JP4619717B2

JP4619717B2 - エレベータの異常通報システム

Info

Publication number: JP4619717B2
Application number: JP2004217401A
Authority: JP
Inventors: 毅村木
Original assignee: Mitsubishi Electric Corp
Current assignee: Mitsubishi Electric Corp
Priority date: 2004-07-26
Filing date: 2004-07-26
Publication date: 2011-01-26
Anticipated expiration: 2024-07-26
Also published as: JP2006036431A

Description

この発明は、インターネット網（情報配信ネットワーク網）を利用したエレベータの異常通報システムに関するものである。

従来のエレベータでは、エレベータから遠隔監視センタと連絡を取るために、エレベータからの接続先がインターネットプロバイダと遠隔監視センタとの間で切り換え可能になっていることがある。インターネットプロバイダには、遠隔監視センタからアクセス可能になっている。エレベータは、インターネットプロバイダあるいは遠隔監視センタに公衆回線網を介してそれぞれ接続される（特許文献１参照）。

また、従来のエレベータでは、エレベータから監視センタと連絡を取るために、監視センタのインターネット上のアドレス、及びエレベータを認識するコードがかご内に常時表示されていることがある。これにより、かご内と監視センタとの間での連絡がインターネットを介して可能になる（特許文献２参照）。

特開２００３−５４８５０号公報特開２００２−６８６２２号公報

しかしながら、例えば地震等の災害が発生して公衆回線網が切断されてしまった場合、特許文献１のエレベータでは、インターネットプロバイダ及び監視センタのいずれにもエレベータから接続することができず、監視センタとの連絡を取ることができなくなってしまうことがある。

また、特許文献２のエレベータでは、監視センタのアドレス及びエレベータの認識コードがかご内に常時表示されているので、エレベータの利用者はアドレス及び認識コードをいつでも取得することができる。従って、エレベータの異常が発生していない場合でも監視センタにアクセスされるようなことがあったり、インターネットクラッカにより実際の緊急時に監視センタにアクセスできなくなったりすることがある。

この発明は、上記のような問題点を解決することを課題としてなされたものであり、エレベータの異常が発生したとき、かご内からの通報を遠隔監視センタへより確実に伝えることができるエレベータの異常通報システムを得ることを目的とする。

この発明に係るエレベータの異常通報システムは、エレベータのかご内で操作されることにより作動信号を出力する非常スイッチ、かご内に情報を提供するための報知装置、エレベータに異常が発生したときに異常信号を報知装置へ出力し、かつ作動信号の入力により報知装置と遠隔監視センタとを情報伝達可能に互いに接続するための制御装置、及び遠隔監視センタへ情報伝達可能で、かつインターネット網に接続されたサーバを備え、報知装置は、異常信号が入力され、かつ遠隔監視センタとの接続が阻止されているときのみに、インターネット網を介してサーバへアクセスするためのアクセス情報をかご内に提供するようになっており、サーバは、エレベータの利用者が携帯する入力端末からサーバへのアクセスがあったときに、遠隔監視センタへ警報を発するようになっている。

この発明に係るエレベータの異常通報システムでは、エレベータの異常が発生したときの制御装置からの異常信号が報知装置に入力され、かつ遠隔監視センタと報知装置との間の接続が阻止されているときのみに、報知装置がアクセス情報をかご内に提供するようになっており、アクセス情報に基づいてサーバにアクセスがあったときに、サーバが遠隔監視センタへ警報を発するようになっているので、エレベータの異常が発生したときに、報知装置が遠隔監視センタに接続することができない場合であっても、かご内の乗客は、自己が携帯する入力端末により、インターネット網に接続されたサーバを通じて遠隔監視センタへ異常の発生を通報することができる。また、インターネットクラッカがアクセス情報を取得する可能性を低くすることができ、サーバへのアクセスの確実性を向上させることができる。これにより、エレベータの異常が発生したとき、かご内からの通報を遠隔監視センタに、より確実に伝えることができる。

実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータの異常通報システムを示す構成図である。図において、エレベータの遠隔監視のための遠隔監視センタ１には、遠隔監視センタ１へ情報伝達可能なサーバであるメッセージサーバ（ＭＳ）２が接続されている。メッセージサーバ２は、インターネット網３に接続されている。また、メッセージサーバ２は、インターネットデータセンタ（ＩＤＣ）４に設置されている。

