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JP4609651B2 - 自動機械システムおよびその通信制御方法 - Google Patents

自動機械システムおよびその通信制御方法 Download PDF

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JP4609651B2 JP2005146817A JP2005146817A JP4609651B2 JP 4609651 B2 JP4609651 B2 JP 4609651B2 JP 2005146817 A JP2005146817 A JP 2005146817A JP 2005146817 A JP2005146817 A JP 2005146817A JP 4609651 B2 JP4609651 B2 JP 4609651B2
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Description

本発明は、自動機械のコントローラと教示装置を、無線通信を介して接続する自動機械システムおよびその無線通信方法に関する。
自動機械やモータ、産業用ロボットを制御するシステムにおいては、当該自動機械やモータ、ロボットの作動を制御するための制御部を有するほか、教示作業時等に作業者が携帯する可搬式の教示操作部(ペンダントとも指称される)を有している。従来、教示操作部と制御部との情報伝送には、ツイストペア線や光ファイバ等を信号伝送路として使用し、教示操作部への電源供給線を含む複合ケーブル(以後、単にケーブルという)が用いられていた。
一例として、従来のロボットシステムの構成図を図7に示す。図において、101はロボット、102はロボット101の作動を制御する制御部、103は可搬式教示操作部、104は制御部102と可搬式教示操作部103との間で操作ボタンや非常停止等の情報を伝送するケーブルである。可搬式教示操作部103の詳細図を図8に示す。図において、105は略T字型をなす筐体、106は作業者が把持するハンド部である。筐体105の操作面には、教示作業時に操作されるキーボード(ないしはキーシート)107と、教示データやロボット位置等の種々の情報を表示するLCDディスプレイ108と、非常停止スイッチ109(非常停止操作手段に相当する)とが設けられている。また、筐体105にはケーブル104の一端が接続されている。
作業者がキーボード107のロボット各軸の方向キーを押下すると、ケーブル104を介して軸動作情報が制御部102に伝送され、制御部102はロボット101の図示しない駆動軸モータへ指令を出力することでロボット101を動作させる。ここで、方向キーとは、教示作業時にモータの動作方向を指示するためのキーである。
同様に、作業者が非常停止スイッチ109を押下すると、ケーブル104を介して非常停止情報が制御部102に伝送され、制御部102はロボット101の図示しない駆動モータへの電力供給を遮断し各駆動軸モータに図示しないブレーキをかけてロボット101の動作を強制的に停止させる。これにより、万一の意図しない動作に対して確実にロボットを非常停止させることができる。
以上述べた従来のロボットシステムでは、作業者は可搬式教示操作部103を持ち運ぶ際に、ケーブルを引きずりながら教示作業を行う必要があり作業者にとって負担が大きく、また教示をする際の動作自由度も制約されるという問題があった。そのため、制御部102と可搬式教示操作部103との間のケーブル104を無線化することが強く望まれていた。例えば、特許文献2には、ロボットの駆動モータへの電力供給を遮断してロボットを非常停止状態とするための非常停止操作手段を備えた可搬式教示操作部が、ロボットを制御するための制御部と互いに無線で通信を行うように構成されたロボットシステムにおける、非常停止機能の実現手段について記載されている。同様に、例えば特許文献3には、可搬式教示操作部に設けられた常用発信器からの信号が途絶えた場合に、ロボットの動作を停止させる停止信号を制御部へ出力し、制御部は停止信号を入力されると何らかの異常があると判断して、ロボットの作動を停止させ、ロボットの暴走を回避する実現手段について記載されている。
