JP4624752B2

JP4624752B2 - 回転装置

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Publication number: JP4624752B2
Application number: JP2004281875A
Authority: JP
Inventors: 俊樹宮川
Original assignee: Kyocera Corp
Current assignee: Kyocera Corp
Priority date: 2004-09-28
Filing date: 2004-09-28
Publication date: 2011-02-02
Anticipated expiration: 2024-09-28
Also published as: JP2006098507A

Description

本発明は、カメラ等の各種の機器に設けられる回転装置、より詳細には、回転体を回転操作する際にクリック感を与える回転装置に関するものである。

略円盤状の板バネによってスチールボールを付勢し、ダイヤルの回転に伴ってスチールボールを板バネの周縁部に設けられた複数のスリットに順次係合させ、クリック感を与えるダイヤル装置が知られている（特許文献１参照）。

このようなダイヤル装置では、スリットに係合しているスチールボールの係合を解除する際には、スチールボールによって付勢に反して板バネをたわませる必要があることから、係合が解除されている状態よりもダイヤル操作にトルクを要する。逆に、スチールボールをスリットに係合させる際には、板バネによる付勢によってスチールボールがスリットに押し込まれることから、係合が解除されている状態よりもダイヤル操作に必要なトルクが減少する。このクリック板のたわみによるトルクの増減により、クリック感が与えられる。

なお、板バネはネジなどにより本体又はダイヤル部材に固定される。
特開平１０−２６０４６５号公報

板バネがネジなどにより本体又はダイヤル部材に固定されると、当該固定位置は板バネの支点として機能する。一方、一般に板バネを固定するネジは係合部の数よりも少ない。このため、ネジ近傍の係合部は、ネジから離れた係合部に比較して、板バネの支点位置が周縁側であり、板バネを所定量たわませるための力が大きい。このため、ネジ近傍の係合部のクリック感がネジから離れた係合部のクリック感よりも強くなり、各係合位置間のクリック感が不均一になる。

そこで、本発明の目的は、クリック感のばらつきを緩和でき、クリック感に相違のない操作感を得ることができる回転装置を提供することにある。

本発明の第１の観点の回転装置は、回転支持体に対して相対的に回転する回転体と、前記回転支持体及び前記回転体の一方に固定された被係合体と、前記被係合体の回転方向に沿って設けられ前記被係合体と所定の付勢力で係合し前記回転体の回転を制限する複数の係合部を有し、前記回転支持体及び前記回転体の他方に固定される係合用板バネと、前記係合部よりも前記回転体の回転中心側において、前記係合用板バネを前記回転支持体及び前記回転体の前記他方に対して固定する固定部材と、前記係合用板バネに対向するように設けられて前記係合用板バネを付勢し、前記固定部材の配置位置近傍の径が他の位置の径よりも小である補強用板バネと、を備える。なお、補強用板バネは前記固定部材により前記係合用板バネに重ねて固定されていてもよい。係合用板バネと補強用板バネとの間に他の部材が設けられていてもよい。

本発明の第２の観点の回転装置は、回転支持体に対して相対的に回転する回転体と、前記回転支持体及び前記回転体の一方に固定された被係合体と、前記被係合体の回転方向に沿って設けられ前記被係合体と所定の付勢力で係合し前記回転体の回転を制限する複数の係合部を有し、前記回転支持体及び前記回転体の他方に固定される係合用板バネと、前記係合用板バネを前記回転支持体及び前記回転体の前記他方に対して固定する固定部材と、前記固定部材の非配置位置において前記係合用板バネに対向するように設けられて前記係合用板バネを付勢する補強用板バネと、を備える。なお、補強用板バネは、前記係合用板バネに重ねて設けられ、前記固定部材の配置位置近傍においては前記係合用板バネと重ならないように設けられていてもよい。係合用板バネと補強用板バネとの間に他の部材が設けられていてもよい。

本発明の第３の観点の回転装置は、回転支持体に対して相対的に回転する回転体と、前記回転支持体及び前記回転体の一方に固定された被係合体と、前記被係合体の回転方向に沿って設けられ前記被係合体と所定の付勢力で係合し前記回転体の回転を制限する複数の係合部を有し、前記回転支持体及び前記回転体の他方に固定される係合用板バネと、前記係合用板バネを前記回転支持体及び前記回転体の前記他方に対して固定する固定部材と、を備え、前記係合用板バネは、前記固定部材の配置位置近傍の板厚が他の位置の板厚よりも小である。

