処理の少なくとも１つとした
   請求項１記載の不審者入館防止システム。
3. 前記人検出手段による人の検出対象範囲と、前記媒体検出手段による前記携帯媒体の検出対象範囲とを同一又は略同一の範囲とした
   請求項１又は請求項２記載の不審者入館防止システム。
4. 前記携帯媒体を、当該携帯媒体を特定するための特定情報を無線にて送信するものとし、
   前記特定情報を予め記憶した記憶手段と、
   前記携帯媒体によって送信された前記特定情報を受信する受信手段と、
   前記媒体検出手段によって検出された携帯媒体が正規の入館者により携帯されているものであるか否かの判定を、前記受信手段によって受信された特定情報が前記記憶手段に記憶されている特定情報と一致するか否かを判定することにより行う第３判定手段と、
   を更に備え、
   前記処理実行手段は、前記第３判定手段によって前記携帯媒体が正規の入館者により携帯されているものでないと判定された場合に前記予め定められた処理を更に実行する
   請求項１乃至請求項３の何れか１項記載の不審者入館防止システム。
5. 前記携帯媒体を無線タグとした
   請求項１乃至請求項４の何れか１項記載の不審者入館防止システム。
6. 前記無線タグをアクティブ型のものとした
   請求項５記載の不審者入館防止システム。
7. 前記人検出手段を、可視光カメラ、赤外線カメラ、及び熱センサの少なくとも１つを用いて検出対象を検出するものとした
   請求項１乃至請求項６の何れか１項記載の不審者入館防止システム。
8. 建物への正規の入館者に対して無線にて有無が検出される携帯媒体を携帯させた状態で前記建物への不審者の入館を防止する不審者入館防止プログラムであって、
   前記建物に入館する際に通過する位置に設けられた扉の位置周辺で、かつ当該建物の館外の所定範囲内に存在する人の人数及び位置を検出する人検出ステップと、
   前記建物の館外で、かつ前記扉の位置周辺の所定範囲内に存在する前記携帯媒体の数及び位置を検出する媒体検出ステップと、
   前記人検出ステップによって検出された前記人数と前記媒体検出ステップによって検出された前記携帯媒体の数とが一致するか否かを判定する判定ステップと、
   前記判定ステップによって一致すると判定された場合に、前記人検出ステップによって検出された人の位置と前記媒体検出ステップによって検出された携帯媒体の位置とが一致するか否かを判定する第２判定ステップと、
   前記第２判定ステップによって一致しないと判定された場合に前記人検出ステップによって検出された人に不審者が含まれるものと見なして前記建物への不審者の入館を防止することができるものとして予め定められた処理を実行する処理実行ステップと、
   をコンピュータに実行させる不審者入館防止プログラム。

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