また、従来のロボットシステムでは、教示作業で教示された位置データを再生して運転(以後、プレイバック運転という)することで、ロボットに実作業を行わせる。このプレイバック運転中に外部(可搬式教示操作部など)の非常停止回路を制御部に接続する場合には、制御部の非常停止回路が閉回路であるため、新しく外部の非常停止回路を接続する際に、一度制御部の非常停止回路の閉回路を開いて、その開いた接続端に外部の非常停止回路を接続することで、再度、閉回路を構成する必要がある。そのため、制御部の非常停止回路の閉回路を開く際には、一度、モータへの電力供給を遮断する必要があり、生産性が低下するという問題もあった。そのため、電力供給を遮断せずに接続可能な仕組みが強く望まれていた。例えば、特許文献4には、接続端子部に常時開の状態の押しボタンスイッチが接続されており、この押しボタンスイッチを押していれば非常停止信号が遮断されること無く外部の非常停止回路を接続するように構成されたロボットシステムにおける、非常停止装置の実現手段について記載されている。同様に、例えば特許文献5には、可搬式教示操作部を制御部に接続すると、切換回路を介して自動的に可搬式教示操作部の非常停止スイッチの回路が非常停止回路に接続される実現手段について記載されている。
特開2000−280193号公報(第7頁、図1および図2) 特開2004−148488号公報 特開平7−195285号公報(第3頁、図1) 実開平4−098594号公報(第2頁、図1) 特開平11−000884号公報(第3頁、図1)
しかしながら、特許文献2や特許文献3のように、コントローラと可搬式教示操作部とを無線で接続するシステムでは、可搬式教示操作部を常には必要としないプレイバック運転中に無線通信の通信障害が発生した場合にはロボットの動作が停止してしまい、生産工程に重大な影響が出る可能性があった。また、通信障害が発生し続けた場合には、コントローラから可搬式教示操作部にその情報を伝達できないために、状況を可搬式教示操作部に表示できず、作業者はロボット停止に対する対処方法を判断できないという問題があった。
また、モータへの電力供給を遮断せずに可搬式教示操作部の非常停止回路をコントローラの非常停止回路に自動または手動で接続するシステムでは、可搬式教示操作部をコントローラに接続しておかなければロボットの操作を一切行うことができず、緊急の場合に手元で非常停止操作を行えないという危険があり、さらに可搬式教示操作部を接続した場合にも、ケーブルを用いることによる問題は依然残ったままであった。
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、無線化された可搬式教示操作部において、プレイバック運転時など必要に応じてシームレスに無線通信から有線通信に切替えることで、無線通信の通信障害が発生した場合でもロボット動作を停止させず、自動機械システムを提供することを目的とする。
本発明では、上記問題点を解決するため次のように構成した。
請求項1に記載の発明は、1つ以上の駆動機構を備える機構部と、前記機構部を駆動制御するコントローラと、前記機構部を操作する教示装置を備える自動機械システムにおいて、前記教示装置は、前記コントローラとの無線通信を行う教示装置無線通信部と、前記コントローラとの有線通信を行う教示装置有線通信部とを備え、前記コントローラは、前記教示装置を搭載可能な形状を有する教示装置搭載部と、前記教示装置と無線通信を行うコントローラ無線通信部と、前記教示装置と有線通信を行うコントローラ有線通信部と、前記コントローラ無線通信部または前記コントローラ有線通信部にて受信した前記教示装置からの指令信号に基づいて前記機構部を駆動する駆動部とを備え、前記教示装置搭載部は、前記教示装置と電気的に接続可能な接続端子部と、前記教示装置が搭載されたことを検出するスイッチを備え、
前記教示装置が前記教示装置搭載部に搭載される際に前記接続端子部と接触した後に前記教示装置搭載部内のスイッチを押し下げることにより、前記コントローラとの通信を無線通信から有線通信に切替え、
前記教示装置が前記教示装置搭載部から離脱する際に前記スイッチを解除した後に前記接続端子部と離れることにより、前記コントローラとの通信を有線通信から無線通信に切替えることを特徴とする。
請求項2に記載の発明は、前記教示装置搭載部の前記接続端子部は弾性体により保持されることを特徴とする。
請求項3に記載の発明は、前記教示装置は、前記教示装置搭載部に搭載された後、所定の時間は無線通信と有線通信を併用して前記コントローラとの通信を行うことを特徴とする。
請求項4に記載の発明は、前記教示装置は、前記コントローラとの通信状態を表示または音によって提示することを特徴とする。
請求項5に記載の発明は、前記コントローラは、前記教示装置との通信状態を表示または音によって提示することを特徴とする。
請求項6に記載の発明は、前記教示装置は、前記教示装置搭載部に搭載された後、所定の時間は無線通信と有線通信を併用して前記コントローラとの通信を行うことを特徴とする。
