[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP4617990B2 - 自動飛行制御装置、自動飛行制御方法及び自動飛行制御プログラム - Google Patents

自動飛行制御装置、自動飛行制御方法及び自動飛行制御プログラム Download PDF

Info

Publication number
JP4617990B2
JP4617990B2 JP2005131112A JP2005131112A JP4617990B2 JP 4617990 B2 JP4617990 B2 JP 4617990B2 JP 2005131112 A JP2005131112 A JP 2005131112A JP 2005131112 A JP2005131112 A JP 2005131112A JP 4617990 B2 JP4617990 B2 JP 4617990B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
signal
aircraft
flight control
automatic flight
airframe
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2005131112A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2006306254A (ja
Inventor
敏明 山下
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
NEC Corp
Original Assignee
NEC Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by NEC Corp filed Critical NEC Corp
Priority to JP2005131112A priority Critical patent/JP4617990B2/ja
Publication of JP2006306254A publication Critical patent/JP2006306254A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4617990B2 publication Critical patent/JP4617990B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Classifications

    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02TCLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES RELATED TO TRANSPORTATION
    • Y02T50/00Aeronautics or air transport
    • Y02T50/40Weight reduction

Landscapes

  • Toys (AREA)
  • Control Of Position, Course, Altitude, Or Attitude Of Moving Bodies (AREA)