インターネットデータセンタ４は、耐震性に優れた建物に高速通信回線を引き込んだ施設である。また、インターネットデータセンタ４は、自家発電設備や空調設備を備え、入退室管理等によるセキュリティも確保している。インターネットデータセンタ４では、メッセージサーバ２の保守及び運用等が行われる。

遠隔監視センタ１は、複数のエレベータの状態を遠隔地から集中監視するようになっている。各エレベータの昇降路内には、エレベータの運転を制御する制御装置５が設置されている。制御装置５は、公衆電話回線網（公衆回線網）６を介して遠隔監視センタ１に接続されている。

制御装置５には、押しボタンスイッチである非常スイッチ７と、音声により情報を提供するための報知装置であるインターホン装置８と、表示により情報を提供するための表示装置９とがそれぞれ電気的に接続されている。非常スイッチ７、インターホン装置８及び表示装置９は、かご内に設けられている。

非常スイッチ７は、かご内から操作可能になっている。また、非常スイッチ７の操作により、非常スイッチ７からは作動信号が制御装置５へ出力されるようになっている。

制御装置５は、作動信号の入力により遠隔監視センタ１とインターホン装置８とを互いに接続する接続動作を行うようになっている。インターホン装置８は、制御装置５の接続動作により、公衆回線網６を介して遠隔監視センタ１へ接続可能になっている。即ち、インターホン装置８は、制御装置５の接続動作により、遠隔監視センタ１との間で情報伝達可能になっている。遠隔監視センタ１は、インターホン装置８との接続により、かご内との連絡が可能になる。また、制御装置５は、エレベータの異常の有無を検出可能になっている。制御装置５は、エレベータの異常が発生したときに異常信号をインターホン装置８へ出力するようになっている。

インターホン装置８は、制御装置５の接続動作による遠隔監視センタ１との接続の有無を検出可能になっている。また、インターホン装置８には、インターネット網３を介してメッセージサーバ２へアクセスするためのアクセス情報を記憶するインターホン用メモリ（図示せず）と、アクセス情報を音声により報じるプレーヤとが搭載されている。さらに、インターホン装置８は、異常信号が入力され、かつ例えば地震による公衆回線網６の切断等でインターホン装置８及び遠隔監視センタ１間の情報伝達が阻止されているときのみに、メモリに記憶されたアクセス情報を音声によりかご内に報じるようになっている。

表示装置９は、インターホン装置８に電気的に接続されている。表示装置９には、アクセス情報を記憶する表示用メモリが搭載されている。表示装置９は、インターホン装置８がアクセス情報を報じているときに、アクセス情報をかご内に表示するようになっている。

アクセス情報は、インターネット上でメッセージサーバ２を特定するためのアドレス情報（URLあるいはE-mailアドレス）と、各エレベータを識別するためのエレベータ識別情報（ログイン名）とを有している。

インターホン装置８及び表示装置９によってアクセス情報がかご内に提供されることにより、エレベータの利用者（ユーザ）は、例えば携帯電話等の入力端末１０にアクセス情報を入力可能になる。ユーザのプロバイダ１１には、インターネット網３に接続されたメールサーバ１２が設置されている。ユーザがアクセス情報を入力端末１０に入力することにより、インターネット網３を介して入力端末１０からメッセージサーバ２へのアクセスが可能になっている。入力端末１０からは、例えばかご内の乗客数等を知らせるメッセージやかご内の状態を写した映像写真等の情報であるかご内情報を添付することにより、メッセージサーバ２へかご内情報を送信可能になっている。

メッセージサーバ２は、入力端末１０から受けたログイン名を認証処理し（即ち、ログイン名の適否を判断し）、ログイン名が適切であるときのみに、入力端末１０からアクセスされるようになっている。また、メッセージサーバ２は、入力端末１０からのアクセスがあったときに、遠隔監視センタ１へ警報（アラーム）を発するようになっている。警報には、メッセージサーバ２へのアクセスの際に添付されたかご内情報、及びログイン名により特定されるエレベータの設置箇所等の情報が含まれている。