請求項7に記載の発明は、1つ以上の駆動機構を備える機構部を駆動制御するコントローラと、前記コントローラと通信を行い前記機構部を操作する教示装置とを備える自動機械システムの通信制御方法において、前記教示装置と電気的に接続可能な接続端子部と、前記教示装置が搭載されたことを検出するスイッチを備え、前記コントローラと有線通信線で接続された教示装置搭載部に対して前記教示装置を搭載することで無線通信から有線通信に切替え、前記教示装置を前記教示装置搭載部から離脱させることで有線通信から無線通信に切替えるとともに、前記教示装置が前記教示装置搭載部に搭載される際に前記接続端子部と接触した後に前記教示装置搭載部内のスイッチを押し下げることにより、前記コントローラとの通信を無線通信から有線通信に切替え、前記教示装置が前記教示装置搭載部から離脱する際に前記スイッチを解除した後に前記接続端子部と離れることにより、前記コントローラとの通信を有線通信から無線通信に切替えることを特徴とする。
請求項1に記載の発明によれば、教示装置とコントローラで、プレイバック運転中は教示装置を教示装置搭載部に搭載することで無線通信から有線通信に切替え、教示装置を教示装置搭載部から離脱することで有線通信から無線通信に切替えられるため、プレイバック運転中などに無線通信障害が発生した場合でもロボットが停止しないで済むという効果がある。
また請求項2に記載の発明によれば、教示装置と教示装置搭載部の有線接続端子部を弾性体で保持することで、プレイバック運転中の教示装置と教示装置搭載部の搭載/離脱で自動的に無線通信と有線通信を切替えられ、作業者が通信の接続切替えを意識せずに教示装置を使用できるという効果がある。
また請求項3に記載の発明によれば、所定の時間は無線通信と有線通信を併用することで、通信方法切替え中の接続異常で通信接続が切れることを防ぐことができる。更に教示装置を教示装置搭載部に搭載中も無線開放しないことで、接続端子部のスイッチの認識処理を省くことができるという効果がある。
また請求項4または5に記載の発明によれば、通信の状態を、教示装置またはコントローラ上のLCDや表示灯に表示したり、音により提示したりすることで、作業者が有線(無線)接続時に無線(有線)接続の設定を変更できる。更には通信に通信障害が発生した場合に、どの接続に異常があるかを作業者が直感的に認識できるという効果がある。
また請求項6に記載の発明によれば、有線通信が遮断して所定の時間経過後に無線通信が確立できない場合、機構部の駆動を停止することで、教示装置を教示装置搭載部から離脱時に無線通信に異常が発生した場合でも、ロボットが操作不能になることを防ぐことができるという効果がある。更には、教示装置を教示装置搭載部に搭載中に有線接続の異常が発生した場合でも、ロボットが操作不能になることを防ぐことができるという効果がある。
また請求項7に記載の発明によれば、教示装置とコントローラで、プレイバック運転中は教示装置を教示装置搭載部に搭載することで無線通信から有線通信に切替え、教示装置を教示装置搭載部から離脱することで有線通信から無線通信に切替えられるため、プレイバック運転中などに無線通信障害が発生した場合でもロボットが停止しないで済むという効果がある。
以下、本発明の方法の具体的実施例について、図に基づいて説明する。
図1は、本発明の第1実施例における自動機械(ここでは、ロボットとする)システムの構成図である。図において、1はロボット、2はロボット1の作動を制御するコントローラ、3は可搬式教示操作部、4はコントローラ2と可搬式教示操作部3との間で操作ボタンや非常停止等の情報を伝送する無線通信である(符号4は模式的に描いている)。
可搬式教示操作部3の詳細図を図2に示す。図において、5は略T字型をなす筐体、6は作業者が把持するハンド部である。筐体5の操作面には、教示作業時に作業者によって操作されるキーボード(ないしはキーシート)7と、教示データやロボット位置等の種々の情報を表示するLCDディスプレイ8と、非常停止スイッチ9(非常停止操作手段に相当する)とが設けられている。また、筐体5には無線通信4の送受信手段であるアンテナ10、コントローラ2から独立して電源を供給するためのバッテリ11、電源の供給を開始/停止するための電源スイッチ12が設けられている。
コントローラ2の詳細図を図3に示す。図において、21は駆動モータへの電流指令を演算する制御部、22は電流指令により駆動モータを駆動するサーボアンプ、23はロボット1に取り付けられた駆動モータ、24は無線通信4の送受信手段であるアンテナ、25はロボットの運転状態やアラーム等を表示するLCDディスプレイである。
作業者が可搬式教示操作部3のキーボード7に割り当てられたロボット1の軸毎の誘導操作ボタンを押すことで、無線通信4を介して軸動作情報がコントローラ2の制御部21に伝送され、制御部21はロボット1の駆動モータ23への電力を供給することでロボット1を動作させる。
また、作業者が非常停止スイッチ9を押下すると、無線通信4を介して非常停止情報がコントローラ2に伝送され、制御部21はロボット1の駆動モータ23への電力供給を遮断することでロボット1の動作を強制的に停止させる。これにより、万一の意図しない動作に対して確実にロボット1を非常停止させる。