Description

本発明は、例えば翼長1m以下の小型軽量無人飛行機をモータ、ラダー、エレベータなどを用いて自動飛行させるための、小型軽量無人飛行機に適した自動飛行制御装置等に関する。
図5は、例えば特許文献1や非特許文献1などに示された従来の自動飛行制御装置を示すブロック図である。以下、この図面に基づき説明する。
従来の自動飛行制御装置100は、ジャイロ101、加速度計102、対気速度センサ103、気圧高度センサ104、磁方位センサ105、GPS受信機106、飛行制御コントローラ107、モータ108、エレベータ109、ラダー110、エルロン111等から構成されている。
この従来の自動飛行制御装置100では、ジャイロ101の出力信号と加速度計102の出力信号とから算出した機体姿勢信号と、対気速度センサ103の出力信号である機体対気速度信号と、気圧高度センサ104の出力信号である機体高度信号と、磁方位センサ105の出力信号である機体方位角信号と、GPS受信機106の出力信号である機体位置信号とを、飛行制御コントローラ107へ入力する。そして、飛行制御コントローラ107では、入力した機体姿勢信号、機体対気速度信号、機体高度信号、機体方位角信号及び機体位置信号に基づいたPID制御など汎用的な線形制御ロジックにより、モータ108、エレベータ109、ラダー110、エルロン111など飛行制御用アクチュエータを駆動することで、機体の飛行制御を実施する。具体的には、モータ108で機体速度や機体高度を、エレベータ109で機体高度や機体速度を、ラダー110で機体方位や機体位置を、エルロン111で機体方位や機体位置を、それぞれ調整する。
一方、例えば特許文献2で示される飛行制御装置では、機体の対気速度データが使用できない場合でも飛行制御が可能な速度範囲に入るよう、制御装置ゲインを調整することを可能としている。具体的には、操縦入力とそれに対応する機体運動との差、その変化率(微分値)の比から、現在のゲインが現在の速度において飛行制御に最適な値に比べて大きいか、又は小さいかを示すパラメータを計算し、そのパラメータを前記現在のゲインに乗じて新規のゲインを導出することで、常に飛行制御が可能な範囲にゲインを維持する。
したがって、特許文献2に記載の技術は、機体の対気速度信号を直接的に推定する装置ではないが、飛行制御装置における機体対気速度信号の重要性を改めて示すものであり、特許文献1など従来の自動飛行制御装置においては必須のものである。
特開2004−17743号公報(第34頁、図3) 特開平10−53197号公報(第4頁、図1) 高橋則之他著、「超小型無人飛行機の開発」、第42回飛行機シンポジウム、2004年
しかしながら、図5に示すような自動飛行制御装置100では、101〜106で示す6個のセンサを必ず機体上に搭載しなければならないため、機体の小型軽量化に対する制約条件になると同時に、飛行制御コントローラ107内でPID制御器などの汎用的線形制御系を適用する限り、図中101〜106で示す6個の搭載センサによる計測信号精度がある程度確保できないと、機体の自動飛行制御が達成できない、という問題点がある。
そこで、本発明の主な目的は、機上に搭載するセンサを最小限にすることを可能にした、小型軽量無人飛行機に適した自動飛行制御装置等を提供することにある。
本発明に係る自動飛行制御装置は、飛行制御用センサから検出信号を入力し、検出信号に基づき対地速度目標信号を生成し、対地速度目標信号及び検出信号に基づき飛行制御用アクチュエータへ制御信号を出力することにより、無人飛行機を自動飛行させるものである。飛行制御用センサは、機体加速度を検出して機体加速度信号を出力する加速度計を含む。飛行制御用アクチュエータは、推力を発生するモータを含む。そして、本発明に係る自動飛行制御装置は、機体加速度信号とモータに対するモータ制御信号とに基づき対地速度目標信号を生成する対気速度推定器を備えたこと、を特徴とする。
例えば、対気速度推定器は、機体加速度信号とモータ制御信号とに基づき外乱推定信号を生成する外乱推定器と、外乱推定信号と機体固有の安定微係数とに基づき、飛行中の機体が被る風ベクトルを示す風ベクトル推定信号を生成する風ベクトル予測器と、風ベクトル推定信号に基づき、無風状態を想定して事前に設定した対地速度目標値を修正して新たな対地速度目標信号を生成する対気速度目標値生成器と、を有する。
本発明に係る自動飛行制御方法は、本発明に係る自動飛行制御装置に用いられ、対気速度推定器の動作を手順として捉えたものである。本発明に係る自動飛行制御プログラムは、本発明に係る自動飛行制御装置に用いられ、対気速度推定器をコンピュータに実現するためのものである。