また、メッセージサーバ２は、ログイン名によりエレベータを特定して遠隔監視センタ１へ警報を発した後、所定の時間内に同一のログイン名を再度受けたときに、再度のログイン名に基づく入力端末１０からのアクセスを拒否するようになっている。また、メッセージサーバ２は、アクセスを拒否する入力端末１０に、同一のエレベータからの通報を既に受けている旨、及びアクセス拒否を行っている所定の時間についての情報である待機情報を返信するようになっている。さらに、メッセージサーバ２は、メッセージサーバ２のホームページ上にも待機情報を表示するようになっている。警報を発してから所定の時間経過後には、メッセージサーバ２は、拒否していた入力端末１０からのアクセスを再度受け入れるようになっている。

遠隔監視センタ１は、警報を受けたときに、警報により特定されるエレベータの制御装置５へ公衆回線網６を通じて接続指令を送信するようになっている。制御装置５は、接続指令の入力により、遠隔監視センタ１とインターホン装置８とを互いに接続する接続動作を行うようになっている。

次に、動作について説明する。
例えば地震等の災害によりエレベータの異常が発生したとき、エレベータの制御装置５から異常信号がインターホン装置８へ出力される。また、非常スイッチ７がかご内で操作されると、作動信号が非常スイッチ７から制御装置５へ出力される。

作動信号が制御装置５に入力されると、制御装置５は接続動作を行う。これにより、遠隔監視センタ１とインターホン装置８とが公衆回線網６を介して互いに接続される。これにより、かご内の乗客と遠隔監視センタ１との連絡が可能になる。

制御装置５からの異常信号がインターホン装置８に入力され、かつ例えば公衆回線網６の切断や制御装置５内の接続動作部分の故障等により、遠隔監視センタ１とインターホン装置８との間の接続が阻止されている場合、メッセージサーバ２へアクセスするためのアクセス情報がインターホン装置８及び表示装置９によりかご内の乗客に提供される。アクセス情報には、メッセージサーバ２のアドレス情報、及びエレベータ識別のためのログイン名が含まれている。

アクセス情報が乗客に取得されることにより、例えば携帯電話等の入力端末１０からメッセージサーバ２へのアクセスがインターネット網３を介して可能になる。入力端末１０からメッセージサーバ２へアクセスされる際には、ログイン名がメッセージサーバ２で認証処理され、ログイン名が適切であるときに、警報がメッセージサーバ２から遠隔監視センタ１へ出力される。警報には、ログイン名により特定されるエレベータの情報が含まれている。

遠隔監視センタ１では、警報を受けることによりエレベータに異常が発生したことが認識され、警報に含まれるログイン名により異常のエレベータが特定される。

警報がメッセージサーバ２から発せられた後、所定の時間内に、同一のログイン名が入力されたときには、メッセージサーバ２へのアクセスが拒否される。

メッセージサーバ２からの警報が遠隔監視センタ１に入力されると、遠隔監視センタ１では、警報に含まれるログイン名によって特定されたエレベータの制御装置５へ接続指令が遠隔監視センタ１から出力される。

接続指令が制御装置５に入力されたときには、制御装置５が接続動作を行い、遠隔監視センタ１が公衆回線網６を介してインターホン装置８に接続される。これにより、かご内の乗客と遠隔監視センタ１との連絡が可能になる。

このようなエレベータの異常通報システムでは、エレベータの異常が発生したときの制御装置５からの異常信号がインターホン装置８に入力され、かつ遠隔監視センタ１とインターホン装置８との間の接続が阻止されているときのみに、インターホン装置８がアクセス情報をかご内に提供するようになっており、アクセス情報に基づいてメッセージサーバ２にアクセスがあったときに、メッセージサーバ２が遠隔監視センタ１へ警報を発するようになっているので、エレベータの異常が発生したときに、かご内の乗客がインターホン装置８を通じて遠隔監視センタ１へ通報することができない場合であっても、乗客が所有する携帯電話等の入力端末１０により、インターネット網３に接続されたメッセージサーバ２を通じて遠隔監視センタ１へ異常の発生を通報することができる。また、インターネットクラッカがアクセス情報を取得する可能性を低くすることができ、メッセージサーバ２へのアクセスの確実性を向上させることができる。これにより、エレベータの異常が発生したとき、かご内からの通報を遠隔監視センタ１へより確実に伝えることができる。