本発明においては、可搬式教示操作部3に第1の有線接続部14を、コントローラ2に第2の有線接続部30を持った教示装置搭載部31を、新たに設けている。
作業者が可搬式教示操作部3を教示装置搭載部31に搭載することで、第1の有線接続部14における第1の通信接続端子13と第2の有線接続部30における第2の通信接続端子26が接続され、可搬式教示操作部3とコントローラ2間で有線通信を行うことができる。また、教示装置搭載部31はコントローラ2の制御部21と第2の有線通信線29で接続されており、コントローラ2の近傍に配置しても、ロボット1の近傍に配置しても良い。また、コントローラ2とロボット1が離れて配置されている場合には、教示装置搭載部31に無線通信の送受信手段であるアンテナ24を配置して、第2の有線通信線29を共用しても良い。
教示作業時などは、可搬式教示操作部3とコントローラ2との間では無線通信4による相互確認が常時行われる。すなわち、可搬式教示操作部3の電源投入の有無は勿論、無線通信4の通信障害の有無、相互の内部処理回路の障害有無、コントローラ2における非常停止回路のリレー溶着等の障害有無がチェックされる。相互確認の結果、障害が無く双方が正常に動作していると判断される場合にのみ、可搬式教示操作部3からロボット1の操作ができる。
本方式によれば、プレイバック運転時など、作業者が可搬式教示操作部3を常に携帯する必要がない場合には、図4(a)に示すように、作業者は教示装置搭載部31に可搬式教示操作部3を搭載することで、可搬式教示操作部3の第1の通信接続端子13と教示装置搭載部31の第2の通信接続端子26を接続させる。その後、可搬式教示操作部3とコントローラ2との通信を無線通信4から有線通信に切替えると、教示装置搭載部31と制御部21間は図4(a)にて実線で示す第2の有線通信線29により接続されるようになる。
実際の通信の切替えは、作業者の操作か、制御部21からの指令により第2の通信切替え部32によって行われる。または、無線および有線による通信信号を第2の通信切替え部32経由で制御部21にまで入出力させ、制御部21内で選択するようにしても良い。
同様に可搬式教示操作部3についても、無線および有線による通信信号を第1の通信切替え部15経由で制御部17にまで入出力させ、制御部17内で選択するようにしても良い。
可搬式教示操作部3の制御部17からコントローラ2の制御部21までの信号の流れは次のようになる。
有線通信の場合は、図5に示すように、制御部17から出力された信号は、第1の通信切替え部15で有線通信側に流れ、第1の有線通信線16を通り、第1の有線通信部14と第2の有線通信部30を介してコントローラ2側に渡される。第2の有線通信部30からは第2の有線通信線と第2の通信切替え部32を経由し、制御部21に入力される。
無線通信の場合は、制御部17から出力された信号は、第1の通信切替え部15で無線通信側に流れ、第1の無線通信部18(例えば無線LANアダプタ等)を通り、アンテナ10とアンテナ24を介して、コントローラ2側に渡される。アンテナ24からは第2の無線通信部33と第2の通信切替え部32を経由し、制御部21に入力される。
作業者は可搬式教示操作部3を教示装置搭載部31に搭載したままで、プレイバック運転のアラーム表示の確認や設定変更などを実施できる。これによりプレイバック運転中に無線通信の通信障害が発生するような場合でも、有線通信による接続によってロボットを停止することなく作業を続行でき、生産効率を低下させることがない。
教示作業の修正など、ロボット1の近傍での作業が発生した場合は、図4(b)に示すように、作業者は可搬式教示操作部3を教示装置搭載部31から離脱させ、可搬式教示操作部3とコントローラ2間の通信を有線通信から無線通信4に切替える。教示装置搭載部31と制御部21間は図4(b)にて実線で示す通信線により接続されるようになる。これにより、作業者は可搬式教示操作部3を持ち運ぶ際に、ケーブルを引きずりながら教示作業を行う必要がなく、教示をする際の作業性も制約されることがない。
作業者の操作性を向上させるためには、通信方法の切替え忘れを防止する必要がある。このことを考慮したのが本発明の第2実施例である。
図5に示す例では、可搬式教示操作部3の下部や背面に窪みを設け、その中に第1の有線通信部14を配置し、有線通信の通信接続端子13と、第1の有線通信線16を配置している。また、教示装置搭載部31の第2の有線通信部30に、有線通信の第2の通信接続端子26が弾性体27を介して配置されている。
通信接続端子26の下方の教示装置搭載部31底面には切替え検出器28が配置されており、可搬式教示操作部3の下部や背面が教示装置搭載部31に搭載されることを検出する。
第2の通信接続端子26は弾性体27を介して配置されているため、可搬式教示操作部3を教示装置搭載部31に搭載する際には、まず第1の通信接続端子13と第2の通信接続端子26が接触し、次に可搬式教示操作部3の下部や背面が教示装置搭載部31と接触し、最後に切替え検出器28が可搬式教示操作部3に押されてON状態となる。