換言すると、本発明は上記の目的を達成するため、小型軽量無人飛行機の自動飛行制御装置において、小型軽量無人飛行機の機体角速度信号を検出するジャイロと、小型軽量無人飛行機の機体加速度信号を検出する加速度計と、小型軽量無人飛行機の位置及び高度を示す機体位置ベクトル計測信号を受信するGPS受信機と、小型軽量無人飛行機の推力を発生させるためのモータと、小型軽量無人飛行機のピッチ角姿勢及び高度を制御するためのエレベータと、小型軽量無人飛行機の方位角姿勢及びロール角姿勢を制御するためのラダーと、小型軽量無人飛行機のロール角姿勢を制御するためのエルロンと、機体加速度信号とモータに対するモータ制御信号とから対地速度目標信号を生成する対地速度目標値生成器と、機体角速度信号と機体加速度信号とから姿勢角目標信号を生成する機体姿勢角目標値生成器と、機体位置ベクトル計測信号から機体経路目標信号を生成する機体経路目標値生成器と、姿勢角目標信号と機体角速度信号と機体加速度信号と対地速度目標信号と機体位置ベクトル計測信号と機体経路目標信号とからモータ制御信号とエレベータに対するエレベータ制御信号とラダーに対するラダー制御信号とエルロンに対するエルロン制御信号とを生成する飛行制御出力生成器と、を有する構成としたものである。
ここで、上記外乱推定器では、機体加速度信号とモータに対するモータ制御信号とから機体ダイナミクスを考慮することにより外乱推定信号を生成する。また、上記風ベクトル予測器では、外乱推定器により生成した外乱推定信号に基づき、小型軽量無人飛行機へ印加した風力を、機体に対する風洞試験などにより導出した機体固有の空力微係数を用いて推定することによって、風ベクトル推定信号を生成する。また、上記対気速度目標値生成器では、風ベクトル予測器が生成した風ベクトル推定信号に基づき、無風状態を想定し事前に設定した小型軽量無人飛行機に対する対地速度目標値を修正することによって新たな対地速度目標信号を生成する。更に上記飛行制御出力生成器では、小型軽量無人飛行機の位置及び速度、又は、姿勢角及び姿勢角速度を用いて、機体を安定化しながらも速やかに目標値へ追従させるためのモータ制御信号とエレベータ制御信号とラダー制御信号とエルロン制御信号とを非線形計算式に基づいて生成することによって機体制御を実施する。
本発明では、機体に搭載するセンサ構成の最小化により機体全体の小型軽量化を実現可能とすると同時に、センサノイズに対しロバスト性に優れた非線形飛行制御器を適用することで、指定した飛行経路に沿って小型軽量無人飛行機を正確に自動飛行させることができる。
本発明によれば、自動飛行制御装置内に対気速度センサが搭載されていない場合でも、機体加速度信号とモータ制御信号とに基づき対気速度を推定しながら対地速度目標信号を発生できるため、自動飛行制御装置全体の小型軽量化が図れる。
図1は,本発明に係る自動飛行制御装置の一実施形態を示すブロック図である。図2は、図1の自動飛行制御装置が搭載される小型軽量無人飛行機の外観図である。以下、これらの図面に基づき説明する。
本実施形態の自動飛行制御装置30は、ジャイロ1、加速度計2、GPS受信機3、機体姿勢角目標値生成器8、機体経路目標値生成器9、飛行制御出力生成器10、モータ11、エレベータ12、ラダー13、エルロン14に加え、外乱推定器4と風ベクトル予測器5と対気速度目標値生成器6とから成る対気速度推定器7を備えている。この構成により、小型軽量無人飛行機31の高精度な自動飛行制御が可能となる。なお、図2において、ジャイロ1、加速度計2、機体姿勢角目標値生成器8、機体経路目標値生成器9及び飛行制御出力生成器10は、小型軽量無人飛行機31の機体に内蔵されている。
外乱推定器4は、加速度計2で生成される機体加速度信号15とモータ制御信号16とに基づき、外乱推定信号17を発生する。風ベクトル予測器5は、外乱推定器4で生成された外乱推定信号17と風洞試験などにより導出された機体固有の安定微係数とに基づき、飛行中の機体が被る風ベクトルを推定することにより風ベクトル推定信号18を発生する。対気速度目標値生成器6は、風ベクトル予測器5で生成された風ベクトル推定信号18に基づき、対地速度目標信号20を生成する。
次に、自動飛行制御装置30の動作について、対気速度推定器7を構成する外乱推定器4、風ベクトル予測器5及び対気速度目標値推定器6、並びに飛行制御出力生成器10を中心に説明する。
