JP4608194B2 - 相変化インキ - Google Patents

Description

本発明は相変化インキに関する。より詳細には、本発明は、特定の着色剤化合物を含むホットメルト又は相変化インキに関する。

一般に、相変化インキ（しばしば“ホットメルトインキ”と呼ばれる）は常温では固相であるが、インクジェット印刷装置の高められた操作温度では液相として存在する。噴射操作温度において、液体インキの液滴は印刷装置から噴射され、このインキ液滴は、直接に、あるいは加熱した中間転写ベルト又はドラムを経て、記録媒体（recording substrate）表面に接すると急速に固まって固化したインキ液滴の所定のパターンを生成する。相変化インキは、例えば、その内容を全て本件に引用して援用する、米国特許第５，４９６，８７９号、ドイツ国特許公報第ＤＥ４２０５６３６ＡＬ号、及びドイツ国特許公報第ＤＥ４２０５７１３ＡＬ号に開示されているように、グラビア印刷などの他の印刷技術でも使用されている。

カラー印刷用の相変化インキは一般に、相変化インキキャリヤ組成物を含み、この組成物は、相変化インキと相溶性を持つ着色剤と混合する。具体的な実施の形態では、インキキャリヤ組成物と、相溶性を持つ減法混色の原色の着色剤とを混合することにより、一連の着色相変化インキを生成することができる。減法混色の原色の相変化インキは、４種の成分染料、すなわち、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックを含むことができるが、インキはこの４色に限られない。これら減法混色の原色のインキは、単一の染料又は染料混合物を用いて生成できる。例えば、ソルベントレッド染料の混合物を用いてマゼンタを、あるいは数種類の染料を混合してコンポジットブラック（composite black）を得ることができる。その内容を全て本件に引用して援用する、米国特許第４，８８９，５６０号、米国特許第４，８８９，７６１号、及び米国特許第５，３７２，８５２号では、減法混色の原色着色剤として、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）溶解性染料、分散染料、変性した酸性染料及び直接染料、塩基性染料などの種類の染料を含むものが使用できることを教示している。着色剤はまた、例えば、その内容を全て本件に引用して援用する、米国特許第５，２２１，３３５号に開示されているように、顔料を含んでも良い。その内容を全て本件に引用して援用する、米国特許第５，６２１，０２２号では、相変化インキ組成物に特別な種類のポリマー性染料を使うことを開示している。

相変化インキはまた、郵便用表示や、工業用表示及び標識などの用途にも使用されている。

相変化インキは、輸送や長期保存などの際、室温で固相のままであるため、インクジェットプリンタにとって望ましい。また、液体のインクジェットインキで起こるインキの蒸発によるノズル詰まりの問題が非常に少ないため、インクジェット印刷の信頼性を高める。更に、インキ液滴を最終記録媒体（final recording substrate）（例えば、紙、透明材料、等）上に直接塗布する相変化インクジェットプリンタでは、液滴は記録媒体に接するとすぐに固化するため、印刷媒体に沿ってインキが流れず、ドット品質が向上する。

相変化インキキャリヤ組成物としての使用に適した組成物は公知である。このような物質を開示しているいくつかの参考文献の具体例としては、米国特許第３，６５３，９３２号、米国特許第４，３９０，３６９号、米国特許第４，４８４，９４８号、米国特許第４，６８４，９５６号、米国特許第４，８５１，０４５号、米国特許第４，８８９，５６０号、米国特許第５，００６，１７０号、米国特許第５，１５１，１２０号、米国特許第５，３７２，８５２号、米国特許第５，４９６，８７９号、欧州特許公報第０１８７３５２号、欧州特許公報第０２０６２８６号、ドイツ国特許公報第ＤＥ４２０５６３６ＡＬ号、ドイツ国特許公報第ＤＥ４２０５７１３ＡＬ号、ＰＣＴ特許出願第ＷＯ９４／０４６１９号が挙げられ、これらの内容は全て本件に引用して援用する。適当なキャリヤ材料としては、パラフィン類、ミクロクリスタリンワックス類、ポリエチレンワックス類、エステルワックス類、脂肪酸及びその他のワックス様材料、脂肪族アミド含有材料、スルホンアミド材料、異なる天然材料（例えば、トール油ロジン類及びロジンエステル類）から作った樹脂状材料、多くの合成樹脂、オリゴマー、ポリマー、共重合体が挙げられる。

その内容を全て本件に引用して援用する、米国特許第６，３９５，０７８号（Jaeger）、米国特許第６，４２２，６９５号（Jaeger）、カナダ国特許公報第２３５５５３３号（２００１年８月２０日出願、２００２年２月２３日公開）、欧州特許公報第ＥＰ１１８２２３２号（２００１年８月１７日出願、２００２年２月２７日公開）、特開２００２−１２９０４４号公報（２００１年８月８日出願、２００２年５月９日公開）、ブラジル国特許公報第ＰＩ０１０３５８１９号（２００１年８月２２日出願、２００２年３月２６日公開）、メキシコ国特許出願第２００１００８４１８号（２００１年８月２０日出願）では、次の構造式を持つ化合物を開示している。
式中、Ｑ₁、Ｑ₂、Ｑ₃、Ｑ₄のうち少なくとも１つはハロゲン原子であり、ハロゲン原子でないＱ₁、Ｑ₂、Ｑ₃、Ｑ₄は水素であり、Ｒは２個以上の炭素原子を含む。この発明は更に、この化合物を相変化インキキャリヤ組成物に加えることと、この化合物を用いる印刷法を包含する。

その内容を全て本件に引用して援用する、英国特許公報第ＧＢ２０２１１３８号（Hohmannら）では、次の構造式で示される染料と、
次の構造式で示される染料との混合物を開示している。
式中、Ｒ₁、Ｒ₂、Ｒ₃は、Ｃ₁〜Ｃ₄アルキル、Ｃ₁〜Ｃ₄アルコキシ、又はハロゲンを示し、ｎは２又は３を示す。この染料混合物は、吸尽法によるポリエステル繊維の染色に適する。堅ろう度の良好なダークブルー及びネイビーブルー染色が得られた。

その内容を全て本件に引用して援用する、米国特許第６，１７４，９３７号（Banningら）では、次の構造式で示される物質を含む相変化インキを開示している。
式中、Ｘ₁、Ｘ₂、Ｘ₃、Ｘ₄は、周期表のＶ及びＶＩ族より選ばれる原子を含むセグメントであり、Ｒ₁及びＲ₅の少なくとも１つは少なくとも３７の炭素ユニットを含み、Ｒ₂、Ｒ₃、Ｒ₄はそれぞれ少なくとも１の炭素ユニットを含む。この発明は更に、当該組成物と、相変化インキ配合物の摩擦係数を小さくする方法を包含する。

その内容を全て本件に引用して援用する、米国特許第５，５０７，８６４号（Jaegerら）では、異なる種類の染料、例えば、アントラキノン染料とキサンテン染料、最も望ましくはローダミン染料とを組み合わせたものを含む相変化インキ組成物を開示している。それぞれの種類の染料は、インキ量の少ない印刷において色の彩度を保つには、好ましいキャリヤ組成物に対する溶解が十分でないが、染料の種類を組み合わせることによって染料負荷を上げ、印刷品質を保つことができる。この発明の望ましい実施の形態では、好ましいキャリヤ組成物を調整して、望ましいローダミン染料（Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド４９）の着色形態を向上し、また、濃度を臨界値以下に保った望ましいアントラキノン染料（Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１７２）と混合して印刷後のブルーミングを防止する。得られた望ましい相変化インキ組成物は、耐光性と色の彩度に優れ、更に望ましい既存の減法混色の原色の相変化インキとの相溶性の良好なマゼンタの相変化インキとすることができる。

その内容を全て本件に引用して援用する、米国特許第５，９０２，８４１号（Jaegerら）では、着色剤と、少なくとも１個のヒドロキシ官能基を持つ脂肪族アミド化合物を含む選択した相変化インキキャリヤ組成物とを組み合わせて用いる、相変化インキ組成物を開示している。

その内容を全て本件に引用して援用する、R.Butnaruらによる、“Researches on Dyeing of Cotton Fabrics with Acid Dyestuffs, Concomitantly with Crease-Resist Treatments,”，Cellulose Chem. Technol.，２９，ｐ．４７１（１９９５）では、多官能構造を持つ防しわ剤を用いた、酸性染料による綿セルロース織物の染色で得られた結果の解析を開示している。染料と繊維の間には、化学的又は物理的結合はなく、染料は熱による防しわ処理によって生じた樹脂のアミン性基に定着しているとの結論に達した。こうして染色したセルロース系材料の耐洗濯性は、このような種類の繊維に特有の直接染料を用いた染色の結果と同程度の値であった。

その内容を全て本件に引用して援用する、米国特許第６，２３５，０９４号（Banningら）では、次の構造式を持つ化合物を開示している。
式中、Ｒ₁、Ｚ、及びカルボニルは共通の環に含まれていても良く、Ｒ₁は可視波長領域の光を吸収する発色団を含み、ｎは１２以上の整数である。この発明は、固体の相変化インキ組成物も包含する。この組成物は、相変化インキキャリヤと着色剤とを含む。着色剤は、可視波長領域の光を吸収する発色団を含み、次の構造式を持つものである。
式中、Ｒ₁、Ｚ、及びカルボニルは共通の環に含まれていても良く、ｎは１２以上の整数である。更にこの発明は着色剤の製造法も包含する。次の構造式を持つ第１の化合物を
構造式Ｚ（ＣＨ₂）ｎＣＨ₃（式中、ｎは１２以上の整数）を持つ第２の化合物と反応させ、次の構造式を持つ第３の化合物を生成する。
第３の化合物は、可視波長領域の光を吸収する発色団を含むものである。

公知の組成物及び製造法はその意図する目的には適しているが、所望のマゼンタ色、所望の熱安定性、良好な耐光性、相変化インキキャリヤ組成物への所望の溶解性、印刷したインキの層内での少ない移動（migration）、印刷したインキ層内での少ない結晶化、むらや汚斑が無く長期に亘って均一な色を保つ印刷の実行性、長期に亘って当初の色を保つ印刷の実行性、人の指先が触れても画像が変色しにくい印刷の実行性、所望の高い濃度で相変化インキに混合可能であること、製造が容易で実用的であること、その誘導体分子への変換が容易であること、などを備えた着色剤化合物が更に求められている。