同様に、可搬式教示操作部3を教示装置搭載部31から離脱する際には、まず切替え検出器28がOFF状態となり、次に教示装置搭載部31から可搬式教示操作部3の下部や背面が離れ、最後に第1の通信接続端子13と第2の通信接続端子26が離れる。
このように通信接続端子部分に弾性体があるため、有線通信から無線通信4へ切替える際、第1の通信接続端子13と第2の通信接続端子26とが離れる前に無線通信4を確立することができる。
なお、弾性体27は第1の通信接続端子13側に有っても良く、第1の通信接続端子13と第2の通信接続端子26の両側に有っても良い。
ここで、無線通信4から有線通信への通信方式の切替え手順を説明する。
(1)教示作業中や、プレイバック運転中のロボット1の近傍で作業を行う場合などは、可搬式教示操作部3とコントローラ2間は無線通信で接続する。
(2)ロボット1のプレイバック運転時など作業者が可搬式教示操作部3を常時携帯する必要がない場合、作業者は可搬式教示操作部3を教示装置搭載部31に搭載する。その際、先に第1の通信接続端子13と第2の通信接続端子26が接触することで有線通信の通信確立が開始される。
(3)可搬式教示操作部3の下部や背面と教示装置搭載部31が接触した後、切替え検出器28がONする。
(4)コントローラ2の制御部21で有線通信の通信確立を確認後、無線通信4を解放し、可搬式教示操作部3とコントローラ2の通信は有線通信で接続される。同様に、可搬式教示操作部3の制御部17でも有線通信の通信確立を確認後、無線通信4を解放し、可搬式教示操作部3とコントローラ2間は有線通信で接続される。
次に、有線通信から無線通信4への通信方式の切替え手順を説明する。
(1)プレイバック運転などの場合、可搬式教示操作部3とコントローラ2間は有線通信で接続する。
(2)ロボット1の教示作業を変更するといった、作業者がロボット1の近傍で教示作業などを行う場合は、作業者は可搬式教示操作部3を教示装置搭載部31から離脱する。
(3)その際、可搬式教示操作部3の下部や背面と教示装置搭載部31が離れ、切替え検出器28がOFFする。これにより、無線通信4の通信確立が開始される。
(4)コントローラ2の制御部21で無線通信4の通信確立を確認後、有線通信を解放し、可搬式教示操作部3とコントローラ2間は無線通信4で接続される。同様に、可搬式教示操作部3の制御部17でも無線通信4の通信確立を確認後、有線通信を解放し、可搬式教示操作部3とコントローラ2間は無線通信4で接続される。
(5)最後に第1の通信接続端子13と第2の通信接続端子26が離れる。
本方式によれば、作業者が特に通信方法の切替えを意識することなく可搬式教示操作部3と教示装置搭載部31の搭載/離脱によって自動的に通信方法を切替えることができる。
無線通信から有線通信に切替える際に接続異常が発生した場合であっても、通信が途切れずロボットを継続して動作させる必要がある。このことを考慮したのが本発明の第3実施例である。
作業者が可搬式教示操作部3を教示装置搭載部31に搭載した後も、所定の時間は無線通信4を解放せずに有線通信と併用するように制御部17や制御部21に設定する。
すなわち、制御部21は有線通信の通信確立を確認後に無線通信4を解放するが、有線通信確立を確認できない場合は無線通信4を続行することで通信状態を保つようにする。さらにその際に、有線通信が確立できずに継続して無線通信4で通信接続していることを可搬式教示操作部3のLCDディスプレイ8やコントローラ2のLCDディスプレイ25にアラーム表示しても良い。
また、作業者が頻繁に可搬式教示操作部3を教示装置搭載部31から外して作業を行う場合などは、可搬式教示操作部3を教示装置搭載部31に搭載した後も無線通信4を解放せずに、有線通信と無線通信4とを併用して通信を行うようにしても良く、この場合は通信切替え処理を省略することができる。
本方式によれば、無線通信と有線通信を所定の時間併用することで、通信方法切替え中の接続異常で通信接続が切れることを防止できる。更に可搬式教示操作部を教示装置搭載部に搭載中でも無線通信を解放しないことで、接続端子部のスイッチのON/OFF識別処理を省くことができる。
有線通信中に無線通信に関する設定を変更する場合や、通信障害が発生した場合には、作業者は現在の通信方式と通信状態を認識する必要がある。このことを考慮したのが本発明の第4実施例である。
図6に示すように、可搬式教示操作部3のLCDディスプレイ8に、現在の通信方式(無線通信、有線通信、併用など)および通信状態(通信確立、通信確立中、通信解放中、通信解放、通信異常など)を文字で表示する。