外乱推定器4において、発生する外乱推定信号17(ベクトル値)をbd、モータ制御信号16(ベクトル値)をbu、モータ制御信号16の絶対値|bu|によって生成される機体加速度値をuu、加速度計2によって生成された機体加速度信号15(ベクトル値)から重力加速度成分を除去した信号(ベクトル値)をba、機体質量をmとすると、モータ制御信号16と外乱推定信号17との間には次の関係式が成立する。
bu bd = m ba ・・・(1)
したがって、外乱推定信号17は、次の関係式により決定できる。
bd = m ba − bu ・・・(2)
一方、風ベクトル予測器5では、機体進行方向を機体重心に固定した座標系(機体座標系)のx軸方向とすれば、モータ制御信号16buは、
Figure 0004617990
と成分表示できる。ここで、更に機体加速度信号15baを
Figure 0004617990
、機体安定軸座標系から機体固定座標系への変換行列を、機体安定迎角αをパラメータとして
Figure 0004617990
とする。このとき、機体固有の安定微係数
(∂X/∂u,∂X/∂w,∂Y/∂v,∂Z/∂u,∂Z/∂w) ・・・(6)
に基づき構成された速度−力変換行列Tを
Figure 0004617990
、風予測ベクトルsd
Figure 0004617990
としたとき、外乱推定信号17bdは次式によって近似できる。
Figure 0004617990
したがって、風予測ベクトルbdは、
Figure 0004617990
と記述できることから、上式を適用することで風予測ベクトルsrを風ベクトル推定信号18として出力できる。
更に、対気速度目標値生成器6では、機体座標系における対地速度目標値sr
Figure 0004617990
と記述できることから、風ベクトル推定信号18の値に応じて対地速度目標値を
r ← √{(Vr+ud2+vd 2+wd 2} ・・・(12)
と置き換え、それを対地速度目標信号20として対気速度推定器7から出力する。
また、飛行制御出力生成器10では、機体加速度信号15と機体角速度信号23と機体位置ベクトル計測信号19とに加え、対地速度目標信号20と姿勢角目標信号21と機体経路目標信号22とに基づき、モータ制御信号16とエレベータ制御信号23とラダー制御信号24とエルロン制御信号25とを、それぞれモータ11とエレベータ12とラダー13とエルロン14とに対し出力する。
一方、図3は、飛行制御出力生成器10において適用される非線形制御系の制御出力を切り替えるための切換線σを示したものである。x軸は、機体加速度信号15、機体角速度信号23及び機体位置ベクトル計測信号19から生成した機体姿勢角値と姿勢角目標信号21との誤差角、又は、機体位置ベクトル計測信号19及び機体経路目標信号22から生成した機体対地速度と対地速度目標信号20との誤差値とする。x(xは、xの直上に・を示す。)軸は、機体角速度信号23と機体角速度目標値との誤差値の時間微分値、又は、機体対地速度と対地速度目標信号20との誤差値の時間微分値とする。このとき、飛行制御出力生成器10から生成されるモータ制御信号16、エレベータ制御信号23、ラダー制御信号24及びエルロン制御信号25を、各々図中の切換線σにより決定する。
このとき、切換線σは傾きkの直線によって定義されるもので、x軸として設定した変数とx軸として設定した変数とにより構成することで、飛行制御出力生成器10が生成する出力信号を、平面上どのような位置関係にあるかに応じ決定する。具体的に、モータ制御信号16um、エレベータ制御信号23、ラダー制御信号24及びエルロン制御信号25uIは、それぞれ次式によって決定される。
Figure 0004617990
ただしσ=kx+x、Iαは機体慣性モーメント(uIがエレベータ制御信号23の場合は機体ピッチ軸回り慣性モーメント、uIがラダー制御信号24の場合は機体ヨー軸回り慣性モーメント、uIがエルロン制御信号25の場合は機体ロール軸回り慣性モーメント)を示す。
更に、機体経路目標値生成器9では、GPS受信機3により計測した機体位置ベクトル計測信号19に対し、事前に設定又は飛行中のデータリンクを利用しリアルタイムに設定された飛行経路との差異を検出した結果により、飛行制御出力生成器10の生成するモータ制御信号16及びラダー制御信号24を補正する。
これにより、本実施形態によれば、ジャイロ1、加速度計2及びGPS受信機3のみのセンサによって自動飛行制御装置30を構成することが可能となり、自動飛行制御装置30全体を小型軽量化することが可能となる。また、飛行制御出力生成器10において機体の状態量(速度、姿勢角、姿勢角速度など)に基づく切換制御(非線形制御)と機体経路目標信号22に基づく補正制御とを組み合わせることで、機体ダイナミクスや環境外乱に対するロバスト性を向上させ、高精度飛行制御が実現できる。