本発明は、相変化インキキャリヤと、次の構造式で示される着色剤化合物とを含む、相変化インキ組成物に関する。
式中、Ｙは、水素原子又は臭素原子であり、ｎは、０、１、２、３、又は４の整数である。Ｒ₁は、アルキレン基又はアリールアルキレン基であって、アルキレン基は、直鎖、分枝、飽和、不飽和、環状、非置換及び置換アルキレン基を含み、アルキレン基中には、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リン、等のヘテロ原子があっても無くても良く、様々な具体的な実施の形態において、炭素原子の数は少なくとも１又は２であって、また様々な具体的な実施の形態において、炭素原子の数は、５０以下、２０以下、６以下、又は２以下であるが、炭素原子の数はこの範囲を超えることができ、アリールアルキレン基は、非置換及び置換アリールアルキレン基を含み、アリールアルキレン基のアルキル部分とアリール部分のいずれか又は両方には、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リン、等のヘテロ原子があっても無くても良く、様々な具体的な実施の形態において、炭素原子の数は少なくとも６又は７であって、また様々な具体的な実施の形態において、炭素原子の数は、５０以下、２０以下、又は７以下であるが、炭素原子の数はこの範囲を超えることができる。Ｘは、（ａ）水素原子、（ｂ）次の構造式で示される基
（式中、Ｒ₂は、アルキル基、アリール基、アリールアルキル基、又はアルキルアリール基であって、アルキル基は、直鎖、分枝、飽和、不飽和、環状、非置換、及び置換アルキル基を含み、アルキル基には、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リン、等のヘテロ原子があっても無くても良く、様々な具体的な実施の形態において、炭素原子の数は、少なくとも１、２、４、６、８、１０、１２、１４、１６、１８、２０、２２、２４、２６、２８、３０、３２、３４、３６、３８、４０、４２、４４、４６、４８、又は５０であって、また様々な具体的な実施の形態において、炭素原子の数は、１００以下、７０以下、６０以下、又は５０以下であるが、炭素原子の数はこの範囲を超えることができ、アリール基は、非置換及び置換アリール基を含み、アリール基には、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リン、等のヘテロ原子があっても無くても良く、様々な具体的な実施の形態において、炭素原子の数は、少なくとも６、１０、１３、１４、１６、１８、２０、２２、２４、２６、２８、３０、３２、３４、３６、３８、４０、４２、４４、４６、４８、又は５０であって、また様々な具体的な実施の形態において、炭素原子の数は、１００以下、７５以下、６０以下、又は５０以下であるが、炭素原子の数はこの範囲を超えることができ、アリールアルキル基は、非置換及び置換アリールアルキル基を含み、アリールアルキル基のアルキル部分とアリール部分のいずれか又は両方には、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リン、等のヘテロ原子があっても無くても良く、様々な具体的な実施の形態において、炭素原子の数は、少なくとも６、７、８、１０、１２、１４、１６、１８、２０、２２、２４、２６、２８、３０、３２、３４、３６、３８、４０、４２、４４、４６、４８、又は５０であって、また様々な具体的な実施の形態において、炭素原子の数は、２００以下、１００以下、６０以下、又は５０以下であるが、炭素原子の数はこの範囲を超えることができ、アルキルアリール基は、非置換及び置換アルキルアリール基を含み、アルキルアリール基のアルキル部分とアリール部分のいずれか又は両方には、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リン、等のヘテロ原子があっても無くても良く、様々な具体的な実施の形態において、炭素原子の数は、少なくとも６、７、８、１０、１２、１４、１６、１８、２０、２２、２４、２６、２８、３０、３２、３４、３６、３８、４０、４２、４４、４６、４８、又は５０であって、また様々な具体的な実施の形態において、炭素原子の数は、２００以下、１００以下、６０以下、又は５０以下であるが、炭素原子の数はこの範囲を越えることができる。）、（ｃ）次の構造式で示される（但し、これらに限るものではない）、アルキレンオキシ、アリーレンオキシ、アリールアルキレンオキシ、又はアルキルアリーレンオキシ基
（式中、ａは、アルキレンオキシ、アリーレンオキシ、アリールアルキレンオキシ、又はアルキルアリーレンオキシ基中の炭素原子の数を示す整数であって、様々な実施の形態において、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８、３９、４０、４１、４２、４３、４４、４５、４６、４７、４８、４９、又は５０であるが、ａの値はこの範囲を超えることができる。ｂは、繰り返しアルキレンオキシ、アリーレンオキシ、アリールアルキレンオキシ、又はアルキルアリーレンオキシ基の数を示す整数であって、様々な具体的な実施の形態において、少なくとも１、２、５、又は１０であって、また様々な具体的な実施の形態において、２００以下、１５０以下、１００以下、又は５０以下であるが、ｂの値はこの範囲を超えることができる。Ｒ₃は、水素原子、アルキル基、アリール基、アリールアルキル基、又はアルキルアリール基であって、アルキル基は、直鎖、分枝、飽和、不飽和、環状、非置換、及び置換アルキル基を含み、アルキル基には、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リン、等のヘテロ原子があっても無くても良く、様々な具体的な実施の形態において、炭素原子の数は、少なくとも１、２、４、６、８、１０、１２、１４、１６、１８、２０、２２、２４、２６、２８、３０、３２、３４、３６、３８、４０、４２、４４、４６、４８、又は５０であって、また様々な具体的な実施の形態において、炭素原子の数は、１００以下、７０以下、６０以下、又は５０以下であるが、炭素原子の数はこの範囲を超えることができ、アリール基は、非置換及び置換アリール基を含み、アリール基には、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リン、等のヘテロ原子があっても無くても良く、様々な具体的な実施の形態において、炭素原子の数は、少なくとも６、１０、１３、１４、１６、１８、２０、２２、２４、２６、２８、３０、３２、３４、３６、３８、４０、４２、４４、４６、４８、又は５０であって、また様々な具体的な実施の形態において、炭素原子の数は、１００以下、７５以下、６０以下、又は５０以下であるが、炭素原子の数はこの範囲を超えることができ、アリールアルキル基は、非置換及び置換アリールアルキル基を含み、アリールアルキル基のアルキル部分とアリール部分のいずれ又は両方には、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リン、等のヘテロ原子があっても無くても良く、様々な具体的な実施の形態において、炭素原子の数は、少なくとも６、７、８、１０、１２、１４、１６、１８、２０、２２、２４、２６、２８、３０、３２、３４、３６、３８、４０、４２、４４、４６、４８、又は５０であって、また様々な具体的な実施の形態において、炭素原子の数は、２００以下、１００以下、６０以下、又は５０以下であるが、炭素原子の数はこの範囲を超えることができ、アルキルアリール基は、非置換及び置換アルキルアリール基を含み、アルキルアリール基のアルキル部分とアリール部分のいずれ又は両方には、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リン、等のヘテロ原子があっても無くても良く、様々な具体的な実施の形態において、炭素原子の数は、少なくとも６、７、８、１０、１２、１４、１６、１８、２０、２２、２４、２６、２８、３０、３２、３４、３６、３８、４０、４２、４４、４６、４８、又は５０であって、また様々な具体的な実施の形態において、炭素原子の数は、２００以下、１００以下、６０以下、又は５０以下であるが、炭素原子の数はこの範囲を超えることができる。）、あるいは、（ｄ）次の構造式で示される基
（式中、Ｒ₄は、アルキル基、アリール基、アリールアルキル基、又はアルキルアリール基であって、アルキル基は、直鎖、分枝、飽和、不飽和、環状、非置換、及び置換アルキル基を含み、アルキル基には、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リン、等のヘテロ原子があっても無くても良く、様々な具体的な実施の形態において、炭素原子の数は、少なくとも１、２、４、６、８、１０、１２、１４、１６、１８、２０、２２、２４、２６、２８、３０、３２、３４、３６、３８、４０、４２、４４、４６、４８、又は５０であって、また様々な具体的な実施の形態において、炭素原子の数は、１００以下、７０以下、６０以下、又は５０以下であるが、炭素原子の数はこの範囲を超えることができ、アリール基は、非置換及び置換アリール基を含み、アリール基には、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リン、等のヘテロ原子があっても無くても良く、様々な具体的な実施の形態において、炭素原子の数は、少なくとも６、１０、１３、１４、１６、１８、２０、２２、２４、２６、２８、３０、３２、３４、３６、３８、４０、４２、４４、４６、４８、又は５０であって、また様々な具体的な実施の形態において、炭素原子の数は、１００以下、７５以下、６０以下、又は５０以下であるが、炭素原子の数はこの範囲を超えることができ、アリールアルキル基は、非置換及び置換アリールアルキル基を含み、アリールアルキル基のアルキル部分とアリール部分のいずれか又は両方には、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リン、等のヘテロ原子があっても無くても良く、様々な具体的な実施の形態において、炭素原子の数は、少なくとも６、７、８、１０、１２、１４、１６、１８、２０、２２、２４、２６、２８、３０、３２、３４、３６、３８、４０、４２、４４、４６、４８、又は５０であって、また様々な具体的な実施の形態において、炭素原子の数は、２００以下、１００以下、６０以下、又は５０以下であるが、炭素原子の数はこの範囲を超えることができ、アルキルアリール基は、非置換及び置換アルキルアリール基を含み、アルキルアリール基のアルキル部分とアリール部分のいずれか又は両方には、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リン、等のヘテロ原子があっても無くても良く、様々な具体的な実施の形態において、炭素原子の数は、少なくとも６、７、８、１０、１２、１４、１６、１８、２０、２２、２４、２６、２８、３０、３２、３４、３６、３８、４０、４２、４４、４６、４８、又は５０であって、また様々な具体的な実施の形態において、炭素原子の数は、２００以下、１００以下、６０以下、又は５０以下であるが、炭素原子の数はこの範囲を超えることができる。）である。置換アルキル、アルキレン、アリール、アリーレン、アリールアルキル、アリールアルキレン、アルキルアリール、及びアルキルアリーレン基上の置換基は、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、アミン基、イミン基、アンモニウム基、シアノ基、ピリジン基、ピリジニウム基、エーテル基、アルデヒド基、ケトン基、エステル基、アミド基、カルボニル基、チオカルボニル基、硫酸基、スルホン酸基、スルフィド基、スルホキシド基、ホスフィン基、ホスホニウム基、リン酸基、ニトリル基、メルカプト基、ニトロ基、ニトロソ基、スルホン基、アシル基、酸無水物基、アジド基、アゾ基、シアナト基、イソシアナト基、チオシアナト基、イソチオシアナト基、それらの混合物、等とすることができ（但し、これらに限るものではない）、また２つ以上の置換基が互いに結合して環を形成しても良い。

前述の構造式には単量体材料が包含される。更に前述の式には、次の構造式で示される部分
を２つ含み、これらが次のように中央のＸ部分によって結び合わされた二量体材料も包含される。
式中、Ｙ及びＹ’はそれぞれ互いに独立して、水素原子又は臭素原子であり、ｎ及びｎ’はそれぞれ互いに独立して、０、１、２、３、又は４の整数である。Ｒ₁及びＲ₁’はそれぞれ互いに独立して、先にアルキレン及びアリールアルキレンＲ₁基についてより詳細に定義したような、アルキレン基又はアリールアルキレン基である。Ｘは、（ａ）次の構造式で示される基
（式中、Ｒ₂は、先に、アルキル、アリール、アリールアルキル、及びアルキルアリールＲ₂基についてより詳細に定義したような、アルキレン基、アリーレン基、アリールアルキレン基、又はアルキルアリーレン基）、（ｂ）先に、アルキレンオキシ、アリーレンオキシ、アリールアルキレンオキシ、及びアルキルアリーレンオキシＲ₂基についてより詳細に定義したような、アルキレンオキシ基、アリーレンオキシ基、アリールアルキレンオキシ基、又はアルキルアリーレンオキシ基、あるいは、（ｃ）次の構造式で示される基
（式中、Ｒ₄は、先に、アルキル、アリール、アリールアルキル、及びアルキルアリールＲ₄基についてより詳細に定義したような、アルキレン基、アリーレン基、アリールアルキレン基、又はアルキルアリーレン基）、である。例えば、着色剤材料が、次の構造式で示される二価の酸開始物質
（式中、Ｒ₂は先に定義したとおり）から生成される場合、Ｘは次の構造式で示されるものである。
Ｘが、アルキレンオキシ基、アリーレンオキシ基、アリールアルキレンオキシ基、又はアルキルアリーレンオキシ基である場合、次の構造式で示されるものとすることができる。
式中、ａ及びｂは、先に、Ｘが、アルキレンオキシ基、アリーレンオキシ基、アリールアルキレンオキシ基、又はアルキルアリーレンオキシ基である場合に定義したとおりである。Ｒ₃及びＲ₃’はそれぞれ互いに独立して、アルキレン基、アリーレン基、アリールアルキレン基、又はアルキルアリーレン基であって、アルキレン基は、直鎖、分枝、飽和、不飽和、環状、非置換、及び置換アルキレン基を含み、アルキレン基には、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リン、等のヘテロ原子があっても無くても良く、様々な具体的な実施の形態において、炭素原子の数は、少なくとも１、２、４、６、８、１０、１２、１４、１６、１８、２０、２２、２４、２６、２８、３０、３２、３４、３６、３８、４０、４２、４４、４６、４８、又は５０であって、また様々な具体的な実施の形態において、炭素原子の数は、１００以下、７０以下、６０以下、又は５０以下であるが、炭素原子の数はこの範囲を超えることができ、アリーレン基は、非置換及び置換アリーレン基を含み、アリーレン基には、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リン、等のヘテロ原子があっても無くても良く、様々な具体的な実施の形態において、炭素原子の数は、少なくとも６、１０、１３、１４、１６、１８、２０、２２、２４、２６、２８、３０、３２、３４、３６、３８、４０、４２、４４、４６、４８、又は５０であって、また様々な具体的な実施の形態において、炭素原子の数は、１００以下、７５以下、６０以下、又は５０以下であるが、炭素原子の数はこの範囲を超えることができ、アリールアルキレン基は、非置換及び置換アリールアルキレン基を含み、アリールアルキレン基のアルキル部分とアリール部分のいずれか又は両方には、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リン、等のヘテロ原子があっても無くても良く、様々な具体的な実施の形態において、炭素原子の数は、少なくとも６、７、８、１０、１２、１４、１６、１８、２０、２２、２４、２６、２８、３０、３２、３４、３６、３８、４０、４２、４４、４６、４８、又は５０であって、また様々な具体的な実施の形態において、炭素原子の数は、２００以下、１００以下、６０以下、又は５０以下であるが、炭素原子の数はこの範囲を超えることができ、アルキルアリーレン基は、非置換及び置換アルキルアリーレン基を含み、アルキルアリーレン基のアルキル部分とアリール部分のいずれか又は両方には、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リン、等のヘテロ原子があっても無くても良く、様々な具体的な実施の形態において、炭素原子の数は、少なくとも６、７、８、１０、１２、１４、１６、１８、２０、２２、２４、２６、２８、３０、３２、３４、３６、３８、４０、４２、４４、４６、４８、又は５０であって、また様々な具体的な実施の形態において、炭素原子の数は、２００以下、１００以下、６０以下、又は５０以下であるが、炭素原子の数はこの範囲を超えることができる。置換アルキレン、アリーレン、アリールアルキレン、及びアルキルアリーレン基上の置換基は、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、アミン基、イミン基、アンモニウム基、シアノ基、ピリジン基、ピリジニウム基、エーテル基、アルデヒド基、ケトン基、エステル基、アミド基、カルボニル基、チオカルボニル基、硫酸基、スルホン酸基、スルフィド基、スルホキシド基、ホスフィン基、ホスホニウム基、リン酸基、ニトリル基、メルカプト基、ニトロ基、ニトロソ基、スルホン基、アシル基、酸無水物基、アジド基、アゾ基、シアナト基、イソシアナト基、チオシアナト基、イソチオシアナト基、それらの混合物、等とすることができ（但し、これらに限るものではない）、また２つ以上の置換基が互いに結合して環を形成しても良い。

着色剤材料が、次の構造式で示されるジイソシアナート開始物質
（式中、Ｒ₄は、先に定義したとおり）から生成される場合、Ｘは次の構造式で示されるものである。
同様に、上記の構造式には、三量体、四量体、より多数の部分を含むもの、またオリゴマー材料やポリマー材料などが包含され、これらの物質には、次の構造式で示される部分が３個以上含まれる。
式中、それぞれのＹは互いに独立して水素原子又は臭素原子であり、それぞれのｎは互いに独立して、０、１、２、３、又は４の整数であり、それぞれのＲ₁は互いに独立して、アルキレン基又はアリールアルキレン基である。これらの部分は、中央の原子又は原子団によって結び合わされ、又はポリマー鎖に結合している。これらの物質は、本発明の単量体及び二量体化合物について本件で述べる方法に類似した方法で生成することができる。

本発明の着色剤化合物は、所望の又は効果的な方法で生成可能である。

ある実施の形態において、本発明の着色剤化合物は、次の構造式で示される着色剤を生成する方法によって生成する。
又は、
この方法は、（ａ）（１） ロイコキニザリンと、必要に応じてキニザリンと、（２）構造式−Ｒ₁−ＯＨで示されるアルコール基で置換されたアミノベンゼンと、（３）ホウ酸と、（４）必要に応じた溶媒と、を混合して第１の反応混合物を調製し、この第１の反応混合物を加熱して、次の構造式で示されるアルコール置換着色剤
を生成する工程と、次に、（ｂ）こうして生成した着色剤を、（ｉ）必要に応じたエステル化触媒の存在下、（Ａ）次の構造式で示される酸無水物、
又は、（Ｂ）構造式Ｒ₂ＣＯＯＨで示される酸、のいずれかであるエステル化化合物と反応させることによって、エステル置換着色剤に変換する、あるいは、（ii）次の構造式で示されるイソシアナート化合物
と反応させることによって、ウレタン置換着色剤に変換する、工程と、（ｃ）こうして生成した着色剤を臭素化する工程と、を含む。エステル又はウレタンへの転換は、臭素化の前に行っても、あるいは臭素化の後に行ってもどちらでも良い。

別の実施の形態では、本発明の着色剤化合物は、（ａ）（１） ロイコキニザリンと、必要に応じてキニザリンと、（２） 構造式−Ｒ₁−ＯＨ（式中、Ｒ₁はアルキレン基又はアリールアルキレン基）で示されるアルコール基で置換されたアミノベンゼンと、（３）ホウ酸と、（４）必要に応じた溶媒と、を混合して第１の反応混合物を調製し、この第１の反応混合物を加熱して、次の構造式で示されるアルコール置換着色剤
を生成する工程と、（ｂ）必要に応じたエステル化触媒の存在下、（１）アルコール置換着色剤と、（２）溶媒と、（３）（i）次の構造式で示される酸無水物
（式中、Ｒ₂は、アルキル基、アリール基、アリールアルキル基、又はアルキルアリール基）、あるいは、（ii）構造式Ｒ₂ＣＯＯＨで示される酸、のいずれかである第１のエステル化化合物と、を混合して第２の反応混合物を調製し、この第２の反応混合物を加熱して、次の構造式で示される第１のエステル置換着色剤
を生成する工程と、（ｃ）（１）第１のエステル置換着色剤と、（２）臭素と、（３）溶媒と、を混合して第３の反応混合物を生成し、次に水を用いて第３の反応混合物の反応を止めて、次の構造式で示される臭素化エステル置換着色剤及びその塩
及び
を生成する工程と、（ｄ）（１）臭素化エステル置換着色剤及びその塩と、（２）塩基と、（３）水と、（４）溶媒と、を混合して第４の反応混合物を調製し、この第４の反応混合物を加熱して、次の構造式で示される臭素化アルコール置換着色剤
を生成する工程と、（ｅ）必要に応じたエステル化触媒の存在下、（１）臭素化アルコール置換着色剤と、（２）（i）次の構造式で示される酸無水物
（式中、Ｒ₂’は、アルキル基、アリール基、アリールアルキル基、又はアルキルアリール基であり、式中、Ｒ₂’とＲ₂は異なる）、あるいは、（ii）構造式Ｒ₂’ＣＯＯＨで示される酸、のいずれかである第２のエステル化化合物と、（３）溶媒と、を混合して第５の反応混合物を調製し、この第５の反応混合物を加熱して、次の構造式で示される第２のエステル置換着色剤
を生成する工程と、を含む方法によって生成する。この実施の形態では、Ｒ₂’とＲ₂は異なるものであるが、Ｒ₂’は、先にＲ₂について定義したものと同じである。