有線通信中に無線通信4の設定を変更する場合、作業者は有線通信状態であることをLCDディスプレイ8の表示で確認後、無線通信4の設定を変更する。無線通信4中に有線通信の設定を変更する場合も同様である。これにより、通信確立している通信方式の設定を通信中に変更してしまうことを防ぐことができる。また、無線あるいは有線通信に通信障害が発生した場合に、作業者はLCDディスプレイ8を見ることで、どの通信接続に異常があるかを即座に認識でき、直ぐに対応することができる。
ここで、可搬式教示操作部3のLCDディスプレイ8の他に、コントローラ2のLCDディスプレイ25にも通信方式と通信状態を表示しても良い。また、通信方式と通信状態を文字で表示する以外に、アイコンなどの絵で表示しても良い。
また、LCDディスプレイでの表示の他に、表示灯での表示でも良く、音によって作業者に通信状態を提示しても良い。音とは、具体的には電子音や音声によるメッセージ等を指す。音声による提示を行うことで、作業者や周囲の人はLCDディスプレイに視線を向けていなくても通信状態を把握することができる。音声による提示はLCDディスプレイでの表示と組み合わせて使用しても良い。
本方式によれば、無線あるいは有線通信の状態を、可搬式教示操作部またはコントローラ上のLCDに表示したり音によって提示したりすることで、作業者は有線(無線)接続時に無線(有線)接続の設定を変更できる。更には通信障害が発生した場合に、どの接続に異常があるかを作業者が即座に認識できる。
有線通信中にプレイバック運転を行う際の振動などで通信接続端子の接続不良が発生する場合にも、通信を途切れさせずにロボットを動作させ続ける必要がある。このことを考慮したのが本発明の第5実施例である。
可搬式教示操作部3を教示装置搭載部31に搭載している間に振動などが発生すると、第1の通信接続端子13と第2の通信接続端子26との間で接続不良が発生する場合がある。この場合、有線通信による通信が行えないため、コントローラ2の制御部21は第2の通信切替え部32で有線通信から無線通信4に通信接続を切替える処理を行う。
これにより、接続不良によって有線通信が行えなくなった場合でも、無線通信4により通信が続行され、ロボット1は継続して動作する。しかし、同時に無線の通信障害も発生した場合には、ロボット1が操作不能に陥ることを防止する必要がある。よって、有線通信遮断後、所定の時間が経過しても制御部21で無線通信4の通信確立も確認できない場合には、アンプ22に対してロボット1の動作を停止させる命令を出力する。
本方式によれば、有線通信が遮断して所定の時間経過後に無線通信が確立できない場合に機構部の駆動を停止することで、教示装置搭載部から教示装置を離脱する際に無線通信に異常が発生してもロボットの操作不能を防げるという効果がある。更には、教示装置を教示装置搭載部に搭載中に有線接続の異常が発生した場合でも、ロボットが操作不能になることを防ぐことができる。
本発明は、溶接・塗装・組立等を用途とする産業用ロボットの無線化された可搬式教示操作部において、プレイバック運転時に無線通信から有線通信に切替えることで、プレイバック運転中に無線通信の通信障害が発生した場合でもロボット動作が停止することを防止できる。
本発明の第1実施例におけるロボットシステムの構成図 本発明の第1実施例における可搬式教示操作部の詳細図 本発明の第1実施例におけるロボットシステムの詳細図 本発明の第1実施例におけるロボットシステムの動作図 本発明の第2実施例におけるロボットシステムの構成図 本発明の第4実施例におけるロボットシステムの動作図 従来のロボットシステムの構成図 従来の可搬式教示操作部の詳細図
符号の説明
1 ロボット
2 コントローラ
3 可搬式教示操作部
4 無線通信
5 筐体
6 ハンド部
7 キーボード
8 LCDディスプレイ
9 非常停止スイッチ
10 アンテナ
11 バッテリ
12 電源スイッチ
13 第1の通信接続端子
14 第1の有線通信部
15 第1の通信切替え部
16 第1の有線通信線
17 制御部
18 第1の無線通信部
21 制御部
22 サーボアンプ
23 駆動モータ
24 アンテナ
25 LCDディスプレイ
26 第2の通信接続端子
27 弾性体
28 切替え検出器
29 第2の有線通信線
30 第2の有線通信部
31 教示装置搭載部
32 第2の通信切替え部
33 第2の無線通信部
35 電源線
101 ロボット
102 制御部
103 可搬式教示操作部
104 ケーブル
105 筐体
106 ハンド部
107 キーボード
108 LCDディスプレイ
109 非常停止スイッチ

Claims (7)

  1. 1つ以上の駆動機構を備える機構部と、前記機構部を駆動制御するコントローラと、前記機構部を操作する教示装置を備える自動機械システムにおいて、
    前記教示装置は、前記コントローラとの無線通信を行う教示装置無線通信部と、前記コントローラとの有線通信を行う教示装置有線通信部とを備え、