本発明の第４の観点の発明は、回転支持体に対して相対的に回転する回転体と、前記回転支持体及び前記回転体の一方に固定された被係合体と、前記被係合体の回転方向に沿って設けられ前記被係合体と所定の付勢力で係合し前記回転体の回転を制限する複数の係合部を有し、前記回転支持体及び前記回転体の他方に固定される係合用板バネと、前記係合用板バネを前記回転支持体及び前記回転体の前記他方に対して固定する固定部材と、を備え、前記係合用板バネは、一方の面側に凹状に、他方の面側に凸状に形成される溝部が、前記固定部材の非配置位置において径方向に延びるように設けられている。

好適には、前記回転支持体又は前記被係合部と前記係合部との係合及び離脱により前記回転体を回転させたときにクリック感あるダイヤル操作がされる前記回転体に固定される前記係合用板バネは、前記固定部材の配置位置近傍に前記係合用板バネの付勢力を局所的に緩和する緩和部が設けられている。

好適には、前記固定部材は、前記回転体の回転中心から第１の所定径の位置に複数配置され、前記緩和部は、前記第１の所定径より大なる第２の所定径の位置に配置され、前記係合体は前記第１及び第２の所定径の位置よりも外周側に配置されている。

好適には、前記被係合部は凸部であり、前記複数の係合部は、前記回転体の径方向に延びる複数の係合スリット部又は係合溝部である。

好適には、前記被係合部は凸部であり、前記複数の係合部は、前記回転体の回転軸から第３の所定径の位置に複数配置された係合孔部又は係合凹部である。

好適には、前記緩和部は、前記係合スリット部に連続して形成されたスリット部又は前記係合溝部に連続し、板厚を薄くする溝部である。

好適には、前記緩和部は、前記固定部材の一つに対して複数配置された孔部又は板厚を薄くする凹部である。

好適には、前記緩和部は、前記第２の所定径位置において円弧状に形成されたスリット部である。

好適には、前記被係合体は、前記回転支持体に設けられた球体保持部に保持される球体であり、前記固定部材は、前記板バネを前記回転体に対して固定する。

好適には、前記被係合体は、前記回転体に設けられた球体保持部に保持される球体であり、前記固定部材は、前記板バネを前記回転支持体に対して固定する。

本発明の第５の観点の回転装置は、回転支持体に対して相対的に回転する回転体と、前記回転支持体及び前記回転体の一方に固定された凸状又は凹状の被係合体と、前記被係合体の回転方向に沿って設けられ前記被係合体と所定の付勢力で係合し前記回転体の回転を制限する複数の係合部を有し、前記回転支持体及び前記回転体の他方に固定される係合用板バネと、前記係合部よりも前記回転体の回転中心側において、前記係合用板バネを前記回転支持体及び前記回転体の前記他方に対して固定する固定部材と、を備え、前記係合部は、前記回転体の径方向に延びる複数の係合スリット部であり、前記固定部材は前記複数の係合スリット部間のいずれかに選択的に設けられ、前記係合用板バネは、前記固定部材よりも外周側であって前記係合部よりも前記回転中心側における径方向の剛性が、前記固定部材が配置される前記係合部間よりも、前記固定部材が配置されない係合部間の方が高くなるように形成されている。

本発明によれば、クリック感のばらつきを緩和でき、クリック感に相違のない操作感を得ることができる。

（第１の実施形態）
図１は、本発明の回転装置を適用したデジタルカメラ１を示す概観斜視図である。デジタルカメラ１は、筐体２と、筐体２の上面部２aに設けられたダイヤル装置３とを備えている。ダイヤル装置３は、シャッターの開閉操作を行うための押しボタン４１と、ＡＵＴＯ、Ｍａｎｕａｌ、動画撮影などの撮影Ｍｏｄｅの切り換えや、露出量、シャッタースピード、絞り値等の各種パラメータの設定のための回転体としてのダイヤル部材２１とを備えている。

図２はダイヤル装置３を分解して示す斜視図である。押しボタン４１は、ダイヤル部材２１に設けられた開口部２１ｃに、筐体外部側から嵌め込まれる。そして、押しボタン４１の上面部２ａ側に設けられた突出部４１ａと、開口部２１ｃに上面部２ａの筐体内側から嵌め込まれる抜け止め部材４２とが固定されることにより、押しボタン４１はダイヤル部材２１に固定される。ダイヤル部材２１と押しボタン４１との間には、押しボタン４１を筐体外部側へ付勢するスプリング４３が配置されている。押しボタン４１が押圧されると、上面部２ａより筐体内部側に設けられた基板４４上の押圧スイッチ４５が抜け止め部材４２により押圧される。