また別の実施の形態では、本発明の着色剤化合物は、（ａ）（１）ロイコキニザリンと、必要に応じてキニザリンと、（２）構造式−Ｒ₁−ＯＨ（式中、Ｒ₁は、アルキレン基又はアリールアルキレン基）で示されるアルコール基で置換されたアミノベンゼンと、（３）ホウ酸と、（４）必要に応じた溶媒と、を混合して第１の反応混合物を調製し、この第１の反応混合物を加熱して、次の構造式で示されるアルコール置換着色剤
を生成する工程と、（ｂ）（１）アルコール置換着色剤と、（２）構造式Ｒ₂ＣＯＯＨ（式中、Ｒ₂は、アルキル基、アリール基、アリールアルキル基、又はアルキルアリール基）で示されるカルボン酸と、（３）必要に応じたエステル化触媒と、（４）溶媒と、を混合して第２の反応混合物を調製し、この第２の反応混合物を加熱して次の構造式で示されるエステル置換着色剤
を生成する工程と、（ｃ）（１）エステル置換着色剤と、（２）臭素と、（３）溶媒と、を混合して第３の反応混合物を生成し、次に水を用いて第３の反応混合物の反応を止めて、次の構造式で示される臭素化エステル置換着色剤及びその塩
及び
を生成する工程と、を含む方法によって生成する。

更に別の実施の形態では、本発明の着色剤化合物は、（ａ）（１） ロイコキニザリンと、必要に応じてキニザリンと、（２）構造式−Ｒ₁−ＯＨ（式中、Ｒ₁は、アルキレン基又はアリールアルキレン基）で示されるアルコール基で置換されたアミノベンゼンと、（３）ホウ酸と、（４）必要に応じた溶媒と、を混合して第１の反応混合物を調製し、この第１の反応混合物を加熱して、次の構造式で示されるアルコール置換着色剤
を生成する工程と、（ｂ）（１）アルコール置換着色剤と、（２）臭素と、（３）溶媒と、を混合して第２の反応混合物を調製し、次に水を用いて第２の反応混合物の反応を止めて、次の構造式で示される臭素化アルコール置換着色剤及びその塩
及び
を生成する工程と、（ｃ）（１）臭素化アルコール置換着色剤と、（２）構造式Ｒ₂ＣＯＯＨ（式中、Ｒ₂は、アルキル基、アリール基、アリールアルキル基、又はアルキルアリール基）で示されるカルボン酸と、（３）必要に応じたエステル化触媒と、（４）溶媒と、を混合して第３の反応混合物を生成し、この第３の反応混合物を加熱して、次の構造式で示される臭素化エステル置換着色剤
を生成する工程と、を含む方法によって生成する。

また更に別の実施の形態では、本発明の着色剤化合物は、（ａ）（１）ロイコキニザリンと、必要に応じてキニザリンと、（２）構造式−Ｒ₁−ＯＨ（式中、Ｒ₁は、アルキレン基又はアリールアルキレン基）で示されるアルコール基で置換されたアミノベンゼンと、（３）ホウ酸と、（４）必要に応じた溶媒と、を混合して第１の反応混合物を調製し、この第１の反応混合物を加熱して、次の構造式で示されるアルコール置換着色剤
を生成する工程と、（ｂ）（１）アルコール置換着色剤と、（２）次の構造式で示されるイソシアナート
（式中、Ｒ₄は、アルキル基、アリール基、アリールアルキル基、又はアルキルアリール基）と、（３）必要に応じた触媒と、を混合して第２の反応混合物を調製し、この第２の反応混合物を加熱して、次の構造式で示されるウレタン置換着色剤
を生成する工程と、（ｃ）（１）ウレタン置換着色剤と、（２）臭素と、（３）溶媒と、を混合して第３の反応混合物を生成し、次に水を用いて第３の反応混合物の反応を止めて、次の構造式で示される臭素化ウレタン置換着色剤及びその塩
及び
を生成する工程と、を含む方法によって生成する。

更にまた別の実施の形態では、本発明の着色剤化合物は、（ａ）（１） ロイコキニザリンと、必要に応じてキニザリンと、（２）構造式−Ｒ₁−ＯＨ（式中、Ｒ₁は、アルキレン基又はアリールアルキレン基）で示されるアルコール基で置換されたアミノベンゼンと、（３）ホウ酸と、（４）必要に応じた溶媒と、を混合して第１の反応混合物を調製し、この第１の反応混合物を加熱して、次の構造式で示されるアルコール置換着色剤
を生成する工程と、（ｂ）（１）アルコール置換着色剤と、（２）臭素と、（３）溶媒と、を混合して第２の反応混合物を調製し、次に水を用いて第２の反応混合物の反応を止めて、次の構造式で示される臭素化アルコール置換着色剤及びその塩
及び
を生成する工程と、（ｃ）（１）臭素化アルコール置換着色剤と、（２）次の構造式で示されるイソシアナート
（式中、Ｒ₄は、アルキル基、アリール基、アリールアルキル基、又はアルキルアリール基）と、（３）必要に応じた触媒と、を混合して第３の反応混合物を調整し、この第３の反応混合物を加熱して、次の構造式で示される臭素化ウレタン置換着色剤及びその塩
及び
を生成する工程と、を含む方法によって生成する。

次の構造式で示される本発明のアルコール置換着色剤は、
（１）ロイコキニザリンと、必要に応じてキニザリンと、（２）構造式−Ｒ₁−ＯＨ（式中、Ｒ₁は先に定義したとおり）で示されるアルコール基で置換されたアミノベンゼンと、（３）ホウ酸と、（４）必要に応じた溶媒と、を混合し、次に、この反応混合物を還流温度に加熱することにより、次のように生成することができる。（アミノベンゼンの４−又はパラ位にアルコール基が置換した実施の形態を示す。）
上記の式では、開始物質としてキニザリンを示したが、アルコール置換アミンとの縮合には、キニザリンの還元形であるロイコキニザリンが存在する必要がある。アミンとロイコキニザリンとの反応により、反応混合物中に存在するキニザリンの一部が更にロイコキニザリンに還元されるため、より多くのアミンと反応するようになり更に反応が進む。所望ならば、キニザリンを用いず、ロイコキニザリン単独でも反応は起こるが、そのような方法は経済的には多くの場合望ましくない。更に、キニザリンとアルコール置換アミンとの反応混合物にロイコキニザリンを加える代わりに、キニザリンとアルコール置換アミンとの反応混合物を調製し、この反応混合物に還元剤を加えることによって、その場でロイコキニザリンを発生することが可能である。

本発明によるアルコール置換着色剤は、次の構造式で示される本発明によるエステル置換着色剤に変換することができる。
これは、（１）アルコール置換着色剤と、（２）溶媒と、（３）次の構造式で示される酸無水物
などのエステル化化合物と、を混合して反応混合物を調製し、この反応混合物を加熱して、次のように本発明によるエステル置換着色剤（アルコール置換着色剤の４−又はパラ位のアルコール基が置換された実施の形態を示す。）を生成するものである。

エステル置換着色剤を臭素化し、次の構造式で示される臭素化エステル置換着色剤及びその塩を生成することができる。
及び
（１）エステル置換着色剤と、（２）臭素と、（３）溶媒と、を混合して反応混合物を調製し、次に水を加えて反応混合物の反応を止めて、臭素化エステル置換着色剤とその塩との混合物を、次のように生成する。（エステル置換着色剤の４−又はパラ位にエステル基が置換した実施の形態を示す。式中、生成する臭素化エステル置換着色剤は、Ｙ＝水素であり、窒素原子に隣り合うオルト位に２つの臭素原子を持つ。）
生成物の混合物は、アミン化合物とそのＨＢｒ塩の両者を含む。本発明のアルコール置換着色剤を臭素化する場合、アルコール置換着色剤をエステル置換着色剤に変換し、次にエステル置換着色剤を臭素化し、続いて臭素化エステル置換着色剤を臭素化アルコール置換着色剤に変換する方法が望ましい例もある。これは、エステル基の存在によって、Ｒ₁含有部分が、臭素化反応で発生するＨＢｒによる反応から保護されるためである。

いくつかの例では、（１）アルコール置換着色剤と、（２）溶媒と、（３）酸無水物とのエステル化反応を行い、エステル置換着色剤を生成した直後に臭素化反応を行って、エステル置換着色剤を臭素化エステル置換着色剤に変換する。この例では、エステル置換着色剤をその反応混合物から回収する必要が無く、むしろ、エステル化が完了した時にこの混合物に臭素を直接加えることができ、また追加の溶媒を加える必要がない。

反応完了後、エステル置換着色剤と、臭素と、溶媒とを含む反応混合物を水に注ぎ入れて反応を止めることができる。

臭素化エステル置換着色剤とその塩との混合物は、濾過、洗浄、及び乾燥によって反応混合物から固体として回収できる。

臭素化されていないアルコール置換着色剤もこれと同じ方法で、臭素化アルコール置換着色剤に次のように変換することができる。（アルコール置換着色剤の４−又はパラ位にアルコール基が置換した実施の形態を示す。式中、臭素化アルコール置換着色剤は、Ｙ＝水素であり、窒素原子に隣り合うオルト位に２つの臭素原子を持つ。）

次の構造式で示される本発明の臭素化アルコール置換着色剤は、
（１）臭素化エステル置換着色剤とその塩との混合物と、（２）塩基と、（３）水と、（４）溶媒と、を混合し、こうして生成した反応混合物を加熱して、臭素化アルコール置換着色剤を生成することによって（臭素化エステル置換着色剤のアンモニウム塩体をアミン体に変換しても良い）、次のように生成することができる。（臭素化エステル置換着色剤の４−又はパラ位にエステル基が置換した実施の形態を示す。式中、臭素化エステル置換着色剤は、Ｙ＝水素であり、窒素原子に隣り合うオルト位に２つの臭素原子を持つ。）

臭素化アルコール置換着色剤は、次の構造式で示される臭素化エステル置換着色剤
（式中、Ｒ₂’とＲ₂は異なる）に、（１）臭素化アルコール置換着色剤と、（２）構造式Ｒ₂’ＣＯＯＨ（式中、Ｒ₂’とＲ₂は異なるものであるが、Ｒ₂’は先に定義したとおり）で示されるカルボン酸などのエステル化化合物と、（３）溶媒と、（４）必要に応じたエステル化触媒と、を混合し、この反応混合物を加熱することにより、次のように変換することができる。（臭素化アルコール置換着色剤の４−又はパラ位にエステル基が置換した実施の形態を示す。式中、臭素化エステル置換着色剤は、Ｙ＝水素であり、窒素原子に隣り合うオルト位に２つの臭素原子を持つ。）

臭素化されていないアルコール置換着色剤もこれと同じ方法で、非臭素化エステル置換着色剤に次のように変換することができる。（アルコール置換着色剤の４−又はパラ位にエステル基が置換した実施の形態を示す。）
この化合物は、（１）ロイコキニザリンと、必要に応じてキニザリンと、（２）構造式−Ｒ₁−ＯＨで示されるアルコール基で置換されたアミノベンゼンと、（３）ホウ酸と、（４）必要に応じた溶媒と、を混合して第１の反応混合物を調製し、この第１の反応混合物を加熱して、次の構造式で示されるアルコール置換着色剤
を生成する工程と、次に、こうして生成したアルコール置換着色剤を臭素化及びエステル化する工程と、を含む方法によって生成できる。エステル化は、臭素化の前に行っても、あるいは臭素化の後に行ってもどちらでも良い。

ある具体的な実施の形態において、次の構造式で示される本発明による臭素化エステル置換着色剤は、
（ａ）（１） ロイコキニザリンと、必要に応じてキニザリンと、（２）構造式−Ｒ₁−ＯＨ（式中、Ｒ₁は、アルキレン基又はアリールアルキレン基）で示されるアルコール基で置換されたアミノベンゼンと、（３）ホウ酸と、（４）必要に応じた溶媒と、を混合して第１の反応混合物を調製し、この第１の反応混合物を加熱して、次の構造式で示されるアルコール置換着色剤
を生成する工程と、（ｂ）（１）アルコール置換着色剤と、（２）溶媒と、（３）次の構造式で示される酸無水物
（式中、Ｒ₂は、アルキル基、アリール基、アリールアルキル基、又はアルキルアリール基）と、を混合して第２の反応混合物を調製し、この第２の反応混合物を加熱して、次の構造式で示される第１のエステル置換着色剤
を生成する工程と、（ｃ）（１）第１のエステル置換着色剤と、（２）臭素と、（３）溶媒と、を混合して第３の反応混合物を調整し、次に水を用いて第３の反応混合物の反応を止めて、次の構造式で示される臭素化エステル置換着色剤及びその塩
及び
を生成する工程と、（ｄ）（１）臭素化エステル置換着色剤及びその塩と、（２）塩基と、（３）水と、（４）溶媒と、を混合して第４の反応混合物を調製し、この第４の反応混合物を加熱して、次の構造式で示される臭素化アルコール置換着色剤
を生成する工程と、（ｅ）（１）臭素化アルコール置換着色剤と、（２）構造式Ｒ₂’ＣＯＯＨ（式中、Ｒ₂’は、アルキル基、アリール基、アリールアルキル基、又はアルキルアリール基であり、Ｒ₂’とＲ₂は異なる）で示されるカルボン酸と、（３）必要に応じたエステル化触媒と、（４）溶媒と、を混合して第５の反応混合物を調製し、この第５の反応混合物を加熱して、次の構造式で示される第２のエステル置換着色剤
を生成する工程と、を含む方法によって生成できる。この方法は、Ｒ₂が４以下の炭素原子を持ち、Ｒ₂’が５以上の炭素原子を持つ着色剤を生成する場合に特に適している。