    前記コントローラは、前記教示装置を搭載可能な形状を有する教示装置搭載部と、前記教示装置と無線通信を行うコントローラ無線通信部と、前記教示装置と有線通信を行うコントローラ有線通信部と、前記コントローラ無線通信部または前記コントローラ有線通信部にて受信した前記教示装置からの指令信号に基づいて前記機構部を駆動する駆動部とを備え、
    前記教示装置搭載部は、前記教示装置と電気的に接続可能な接続端子部と、前記教示装置が搭載されたことを検出するスイッチを備え、
    前記教示装置が前記教示装置搭載部に搭載される際に前記接続端子部と接触した後に前記教示装置搭載部内のスイッチを押し下げることにより、前記コントローラとの通信を無線通信から有線通信に切替え、
    前記教示装置が前記教示装置搭載部から離脱する際に前記スイッチを解除した後に前記接続端子部と離れることにより、前記コントローラとの通信を有線通信から無線通信に切替えることを特徴とする自動機械システム。
  2. 前記教示装置搭載部の前記接続端子部は弾性体により保持されることを特徴とする請求項1記載の自動機械システム。
  3. 前記教示装置は、前記教示装置搭載部に搭載された後、所定の時間は無線通信と有線通信を併用して前記コントローラとの通信を行うことを特徴とする請求項1記載の自動機械システム。
  4. 前記教示装置は、前記コントローラとの通信状態を表示または音によって提示することを特徴とする請求項1記載の自動機械システム。
  5. 前記コントローラは、前記教示装置との通信状態を表示または音によって提示することを特徴とする請求項1記載の自動機械システム。
  6. 前記コントローラは、前記教示装置との有線通信遮断後、所定の時間内に無線通信が確立できない場合に前記機構部の駆動を停止することを特徴とする請求項1記載の自動機械システム。
  7. 1つ以上の駆動機構を備える機構部を駆動制御するコントローラと、前記コントローラと通信を行い前記機構部を操作する教示装置とを備える自動機械システムの通信制御方法において、
    前記教示装置と電気的に接続可能な接続端子部と、前記教示装置が搭載されたことを検出するスイッチを備え、前記コントローラと有線通信線で接続された教示装置搭載部に対して前記教示装置を搭載することで無線通信から有線通信に切替え、前記教示装置を前記教示装置搭載部から離脱させることで有線通信から無線通信に切替えるとともに、
    前記教示装置が前記教示装置搭載部に搭載される際に前記接続端子部と接触した後に前記教示装置搭載部内のスイッチを押し下げることにより、前記コントローラとの通信を無線通信から有線通信に切替え、
    前記教示装置が前記教示装置搭載部から離脱する際に前記スイッチを解除した後に前記接続端子部と離れることにより、前記コントローラとの通信を有線通信から無線通信に切替えることを特徴とする自動機械システムの通信制御方法。
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Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2020104314A1 (en) * 2018-11-19 2020-05-28 Kassow Robots Aps Teach pendant

Families Citing this family (13)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP4697116B2 (ja) * 2006-10-06 2011-06-08 株式会社安川電機 自動機械システム
JP2009028811A (ja) * 2007-07-24 2009-02-12 Fanuc Ltd ロボット制御装置
CN101945740B (zh) * 2008-03-28 2012-04-11 株式会社大亨 可动机械控制系统
WO2009119379A1 (ja) * 2008-03-28 2009-10-01 株式会社 ダイヘン ロボット制御システム
JP5402750B2 (ja) * 2010-03-18 2014-01-29 株式会社安川電機 ロボットシステム
DE102010024478A1 (de) * 2010-06-21 2011-12-22 Kuka Laboratories Gmbh Schutzsystem und -verfahren für einen Manipulator
JP6214872B2 (ja) * 2013-01-16 2017-10-18 株式会社ダイヘン ロボット制御システムおよび可搬式操作装置
JP2015044280A (ja) * 2013-07-29 2015-03-12 株式会社ダイヘン ロボット制御装置
JP6382554B2 (ja) * 2014-03-31 2018-08-29 パナソニック デバイスSunx株式会社 レーザ加工装置