図３はダイヤル装置３を分解して示す正面図、図４はダイヤル装置３を分解して上面部２aの裏側から見た斜視図、図５はダイヤル装置３を上面部２aの裏側からみた斜視図である。ただし、図３〜図５において、押しボタン４１等の一部部材については省略している。ダイヤル装置３は、ダイヤル部材２１と、被係合体としてのスチールボール２２と、係合用板バネとしてのクリック板２３と、補強用板バネとしてのコンタクト板２４と、固定部材としてのネジ２５とを備えている。ダイヤル装置３では、上面部２ａに対して筐体外部側からダイヤル部材２１が取り付けられ、上面部２ａに対して筐体内部側からスチールボール２２、クリック板２３、コンタクト板２４、固定部材２５の順で各部材が取り付けられる。

ダイヤル部材２１は、例えば樹脂で形成され、円盤状の操作部２１ａと、操作部２１ａの筐体側中央から筐体側へ延びる軸部２１ｂとを有している。ダイヤル部材２１は、軸部２１ｂが上面部２ａに設けられた開口部２ｂに筐体外部側から挿入されることにより、上面部２ａに対して回転軸ＲＡ周りに回動可能に取り付けられている。

スチールボール２２は、球状をなし、上面部２ａの裏面に設けられた凹状の球体保持部２ｃに勘合し、回転自在に保持されている。スチールボール２２は、上面部２ａの裏面に一部突出している。

クリック板２３は例えば金属により形成される。クリック板２３は略円盤状に形成されている。換言すれば、クリック板２３は回転軸ＲＡ側から放射状に延びている。クリック板２３は、回転軸ＲＡ側の内周部２３ａと、外周側の周縁部２３ｂとを有している。周縁部２３ｂのうち約３分の２の範囲には、径方向（回転軸から円周側への方向）に延びる複数のスリット部２３ｃ（係合部）が等間隔で設けられ、周縁部２３ｂは、スリット部２３ｃにより複数の当接部２３ｄに分割されている。クリック板２３は、当接部２３ｄがスチールボール２２を上面部２ａ側へ付勢するように設けられるとともに、ダイヤル部材２１と一体的に回転するように設けられており、スリット部２３ｃは、ダイヤル部材２１の筐体２に対する回転に伴ってスチールボール２２に順次係合する。なお、周縁部２３ｂの残りの約３分の１の範囲は、後述する接続部２４ｄを配置するための支持部２３ｅとなっている。

周縁部２３ｂには、スリット部２３ｃに連続し、円周方向（円周に沿った方向）に延びるスリット部２３ｆ（緩和部）がネジ２５よりも外周側に設けられている。スリット部２３ｆは、スリット部２３ｃの内周側端部からネジ２５の締結位置側へ延びている。換言すれば、当接部２３ｃと内周部２３ａとの接続部の幅は、ネジ２５の締結位置の当接部２３ｃの方が、ネジ２５の非締結位置の当接部２３ｃよりも狭く形成されている。例えば、ネジ２５の締結位置の当接部２３ｃと内周部２３ａとの接続部の幅を、ネジ２５の非締結位置の接続部の３分の２程度としてよい。

コンタクト板２４は、例えば金属により形成され、クリック板２３に重ねて設けられている。コンタクト板２４は、回転軸ＲＡ側の内周部２４ａと、その外周側の周縁部２４ｂとを有している。内周部２４ａは、クリック板２３の内周部２３ａと略一致する大きさであり、周縁部２４ｂは、ネジ２５が配置されていない当接部２３ｂにのみ突出する突出部２４ｃを有している。換言すれば、コンタクト板２４は、ネジ２５の締結位置近傍の径（回転軸ＲＡから縁部までの距離）が他の位置の径よりも小さくなるように形成されている。なお、固定部材の締結位置近傍の径は、他の位置のうち少なくとも一部の位置の径よりも小さければよい。

周縁部２４ｂには、クリック板２３の支持部２３ｅと重なる位置から筐体内部側へ斜めに延びる接続部２４ｄが設けられている。接続部２４ｄは、基板４４（図２参照）上に円周状に設けられた抵抗体４６に当接して電気的に接続される。そして、コンタクト板２４が回動し、接続される抵抗体４６が切り替えられることにより、ダイヤル装置３の操作が検出される。なお、周縁部２４ｂに接続部２４ｄを設けているが、コンタクト板２４の適宜の位置に設けることが可能である。