次の構造式で示される本発明による臭素化エステル置換着色剤は、
（ａ）（１） ロイコキニザリンと、必要に応じてキニザリンと、（２）構造式−Ｒ₁−ＯＨ（ 式中、Ｒ₁はアルキレン基又はアリールアルキレン基）で示されるアルコール基で置換されたアミノベンゼンと、（３）ホウ酸と、（４）必要に応じた溶媒と、を混合して第１の反応混合物を調製し、この第１の反応混合物を加熱して、次の構造式で示されるアルコール置換着色剤
を生成する工程と、（ｂ）（１）アルコール置換着色剤と、（２）構造式Ｒ₂ＣＯＯＨ（式中、Ｒ₂は、アルキル基、アリール基、アリールアルキル基、又はアルキルアリール基）で示されるカルボン酸と、（３）必要に応じたエステル化触媒と、（４）溶媒と、を混合して第２の反応混合物を調製し、この第２の反応混合物を加熱して、次の構造式で示されるエステル置換着色剤
を生成する工程と、（ｃ）（１）エステル置換着色剤と、（２）臭素と、（３）溶媒と、を混合して第３の反応混合物を調整し、次に水を用いて第３の反応混合物の反応を止めて、次の構造式で示される臭素化エステル置換着色剤及びその塩
及び
を生成する工程と、を含む方法によっても生成できる。

次の構造式で示される本発明による臭素化エステル置換着色剤は、
（ａ）（１） ロイコキニザリンと、必要に応じてキニザリンと、（２）構造式−Ｒ₁−ＯＨ（式中、Ｒ₁は、アルキレン基又はアリールアルキレン基）で示されるアルコール基で置換されたアミノベンゼンと、（３）ホウ酸と、（４）必要に応じた溶媒と、を混合して第１の反応混合物を調製し、この第１の反応混合物を加熱して、次の構造式で示されるアルコール置換着色剤
を生成する工程と、（ｂ）（１）アルコール置換着色剤と、（２）臭素と、（３）溶媒と、を混合して第２の反応混合物を調製し、次に水を用いて第２の反応混合物の反応を止めて、次の構造式で示される臭素化アルコール置換着色剤及びその塩
及び
を生成する工程と、（ｃ）（１）臭素化アルコール置換着色剤と、（２）構造式Ｒ₂ＣＯＯＨ（式中、Ｒ₂は、アルキル基、アリール基、アリールアルキル基、又はアルキルアリール基）で示されるカルボン酸と、（３）必要に応じたエステル化触媒と、（４）溶媒と、を混合して第３の反応混合物を調整し、この第３の反応混合物を加熱して、次の構造式で示される臭素化エステル置換着色剤
を生成する工程と、を含む方法によっても生成できる。

次の構造式で示される本発明によるウレタン置換着色剤は、所望の又は効果的な方法で生成することができる。
及び
ある具体的な方法は、次の構造式で示される本発明によるアルコール置換着色剤、
又は、次の構造式で示される本発明による臭素化アルコール置換着色剤、
のいずれかと、イソシアナートとの反応を含むものである。イソシアナート類はアルコール類と反応してウレタン類を生成する。例えば、モノイソシアナートは次のようにアルコールと反応してウレタンを生成する。
式中、Ｒ_a及びＲ_bはそれぞれ互いに独立して、アルキル基、アリール基、アリールアルキル基、又はアルキルアリール基であって、アルキル基は、直鎖、分枝、飽和、不飽和、環状、非置換、及び置換アルキル基を含み、アルキル基には、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リン、等のヘテロ原子があっても無くても良く、通常、炭素原子は５〜１００であるが、炭素原子の数はこの範囲を越えることができ、アリール基は、非置換及び置換アリール基を含み、アリール基には、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リン、等のヘテロ原子があっても無くても良く、通常、炭素原子は５〜２０であるが、炭素原子の数はこの範囲を越えることができ、アリールアルキル基は、非置換及び置換アリールアルキル基を含み、アリールアルキル基のアルキル部分とアリール部分のいずれか又は両方には、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リン、等のヘテロ原子があっても無くても良く、通常、炭素原子は６〜５０であるが、炭素原子の数はこの範囲を越えることができ、アルキルアリール基は、非置換及び置換アルキルアリール基を含み、アルキルアリール基のアルキル部分とアリール部分のいずれか又は両方には、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リン、等のヘテロ原子があっても無くても良く、通常、炭素原子は６〜５０であるが、炭素原子の数はこの範囲を越えることができる。置換アルキル、アルキレン、アリール、アリーレン、アリールアルキル、アリールアルキレン、アルキルアリール、及びアルキルアリーレン基上の置換基は、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、アミン基、イミン基、アンモニウム基、シアノ基、ピリジン基、ピリジニウム基、エーテル基、アルデヒド基、ケトン基、エステル基、アミド基、カルボニル基、チオカルボニル基、硫酸基、スルホン酸基、スルフィド基、スルホキシド基、ホスフィン基、ホスホニウム基、リン酸基、ニトリル基、メルカプト基、ニトロ基、ニトロソ基、スルホン基、アシル基、酸無水物基、アジド基、アゾ基、シアナト基、イソシアナト基、チオシアナト基、イソチオシアナト基、それらの混合物、等とすることができ（但し、これらに限るものではない）、２つ以上の置換基が互いに結合して環を形成しても良い。ジイソシアナート類も同じように反応する。例えば、イソホロン＝ジイソシアナート（isophorone diisocyanate）は、２モルのアルコールと反応して、次のようにジウレタンを生成する。

適当なイソシアナート類の例としては、モノイソシアナート類、ジイソシアナート類、トリイソシアナート類、ジイソシアナートの共重合体、トリイソシアナートの共重合体、ポリイソシアナート類（４個以上のイソシアナート官能基を持つもの）、等、またそれらの混合物が挙げられる。モノイソシアナート類の例としては、オクタデシル＝イソシアナート、ヘキサデシル＝イソシアナート、オクチル＝イソシアナート、ブチル及びｔ−ブチル＝イソシアナート、シクロヘキシル＝イソシアナート、アダマンチル＝イソシアナート、エチル＝イソシアナート＝アセテート、エトキシカルボニル＝イソシアナート、フェニル＝イソシアナート、α−メチルベンジル＝イソシアナート、２−フェニルシクロプロピル＝イソシアナート、ベンジル＝イソシアナート、２−エチルフェニル＝イソシアナート、ベンゾイル＝イソシアナート、ｍ−及びｐ−トリル＝イソシアナート、２−、３−、又は４−ニトロフェニル＝イソシアナート、２−エトキシフェニル＝イソシアナート、３−メトキシフェニル＝イソシアナート、４−メトキシフェニル＝イソシアナート、４−イソシアナト安息香酸エチル、２，６−ジメチルフェニル＝イソシアナート、１−ナフチル＝イソシアナート、（ナフチル）エチル＝イソシアナート、等、またそれらの混合物が挙げられる。ジイソシアナート類の例としては、イソホロン＝ジイソシアナート（ＩＰＤＩ）、トルエン＝ジイソシアナート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタン−４，４'−ジイソシアナート（ＭＤＩ）、水素化ジフェニルメタン−４，４'−ジイソシアナート（Ｈ１２ＭＤＩ）、テトラメチルキシレン＝ジイソシアナート（ＴＭＸＤＩ）、ヘキサメチレン−１，６−ジイソシアナート（ＨＤＩ）、ナフチレン−１，５−ジイソシアナート、３，３'−ジメトキシ−４，４'−ビフェニル＝ジイソシアナート、３，３'−ジメチル−４，４'−ビメチル−４，４'−ビフェニルジイソシアナート、フェニレン＝ジイソシアナート、４，４'−ビフェニル＝ジイソシアナート、トリメチルヘキサメチレン＝ジイソシアナート、テトラメチレン＝キシレン＝ジイソシアナート、４，４'−メチレンビス（２，６−ジエチルフェニル＝イソシアナート）、１，１２−ジイソシアナトドデカン、１，５−ジイソシアナト−２−メチルペンタン、１，４−ジイソシアナトブタン、二量体ジイソシアナート（dimer diisocyanate）及びシクロヘキシレン＝ジイソシアナート及びその異性体、ＨＤＩのウレチジオン（uretidione）二量体、等、またそれらの混合物が挙げられる。トリイソシアナート類又はそれと同等なものの例としては、ＴＤＩのトリメチロールプロパン三量体、等、また、ＴＤＩ、ＨＤＩ、ＩＰＤＩ、等のイソシアヌル酸三量体、更に、ＴＤＩ、ＨＤＩ、ＩＰＤＩ、等のビウレット（biuret）三量体、またそれらの混合物が挙げられる。より高次のイソシアナート官能基を持つものの例としては、ＴＤＩ／ＨＤＩなどの共重合体、ＭＤＩオリゴマー類、またそれらの混合物が挙げられる。

本発明の相変化インキは、相変化キャリヤ系又は組成物を含む。該相変化キャリヤ組成物は一般に、直接印刷モード、あるいは、間接又はオフセット印刷転写装置のいずれにも使用できるよう設計されている。

所望の又は効果的なキャリヤ組成物が使用可能である。適当なインキキャリヤ材料の例としては、モノアミド類、テトラアミド類、それらの混合物、等の、脂肪族アミド類が挙げられる。適当な脂肪族アミドインキキャリヤ材料の具体例としては、ステアリルステアルアミド（stearyl stearamide）、ダイマー酸（dimer acid）とエチレンジアミンとステアリン酸との反応生成物である、ダイマー酸を主材料とするテトラアミド、ダイマー酸とエチレンジアミンと少なくとも約３６の炭素原子を持つカルボン酸との反応生成物である、ダイマー酸を主材料とするテトラアミド、等、またそれらの混合物が挙げられる。脂肪族アミドインキキャリヤが、ダイマー酸とエチレンジアミンと少なくとも約３６の炭素原子を持つカルボン酸との反応生成物である、ダイマー酸を主材料とするテトラアミドである場合、カルボン酸は次の一般式で示されるもの
（式中、Ｒは、アルキル基であって、直鎖、分枝、飽和、不飽和、及び環状アルキル基を含み、前記アルキル基は、ある実施の形態では少なくとも約３６の炭素原子を持ち、別の実施の形態では少なくとも約４０の炭素原子を持ち、前記アルキル基は、ある実施の形態では約２００以下の炭素原子を持ち、別の実施の形態では約１５０以下の炭素原子を持ち、更に別の実施の形態では約１００以下の炭素原子を持つが、炭素原子の数はこの範囲を越えることができる。）である。この構造式で示されるカルボン酸は市販されており、また、米国特許第６，１７４，９３７号の実施例１に記載の方法によっても生成できる。脂肪族アミドキャリヤ材料に関する更なる情報は、例えば、米国特許第４，８８９，５６０号、米国特許第４，８８９，７６１号、米国特許第５，１９４，６３８号、米国特許第４，８３０，６７１号、米国特許第６，１７４，９３７号、米国特許第５，３７２，８５２号、米国特許第５，５９７，８５６号、米国特許第６，１７４，９３７号、英国特許第ＧＢ２２３８７９２号に開示されている。

適当な相変化インキキャリヤ材料はまた、ウレタンイソシアナート誘導材料、尿素イソシアナート誘導材料、ウレタン／尿素イソシアナート誘導材料、それらの混合物、等のイソシアナートから誘導した樹脂及びワックス類である。イソシアナート誘導キャリヤ材料に関する更なる情報は、例えば、米国特許第５，７５０，６０４号、米国特許第５，７８０，５２８号、米国特許第５，７８２，９６６号、米国特許第５，７８３，６５８号、米国特許第５，８２７，９１８号、米国特許第５，８３０，９４２号、米国特許第５，９１９，８３９号、米国特許第６，２５５，４３２号、米国特許第６，３０９，４５３号、英国特許第ＧＢ２２９４９３９号、英国特許第ＧＢ２３０５９２８号、英国特許第ＧＢ２３０５６７０号、英国特許第ＧＢ２２９０７９３号、ＰＣＴ公報第ＷＯ９４／１４９０２号、ＰＣＴ公報第ＷＯ９７／１２００３号、ＰＣＴ公報第ＷＯ９７／１３８１６号、ＰＣＴ公報第ＷＯ９６／１４３６４号、ＰＣＴ公報第ＷＯ９７／３３９４３号、ＰＣＴ公報第ＷＯ９５／０４７６０号に開示されている。

脂肪族アミド材料とイソシアナート誘導材料との混合物も、本発明のインキのインキキャリヤ組成物として使用可能である。

適当な本発明の相変化インキキャリヤ材料としては更に、パラフィン類、ミクロクリスタリンワックス類、ポリエチレンワックス類、エステルワックス類、アミドワックス類、脂肪酸類、脂肪族アルコール類、脂肪族アミド類及びその他のワックス様材料、スルホンアミド材料、異なる天然材料（例えば、トール油ロジン類及びロジンエステル類など）から作った樹脂状材料、多くの合成樹脂、オリゴマー、ポリマー、及び共重合体（例えば、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／アクリル酸共重合体、エチレン／酢酸ビニル／アクリル酸共重合体、アクリル酸とポリアミド類との共重合体、等）、イオノマー（ionomer）、等、またそれらの混合物が挙げられる。これらの材料の１種以上を、脂肪族アミド材料及び／又はイソシアナート誘導材料と混合して用いることもできる。

ある具体的な実施の形態では、相変化インキキャリヤは、（ａ）ポリエチレンワックスと、（ｂ）ステアリルステアルアミドワックスと、（ｃ）ダイマー酸と、エチレンジアミンと、３６以上の炭素原子を持ち、末端カルボン酸基を備えた長鎖炭化水素との反応生成物である、ダイマー酸を主材料とするテトラアミドと、（ｄ）２当量のヒドロアビエチルアルコール（hydroabietyl alcohol）と、１当量のイソホロン＝ジイソシアナート（isophorone diisocyanate）との反応から誘導したウレタン樹脂と、（ｅ）３当量のステアリル＝イソシアナートと、グリセロールを主材料とするアルコールとの付加物であるウレタン樹脂と、（ｆ）酸化防止剤と、を含む。ポリエチレンワックスのインキ中含有量は、ある実施の形態ではインキの２５重量％以上、別の実施の形態ではインキの３０重量％以上、更に別の実施の形態ではインキの３７重量％以上であり、ある実施の形態ではインキの６０重量％以下、別の実施の形態ではインキの５３重量％以下、更に別の実施の形態ではインキの４８重量％以下であるが、含有量はこの範囲を越えることができる。ステアリルステアルアミドワックスのインキ中含有量は、ある実施の形態ではインキの８重量％以上、別の実施の形態ではインキの１０重量％以上、更に別の実施の形態ではインキの１２重量％以上であり、ある実施の形態ではインキの３２重量％以下、別の実施の形態ではインキの２８重量％以下、更に別の実施の形態ではインキの２５重量％以下であるが、含有量はこの範囲を越えることができる。ダイマー酸と、エチレンジアミンと、３６以上の炭素原子を持ち末端カルボン酸基を備えた長鎖炭化水素との反応生成物である、ダイマー酸を主材料とするテトラアミドのインキ中含有量は、ある実施の形態ではインキの１０重量％以上、別の実施の形態ではインキの１３重量％以上、更に別の実施の形態ではインキの１６重量％以上であり、ある実施の形態ではインキの３２重量％以下、別の実施の形態ではインキの２７重量％以下、更に別の実施の形態ではインキの２２重量％以下であるが、含有量はこの範囲を越えることができる。２当量のヒドロアビエチルアルコールと、１当量のイソホロン＝ジイソシアナートとの反応から誘導したウレタン樹脂のインキ中含有量は、ある実施の形態ではインキの６重量％以上、別の実施の形態ではインキの８重量％以上、更に別の実施の形態ではインキの１０重量％以上であり、ある実施の形態ではインキの１６重量％以下、別の実施の形態ではインキの１４重量％以下、更に別の実施の形態ではインキの１２重量％以下であるが、含有量はこの範囲を越えることができる。３当量のステアリル＝イソシアナートと、グリセロール（glycerol）を主材料とするアルコールとの付加物であるウレタン樹脂のインキ中含有量は、ある実施の形態ではインキの２重量％以上、別の実施の形態ではインキの３重量％以上、更に別の実施の形態ではインキの４．５重量％以上であり、ある実施の形態ではインキの１３重量％以下、別の実施の形態ではインキの１０重量％以下、更に別の実施の形態ではインキの７．５重量％以下であるが、含有量はこの範囲を越えることができる。酸化防止剤のインキ中含有量は、ある実施の形態ではインキの０．０１重量％以上、別の実施の形態ではインキの０．０５重量％以上、更に別の実施の形態ではインキの０．１重量％以上であり、ある実施の形態ではインキの１重量％以下、別の実施の形態ではインキの０．５重量％以下、更に別の実施の形態ではインキの０．３重量％以下であるが、含有量はこの範囲を越えることがでる。