特に対気速度推定器7及び飛行制御出力生成器10は、機体姿勢や位置など検出する機体状態量を最小化した飛行制御システムに対して機体空力特性や外乱推定手法を適用する独自技術であり、特許文献1などの従来技術から容易に類推できるものではない。
以上説明したように、本実施形態によれば、自動飛行制御装置30内に対気速度センサが搭載されていない場合でも、容易に実現可能な外乱推定器4、風ベクトル予測器5及び対気速度目標値生成器6により対気速度推定器7を構成することにより、対気速度を考慮した対地速度目標値20を発生できるため、自動飛行制御装置30全体の小型軽量化が図れると当時に、飛行制御出力生成器10において非線形制御を実現することにより飛行性能も向上できる。
図4は、本発明に係る自動飛行制御方法及び自動飛行制御プログラムの一実施形態を示すフローチャートである。以下、図1乃至図4に基づき説明する。
本実施形態の自動飛行方法は、自動飛行制御装置10に用いられる自動飛行方法であって、対気速度推定器7は、機体加速度信号15とモータ制御信号16とに基づき外乱推定信号17を生成し(ステップ41)、外乱推定信号17と機体固有の安定微係数とに基づき、飛行中の機体が被る風ベクトルを示す風ベクトル推定信号18を生成し(ステップ42)、風ベクトル推定信号18に基づき、無風状態を想定して事前に設定した対地速度目標値を修正して新たな対地速度目標信号20を生成する(ステップ43)。また、本実施形態の自動飛行プログラムは、対気速度推定器7がコンピュータから成る場合に、前記ステップ41〜43をそのコンピュータに実行させるためのプログラムである。
本実施形態の自動飛行制御方法及び自動飛行制御プログラムも上記実施形態の自動飛行制御装置と同等の作用及び効果を奏する。すなわち、対気速度推定器7において、外乱推定器4では加速度計2により生成された機体加速度信号15とモータ制御信号16とに基づいた上で外乱推定信号17を発生し、風ベクトル予測器5では外乱推定器4により生成した外乱推定信号17と風洞試験などにより導出した機体固有の安定微係数とに基づき、飛行中の機体が被る風ベクトルを推定することで風ベクトル推定信号18を発生し、対気速度目標値生成器6では風ベクトル予測器5により生成した風ベクトル推定信号18から対地速度目標信号20を生成する。そのため、自動飛行制御装置30内に対気速度センサが搭載されていない場合でも、容易に実現可能な外乱推定器4、風ベクトル予測器5及び対気速度目標値生成器6により対気速度推定器7を構成することにより、対気速度を考慮した対地速度目標値20を発生できるため、自動飛行制御装置30全体の小型軽量化が図れると同時に、飛行制御出力生成器10において非線形制御を実現することで飛行性能も向上できる。したがって、機上に搭載するセンサを最小限にした上で、搭載された各センサの検出ノイズに対するロバスト性を考慮し実現した非線形飛行制御器を最小個数のセンサ/機体状態量と組み合わせることで、小型軽量無人飛行機31に適した自動飛行制御装置30を提供することができる。
なお、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、例えば地上を走行する無人自動車に対する自動制御装置にも適用することができる。
本発明に係る自動飛行制御装置の一実施形態を示すブロック図である。 図1の自動飛行制御装置が搭載される小型軽量無人飛行機の外観図である。 図1の自動飛行制御装置における飛行制御出力生成器で実現する非線形制御の一例を示すグラフである。 本発明に係る自動飛行制御方法及び自動飛行制御プログラムの一実施形態を示すフローチャートである。 従来の自動飛行制御装置を示すブロック図である。
符号の説明
1 ジャイロ
2 加速度計
3 GPS受信機
4 外乱推定器
5 風ベクトル予測器
6 対気速度目標値生成器
7 対気速度推定器
8 機体姿勢角目標値生成器
9 機体経路目標値生成器
10 飛行制御出力生成器
11 モータ
12 エレベータ
13 ラダー
14 エルロン
15 機体加速度信号
16 モータ制御信号
17 外乱推定信号
18 風ベクトル推定信号
19 機体位置ベクトル計測信号
20 対地速度目標信号
21 姿勢角目標信号
22 機体経路目標信号
23 エレベータ制御信号
24 ラダー制御信号
25 エルロン制御信号
30 自動飛行制御装置
31 小型軽量無人飛行機