ネジ２５は、上面部２ａの裏側からクリック板２３の内周部２３ａ及びコンタクト板２４の内周部２４ａに設けられたネジ孔２３ｈ、２４ｈを貫通して、ダイヤル部材２１の軸部２１ｂの筐体内部側の面に設けられたネジ穴２１ｈに螺合し、クリック板２３及びコンタクト板２４をダイヤル部材２１に固定する。ネジ２５は、回転軸ＲＡから径方向に所定の距離（第１の所定径）の位置に複数配置され、円周方向に関してスリット部２３ｃ、２３ｃの中央に、スリット部２３ｃ、２３ｃ間に対して一つ置きに設けられている。なお、上述のようにスリット部２３ｆはネジ２５よりも外周側に設けられていることから、第１の所定径よりも大なる第２の所定径の位置に設けられていることになる。軸部２１ｂの筐体内部側の面には、軸心周りに環状に突出する突部２１ｄと、突部２１ｄより外周側にて突出する突部２１ｅとが設けられ、当該突部２１ｄ、２１ｅがクリック板２３及びコンタクト板２４に設けられた孔部２３ｉ、２３ｊ、２４ｉ、２４ｊに勘合することにより、クリック板２３及びコンタクト板２４の位置決めがなされる。

第１の実施形態によれば、ネジ２５の近傍にスリット部２３ｆが設けられるため、ネジ２５近傍のクリック板２３の剛性が低くなり、付勢力が弱まる。このため、ネジ近傍のクリック感が弱まり、クリック感のばらつきが緩和される。

スリット部２３ｆがネジ２５より外周側に設けられるため、ネジ２５を支点、当接部２３ｄを力点とする剛性が直接的に下げられる。

スリット部２３ｆがスリット部２３ｃに連続し、クリック板２３の円周方向に延びるように設けられているため、スリット部２３ｆが設けられた当接部２３ｄは、内周部２３ａとの接続部の幅が狭くなり、径方向の曲げ剛性だけでなく、内周部２３ａに対するねじれ剛性も低くなる。従って、効率的にクリック感を弱くすることができる。

コンタクト板２４がクリック板２３に重ねて設けられ、ネジ２５の締結位置の径を非締結位置の径よりも小としているため、クリック板２３のネジ２５の非締結位置の付勢力が増し、ネジ２５の非締結位置のクリック感が強まり、クリック感のばらつきが緩和される。なお、補強用板バネを係合用板バネに重ねることは、係合用板バネの剛性を上げる概念としても捉えることができる。

コンタクト板２４が補強用板バネと、接続部とに兼用されているため、部材数が減り、また、ダイヤル装置が小型化される。

（第２の実施形態）
第２の実施形態では、クリック板以外の構成、例えば、筐体２、ダイヤル部材２１、スチールボール２２、コンタクト板２４、ネジ２５は、第１の実施形態と同様である。以下では、第１の実施形態との相違点のみを説明する。

図６は、第２の実施形態のクリック板５１を示す概念図である。クリック板２３の支持部２３ｅや突部２１ｄ、２１ｅを受け入れる開口部に相当する要素などを省略して図示している。

クリック板５１は、緩和部としての孔部５１ｆが設けられている点で第１の実施形態と相違する。孔部５１ｆは、クリック板５１において、ネジ２５より外周側であって、円周方向の位置がネジ２５と略同じ位置で、クリック板５１を貫通するように設けられている。なお、孔部５１ｆのネジ２５一つに対する個数は適宜に設定してよい。例えば、ネジ２５一つに対して一つでもよいし、複数でもよい。図ではネジ２５一つに対して２個の孔部５１ｆが設けられている例を示している。

第２の実施形態によれば、孔部５１ｆによりクリック板５１のネジ２５近傍における剛性が下がり、第１の実施形態と同様の効果が得られる。

（第３の実施形態）
第３の実施形態では、クリック板以外の構成、例えば、筐体２、ダイヤル部材２１、スチールボール２２、コンタクト板２４、ネジ２５は、第１の実施形態と同様である。以下では、第１の実施形態との相違点のみを説明する。

図７（ａ）及び図７（ｂ）は、第３の実施形態のクリック板６１を示す概念図である。クリック板２３の支持部２３ｅや突部２１ｄ、２１ｅを受け入れる開口部に相当する要素などを省略して図示している。

クリック板６１は、周縁部６１ｂに係合部としての孔部６１ｃを有している点で第１の実施形態と相違し、また、緩和部としてのスリット部６１ｆの形状及び位置が第１の実施形態と相違する。孔部６１ｃはクリック板６１を貫通している。孔部６１ｃは回転軸ＲＡを中心とする円周上（第３の所定径の位置）に複数配置されている。スリット部６１ｆは、回転軸ＲＡを中心とする円弧状に、ネジ２５が設けられた位置（第１の所定径の位置）よりも外周側（第１の所定径の位置よりも大なる第２の所定径の位置）に形成されている。また、スリット部６１ｆは、孔部６１ｃより内周側の位置で、円周方向についての位置がネジ２５と同じ位置に設けられている。