インキキャリヤは本発明の相変化インキ中に、所望の又は効果的な量が含まれる。ある実施の形態ではインキの０．１重量％以上、別の実施の形態ではインキの５０重量％以上、更に別の実施の形態ではインキの９０重量％以上であり、ある実施の形態ではインキの９９重量％以下、別の実施の形態ではインキの９８重量％以下、更に別の実施の形態ではインキの９５重量％以下であるが、含有量はこの範囲を越えることができる。

本発明の相変化インキは、次の構造式で示される着色剤化合物を含む。
式中、Ｙは、水素原子又は臭素原子であり、ｎは、０、１、２、３、又は４の整数であり、Ｒ₁は、アルキレン基又はアリールアルキレン基であり、Ｘは、（ａ）水素原子、（ｂ）次の構造式で示される基
式中、Ｒ₂は、アルキル基、アリール基、アリールアルキル基、又はアルキルアリール基、（ｃ）アルキレンオキシ基、アリーレンオキシ基、アリールアルキレンオキシ基、又はアルキルアリーレンオキシ基、あるいは、（ｄ）次の構造式で示される基
式中、Ｒ₄は、アルキル基、アリール基、アリールアルキル基、又はアルキルアリール基、である。この着色剤は、インキ中に所望の又は効果的な量存在し、所望の色又は色相とすることができる。その含有量は、ある実施の形態ではインキの１重量％以上、別の実施の形態ではインキの２重量％以上、更に別の実施の形態ではインキの３重量％以上であり、ある実施の形態ではインキの２０重量％以下、別の実施の形態ではインキの１３重量％以下、更に別の実施の形態ではインキの６重量％以下であるが、含有量はこの範囲を越えることができる。本発明による着色剤は、インキ中の唯一の着色剤として、あるいは他の着色剤、例えば、染料、顔料、それらの混合物などと組み合わせて用いることができる。

具体的な実施の形態では、本発明のインキは、本発明による着色剤に加えてキサンテン染料を含む。適当なキサンテン染料としては、ローダミン染料、等が挙げられる。特に望ましいローダミン染料の一つは、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド４９である。キサンテン染料は本発明のインキ中に、所望の又は効果的な量存在し、所望の色、色相、その他の特性を達成することができる。具体的な実施の形態では、キサンテン染料を用いる場合、本発明のインキには更に有機スルホン酸が含まれる。有機スルホン酸の具体例としては、ｐ−トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、等、またそれらの混合物などの、アルキルベンゼンスルホン酸類が挙げられる。有機スルホン酸は、所望の又は効果的な量含まれ、ある実施の形態ではキサンテン染料の量の２重量％以上、別の実施の形態ではキサンテン染料の量の５重量％以上であり、ある実施の形態ではキサンテン染料の量の１００重量％以下、別の実施の形態ではキサンテン染料の３０重量％以下であるが、有機スルホン酸の量はこの範囲を越えることがでる。

本発明のインキにはまた、必要に応じて酸化防止剤を含むことができる。インキ組成物の必要に応じた酸化防止剤は、画像の酸化を防ぎ、またインキ調製法の加熱工程の間にインキ成分が酸化されるのを防ぐ。

本発明のインキにはまた、必要に応じて粘度調節剤（viscosity modifier）を含むことができる。適当な粘度調節剤の例としては、ステアロン（stearone）、等の、脂肪族ケトン類が挙げられる。

その他の必要に応じたインキ添加剤としては、清澄剤（clarifier）、粘着付与剤（tackifier）、接着剤（adhesive）、可塑剤（plasticizer）、等が挙げられる。

本発明のインキ組成物の融点は、ある実施の形態では５０℃以上、別の実施の形態では７０℃以上、更に別の実施の形態では８０℃以上であり、ある実施の形態では１６０℃以下、別の実施の形態では１４０℃以下、更に別の実施の形態では１００℃以下であるが、融点はこの範囲を越えることができる。

本発明のインキ組成物の融解粘度は通常、噴射温度（ある実施の形態では７５℃以上、別の実施の形態では１００℃以上、更に別の実施の形態では１２０℃以上であり、ある実施の形態では１８０℃以下、別の実施の形態では１５０℃以下であるが、噴射温度はこの範囲を越えることができる。）において、ある実施の形態では３０センチポアズ（ｃｐ）以下、別の実施の形態では２０ｃｐ以下、更に別の実施の形態では１５ｃｐ以下であり、ある実施の形態では２ｃｐ以上、別の実施の形態では５ｃｐ以上、更に別の実施の形態では７ｃｐ以上であるが、融解粘度はこの範囲を越えることができる。

本発明のインキ組成物は、所望の又は適当な方法で調製することができる。例えば、インキ成分を共に混合した後、ある実施の形態では約１００℃以上、別の実施の形態では１４０℃以下の温度（但し、温度はこの範囲を越えることができる。）に加熱して、均一なインキ組成物となるまで撹拌し、次にインキを常温（通常約２０〜約２５℃）まで放冷する。本発明のインキは常温において固体である。具体的な実施の形態では、製造工程の際、溶融状態となったインキを鋳型に流し込んだ後、放冷固化してインキスティックとする。

本発明のインキは、直接印刷インクジェット法のための装置や、間接（オフセット）印刷インクジェットの用途に使用することができる。本発明の別の実施の形態は、本発明のインキをインクジェット印刷装置に組み込む（incorporate）工程と、インキを融解する工程と、溶融インキの液滴を生じて記録媒体上に画像のパターンに噴射する工程と、を含む印刷法に関するものである。直接印刷法については、例えば、米国特許第５，１９５，４３０号にも開示されている。本発明の更に別の実施の形態は、本発明のインキをインクジェット装置に組み込む工程と、インキを融解する工程と、溶融インキの液滴を生じて中間転写部材（intermediate transfer member）上に画像パターンに噴射する工程と、画像パターンのインキを中間転写部材から最終記録媒体に転写する工程と、を含む印刷法に関するものである。オフセット又は間接印刷法は、例えば、米国特許第５，３８９，９５８号にも開示されている。ある具体的な実施の形態では、印刷装置は、画像パターンに噴射するインキ液滴を圧電振動素子の発振によって生ずる、圧電印刷法（piezoelectric printing process）を用いる。本発明のインキは、他のホットメルト印刷法、例えば、ホットメルト音響インクジェット印刷（hot melt acoustic ink jet printing）、ホットメルトサーマルインクジェット印刷（hot melt thermal ink jet printing）、ホットメルト連続流又は偏向インクジェット印刷（hot melt continuous stream or deflection ink jet printing）、等にも用いることができる。本発明の相変化インキは、ホットメルトインクジェット印刷法以外の印刷法にも使用できる。

（工程Ａ）
ガラス製反応フラスコ中で、７３ｇの昇華したキニザリンと、４９ｇのロイコキニザリンと、６６ｇの４−アミノベンゼンエタノールと、３１ｇのホウ酸と、７８０ｇのメタノールとを合わせた。材料を混合し、６６℃で溶媒が還流するまで加熱した。

１６時間還流後反応は完了し、次の構造式で示されるアルコール置換着色剤が生成した。
反応混合物を放冷し、濾過した。生成物の濾過ケーキを常温の空気中で乾燥した。

アルコール置換着色剤のスペクトル強度を、着色剤溶液の測定に基づく写真測光法（spectrophotographic procedure）を用いて、着色剤をトルエンに溶解し、ＵＶ／ＶＩＳ分光光度計を用いて吸光度を測定することにより求めた。アルコール置換着色剤のスペクトル強度は、吸収λmaxにおいて２１，０００ｍＬ吸光度単位／ｇ（ｍL Absorbance Units per gram）と測定され、８０％の純度を示した。

（工程Ｂ−１）
ガラス製反応フラスコ中で、８ｇの本実施例の工程Ａで生成したアルコール置換着色剤と、６８ｇの氷酢酸と、１３ｇのプロピオン酸と、２．３ｇの無水酢酸とを合わせた。材料を混合し、１２１℃の還流温度に加熱した。４時間還流後、反応は完了した。反応混合物は次の構造式で示される酢酸エチル置換着色剤を含むものであった。

（工程Ｂ−２）
ガラス製反応フラスコ中で、１２ｇの本実施例の工程Ａで生成したアルコール置換着色剤と、１０．２ｇの二量体ジイソシアナートと、１滴のファスキャット（FASCAT）４２０２触媒とを合わせた。材料を混合し、１２０℃の温度に加熱した。１時間加熱後、反応混合物は非常に粘稠となり、温度は１５０℃に上昇した。これを４時間撹拌した。ＩＲ分析より、反応は完了し（イソシアナートのピーク無し）、反応混合物は次の構造式で示される二量体ジウレタン置換着色剤
（式中、Ｃ₃₆Ｈ_62+nは分枝アルキレン基であって、不飽和及び環状基を含んでも良く、ｎは、０、１、２、３、４、５、６、７、８、９、又は１０の整数である。）を含むことが分かった。その異性体の一つは次の構造式で示されるものと考えられる。

（工程Ｂ−３）
ディーンスタークトラップ（Dean-Stark trap）を取り付けたガラス製反応フラスコ中で、５ｇの本実施例の工程Ａで生成したアルコール置換着色剤と、６０ｇのキシレンと、８．４ｇのゲルベット酸（Guerbet acid、２−ヘキサデシル−１−イコサン酸）と、０．２５ｇのｐ−トルエンスルホン酸とを合わせた。材料を混合及び加熱し、油浴中１５０℃で還流した。１９時間還流後、反応は完了した。反応混合物は次の構造式で示されるエステル置換着色剤を含むものであった。

（工程Ｂ−４）
ディーンスタークトラップを取り付けたガラス製反応フラスコ中で、１５ｇの本実施例の工程Ａで生成したアルコール置換着色剤と、２００ｇのキシレンと、１４．３ｇのダイマー酸水素化物（dimer acid hydrogenated）と、０．５ｇのｐ−トルエンスルホン酸とを合わせた。材料を混合及び加熱し、油浴中１５０℃で還流した。１９時間還流後、反応は完了した。反応混合物は次の構造式で示されるダイマー酸ジエステル置換着色剤
（式中、Ｃ₃₆Ｈ_62+nは分枝アルキレン基であって、不飽和及び環状基を含んでも良く、ｎは、０、１、２、３、４、５、６、７、８、９、又は１０の整数である。）を含むものであった。その異性体の一つは次の構造式で示されるものと考えられる。

（工程Ｂ−５）
ガラス製反応フラスコ中で、３．０ｇの本実施例の工程Ａで生成したアルコール置換着色剤と、６．４ｇのヒドロアビエチルアルコール（hydroabietyl alcohol）とを合わせた。この混合物を１４０℃の温度に加熱して均一とした。次に、１滴のファスキャット４２０２触媒と、３．２ｇのイソホロン＝ジイソシアナートとを加え、材料を混合して１４０℃の温度に加熱した。５時間加熱後、ＩＲ分析より、反応は完了し（イソシアナートのピーク無し）、反応混合物は次の構造式で示されるジウレタン置換着色剤を含むことが分かった。

（工程Ｃ−１）
９１ｇの本実施例の工程Ｂ−１で得られた酢酸エチル置換着色剤を含む反応混合物をガラス製反応フラスコに入れた。混合物を最低３０℃まで冷やした。混合しながら、温度が４０℃以下を保つような速度で、９ｇの臭素をこの混合物に加えた。次に混合物を４０℃に加熱した。２４時間混合後、反応は完了した。

次に、反応混合物を２３４ｇの脱イオン水に加えて反応を止め、室温まで放冷した。次に反応混合物を濾過した。濾過ケーキを脱イオン水に加えて再びスラリーとし、２回濾過して残留する酢酸の大部分を除いた。次に濾過ケーキを６０℃のオーブン中で乾燥した。この濾過ケーキは、次の構造式で示される臭素化酢酸エチル置換着色剤の混合物を含むものであった。

臭素化酢酸エチル置換着色剤のスペクトル強度を、着色剤溶液の測定に基づく写真測光法を用いて、着色剤をトルエンに溶解し、ＵＶ／ＶＩＳ分光光度計を用いて吸光度を測定することにより求めた。臭素化酢酸エチル置換着色剤のスペクトル強度は、吸収λmaxにおいて１５，０００ｍＬ吸光度単位／ｇと測定された。このスペクトル強度は６０％の純度を示した。

（工程Ｃ−２）
本実施例の工程Ｂ−１で得られた着色剤の代わりに、本実施例の工程Ｂ−２で得られた着色剤を用いて、本実施例の工程Ｃ−１の操作を繰り返した。次の構造式で示される着色剤
及び
（式中、Ｃ₃₆Ｈ_62+nは分枝アルキレン基であって、不飽和及び環状基を含んでも良く、ｎは、０、１、２、３、４、５、６、７、８、９、又は１０の整数である。）が得られたと考えられる。その異性体の一つは次の構造式で示されるものと考えられる。

（工程Ｃ−３）
本実施例の工程Ｂ−１で得られた着色剤の代わりに、本実施例の工程Ｂ−３で得られた着色剤を用いて、本実施例の工程Ｃ−１の操作を繰り返した。次の構造式で示される着色剤が得られたと考えられる。
及び

（工程Ｃ−４）
本実施例の工程Ｂ−１で得られた着色剤の代わりに、本実施例の工程Ｂ−４で得られた着色剤を用いて、本実施例の工程Ｃ−１の操作を繰り返した。次の構造式で示される着色剤
及び
（式中、Ｃ₃₆Ｈ_62+nは分枝アルキレン基であって、不飽和及び環状基を含んでも良く、ｎは、０、１、２、３、４、５、６、７、８、９、又は１０の整数である。）が得られたと考えられる。その異性体の一つは次の構造式で示されるものと考えられる。
及び

（工程Ｃ−５）
本実施例の工程Ｂ−１で得られた着色剤の代わりに、本実施例の工程Ｂ−５で得られた着色剤を用いて、本実施例の工程Ｃ−１の操作を繰り返した。次の構造式で示される着色剤が得られたと考えられる。
及び

