JP4604254B2 - チルトヒンジ - Google Patents

Description

本発明は、液晶ディスプレイなどのディスプレイ部（可動部）の角度を、機器本体（固定部）に対して変えることができるチルトヒンジに関する。

液晶ディスプレイ等のディスプレイ部（可動部）では、機器本体（固定部）に対して、その角度を調整するために、チルトヒンジが使用されている。

従来から種々のチルトヒンジが提案されている。例えば、実開平５−２１０８０号公報（特許文献１）は、摩擦部材の磨耗を可及的に防止し、永年使用の後においてもディスプレー体の使用開閉角度における停止保持能力が落ちないＯＡ機器用チルトヒンジを開示している。チルトヒンジは、ディスプレー体（可動部）を装置本体（固定部）に対し、その使用開成角度において任意の位置で安定停止保持することを要する。特許文献１に開示されたチルトヒンジは、装置本体側へ取り付けられる取付ベースと軸受プレートとから成る取付部材と、この取付部材の軸受プレートの軸受穴に一端部に設けた小径部を軸受けさせたディスプレー体の支持部材を兼ねる回転シャフトと、この回転シャフトの大径部に設けたスイッチ押圧部材と、このスイッチ押圧部材と軸受プレートの一側面の間に回転シャフトの小径部を挿通させつつ介在させたスラストワッシャー及び押え用ワッシャーと、軸受プレートの他側面に回転シャフトの小径部を挿通させつつ介在されたスプリングワッシャー及び押え用ワッシャーとから成る。このような構成のチルトヒンジは、小径部の端部をかしめることにより、回転シャフトが所定の回転トルクを加えられたときのみ回転するように、構成されている。

特許文献１に開示されたチルトヒンジにおいて、軸受プレートには突片が突設され、スイッチ押圧部材にカム部が設けられている。軸受プレートが回転シャフトと共に回転すると、一定の回転角度（１３５°）でカム部と当接する。すなわち、スイッチ押圧部材のカム部は、軸受プレートより突設した突片と係合するストッパーとして働く。

特開２００１−３２８２３号公報（特許文献２）は、より簡単な構成で、トルク差を創出することの出来る、チルトヒンジを開示している。この特許文献２に開示されたチルトヒンジは、取付プレート部と、軸受孔へ回転可能に軸受けされた回転シャフトと、大径部と軸受プレート部の一側面との間に挿通孔に回転シャフトを挿通させた第１フリクションワッシャーと、軸受プレート部の他端面に挿通孔へ回転シャフトの変形小径部を挿通させ取付部材に拘束されたトルクプレートと、変形挿通孔へ挿通させトルクプレートに接して回転シャフトと共に回転するように設けた第２フリクションワッシャーと、スプリングワッシャー、皿バネ、ウェーブワッシャー等から成る弾性手段と、押え用ワッシャーとから成る。変形小径部の押え用ワッシャーより突出した側をかしめることにより、回転角度によりトルクの異なるフリクショントルクが発生するように構成されている。

特開２００２−２６６８４１号公報（特許文献３）は、潤滑剤を使用せずに長期間安定した性能を維持し、製造・組立てが容易で、軸受板として安価なメッキ鋼板の使用を可能とする、チルトヒンジを開示している。この特許文献３に開示されたチルトヒンジは、取付ベース及び軸受板を有する固定部側に取付ける取付部材と、軸受板に空けられた軸受孔に回転不可に軸支された支軸と、この支軸に回転自在で軸方向移動自在に取付けた可動板とを備える。可動板の一側面と軸受板との間には、可動板の一側面および軸受板の側面にそれぞれ固着された第１可動摩擦ボス及び第１固定摩擦ボスが設けられている。可動板の他側面には第２可動摩擦ボスが固着されている。第２可動摩擦ボスには第２固定摩擦ボスが接している。第２固定摩擦ボスは支軸に軸方向には移動自在で回転不可に挿着されている。第２固定摩擦ボスにはバネ受け座金が固着されている。バネ受け座金にはスプリングワッシャーが接して設けられている。

特許文献３では、可動摩擦ボス側に凸起を、固定摩擦ボス側に切欠を設けて例を開示している。可動摩擦ボスが回転するとガイド用切欠に凸起がガイドされて回転し、切欠の両端で凸起が制止されて回転範囲が規制され、可動板に取付けた開閉部の回転範囲が規制される。