第３の実施形態によれば、孔部６１ｆによりクリック板６１のネジ２５近傍における剛性が下がり、第１の実施形態と同様の効果が得られる。

（第４の実施形態）
第４の実施形態では、クリック板以外の構成、例えば、筐体２、ダイヤル部材２１、スチールボール２２、コンタクト板２４、ネジ２５は、第１の実施形態と同様である。以下では、第１の実施形態との相違点のみを説明する。

図８（ａ）及び図８（ｂ）は、第４の実施形態のクリック板７１を示す概念図である。クリック板２３の緩和部、支持部２３ｅや突部２１ｄ、２１ｅを受け入れる開口部に相当する要素などを省略して図示している。

クリック板７１は、周縁部７１ｂに係合部としての凹部７１ｃを有している点で第１の実施形態と相違する。凹部７１ｃは回転軸ＲＡを中心とする円周上（第３の所定径の位置）に複数配置されている。凹部７１ｃの形状は適宜に設定してよいが、例えばスチールボール２２が勘合するドーム状に形成してよい。

第４の実施形態によれば、凹部７１ｃが係合部として機能し、第１の実施形態と同様の効果を得られる。

（第５の実施形態）
第５の実施形態は、スチールボール２２がダイヤル部材８１に対して一体的に回転し、クリック板８２及び補強用板バネとしての補強板８３が上面部２ａに対して固定されている点で第１の実施形態と相違する。

図９は、第５の実施形態の一例を示す断面図である。クリック板８２は、上面部２ａに対して上方から挿入されるネジ２５によって固定される。ダイヤル部材８１は、操作部８１ａ、軸部８１ｂを有し、軸部８１ｂがクリック板２３及び上面部２ａの開口部に挿入されて、クリック板８２及び上面部２ａに対して回動可能に設けられる。操作部８１ａの下面にはスチールボール２２を保持する球体保持部８１ｇが設けられており、スチールボール２２はクリック板８２に当接し、クリック板８２によって上方に付勢される。

クリック板８２にスチールボール２２が係合する複数の係合部や、ネジ２５近傍に緩和部が設けられていること、ネジの非締結位置において補強板８３が外周側に突出していることは他の実施形態と同様である。従って、ダイヤル部材８１を上面部２ａに対して回動させることにより、スチールボール２２が順次係合部に係合する。

他の実施形態では、ネジ２５の挿入方向とクリック板がスチールボールを付勢する方向が同一方向であったが、第５の実施形態では、ネジ２５の挿入方向がクリック板８２の付勢方向と逆である。この場合であっても、スチールボール２２によってクリック板８２の周縁部８２ｂが下方に押圧された際に、内周側８２ａが上方に持ち上げられることがネジ２５によって阻止されるから、ネジ２５近傍の位置ではクリック感がネジ２５より離れた位置より強い。そして、ネジ２５近傍に緩和部が設けられ、または、ネジ２５の非締結位置の付勢を増す補強板８２が設けられることにより、クリック感の強弱の差が緩和される。

なお、図９は、スチールボール２２をダイヤル部材８１と一体的に回転可能とし、クリック板８２を上面部２ａに対して固定する実施形態の一例であり、各要素の配置位置は適宜に設定してよい。例えば、スチールボール２２及びクリック板８２を上面部２ａの下方に設けてもよいし、クリック板８２の付勢方向とネジ２５の挿入方向とが同一方向になるように構成してもよい。

（第６の実施形態）
第６の実施形態では、コンタクト板以外の構成、例えば、筐体２、ダイヤル部材２１、スチールボール２２、クリック板２３、ネジ２５は、第１の実施形態と同様である。以下では、第１の実施形態との相違点のみを説明する。

図１０（ａ）及び図７（ｂ）は、第６の実施形態のクリック板２３及び補強用板バネとしての補強板９１を示す概念図である。クリック板２３のスリット部２３ｆ、支持部２３ｅに相当する要素などを省略して図示している。

第６の実施形態では、補強板９１を有している点で第１の実施形態と相違する。補強板９１は、円周方向に関してネジ２５が締結されない位置においてのみ、内周部２３ａと周縁部２３ｂとに亘って設けられている。つまり、補強板９１は、ネジ２５の締結位置近傍に重ならないように設けられている。補強板９１は例えば両面テープによってクリック板２３に固定される。

第６の実施形態によれば、補強板９１によりクリック板２３のネジ２５の非締結位置における剛性が上がり、第１の実施形態と同様の効果を得られる。

（第７の実施形態）
第７の実施形態では、クリック板以外の構成、例えば、筐体２、ダイヤル部材２１、スチールボール２２、コンタクト板２４、ネジ２５は、第１の実施形態と同様である。以下では、第１の実施形態との相違点のみを説明する。