（工程Ｄ）
ガラス製反応フラスコ中で、１８ｇの本実施例の工程Ｃ−１で生成した臭素化酢酸エチル置換着色剤とその塩との混合物と、７２ｇのＮ−メチル−２−ピロリドンと、４ｇの水酸化ナトリウムと、４ｇの脱イオン水とを合わせた。材料を混合し、６０℃に加熱した。３時間後反応は完了した。

次に、反応混合物を２３４ｇの脱イオン水に加えて反応を止め、室温まで放冷した。溶液のｐＨが６〜７になるまで氷酢酸を加えた。次に反応混合物を濾過した。濾過ケーキを脱イオン水に加えて再びスラリーとし、２回濾過して残留するＮ−メチル−２−ピロリドンの大部分を除いた。次に濾過ケーキを６０℃のオーブン中で乾燥した。この濾過ケーキは、次の構造式で示される臭素化アルコール置換着色剤を含むものであった。
臭素化アルコール置換着色剤のスペクトル強度を、着色剤溶液の測定に基づく写真測光法を用いて、着色剤をトルエンとテトラヒドロフランとの等量混合物に溶解し、ＵＶ／ＶＩＳ分光光度計を用いて吸光度を測定することにより求めた。臭素化アルコール置換着色剤のスペクトル強度は、吸収λmaxにおいて１６，０００ｍＬ吸光度単位／ｇと測定された。このスペクトル強度は６０％の純度を示した。

（工程Ｅ）
ガラス製反応フラスコ中で、１６ｇの本実施例の工程Ｄで生成した臭素化アルコール置換着色剤と、３１ｇのユニシッド（UNICID）（登録商標）７００（構造式Ｒ₂ＣＯＯＨ（式中、Ｒ₂は平均５０の炭素原子を持つ直鎖アルキル基）で示されるカルボン酸を含み、更に、他の非官能化ワックスを２５重量％まで含む物質）と、１５２ｇのキシレンと、０．６ｇのｐ−トルエンスルホン酸とを合わせた。材料を混合し、１４３℃の還流温度に加熱した。７時間後、反応は完了した。

次に、反応混合物を４０℃まで放冷し、濾過した。濾過ケーキをメタノールに加えて再びスラリーとし、更に２回濾過して残留するキシレンを除いた。次に濾過ケーキを常温の空気中で乾燥した。この濾過ケーキは次の構造式で示される着色剤
（式中、Ｒ₂は平均５０の炭素原子を持つ直鎖アルキル基）を含むものであった。

着色剤のスペクトル強度を、着色剤溶液の測定に基づく写真測光法を用いて、着色剤をトルエンとテトラヒドロフランとの等量混合物に溶解し、ＵＶ／ＶＩＳ分光光度計を用いて吸光度を測定することにより求めた。着色剤のスペクトル強度は、吸収λmaxにおいて５，０００ｍＬ吸光度単位／ｇと測定された。このスペクトル強度は４０％の純度を示した。

（工程Ｆ）
本実施例の工程Ｃ−１〜Ｃ−５に示した構造式の化合物を、本実施例の工程Ｂと工程Ｃとを入れ替えて調製した。より詳細には、本実施例の工程Ａで生成したアルコール置換着色剤に、まず本実施例の工程Ｃ−１〜Ｃ−５に述べた臭素化を行い、得られた臭素化アルコール置換着色剤に、次に本実施例の工程Ｂ−１〜Ｂ−５に述べたエステル化を行った。

（工程Ａ）
ガラス製反応フラスコ中で、７３ｇの昇華したキニザリンと、４９ｇのロイコキニザリンと、６６ｇの３−アミノベンゼンエタノールと、３１ｇのホウ酸と、７８０ｇのメタノールとを合わせた。材料を混合し、６６℃で溶媒が還流するまで加熱した。１６時間還流後には反応は完了し、次の構造式で示されるアルコール置換着色剤が生成したと考えられる。
反応混合物を放冷し、濾過した。生成物の濾過ケーキを常温の空気中で乾燥した。アルコール置換着色剤のスペクトル強度を、着色剤溶液の測定に基づく写真測光法を用いて、着色剤をトルエンに溶解し、ＵＶ／ＶＩＳ分光光度計を用いて吸光度を測定することにより求めた。アルコール置換着色剤のスペクトル強度が測定され、吸収λmaxにおいて２１，０００ｍＬ吸光度単位／ｇと考えられる。

（工程Ｂ−１）
ガラス製反応フラスコ中で、８ｇの本実施例の工程Ａで生成したアルコール置換着色剤と、６８ｇの氷酢酸と、１３ｇのプロピオン酸と、２．３ｇの無水酢酸とを合わせた。材料を混合し、１２１℃の還流温度に加熱した。４時間還流後、反応は完了した。反応混合物は次の構造式で示される酢酸エチル置換着色剤を含むものであった。

（工程Ｂ−２）
ガラス製反応フラスコ中で、１２ｇの本実施例の工程Ａで生成したアルコール置換着色剤と、１０．２ｇの二量体ジイソシアナートと、１滴のファスキャット４２０２触媒とを合わせた。材料を混合し、１２０℃の温度に加熱した。１時間加熱後、反応混合物は非常に粘稠となり、温度は１５０℃に上昇した。これを４時間撹拌した。ＩＲ分析より、反応は完了し（イソシアナートのピーク無し）、反応混合物は次の構造式で示される二量体ジウレタン置換着色剤
（式中、Ｃ₃₆Ｈ_62+nは分枝アルキレン基であって、不飽和及び環状基を含んでも良く、ｎは、０、１、２、３、４、５、６、７、８、９、又は１０の整数である。）を含むと考えられる。その異性体の一つは次の構造式で示されるものと考えられる。

（工程Ｂ−３）
ディーンスタークトラップを取り付けたガラス製反応フラスコ中で、５ｇの本実施例の工程Ａで生成したアルコール置換着色剤と、６０ｇのキシレンと、８．４ｇのゲルベット酸（２−ヘキサデシル−１−イコサン酸）と、０．２５ｇのｐ−トルエンスルホン酸とを合わせた。材料を混合及び加熱し、油浴中１５０℃で還流した。１９時間還流後、反応は完了し、反応混合物は次の構造式で示されるエステル置換着色剤を含むと考えられる。

（工程Ｂ−４）
ディーンスタークトラップを取り付けたガラス製反応フラスコ中で、１５ｇの本実施例の工程Ａで生成したアルコール置換着色剤と、２００ｇのキシレンと、１４．３ｇのダイマー酸水素化物と、０．５ｇのｐ−トルエンスルホン酸とを合わせた。材料を混合及び加熱し、油浴中１５０℃で還流した。１９時間還流後、反応は完了し、反応混合物は次の構造式で示されるダイマー酸ジエステル置換着色剤
（式中、Ｃ₃₆Ｈ_62+nは分枝アルキレン基であって、不飽和及び環状基を含んでも良く、ｎは、０、１、２、３、４、５、６、７、８、９、又は１０の整数である。）を含むと考えられる。その異性体の一つは次の構造式で示されるものと考えられる。

（工程Ｂ−５）
ガラス製反応フラスコ中で、３．０ｇの本実施例の工程Ａで生成したアルコール置換着色剤と、６．４ｇのヒドロアビエチルアルコールとを合わせ、この混合物を１４０℃の温度に加熱して均一とした。次に、１滴のファスキャット４２０２触媒と、３．２ｇのイソホロン＝ジイソシアナートとを加え、材料を混合して１４０℃の温度に加熱した。５時間加熱後、ＩＲ分析より、反応は完了し（イソシアナートのピーク無し）、反応混合物は次の構造式で示されるジウレタン置換着色剤を含むと考えられる。

（工程Ｃ−１）
９１ｇの本実施例の工程Ｂ−１で得られた酢酸エチル置換着色剤を含む反応混合物をガラス製反応フラスコに入れた。混合物を最低３０℃まで冷やした。混合しながら、温度が４０℃以下を保つような速度で、９ｇの臭素をこの混合物に加えた。次に混合物を４０℃に加熱した。２４時間混合後、反応は完了した。次に反応混合物を２３４ｇの脱イオン水に加えて反応を止め、室温まで放冷し、濾過した。濾過ケーキを脱イオン水に加えて再びスラリーとし、２回濾過して残留する酢酸の大部分を除いた。次に濾過ケーキを６０℃のオーブン中で乾燥した。この濾過ケーキは、次の構造式で示される臭素化酢酸エチル置換着色剤の混合物を含むと考えられる。
臭素化酢酸エチル置換着色剤のスペクトル強度を、着色剤溶液の測定に基づく写真測光法を用いて、着色剤をトルエンに溶解し、ＵＶ／ＶＩＳ分光光度計を用いて吸光度を測定することにより求めた。臭素化酢酸エチル置換着色剤のスペクトル強度が測定され、吸収λmaxにおいて２１，０００ｍＬ吸光度単位／ｇと考えられる。

（工程Ｃ−２）
本実施例の工程Ｂ−１で得られた着色剤の代わりに、本実施例の工程Ｂ−２で得られた着色剤を用いて、本実施例の工程Ｃ−１の操作を繰り返した。次の構造式で示される着色剤
及び
（式中、Ｃ₃₆Ｈ_62+nは分枝アルキレン基であって、不飽和及び環状基を含んでも良く、ｎは、０、１、２、３、４、５、６、７、８、９、又は１０の整数である。）が得られたと考えられる。その異性体の一つは次の構造式で示されるものと考えられる。
及び

（工程Ｃ−３）
本実施例の工程Ｂ−１で得られた着色剤の代わりに、本実施例の工程Ｂ−３で得られた着色剤を用いて、本実施例の工程Ｃ−１の操作を繰り返した。次の構造式で示される着色剤が得られたと考えられる。
及び

（工程Ｃ−４）
本実施例の工程Ｂ−１で得られた着色剤の代わりに、本実施例の工程Ｂ−４で得られた着色剤を用いて、本実施例の工程Ｃ−１の操作を繰り返した。次の構造式で示される着色剤
及び
（式中、Ｃ₃₆Ｈ_62+nは分枝アルキレン基であって、不飽和及び環状基を含んでも良く、ｎは、０、１、２、３、４、５、６、７、８、９、又は１０の整数である。）が得られたと考えられる。その異性体の一つは次の構造式で示されるものと考えられる。
及び

（工程Ｃ−５）
本実施例の工程Ｂ−１で得られた着色剤の代わりに、本実施例の工程Ｂ−５で得られた着色剤を用いて、本実施例の工程Ｃ−１の操作を繰り返した。次の構造式で示される着色剤が得られたと考えられる。
及び

（工程Ｄ）
ガラス製反応フラスコ中で、１８ｇの本実施例の工程Ｃ−１で生成した臭素化酢酸エチル置換着色剤とその塩との混合物と、７２ｇのＮ−メチル−２−ピロリドンと、４ｇの水酸化ナトリウムと、４ｇの脱イオン水とを合わせた。材料を混合し、６０℃に加熱した。３時間後反応は完了した。次に反応混合物を２３４ｇの脱イオン水に加えて反応を止め、室温まで放冷した。溶液のｐＨが６〜７になるまで氷酢酸を加えた。次に反応混合物を濾過した。濾過ケーキを脱イオン水に加えて再びスラリーとし、２回濾過して残留するＮ−メチル−２−ピロリドンの大部分を除いた。次に濾過ケーキを６０℃のオーブン中で乾燥した。この濾過ケーキは次の構造式で示される臭素化アルコール置換着色剤を含むと考えられる。
臭素化アルコール置換着色剤のスペクトル強度を、着色剤溶液の測定に基づく写真測光法を用いて、着色剤をトルエンとテトラヒドロフランとの等量混合物に溶解し、ＵＶ／ＶＩＳ分光光度計を用いて吸光度を測定することにより求めた。臭素化アルコール置換着色剤のスペクトル強度は、吸収λmaxにおいて１６，０００ｍＬ吸光度単位／ｇと測定され、これは６０％の純度を示すと考えられる。

（工程Ｅ）
ガラス製反応フラスコ中で、１６ｇの本実施例の工程Ｄで生成した臭素化アルコール置換着色剤と、３１ｇのユニシッド（登録商標）７００（構造式Ｒ₂ＣＯＯＨ（式中、Ｒ₂は平均５０の炭素原子を持つ直鎖アルキル基）で示されるカルボン酸を含み、更に、他の非官能化ワックスを２５重量％まで含む物質）と、１５２ｇのキシレンと、０．６ｇのｐ−トルエンスルホン酸とを合わせた。材料を混合し、１４３℃の還流温度に加熱した。７時間後、反応は完了した。次に反応混合物を４０℃まで放冷し、濾過した。濾過ケーキをメタノールに加えて再びスラリーとし、更に２回濾過して残留するキシレンを除いた。次に濾過ケーキを常温の空気中で乾燥した。この濾過ケーキは次の構造式で示される着色剤
（式中、Ｒ₂は平均５０の炭素原子を持つ直鎖アルキル基）を含むと考えられる。

着色剤のスペクトル強度を、着色剤溶液の測定に基づく写真測光法を用いて、着色剤をトルエンとテトラヒドロフランとの等量混合物に溶解し、ＵＶ／ＶＩＳ分光光度計を用いて吸光度を測定することにより求めた。着色剤のスペクトル強度は、吸収λmaxにおいて５，０００ｍＬ吸光度単位／ｇと測定され、これは４０％の純度を示すと考えられる。

（工程Ｆ）
本実施例の工程Ｃ−１〜Ｃ−５に示した構造式の化合物を、本実施例の工程Ｂと工程Ｃとを入れ替えて生成した。より詳細には、本実施例の工程Ａで生成したアルコール置換着色剤に、まず本実施例の工程Ｃ−１〜Ｃ−５に述べた臭素化を行い、得られた臭素化アルコール置換着色剤に、次に本実施例の工程Ｂ−１〜Ｂ−５に述べたエステル化を行った。

（工程Ａ）
ガラス製反応フラスコ中で、７３ｇの昇華したキニザリンと、４９ｇのロイコキニザリンと、９５．８ｇの４−（４−ヒドロキシベンジル）アニリンと、３１ｇのホウ酸と、７８０ｇのイソプロピルアルコールとを合わせた。材料を混合し、７５℃で溶媒が還流するまで加熱した。１６時間還流後には反応は完了し、次の構造式で示されるアルコール置換着色剤が生成したと考えられる。
反応混合物を放冷し、濾過した。生成物の濾過ケーキを常温の空気中で乾燥した。アルコール置換着色剤のスペクトル強度を、着色剤溶液の測定に基づく写真測光法を用いて、着色剤をトルエンに溶解し、ＵＶ／ＶＩＳ分光光度計を用いて吸光度を測定することにより求めた。

（工程Ｂ−１）
ガラス製反応フラスコ中で、９．４ｇの本実施例の工程Ａで生成したアルコール置換着色剤と、６８ｇの氷酢酸と、１３ｇのプロピオン酸と、２．３ｇの無水酢酸とを合わせた。材料を混合し、１２１℃の還流温度に加熱した。４時間還流後、反応は完了した。反応混合物は次の構造式で示される酢酸エチル置換着色剤を含むと考えられる。