DE102016225686A1 (de) * 2016-12-20 2018-06-21 Kuka Roboter Gmbh Robotersteuerpult
JP6891846B2 (ja) * 2018-03-30 2021-06-18 ブラザー工業株式会社 制御システム、制御装置、制御方法及びコンピュータプログラム
JP7141857B2 (ja) * 2018-05-31 2022-09-26 川崎重工業株式会社 ロボットシステム、及びロボットシステムの制御方法
US11518043B2 (en) * 2018-12-20 2022-12-06 Canon Kabushiki Kaisha Communication apparatus, communication method, robot apparatus, production apparatus, method of manufacturing article, transmission apparatus, recording medium

Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2717459B2 (ja) * 1991-04-24 1998-02-18 ファナック株式会社 無線手動操作盤及び無線手動操作盤と数値制御装置との結合方法
JP2000323219A (ja) * 1999-05-10 2000-11-24 Sony Corp 接続装置及びロボットシステム
JP2001016119A (ja) * 1999-06-29 2001-01-19 Junya Nagata 無線式ハンディ型操作箱
JP2001273945A (ja) * 2000-03-28 2001-10-05 Denso Corp 移動ロボットの外部電源接続構造
JP2002127075A (ja) * 2000-10-25 2002-05-08 Matsushita Electric Ind Co Ltd 産業用ロボット
JP2004355195A (ja) * 2003-05-28 2004-12-16 Yaskawa Electric Corp ロボット用教示操作装置

Family Cites Families (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS58151608A (ja) * 1982-03-05 1983-09-08 Nissan Motor Co Ltd ロボツトのテイ−チング装置
JPS6297013A (ja) * 1985-10-23 1987-05-06 Toshiba Corp 工業用ロボツト
JPH0468408A (ja) * 1990-07-09 1992-03-04 Mitsubishi Electric Corp 産業用ロボットの教示装置
JPH07195285A (ja) * 1993-12-29 1995-08-01 Bridgestone Corp ロボット制御装置
JP3335070B2 (ja) * 1996-05-16 2002-10-15 シャープ株式会社 通信端末装置
JPH10164114A (ja) * 1996-12-04 1998-06-19 Meidensha Corp コンピュータの通信方式

Patent Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2717459B2 (ja) * 1991-04-24 1998-02-18 ファナック株式会社 無線手動操作盤及び無線手動操作盤と数値制御装置との結合方法
JP2000323219A (ja) * 1999-05-10 2000-11-24 Sony Corp 接続装置及びロボットシステム
JP2001016119A (ja) * 1999-06-29 2001-01-19 Junya Nagata 無線式ハンディ型操作箱
JP2001273945A (ja) * 2000-03-28 2001-10-05 Denso Corp 移動ロボットの外部電源接続構造
JP2002127075A (ja) * 2000-10-25 2002-05-08 Matsushita Electric Ind Co Ltd 産業用ロボット
JP2004355195A (ja) * 2003-05-28 2004-12-16 Yaskawa Electric Corp ロボット用教示操作装置

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2020104314A1 (en) * 2018-11-19 2020-05-28 Kassow Robots Aps Teach pendant

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