図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は、第７の実施形態のクリック板１０１を示す概念図である。クリック板２３の支持部２３ｅや突部２１ｄ、２１ｅを受け入れる開口部に相当する要素などを省略して図示している。

第７の実施形態では、クリック板１０１の板厚をネジ２５近傍では薄く、ネジ２５から離れた位置では厚くしている点で第１の実施形態と相違する。板厚を薄くする範囲は適宜に設定可能である。例えば、点線Ｌ１で示すように、係合部としてのスリット部１０１ｃによって、クリック板１０１を円周方向について区分し、ネジ２５が設けられた区域Ｓ１の板厚を、ネジ２５が設けられていない区域Ｓ２の板厚より薄くしてもよい。

第７の実施形態によれば、ネジ２５近傍の板厚がネジ２５から離れた位置よりも薄いため、クリック板２３のネジ２５近傍の剛性はネジ２５から離れたい位置よりも低い。このため、ネジ２５近傍のクリック感が弱まり、クリック感のばらつきが緩和される。

なお、図１１（ｂ）では、スチールボール２２と当接する面の背面側へクリック板１０１の板厚を厚くしているが、スチールボール２２側へ板厚を厚くしてもよい。この場合、クリック板１０１は、スチールボール２２によって押し上げられる量が増加するから、ネジ２５から離れた位置のクリック感が一層強くなる。

（第８の実施形態）
第８の実施形態では、クリック板以外の構成、例えば、筐体２、ダイヤル部材２１、スチールボール２２、コンタクト板２４、ネジ２５は、第１の実施形態と同様である。以下では、第１の実施形態との相違点のみを説明する。

図１２（ａ）及び図１２（ｂ）は、第８の実施形態のクリック板１１１を示す概念図である。クリック板２３の支持部２３ｅや突部２１ｄ、２１ｅを受け入れる開口部に相当する要素などを省略して図示している。

第８の実施形態では、クリック板１１１の一方の面側に凹状に、他方の面側に凸状に形成される溝部１１１ｈ（いわゆるハーフブランク）が設けられている点で第１の実施形態と相違する。溝部１１１ｈは、円周方向に関してネジ２５が締結されない位置においてのみ、内周部１１１ａと周縁部１１１ｂとに亘って、クリック板１１１の径方向に延びるように形成されている。

第８の実施形態によれば、溝部１１１ｈの壁部１１１ｉによって溝部１１１ｈに直交する断面の断面二次モーメントが大きくなり、曲げ剛性が上がるため、ネジ２５から離れた位置のクリック感が強まり、クリック感のばらつきが緩和される。

本発明は、以上の各実施形態に限定されず、種々の形態で実施可能である。

本発明の回転装置は、デジタルカメラに利用されるものに限られず、あらゆる機器に利用される回転装置に適用可能である。用途が限定されていない回転装置に適用されてもよい。回転支持体は、回転体が回動可能に取り付けられるものであればよい。例えば、カメラ等の機器の筐体、筐体が取り付けられる基体でもよいし、家屋等の不動産の一部であってもよい。

係合部及び被係合部は、上述したものに限定されない。係合部と被係合部とがクリック板の付勢により係合すればよい。例えば、上述した実施形態とは逆に、被係合部を凹状にし、係合部を凸状にしてもよい。また、凹状の被係合部又は係合部は、スリット部や孔部のようにクリック板等の部材を貫通して設けられるものでもよいし、貫通していないものでもよい。これら、スリット部、孔部、凹部の形状、大きさも適宜に設定してよい。例えば、係合部として、クリック板の径方向に延び、クリック板を貫通していない溝部を設けてもよい。凸状の被係合体又は係合体も球体に限定されない。例えば、被係合体として回転体に一体的に設けられた突部を設けてもよい。

被係合体及び板バネの回転支持体又は回転体への固定は、回転支持体と回転体との相対的な回転に伴って、被係合体と板バネとが相対的に回転できればよい。従って、回転支持体又は回転体に直接固定されてもよいし、他の部材を介して間接的に固定されてもよい。

係合用板バネは、回動の際に被係合体を付勢可能であればよく、略円形状のものに限定されない。例えば扇形でもよいし、輪郭に凹凸があってもよい。また、平面状であってもよいし、曲面状であってもよい。