Claims (6)

  1. 飛行制御用センサから検出信号を入力し、この検出信号に基づき対地速度目標信号を生成し、この対地速度目標信号及び前記検出信号に基づき飛行制御用アクチュエータへ制御信号を出力することにより、無人飛行機を自動飛行させる自動飛行制御装置であって、
    前記飛行制御用センサは、機体加速度を検出して機体加速度信号を出力する加速度計を含み、
    飛行制御用アクチュエータは、推力を発生するモータを含み、
    前記機体加速度信号と前記モータに対するモータ制御信号とに基づき前記対地速度目標信号を生成する対気速度推定器を、
    備えたことを特徴とする自動飛行制御装置。
  2. 無人飛行機を指定した経路点経由で最終地点まで自動飛行させる自動飛行制御装置において、
    機体角速度を検出して機体角速度信号を出力するジャイロと、機体加速度を検出して機体加速度信号を出力する加速度計と、位置及び高度を検出して機体位置ベクトル計測信号を出力するGPS受信機と、
    推力を発生するモータと、ピッチ角姿勢及び高度を制御するエレベータと、方位角姿勢及びロール角姿勢を制御するラダーと、ロール角姿勢を制御するエルロンと、
    前記機体加速度信号と前記モータに対するモータ制御信号とに基づき対地速度目標信号を生成する対気速度推定器と、
    前記機体角速度信号と前記機体加速度信号とに基づき姿勢角目標信号を生成する機体姿勢角目標値生成器と、
    前記機体位置ベクトル計測信号に基づき機体経路目標信号を生成する機体経路目標値生成器と、
    前記姿勢角目標信号、前記機体角速度信号、前記機体加速度検出信号、前記対地速度目標信号、前記機体位置ベクトル計測信号及び前記機体経路目標信号に基づき、前記モータ制御信号、前記エレベータに対するエレベータ制御信号、前記ラダーに対するラダー制御信号及び前記エルロンに対するエルロン制御信号を生成する飛行制御出力生成器と、
    を備えたことを特徴とする自動飛行制御装置。
  3. 前記対気速度推定器は、
    前記機体加速度信号と前記モータ制御信号とに基づき外乱推定信号を生成する外乱推定器と、
    前記外乱推定信号と機体固有の安定微係数とに基づき、飛行中の機体が被る風ベクトルを示す風ベクトル推定信号を生成する風ベクトル予測器と、
    前記風ベクトル推定信号に基づき、無風状態を想定して事前に設定した対地速度目標値を修正して新たな対地速度目標信号を生成する対気速度目標値生成器と、
    を有する請求項1又は2記載の自動飛行制御装置。
  4. 前記飛行制御出力生成器は、前記機体の位置と速度との関係又は姿勢角と姿勢角速度との関係に基づいた非線形計算式を用いて、前記エレベータ制御信号及び前記ラダー制御信号を生成する、
    請求項2記載の自動飛行制御装置。
  5. 請求項1記載の自動飛行制御装置に用いられる自動飛行方法であって、
    前記対気速度推定器は、
    前記機体加速度信号と前記モータ制御信号とに基づき外乱推定信号を生成する外乱推定ステップと、
    前記外乱推定信号と機体固有の安定微係数とに基づき、飛行中の機体が被る風ベクトルを示す風ベクトル推定信号を生成する風ベクトル予測ステップと、
    前記風ベクトル推定信号に基づき、無風状態を想定して事前に設定した対地速度目標値を修正して新たな対地速度目標信号を生成する対気速度目標値生成ステップと、
    に従って動作することを特徴とする自動飛行方法。
  6. 請求項1記載の自動飛行制御装置に用いられる自動飛行プログラムであって、
    前記対気速度推定器はコンピュータから成り、
    前記機体加速度信号と前記モータ制御信号とに基づき外乱推定信号を生成する外乱推定ステップと、
    前記外乱推定信号と機体固有の安定微係数とに基づき、飛行中の機体が被る風ベクトルを示す風ベクトル推定信号を生成する風ベクトル予測ステップと、
    前記風ベクトル推定信号に基づき、無風状態を想定して事前に設定した対地速度目標値を修正して新たな対地速度目標信号を生成する対気速度目標値生成ステップと、
    を前記コンピュータに実行させるための自動飛行プログラム。
JP2005131112A 2005-04-28 2005-04-28 自動飛行制御装置、自動飛行制御方法及び自動飛行制御プログラム Active JP4617990B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2005131112A JP4617990B2 (ja) 2005-04-28 2005-04-28 自動飛行制御装置、自動飛行制御方法及び自動飛行制御プログラム