特開２００５−３２６９３７号公報（特許文献４）は、摩擦トルク制御手段を簡単かつ小型とすることができる、チルトヒンジを開示している。特許文献４に開示されたチルトヒンジは、ノート型パソコン等の機器本体に固定されるブラケットと、このブラケットに固定されると共に遊星歯車を有する増速回転手段と、この増速回転手段の入力軸に固定されるディスプレイ等の回転部材と、増速回転手段の出力軸とブラケットの間に設置される摩擦トルク制御手段とから構成される。

特開平５−３２４１２５号公報（特許文献５）は、ディスプレイ視野角度調整装置を倒すことなくディスプレイ部を任意の傾斜角度で保持する、角度調整装置を開示している。特許文献５に開示された角度調整装置において、チルト軸にチルト取付金具とワッシャーが挿入され、ワッシャーの上よりチルト軸をカシメている。チルト軸の片方の軸には、ワンウェイ・クラッチと外輪とが一体に設けられている。外輪に表示部ケースへの取付部を設けている。

特開２００４−１１６２７５号公報（特許文献６）は、フランジタイプパイプスプリングを利用したヒンジ装置を開示している。この特許文献６に記載のヒンジ装置は、一対の軸孔が形成された第１ブラケットと、これら一対の軸孔に挿入される一対のフランジタイプパイプスプリングと、この一対のフランジタイプパイプスプリングに貫通して挿入される一対のシャフトと、この一対のシャフトの一端に固定される第２ブラケットとで構成される。一対のフランジタイプパイプスプリングのフランジが位置する側の一対のシャフトの端部が、第２ブラケットの一対の挿入孔に圧入して固定される。第１ブラケットの立ち上がり部材の縁には、シャフトの回転中心と同一な円中心を有する円周上のガイド溝が一定な角度区間（モニターなどの変化角度）となるように形成されている。第２ブラケットにストッパーが形成されている。このような構成によって、ヒンジ装置の回転角度を設定（限定）できるようにしている。

上記特許文献１〜６に開示されているような、液晶ディスプレイを用いたＯＡ機器において使用される、従来のチルトヒンジでは、ディスプレイの角度を可動させる際、予め決められた１つの可動範囲内で角度調整を行っている。

図１および図２を参照して、従来のチルトヒンジ１０について説明する。図１はチルトヒンジ１０の斜視図であり、図２はチルトヒンジ１０の平面断面図である。ここでは、図１及び図２に示されるように、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を使用している。図１及び図２に示した状態では、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）において、Ｘ軸は前後方向（奥行方向）、Ｙ軸は左右方向（幅方向）、Ｚ軸は上下方向（高さ方向）である。そして、図１及び図２に示す例においては、左右方向Ｙがチルトヒンジ１０の回転軸Ｏの方向である。

チルトヒンジ１０は、後述する支軸１２の周りを回転自在な第１のブラケット１１を有する。第１のブラケット１１は可動ブラケットとも呼ばれる。第１のブラケット１１は、Ｘ軸とＺ軸とによって規定される平面上に延在する可動板１１１と、この可動板１１１の一方の端部で直角方向に左側に折り曲げられた取付片１１２と、可動板１１の他方の端部で直角方向に右側へ折り曲げられた突片１１３とを有する。取付片１１２には、取付孔１１２ａが空けられ、この取付孔１１２ａを介して、図示しない液晶ディスプレイ（可動部）が取り付けられる。

支軸１２は左右方向Ｙに延在している。すなわち、支軸１２の軸方向は左右方向Ｙである。したがって、上記第１のブラケット１１の可動板１１１は、支軸１２の軸方向と直交する方向へ延在している。

支軸１２は、可動板１１１よりも左側に大径部１２１を有する。大径部１２１と可動板１１１との間に摩擦板１４が挟まれている。大径部１２１の左側には、第２のブラケット１７が支軸１２の左端部１２ａをかしめることによって、支軸１２に固着されている。第２のブラケット１７は固定ブラケットとも呼ばれる。第２のブラケット１７は、Ｘ軸とＺ軸とによって規定される平面上に延在している。この第２のブラケット１７は、図示しない機器本体（固定部）に取付けられる。