緩和部の設置、補強用板バネの設置、係合用板バネの板厚の増減、溝部の設置等の係合用板バネの付勢力を調整するための各種の方法は、適宜に選択して組み合わせてよい。例えば、いずれか一つのみを選択して実施してもよいし、すべてを組み合わせてもよい。また、上記板バネの付勢力を調整するための各種の方法と、係合スリット部や係合凹部等の係合部の各形態との組み合わせも適宜に設定してよい。

係合部及び固定部材の配置は適宜に設定してよい。本発明は、固定部材近傍の係合部のクリック感が固定部材から離れた係合部のクリック感よりも強くなる、あらゆる配置の回転装置に適用可能である。例えば、係合用板バネの円周方向に関して均等に係合部が配置されていないものや、係合部の配列に対して固定部材の配置に規則性がないものにも本発明は適用可能である。また、固定部材は一つ設けられているだけでもよいし、図１３のように、円周方向に関して係合部（孔部１２１ｃ）の配置位置と同じ位置に固定部材（ネジ２５）が設けられていてもよい。いずれにせよ、固定部材近傍に緩和部を有する、固定部材近傍以外の位置に重ねて補強用板バネを有する等の構成にすることにより、クリック感のばらつきが解消される。

なお、固定部材の配置位置近傍については、例えば、円周方向に関して、複数の係合部間に対して選択的に固定部材が設けられ、前記固定部材が設けられた係合部間、と限定可能である。円周方向に関して、複数の係合部間の中央位置に対して選択的に固定部材が設けられ、前記固定部材が配置されない前記中央位置よりも前記固定部材が配置される中央位置に近い位置、と限定可能である。円周方向に関して、複数の係合部が設けられた位置に対して選択的に固定部材が設けられ、前記固定部材が配置されない前記係合部の位置よりも前記固定部材が配置される前記係合部の位置に近い位置、と限定可能である。

緩和部は、係合用板バネの付勢力を局所的に弱めるものであればよい。板厚を薄くする溝部や凹部を設けてもよいし、係合用板バネを貫通する貫通部を設けてもよい。溝部はスリット部２３ｆと同様に、スチールボール２２との係合用の溝部と連続させてもよい。奥部は孔部５１ｆと同様にネジ２５に対して複数設けてよい。貫通部は、係合用板バネを貫通していればよく、形状、大きさを問わない。例えば、切れ込みが入っているだけ、すなわち、スリット部や孔部のように隙間がないものでもよい。また、緩和部の位置も適宜に設定してよい。円周方向に関して、固定部材の配置位置に限定されず、固定部材近傍の係合部の配置位置に設けられてもよいし、固定部材と固定部材近傍の係合部との間に設けられてもよい。

固定部材は、係合用板バネを回転支持体又は回転体に固定可能であればよく、ネジに限定されない。例えば、係合用板バネの一部を折り曲げ加工することにより固定した場合には、当該折り曲げ加工された部分を固定部材として特定できる。

本願記載の回転装置は、クリック感の強弱を適宜に設定するという課題を有する、より上位概念の発明として捉えることも可能である。当該上位概念の発明には、本願の発明の他に、例えば、クリック感の強弱のバラツキを積極的に付与し、視覚によらずクリック位置を認識することができるという効果を奏する発明が含まれる。

当該上位概念の発明は、回転支持体に対して相対的に回転する回転体と、前記回転支持体及び前記回転体の一方に固定された凸部又は凹部と、前記凸部又は凹部の回転方向に沿って設けられ前記凸部又は凹部と所定の付勢力で係合し前記回転体の回転を制限する複数の係合部を有し、前記回転支持体及び前記回転体の他方に固定される係合用板バネと、前記係合用板バネを前記回転支持体及び前記回転体の前記他方に対して固定する固定部材と、を備える。そして、前記係合用板バネは、前記固定部材の配置位置近傍に前記係合用板バネの付勢力を局所的に緩和する緩和部が設けられていてもよい。前記係合用板バネに重ねて固定され、一部の径が他の位置の径よりも小である補強用板バネを更に備えていてもよい。前記係合板バネの円周方向の一部にのみ重ねて設けられた補強用板バネを更に備えていてもよい。前記係合用板バネは、一部の板厚が他の位置の板厚よりも小であってもよい。前記係合用板バネは、円周方向の一部において、径方向に延びる溝部が設けられていてもよい。これらの各特徴を適宜に組み合わせてもよい。

上記上位概念の発明の実施においては、上述した各実施形態において、適宜のクリック感の強弱が得られるように、緩和部等の強弱を変化させるための手段と固定部材との位置関係を適宜に設定してよい。例えば、補強用板バネの径を、ネジ２５の締結位置近傍が他の位置よりも大となるように設定し、ネジ２５の締結位置のクリック感をより強くしてもよい。複数のネジ２５の締結位置において、緩和部が設けられる締結位置と、緩和部が設けられない締結位置とを設定し、ネジ２５の締結位置間でクリック感が異なるようにしてもよい。