また、インターホン装置８は、アクセス情報を音声によりかご内へ報じるようになっているので、かご内の乗客にアクセス情報を容易に取得させることができる。

また、表示装置９は、インターホン装置８がアクセス情報をかご内に提供しているときに、アクセス情報をかご内へ表示するようになっているので、かご内の乗客が例えば聴覚障害者等である場合であっても、乗客にアクセス情報を取得させることができる。

また、アクセス情報は、メッセージサーバ２を特定するためのアドレス情報と、エレベータを識別するためのログイン名を有し、メッセージサーバ２は、ログイン名の入力が適切であるときのみに、入力端末からアクセスされるようになっているので、エレベータを誤って特定することを防止することができる。

また、警報には、ログイン名により特定されるエレベータの情報が含まれているので、異常が発生したエレベータを遠隔監視センタ１において容易に特定することができ、特定したエレベータに対応する措置をより迅速に行うことができる。これにより、異常が発生したエレベータのみに復旧要員を出動させることができ、限られた数の復旧要員を効果的に活用することができる。

また、メッセージサーバ２は、ログイン名により特定されるエレベータについての警報を発した後、所定の時間内に、同一のログイン名を再度受けたときに、再度のアクセスを拒否するようになっているので、同一のエレベータからの複数のアクセスによって、他のエレベータからのアクセスを受けることができなくなることを防止することができ、異常が発生したエレベータからのアクセスをより確実に受けることができる。

また、メッセージサーバ２へのアクセスの際に、かご内の状態を示すかご内情報を添付可能になっているので、かご内のユーザの救出措置をより的確に行うことができる。

また、メッセージサーバ２の維持を行うことにより、かご内のユーザからの通報を遠隔監視センタ１で受けることができるので、遠隔監視センタ１と制御装置５とを複数の公衆回線６で接続するよりも維持費用を格段に低減することができる。

この発明の実施の形態１によるエレベータの異常通報システムを示す構成図である。

符号の説明

１遠隔監視センタ、２メッセージサーバ（サーバ）、３インターネット網、５制御装置、７非常スイッチ、８インターホン装置（報知装置）、９表示装置、１０入力端末。

Claims

エレベータのかご内で操作されることにより作動信号を出力する非常スイッチ、
上記かご内に情報を提供するための報知装置、
上記エレベータに異常が発生したときに異常信号を上記報知装置へ出力し、かつ上記作動信号の入力により上記報知装置と遠隔監視センタとを情報伝達可能に互いに接続するための制御装置、及び
上記遠隔監視センタへ情報伝達可能で、かつインターネット網に接続されたサーバ
を備え、
上記報知装置は、上記異常信号が入力され、かつ上記遠隔監視センタとの接続が阻止されているときのみに、上記インターネット網を介して上記サーバへアクセスするためのアクセス情報を上記かご内に提供するようになっており、
上記サーバは、上記エレベータの利用者が携帯する入力端末から上記サーバへのアクセスがあったときに、上記遠隔監視センタへ警報を発するようになっていることを特徴とするエレベータの異常通報システム。
上記報知装置は、上記アクセス情報を音声により報じるインターホン装置であることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの異常通報システム。
上記報知装置が上記アクセス情報を上記かご内に提供しているときに、上記アクセス情報を上記かご内へ表示する表示装置をさらに備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータの異常通報システム。
上記アクセス情報は、インターネット上で上記サーバを特定するためのアドレス情報、及び上記エレベータを識別するためのエレベータ識別情報を有し、
上記サーバは、上記入力端末から受けた上記エレベータ識別情報の適否を判断し、上記エレベータ識別情報が適切であるときのみに、上記入力端末からアクセスされるようになっていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載のエレベータの異常通報システム。
上記警報には、上記エレベータ識別情報により特定される上記エレベータの情報が含まれていることを特徴とする請求項４に記載のエレベータの異常通報システム。
上記サーバは、上記エレベータ識別情報により上記エレベータを特定して上記警報を発した後、所定の時間内に、同一の上記エレベータ認識情報を再度受けたときに、再度の上記エレベータ認識情報に基づく上記入力端末からのアクセスを拒否するようになっていることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のエレベータの異常通報システム。