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2005131112A JP4617990B2 (ja) 2005-04-28 2005-04-28 自動飛行制御装置、自動飛行制御方法及び自動飛行制御プログラム

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2006306254A JP2006306254A (ja) 2006-11-09
JP4617990B2 true JP4617990B2 (ja) 2011-01-26

Family

ID=37473639

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2005131112A Active JP4617990B2 (ja) 2005-04-28 2005-04-28 自動飛行制御装置、自動飛行制御方法及び自動飛行制御プログラム

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4617990B2 (ja)

Families Citing this family (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2008201183A (ja) * 2007-02-17 2008-09-04 Morioka Seiko Instruments Inc 姿勢制御装置
JP4946562B2 (ja) * 2007-03-23 2012-06-06 日本電気株式会社 姿勢検出装置および方法
JP6112711B2 (ja) * 2013-03-06 2017-04-12 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 電動推進系制御装置
US9731813B2 (en) * 2014-11-12 2017-08-15 The Boeing Company Methods and apparatus to control aircraft horizontal stabilizers
JP6860074B2 (ja) * 2017-07-21 2021-04-14 日本電気株式会社 データ処理装置、駆動制御装置、データ処理方法、およびプログラム
KR101844727B1 (ko) * 2017-12-11 2018-04-02 세종대학교산학협력단 회전익 무인비행체를 이용한 바람 정보 추정 시스템
US11066189B2 (en) 2018-12-07 2021-07-20 The Boeing Company Flight control system for determining estimated dynamic pressure based on lift and drag coefficients
JP2022130817A (ja) * 2021-02-26 2022-09-07 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 電動推進系制御装置

Citations (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH04262997A (ja) * 1991-02-18 1992-09-18 Mitsubishi Heavy Ind Ltd 簡易対気速度検出装置
JPH10227808A (ja) * 1997-02-17 1998-08-25 Commuter Herikoputa Senshin Gijutsu Kenkyusho:Kk 回転翼機用対気速度計測システム
JPH11507454A (ja) * 1995-06-07 1999-06-29 オーロラ フライト サイエンシズ コーポレーション 解析上の冗長性を利用する故障許容自動制御システム
JP2000159192A (ja) * 1998-11-24 2000-06-13 Fuji Heavy Ind Ltd パラフォイルを備えた飛行体の自動誘導システム及びその航法誘導装置
JP2000225998A (ja) * 1999-02-02 2000-08-15 Shimadzu Corp 救難目標位置指示装置
JP2000283788A (ja) * 1999-03-29 2000-10-13 Yokogawa Denshikiki Co Ltd n重化された慣性航法装置
JP2001010593A (ja) * 1999-06-30 2001-01-16 Honda Motor Co Ltd 飛行体の抗力制御装置および飛行体の抗力推定方法
JP2004175209A (ja) * 2002-11-27 2004-06-24 Fuji Heavy Ind Ltd 無人航空機
JP2005028935A (ja) * 2003-07-09 2005-02-03 Fuji Heavy Ind Ltd 超小型無人航空機