（工程Ｂ−２）
ガラス製反応フラスコ中で、１４．１ｇの本実施例の工程Ａで生成したアルコール置換着色剤と、１０．２ｇの二量体ジイソシアナートと、１滴のファスキャット４２０２触媒とを合わせた。材料を混合し、１５０℃の温度に加熱して４時間撹拌した。ＩＲ分析より、反応は完了し（イソシアナートのピーク無し）、反応混合物は次の構造式で示される二量体ジウレタン置換着色剤
（式中、Ｃ₃₆Ｈ_62+nは分枝アルキレン基であって、不飽和及び環状基を含んでも良く、ｎは、０、１、２、３、４、５、６、７、８、９、又は１０の整数である。）を含むと考えられる。その異性体の一つは次の構造式で示されるものと考えられる。

（工程Ｂ−３）
ディーンスタークトラップを取り付けたガラス製反応フラスコ中で、５．９ｇの本実施例の工程Ａで生成したアルコール置換着色剤と、６０ｇのキシレンと、８．４ｇのゲルベット酸（２−ヘキサデシル−１−イコサン酸）と、０．２５ｇのｐ−トルエンスルホン酸とを合わせた。材料を混合及び加熱し、油浴中１５０℃で還流した。１９時間還流後、反応は完了した。反応混合物は次の構造式で示されるエステル置換着色剤を含むと考えられる。

（工程Ｂ−４）
ディーンスタークトラップを取り付けたガラス製反応フラスコ中で、１７．６ｇの本実施例の工程Ａで生成したアルコール置換着色剤と、２００ｇのキシレンと、１４．３ｇのダイマー酸水素化物と、０．５ｇのｐ−トルエンスルホン酸とを合わせた。材料を混合及び加熱し、油浴中１５０℃で還流した。１９時間還流後、反応は完了し、反応混合物は次の構造式で示されるダイマー酸ジエステル置換着色剤
（式中、Ｃ₃₆Ｈ_62+nは分枝アルキレン基であって、不飽和及び環状基を含んでも良く、ｎは、０、１、２、３、４、５、６、７、８、９、又は１０の整数である。）を含むと考えられる。その異性体の一つは、次の構造式で示されるものと考えられる。

（工程Ｂ−５）
ガラス製反応フラスコ中で、３．５ｇの本実施例の工程Ａで生成したアルコール置換着色剤と、６．４ｇのヒドロアビエチルアルコールとを合わせ、この混合物を１４０℃の温度に加熱して均一とした。１滴のファスキャット４２０２触媒と、３．２ｇのイソホロン＝ジイソシアナートとを加えた。材料を混合し、１４０℃の温度に加熱した。５時間加熱後、ＩＲ分析より、反応は完了し（イソシアナートのピーク無し）、反応混合物は次の構造式で示されるジウレタン置換着色剤を含むと考えられる。

（工程Ｃ−１）
１０７ｇの本実施例の工程Ｂ−１で得られた酢酸エチル置換着色剤を含む反応混合物をガラス製反応フラスコに入れた。混合物を最低３０℃まで冷やした。混合しながら、温度が４０℃以下を保つような速度で、９ｇの臭素をこの混合物に加えた。次に混合物を４０℃に加熱した。２４時間混合後、反応は完了した。次に反応混合物を２３４ｇの脱イオン水に加えて反応を止め、室温まで放冷した。次に反応混合物を濾過し、濾過ケーキを脱イオン水に加えて再びスラリーとし、２回濾過して残留する酢酸の大部分を除いた。次に濾過ケーキを６０℃のオーブン中で乾燥した。この濾過ケーキは、次の構造式で示される臭素化酢酸エチル置換着色剤の混合物を含むと考えられる。
及び
臭素化酢酸エチル置換着色剤のスペクトル強度を、着色剤溶液の測定に基づく写真測光法を用いて、着色剤をトルエンに溶解し、ＵＶ／ＶＩＳ分光光度計を用いて吸光度を測定することにより求めた。

（工程Ｃ−２）
本実施例の工程Ｂ−１で得られた着色剤の代わりに、本実施例の工程Ｂ−２で得られた着色剤を用いて、本実施例の工程Ｃ−１の操作を繰り返した。次の構造式で示される着色剤
及び
（式中、Ｃ₃₆Ｈ_62+nは分枝アルキレン基であって、不飽和及び環状基を含んでも良く、ｎは、０、１、２、３、４、５、６、７、８、９、又は１０の整数である。）が得られたと考えられる。その異性体の一つは次の構造式で示されるものと考えられる。
及び

（工程Ｃ−３）
本実施例の工程Ｂ−１で得られた着色剤の代わりに、本実施例の工程Ｂ−３で得られた着色剤を用いて、本実施例の工程Ｃ−１の操作を繰り返した。次の構造式で示される着色剤が得られたと考えられる。
及び

（工程Ｃ−４）
本実施例の工程Ｂ−１で得られた着色剤の代わりに、本実施例の工程Ｂ−４で得られた着色剤を用いて、本実施例の工程Ｃ−１の操作を繰り返した。次の構造式で示される着色剤
及び
（式中、Ｃ₃₆Ｈ_62+nは分枝アルキレン基であって、不飽和及び環状基を含んでも良く、ｎは、０、１、２、３、４、５、６、７、８、９、又は１０の整数である。）が得られたと考えられる。その異性体の一つは次の構造式で示されるものと考えられる。
及び

（工程Ｃ−５）
本実施例の工程Ｂ−１で得られた着色剤の代わりに、本実施例の工程Ｂ−５で得られた着色剤を用いて、本実施例のＣ−１の操作を繰り返した。次の構造式で示される着色剤が得られたと考えられる。
及び

（工程Ｄ）
ガラス製反応フラスコ中で、１８ｇの本実施例の工程Ｃ−１で生成した臭素化酢酸エチル置換着色剤とその塩との混合物と、７２ｇのＮ−メチル−２−ピロリドンと、４ｇの水酸化ナトリウムと、４ｇの脱イオン水とを合わせた。材料を混合し、６０℃に加熱した。３時間後反応は完了した。次に反応混合物を２３４ｇの脱イオン水に加えて反応を止め、室温まで放冷した。溶液のｐＨが６〜７になるまで氷酢酸を加えた。次に反応混合物を濾過し、濾過ケーキを脱イオン水に加えて再びスラリーとし、２回濾過して残留するＮ−メチル−２−ピロリドンの大部分を除いた。次に濾過ケーキを６０℃のオーブン中で乾燥した。この濾過ケーキは次の構造式で示される臭素化アルコール置換着色剤を含むと考えられる。
臭素化アルコール置換着色剤のスペクトル強度を、着色剤溶液の測定に基づく写真測光法を用いて、着色剤をトルエンとテトラヒドロフランとの等量混合物に溶解し、ＵＶ／ＶＩＳ分光光度計を用いて吸光度を測定することにより求めた。

（工程Ｅ）
ガラス製反応フラスコ中で、１８．８ｇの本実施例の工程Ｄで生成した臭素化アルコール置換着色剤と、３１ｇのユニシッド（登録商標）７００（構造式Ｒ₂ＣＯＯＨ（式中、Ｒ₂は平均５０の炭素原子を持つ直鎖状アルキル基）で示されるカルボン酸を含み、更に、他の非官能化ワックスを２５重量％まで含む物質）と、１５２ｇのキシレンと、０．６ｇのｐ−トルエンスルホン酸とを合わせた。材料を混合し、１４３℃の還流温度に加熱した。７時間後、反応は完了した。次に反応混合物を４０℃まで放冷して濾過し、濾過ケーキをメタノールに加えて再びスラリーとし、更に２回濾過して残留するキシレンを除いた。次に濾過ケーキを常温の空気中で乾燥した。この濾過ケーキは次の構造式で示される着色剤
（式中、Ｒ₂は平均５０の炭素原子を持つ直鎖アルキル基）を含むと考えられる。

（工程Ｆ）
本実施例の工程Ｃ−１〜Ｃ−５に示した構造式の化合物を、本実施例の工程Ｂと工程Ｃとを入れ替えて生成した。より詳細には、本実施例の工程Ａで生成したアルコール置換着色剤に、まず本実施例の工程Ｃ−１〜Ｃ−５に述べた臭素化を行い、得られた臭素化アルコール置換着色剤に、次に本実施例の工程Ｂ−１〜Ｂ−５に述べたエステル化を行った。

（工程Ａ）
マグネチックスターラーを取り付けた５００ｍｌの丸底フラスコ中で、２４．６ｇの、次の構造式で示される３−（１−ヒドロキシエチル）アニリンと、
１７．４ｇのロイコキニザリンと、２５．９ｇのキニザリンと、１０．９ｇのホウ酸と、２７５．５ｇのメタノールとを合わせた。フラスコに凝縮器を取り付け、熱油浴に浸して１２０℃で１９時間撹拌した。その後、反応混合物を熱いまま１リットルのビーカーに注ぎ、冷蔵庫内で冷やした。次に、沈殿した固形物を減圧濾過によって集め、濯ぎ、冷メタノールで洗浄した。集めた固体を減圧オーブン中５０℃で一晩乾燥し、５８．５ｇの、次の構造式で示されると考えられる生成物を得た。

（工程Ｂ）
ガラス製反応フラスコ中で、１２ｇの本実施例の工程Ａに記述の方法で生成したアルコール置換着色剤と、１０．２ｇの二量体ジイソシアナートと、１滴のファスキャット４２０２触媒とを合わせた。材料を混合し、１２０℃の温度に加熱した。１時間加熱後、反応混合物は非常に粘稠となり、温度は１５０℃に上昇した。反応混合物を４時間撹拌した。ＩＲ分析より、この時点で反応は完了し（イソシアナートのピーク無し）、反応混合物は次の構造式で示される二量体ジウレタン置換着色剤
（式中、Ｃ₃₆Ｈ_62+nは分枝アルキレン基であって、不飽和及び環状基を含んでも良く、ｎは、０、１、２、３、４、５、６、７、８、９、又は１０の整数である。）を含むと考えられる。その異性体の一つは、次の構造式で示されるものと考えられる。

（工程Ｃ）
ガラス製反応フラスコ中で、本実施例の工程Ｂに記述の方法で生成した二量体ジウレタン置換着色剤と、６８ｇの氷酢酸と、１３ｇのプロピオン酸とを合わせた。混合物を最低３０℃まで冷やした。混合しながら、温度が４０℃以下を保つような速度で、６．１ｇの臭素をこの混合物に加えた。次に混合物を４０℃に加熱した。２４時間混合後、反応は完了した。次に反応混合物を２５０ｇの脱イオン水に加えて反応を止め、室温まで放冷して濾過した。生成物を脱イオン水に加えて再びスラリーとし、２回濾過して残留する酢酸の大部分を除いた。次に生成物を６０℃のオーブン中で乾燥した。この生成物は次の構造式で示される臭素化酢酸エチル置換着色剤の混合物
及び
（式中、Ｃ₃₆Ｈ_62+nは分枝アルキレン基であって、不飽和及び環状基を含んでも良く、ｎは、０、１、２、３、４、５、６、７、８、９、又は１０の整数である。）を含むと考えられる。その異性体の一つは次の構造式で示されるものと考えられる。
及び

（工程Ａ）
マグネチックスターラーと油浴とを取り付け、１３０℃とした１００ｍｌのガラス製反応フラスコ中で、３０ｇ（大過剰を示す）の新鮮な（未開封容器）ベンズアルデヒドと、１０．７ｇの４−アミノベンゼンエタノールと、３５ｇのブタノールとを合わせた。材料を混合し、溶媒が還流するまで加熱した後、混合物の還流を続けた。

４時間還流後、蒸留塔を取り付け、過剰のベンズアルデヒドとブタノールを留去した。ベンズアルデヒドとブタノールとを完全に除くため、減圧をかけて１時間、温度を１３０℃に保った。この反応により、次の構造式で示される保護されたアルコール置換アニリンが生成した。
ベンズアルデヒドで保護した４−アミノベンゼンエタノールを、窒素気流中で室温まで放冷した。次に、生成物をそのまま１００ｍｌのＨＰＬＣグレードのアセトニトリルに溶解し、マグネチックスターラーと凝縮器の先端で窒素シールした還流凝縮器とを取り付けた２５０ｍｌの１つ口の丸底フラスコに移した。次に、３ｍｌのＢＦ３エーテラート（構造式ＢＦ₃・ＣＨ₃ＣＨ₂−Ｏ−ＣＨ₂ＣＨ₃）を加え、反応フラスコを室温に保ちながら、３９．０ｇのプロピレンオキシドを１時間かけて加えた。次に湯浴に入れて撹拌を続けた。得られた生成物は僅かに粘稠の液体であり、特定されていないが、次の構造式で示されるものと考えられる。
１時間加熱後、６Ｍの塩酸３０ｇを反応混合物に加え、更に１時間加熱撹拌を続けた。次に、アセトニトリルと、遊離したベンズアルデヒドと、水（ＨＣｌより）とを留去した。得られた液体は次の構造式で示されるものと考えられる。

（工程Ｂ）
ガラス製反応フラスコ中で、７３ｇの昇華したキニザリンと、４９ｇのロイコキニザリンと、２８９ｇのプロポキシル化４−アミノベンゼンエタノール（本実施例の工程Ａに記述の方法で生成）と、３１ｇのホウ酸と、７８０ｇのイソプロパノールとを合わせた。材料を混合し、溶媒が還流するまで加熱した。１６時間還流後、反応は完了し、次の構造式で示されるアルコール置換着色剤が生成した。
反応混合物を放冷及び濾過し、生成物の濾過ケーキを常温の空気中で乾燥した。

アルコール置換着色剤のスペクトル強度を、着色剤溶液の測定に基づく写真測光法を用いて、着色剤をトルエンに溶解し、ＵＶ／ＶＩＳ分光光度計を用いて吸光度を測定することにより求めた。

（工程Ｃ）
ガラス製反応フラスコ中で、１８．３ｇの本実施例の工程Ｂで生成したアルコール置換着色剤と、６８ｇの氷酢酸と、１３ｇのプロピオン酸と、２．３ｇの無水酢酸とを合わせた。材料を混合し、１２１℃の還流温度に加熱した。４時間還流後、反応は完了した。反応混合物は、次の構造式で示されるアセチル化した着色剤を含むと考えられる。

（工程Ｄ）
９１ｇの本実施例の工程Ｃで得られたアセチル化着色剤を含む反応混合物をガラス製反応フラスコに入れた。混合物を最低３０℃まで冷やした。混合しながら、温度が４０℃以下を保つような速度で、８ｇの臭素をこの混合物に加えた。次に混合物を４０℃に加熱した。２４時間混合後、反応は完了した。次に反応混合物を２３４ｇの脱イオン水に加えて反応を止め、室温まで放冷した。この液体は、次の構造式で示される臭素化アセチル化プロポキシル化着色剤の混合物を含む。
及び