本発明の第１の実施形態のデジタルカメラの概観斜視図である。図１のデジタルカメラのダイヤル装置を分解して示す上面側斜視図である。図１のデジタルカメラのダイヤル装置を分解して示す正面図である。図１のデジタルカメラのダイヤル装置を分解して示す下面側斜視図である。図１のデジタルカメラのダイヤル装置の背面図である。本発明の第２の実施形態のダイヤル装置の概念図である。本発明の第３の実施形態のダイヤル装置の概念図である。本発明の第４の実施形態のダイヤル装置の概念図である。本発明の第５の実施形態のダイヤル装置の概念図である。本発明の第６の実施形態のダイヤル装置の概念図である。本発明の第７の実施形態のダイヤル装置の概念図である。本発明の第８の実施形態のダイヤル装置の概念図である。図１のデジタルカメラのダイヤル装置の変形例を示す概念図である。

符号の説明

２…回転支持体、２１…回転体、２２…被係合体、２３…係合用板バネ、２３ｃ…係合部、２４…補強用板バネ、２５…固定部材。

Claims

回転支持体に対して相対的に回転する回転体と、
前記回転支持体及び前記回転体の一方に固定された被係合体と、
前記被係合体の回転方向に沿って設けられ前記被係合体と所定の付勢力で係合し前記回転体の回転を制限する複数の係合部を有し、前記回転支持体及び前記回転体の他方に固定される係合用板バネと、
前記回転体の回転中心より外周側、且つ、前記係合部よりも前記回転体の回転中心側において、前記係合用板バネを前記回転支持体及び前記回転体の前記他方に対して固定する固定部材と、
前記係合用板バネに重ねられて係合用板バネを補強し、前記固定部材の配置位置近傍の径が他の位置の径よりも小である補強用板バネと、
を備えることを特徴とする回転装置。
回転支持体に対して相対的に回転する回転体と、
前記回転支持体及び前記回転体の一方に固定された被係合体と、
前記被係合体の回転方向に沿って設けられ前記被係合体と所定の付勢力で係合し前記回転体の回転を制限する複数の係合部を有し、前記回転支持体及び前記回転体の他方に固定される係合用板バネと、
前記回転体の回転中心より外周側、且つ、前記係合部よりも前記回転体の回転中心側において、前記係合用板バネを前記回転支持体及び前記回転体の前記他方に対して固定する固定部材と、
前記係合用板バネに重ねられて係合用板バネを補強し、前記固定部材の配置位置近傍においては前記係合用板バネと重ならない補強用板バネと、
を備えることを特徴とする回転装置。
前記被係合体と前記係合部との係合及び離脱により前記回転体を回転させたときにクリック感あるダイヤル操作がされる前記回転体、又は、前記回転支持体に固定される前記係合用板バネは、前記固定部材の配置位置近傍に前記係合用板バネの付勢力を局所的に緩和する緩和部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の回転装置。
前記固定部材は、前記回転体の回転中心から第１の所定径の位置に複数配置され、前記緩和部は、前記第１の所定径より大なる第２の所定径の位置に配置され、前記被係合体は前記第１及び第２の所定径の位置よりも外周側に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の回転装置。
前記被係合体は凸部であり、前記複数の係合部は、前記回転体の径方向に延びる複数の係合スリット部又は係合溝部であることを特徴とする請求項３又は４に記載の回転装置。
前記被係合体は凸部であり、前記複数の係合部は、前記回転体の回転軸から第３の所定径の位置に複数配置された係合孔部又は係合凹部であることを特徴とする請求項３又は４に記載の回転装置。
前記緩和部は、前記係合スリット部に連続して形成されたスリット部、又は、前記係合溝部に連続し、板厚を薄くする溝部であることを特徴とする請求項５に記載の回転装置。
前記緩和部は、前記固定部材の一つに対して複数配置された孔部、又は、板厚を薄くする凹部であることを特徴とする請求項４に記載の回転装置。
前記緩和部は、前記第２の所定径位置において円弧状に形成されたスリット部であることを特徴とする請求項４に記載の回転装置。
前記被係合体は、前記回転支持体に設けられた球体保持部に保持される球体であり、前記固定部材は、前記板バネを前記回転体に対して固定することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一に記載の回転装置。
前記被係合体は、前記回転体に設けられた球体保持部に保持される球体であり、前記固定部材は、前記板バネを前記回転支持体に対して固定することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一に記載の回転装置。