Patent Citations (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH04262997A (ja) * 1991-02-18 1992-09-18 Mitsubishi Heavy Ind Ltd 簡易対気速度検出装置
JPH11507454A (ja) * 1995-06-07 1999-06-29 オーロラ フライト サイエンシズ コーポレーション 解析上の冗長性を利用する故障許容自動制御システム
JPH10227808A (ja) * 1997-02-17 1998-08-25 Commuter Herikoputa Senshin Gijutsu Kenkyusho:Kk 回転翼機用対気速度計測システム
JP2000159192A (ja) * 1998-11-24 2000-06-13 Fuji Heavy Ind Ltd パラフォイルを備えた飛行体の自動誘導システム及びその航法誘導装置
JP2000225998A (ja) * 1999-02-02 2000-08-15 Shimadzu Corp 救難目標位置指示装置
JP2000283788A (ja) * 1999-03-29 2000-10-13 Yokogawa Denshikiki Co Ltd n重化された慣性航法装置
JP2001010593A (ja) * 1999-06-30 2001-01-16 Honda Motor Co Ltd 飛行体の抗力制御装置および飛行体の抗力推定方法
JP2004175209A (ja) * 2002-11-27 2004-06-24 Fuji Heavy Ind Ltd 無人航空機
JP2005028935A (ja) * 2003-07-09 2005-02-03 Fuji Heavy Ind Ltd 超小型無人航空機

Also Published As

Publication number Publication date
JP2006306254A (ja) 2006-11-09

Similar Documents

Publication Publication Date Title
Smeur et al. Cascaded incremental nonlinear dynamic inversion for MAV disturbance rejection
CN104335128B (zh) 用于用侧风和加速度计偏差估计和补偿来控制多旋翼的旋翼无人机的方法
Hua et al. Introduction to feedback control of underactuated VTOLvehicles: A review of basic control design ideas and principles
JP4804393B2 (ja) ダクト付きファン大気データシステム
JP2952397B2 (ja) 対気飛行速度ベクトル計測装置を用いた対気能動制御航空機
CN105676853B (zh) 一种无人机中立位置自动调整的飞行控制方法
Moutinho et al. Airship robust path-tracking: A tutorial on airship modelling and gain-scheduling control design
CN108873929B (zh) 一种固定翼飞机自主着舰方法及系统
US7757993B1 (en) Method for reducing the turbulence and gust influences on the flying characteristics of aircraft, and a control device for this purpose
JP2007290647A (ja) 無人ヘリコプタおよび外部環境推定装置
JP2015526726A (ja) 風ベクトルの推定
KR101844727B1 (ko) 회전익 무인비행체를 이용한 바람 정보 추정 시스템
JP2007232443A (ja) 慣性航法装置およびその誤差補正方法
JP2015024705A (ja) 小型電動ヘリコプタの自動離着陸制御方法
Heng et al. A trajectory tracking LQR controller for a quadrotor: Design and experimental evaluation
CN106802570B (zh) 一种无人直升机位置跟踪的方法与装置
JP4617990B2 (ja) 自動飛行制御装置、自動飛行制御方法及び自動飛行制御プログラム
JP2022520118A (ja) 無人航空機の高度から風向および風速度の測定値を決定するためのシステムおよび方法
JP4644522B2 (ja) 小型無人ヘリコプタの自律飛行制御装置及び自律飛行制御方法
JP4946562B2 (ja) 姿勢検出装置および方法
KR20230011618A (ko) 비행체 조종면 작동기 정보를 이용한 실시간 풍속 풍향 추정 장치 및 방법
Alcan et al. Robust hovering control of a quadrotor using acceleration feedback
KR101846019B1 (ko) 비행체 위치 산출 장치 및 방법
US20220308597A1 (en) System and method for tilt dead reckoning
CN112462798B (zh) 一种无人机及提高无人机航线飞行性能的方法

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20080310

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20100318

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20100928

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20101011

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20131105

Year of fee payment: 3

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 4617990

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150