（工程Ｅ）
ガラス製反応フラスコ中で、１８ｇの本実施例の工程Ｄで生成した水性の臭素化、アセチル化、プロポキシル化着色剤とその塩との混合物と、４ｇの水酸化ナトリウムとを合わせた。材料を混合し、６０℃に加熱した。３時間後反応は完了した。次に反応混合物を室温まで放冷した。溶液のｐＨが６〜７になるまで氷酢酸を加えた。次に、水性の中和した反応生成物を、撹拌しながら９５℃（生成物の曇り点以上）に加熱した。次に分液漏斗に移し、放冷して分離した。塩水層を取り除き、次に生成物層（まだ少量の水を含む）を１つ口丸底フラスコに移し、ロータリーエバポレータに取り付けた。次に減圧下で水を除いた。残った粘稠な液体は、次の構造式で示される、臭素化、プロポキシル化、アルコール置換着色剤を含むと考えられる
及び

（工程Ｆ）
ガラス製反応フラスコ中で、１２ｇの本実施例の工程Ｅで生成した臭素化アルコール置換着色剤と、３．６ｇのオクタデシル＝イソシアナートと、１滴のファスキャット４２０２触媒とを合わせた。材料を混合し、１２０℃の温度に加熱した。４時間加熱後、ＩＲ分析より、反応は完了し（イソシアナートのピーク無し）、反応混合物は次の構造式で示されるオクタデシルウレタン置換着色剤を含むと考えられる。

本発明による相変化インキを、次のように調製した。ステンレススチール製ビーカー中で、４３０ｇのポリエチレンワックスと、１９４ｇのステアリルステアルアミドワックスと、２１９ｇのテトラアミド樹脂（米国特許第６，１７４，９３７号の実施例１に記載の方法で生成した、１当量のＣ−３６ダイマー酸と、２当量のエチレンジアミンと、ユニシッド（登録商標）７００（末端にカルボン酸基を持つ長鎖炭化水素）との反応生成物）と、７７ｇのウレタン樹脂（米国特許第５，７８２，９６６号の実施例１に記載の方法で生成した、２当量のヒドロアビエチルアルコール（アビトール（ABITOL）（登録商標）Ｅ）と、１当量のイソホロン＝ジイソシアナートとの反応生成物）と、４６ｇのウレタン樹脂（米国特許第６，３０９，４５３号の実施例４に記載の方法で生成した、３当量のステアリル＝イソシアナートと、グリセロールを主材料とするアルコールとの付加物）と、２．０ｇの酸化防止剤（ナウガード（NAUGUARD）（登録商標）４４５）とを合わせた。材料を１４０℃の温度のオーブン中で共に溶融し、温度を１３５℃に調節したマントル中で０．５時間撹拌して混合した。次に、この混合物に、２０ｇの実施例１の工程Ｅに記述の方法で生成したマゼンタ着色剤を加えた。更に、４．６ｇのソルベントレッド４９染料を、７．５ｇのドデシルベンゼンスルホン酸と共に加えた。更に３時間撹拌後、こうして生成したマゼンタインキを、＃３ワットマン（Whatman）濾紙を使用し、１５ｐｓｉ（１０４ｋＰａ）の圧力で、加熱したＭＯＴＴ（登録商標）装置に通して濾過した。濾過した相変化インキを鋳型に流し込み、固化させてインキスティックとした。

こうして調製したマゼンタ相変化インキは、１４０℃において１０．６ｃｐの粘度、示差走査熱量測定法による測定で８０℃の融点、１４℃のガラス転移温度を示し、スペクトル強度は、着色剤溶液の測定に基づく写真測光法を用いて、固体インキをテトラヒドロフラン：トルエン（１：１）溶液に溶解し、ＵＶ／ＶＩＳ分光光度計を用いて吸光度を測定したところ、λmax５３５ｎｍにおいて１４０ｍｌ吸光度／ｇであった。

こうして調製したマゼンタインキを、ゼロックス（登録商標）フェイザ（PHASER）８６０プリンタに組み込んだ。この装置は、まず中間転写部材上にインキを画像パターンに噴射し、次に画像パターンを中間転写部材から最終記録媒体へ転写する、印刷法を用いるものである。プリントヘッド温度１３８℃、中間転写ドラム温度６４℃とし、ハンマーミルレーザープリント（HAMMERMILL LASERPRINT）（登録商標）紙にインキを印刷した。

相変化インキの透過スペクトルは、ＡＳＴＭ １Ｅ８０５（材料の色又は色差の標準計測法）に規定の測定法に従い、ＡＣＳスペクトロセンサ（SPECTRO-SENSOR）II 分光光度計を用い、機器製造者より提示の適当な校正標準を使用して評価した。インキの全般的な色彩性能を検証及び定量化するため、測定データを、三刺激積分法（tristimulus integration）を用い、次にＡＳＴＭ Ｅ３０８（ＣＩＥ系を用いた物体色の標準計算法）で変換し、相変化インキ試料の、１９７６ ＣＩＥ Ｌ^＊（明度）、ａ^＊（赤色−緑色）、及びｂ^＊（黄色−青色）ＣＩＥＬＡＢ指数を算出した。更に、出版物ＣＩＥ１５．２、測色（Colorimetry）（第２版、Central Bureau de la CIE、ウィーン、１９８６）に従って、ＣＩＥＬＡＢの心理メトリック彩度（Psychometric Chroma）Ｃ^＊ａｂ、及びＣＩＥＬＡＢの心理メトリック色相角（Psychometric Hue Angle）を算出した。インキの印刷見本のＣＩＥ Ｌ^＊ａ^＊ｂ^＊色座標は次のとおりであった。
Ｌ^＊：５３
ａ^＊：７９
ｂ^＊：−４５
ｃ^＊：９１
当業者には明らかなように、ＣＩＥ Ｌ^＊ａ^＊ｂ^＊指数は、優れたマゼンタ色調の印刷インキを示している。

実施例１の工程Ｅで生成した着色剤の代わりに、実施例２の工程Ｅで生成した着色剤を用いて、実施例６の操作を繰り返した。同様な結果が得られると考えられる。

実施例１の工程Ｅで生成した着色剤の代わりに、実施例３の工程Ｅで生成した着色剤を用いて、実施例６の操作を繰り返した。同様な結果が得られると考えられる。

実施例１の工程Ｅで調製した着色剤の代わりに、実施例１の工程Ａ、実施例１の工程Ｂ−１、実施例１の工程Ｂ−２、実施例１の工程Ｂ−３、実施例１の工程Ｂ−４、実施例１の工程Ｂ−５、実施例１の工程Ｃ−１、実施例１の工程Ｃ−２、実施例１の工程Ｃ−３、実施例１の工程Ｃ−４、実施例１の工程Ｃ−５、実施例１の工程Ｄ、実施例２の工程Ａ、実施例２の工程Ｂ−１、実施例２の工程Ｂ−２、実施例２の工程Ｂ−３、実施例２の工程Ｂ−４、実施例２の工程Ｂ−５、実施例２の工程Ｃ−１、実施例２の工程Ｃ−２、実施例２の工程Ｃ−３、実施例２の工程Ｃ−４、実施例２の工程Ｃ−５、実施例２の工程Ｄ、実施例３の工程Ａ、実施例３の工程Ｂ−１、実施例３の工程Ｂ−２、実施例３の工程Ｂ−３、実施例３の工程Ｂ−４、実施例３の工程Ｂ−５、実施例３の工程Ｃ−１、実施例３の工程Ｃ−２、実施例３の工程Ｃ−３、実施例３の工程Ｃ−４、実施例３の工程Ｃ−５、実施例３の工程Ｄ、実施例４の工程Ａ、実施例４の工程Ｂ、実施例４の工程Ｃ、実施例５の工程Ｂ、実施例５の工程Ｃ、実施例５の工程Ｄ、実施例５の工程Ｅ、実施例５の工程Ｆに記述の方法で生成した着色剤を用い、実施例６の操作を繰り返してインキ組成物を調製した。こうして調製したインキを、実施例６に記述の方法でインクジェット印刷装置に組み込み、印刷を行った。

本発明による相変化インキを、次のように調製した。固体インキキャリヤ組成物を、米国特許第５，７８０，５２８号の実施例１１に記載の方法で調製した。この組成物に、実施例１の工程Ｅに記述の方法で生成したマゼンタ化合物を２．０重量％加えた。更に、０．５重量％のソルベントレッド４９染料を、０．７５重量％のドデシルベンゼンスルホン酸と共に加えた。更に３時間撹拌後、こうして生成したマゼンタインキを、＃３ワットマン濾紙を使用し、１５ｐｓｉ（１０４ｋＰａ）の圧力で、加熱したＭＯＴＴ（登録商標）装置に通して濾過した。濾過した相変化インキを鋳型に流し込み、固化させてインキスティックとした。

こうして調製したマゼンタ相変化インキは、１４０℃において１１〜１３ｃｐの粘度、示差走査熱量測定による測定で８０℃の融点、１４℃のガラス転移温度を示し、約５５５ｎｍにおいて１５０ｍｌ吸光度／ｇのスペクトル強度（着色剤溶液の測定に基づく写真測光法を用いて、固体インキをトルエンに溶解し、ＵＶ／ＶＩＳ分光光度計を用いて吸光度を測定することにより求めた。）と考えられる。

実施例１の工程Ｅで生成した着色剤の代わりに、実施例２の工程Ｅで生成した着色剤を用いて、実施例１０の操作を繰り返した。同様な結果が得られると考えられる。

実施例１の工程Ｅで生成した着色剤の代わりに、実施例３の工程Ｅで生成した着色剤を用いて、実施例１０の操作を繰り返した。同様な結果が得られると考えられる。

実施例１の工程Ｅで調製した着色剤の代わりに、実施例１の工程Ａ、実施例１の工程Ｂ−１、実施例１の工程Ｂ−２、実施例１の工程Ｂ−３、実施例１の工程Ｂ−４、実施例１の工程Ｂ−５、実施例１の工程Ｃ−１、実施例１の工程Ｃ−２、実施例１の工程Ｃ−３、実施例１の工程Ｃ−４、実施例１の工程Ｃ−５、実施例１の工程Ｄ、実施例２の工程Ａ、実施例２の工程Ｂ−１、実施例２の工程Ｂ−２、実施例２の工程Ｂ−３、実施例２の工程Ｂ−４、実施例２の工程Ｂ−５、実施例２の工程Ｃ−１、実施例２の工程Ｃ−２、実施例２の工程Ｃ−３、実施例２の工程Ｃ−４、実施例２の工程Ｃ−５、実施例２の工程Ｄ、実施例３の工程Ａ、実施例３の工程Ｂ−１、実施例３の工程Ｂ−２、実施例３の工程Ｂ−３、実施例３の工程Ｂ−４、実施例３の工程Ｂ−５、実施例３の工程Ｃ−１、実施例３の工程Ｃ−２、実施例３の工程Ｃ−３、実施例３の工程Ｃ−４、実施例３の工程Ｃ−５、実施例３の工程Ｄ、実施例４の工程Ａ、実施例４の工程Ｂ、実施例４の工程Ｃ、実施例５の工程Ｂ、実施例５の工程Ｃ、実施例５の工程Ｄ、実施例５の工程Ｅ、実施例５の工程Ｆに記述の方法で調製した着色剤を用い、実施例１０の操作を繰り返してインキ組成物を調製した。こうして調製したインキを、実施例１０に記述の方法でインクジェット印刷装置に組み込み、印刷を行った。

Claims (5)

1. 相変化インキキャリヤと着色剤化合物とを含む相変化インキ組成物であって、
   前記着色剤化合物が次の構造式で示され、
   
   式中、Ｙ及びＹ’はそれぞれ互いに独立して、水素原子又は臭素原子であり、ｎ及びｎ’はそれぞれ互いに独立して、０、１、２、３、又は４の整数であり、Ｒ _１ 及びＲ _１ ’はそれぞれ互いに独立して、アルキレン基又はアリールアルキレン基であり、Ｘは、
   （ａ）次の構造式で示される基
   
   式中、Ｒ _２ は、アルキレン基、アリーレン基、アリールアルキレン基、又はアルキルアリーレン基、
   （ｂ）アルキレンオキシ基、アリーレンオキシ基、アリールアルキレンオキシ基、又はアルキルアリーレンオキシ基、あるいは、
   （ｃ）次の構造式で示される基
   
   式中、Ｒ _４ は、アルキレン基、アリーレン基、アリールアルキレン基、又はアルキルアリーレン基、
   であることを特徴とする相変化インキ組成物。
2. 請求項１に記載の相変化インキ組成物であって、前記相変化インキキャリヤは、モノアミド、テトラアミド、又はそれらの混合物を含むことを特徴とする相変化インキ組成物。
3. 請求項１に記載の相変化インキ組成物であって、前記相変化インキキャリヤは、
   （ａ）ポリエチレンワックスと、
   （ｂ）ステアリルステアルアミドワックスと、
   （ｃ）ダイマー酸と、エチレンジアミンと、少なくとも３６の炭素原子を持つカルボン酸との反応生成物である、ダイマー酸を主材料とするテトラアミドと、
   （ｄ）２当量のヒドロアビエチルアルコールと、１当量のイソホロン＝ジイソシアナートとの反応から誘導したウレタン樹脂と、
   （ｅ）３当量のステアリル＝イソシアナートと、グリセロールを主材料とするアルコールとの付加物であるウレタン樹脂と、
   （ｆ）酸化防止剤と、
   を含むことを特徴とする相変化インキ組成物。
4. 印刷方法であって、
   （１）インクジェット印刷装置に、相変化インキ組成物を組み込む工程であって、前記相変化インキ組成物は、相変化インキキャリヤと着色剤化合物とを含み、前記着色剤化合物は次の構造式で示され、
   
   式中、Ｙ及びＹ’はそれぞれ互いに独立して、水素原子又は臭素原子であり、ｎ及びｎ’はそれぞれ互いに独立して、０、１、２、３、又は４の整数であり、Ｒ _１ 及びＲ _１ ’はそれぞれ互いに独立して、アルキレン基又はアリールアルキレン基であり、Ｘは、
   （ａ）次の構造式で示される基
   
   式中、Ｒ _２ は、アルキレン基、アリーレン基、アリールアルキレン基、又はアルキルアリーレン基、
   （ｂ）アルキレンオキシ基、アリーレンオキシ基、アリールアルキレンオキシ基、又はアルキルアリーレンオキシ基、あるいは、
   （ｃ）次の構造式で示される基
   
   式中、Ｒ _４ は、アルキレン基、アリーレン基、アリールアルキレン基、又はアルキルアリーレン基、
   である工程と、
   （２）インキを溶融する工程と、
   （３）溶融インキの液滴を生じて被印刷媒体上に画像のパターンに噴射する工程と、
   を含むことを特徴とする印刷方法。
5. 請求項４に記載の印刷方法であって、前記被印刷媒体は中間転写部材であって、前記溶融インキの液滴を前記中間転写部材上に画像パターンに噴射する工程と、次に、前記画像パターンを前記中間転写部材から最終的な記録シートに転写する工程と、を含むことを特徴とする印刷方法。