尚、図１では、第２のブラケット（固定ブラケット）１７の図示が省略されている。

支軸１２には、可動板１１１よりも右側にストッパー１５が、支軸１２の右端部１２ｂをかしめることによって支軸１２に固着されている。このストッパー１５と可動板１１１との間には、スプリングプレート１６が挟まれている。摩擦板１４とスプリングプレート１６との組み合わせは、第１のブラケット（可動ブラケット）１１と第２のブラケット（固定ブラケット）１７との間に摩擦を付与する摩擦付与手段として働く。

尚、図示の例では、摩擦付与手段は、摩擦板１４とスプリングプレート１６との組み合わせから構成されているが、これに限定されないのは勿論である。

ストッパー１５は、支軸１２（回転軸Ｏ）の半径方向外側へ突出する、第１及び第２のカム部１５１および１５２を有する。換言すれば、ストッパー１５は、これら第１のカム部１５１と第２のカム部１５２との間に、突片１１３をガイドするための、ガイド用切欠１５ａを有する。したがって、このガイド用切欠１５ａに突片１１３がガイドされた状態で、第１のブラケット１１が支軸１２（回転軸Ｏ）の周りを回動する。ガイド用切欠１５ａの両端にある第１及び第２のカム部１５１および１５２で突片１１３が制止されて、第１のブラケット１１の可動範囲が規制される。これにより、第１のブラケット１１に取り付けられた液晶ディスプレイ（図示せず）の可動範囲が規制される。

とにかく、ストッパー１５は、第１及び第２のカム部１５１および１５２によって突片１１３を係止させることによって、第１のブラケット（可動ブラケット）１１の移動範囲を所定の可動範囲に規制する。図示の例では、所定の可動範囲は、０度〜９０度の範囲である。なお、この所定の可動範囲は、ストッパー１５上の第１及び第２のカム部１５１および１５２の配置位置を変えることによって、変更可能である。換言すれば、所定の可動範囲は、０度〜９０度の範囲に限定されない。

このように、従来のチルトヒンジ１０は、１種類の固定の可動範囲を持つので、可動範囲固定チルトヒンジと呼ばれる。

ここで、上記所定の可動範囲としては、例えば、０度〜９０度又は０度〜４０度のどちらか一方が要求される場合がある。この場合、可動範囲が異なる２種類の可動範囲固定チルトヒンジを用意する必要がある。すなわち、可動範囲が０度〜９０度の範囲を持つ第１の可動範囲固定チルトヒンジと、可動範囲が０度〜４０度の範囲を持つ第２の可動範囲固定チルトヒンジとを用意する必要がある。その結果、コスト高となる問題がある。

これに対して、可動範囲を変えることができる、本発明に関連する先行技術文献も種々知られている。

例えば、特開２００２−１０６５４２号公報（特許文献７）は、通常使用状態（ユーザが画面を眺める状態）とメンテナンス時等とで動作角度範囲を変えることが可能なチルト機構を有する、ディスプレイモニタを開示している。特許文献７において、ヒンジは、スタンド側部材とモニター本体側部材とを相対的に回動可能に連結する連結部材（シャフト）を備えている。スタンド側部材にはチルト角度制限用の嵌合空間たる溝が設けられ、モニター本体側部材にはこの溝内を移動可能に嵌合するチルト角度制限用突起が設けられている。モニター本体側部材には回動制限用当接部たるストッパー用突起が設けられている。スタンドに着脱可能なカバーの内側には平板状のストッパー接触部が設けられている。通常使用時に、ストッパー用突起がストッパー接触部に当たり、メンテナンス時にはチルト角度制限用突起が溝の末端部に接触するようにしている。カバーを着脱することによって、モニター本体の最大回動角度を切替えている。すなわち、このカバーは、それを取り付けたときにモニター本体の回動範囲を狭く制限し、それを取り外したときにモニター本体の回動範囲を広く設定する。

また、特開２００８−３２９８６号公報（特許文献８）は、画像読取装置の原稿カバーの開閉角度を複数段階に簡単に設定できる画像読取装置を開示している。この特許文献８に開示された画像読取装置において、原稿台ガラス上には、原稿をガラス上に押圧するためのカバー部材としての原稿カバーが、ヒンジを介して装置本体に開閉可能に取り付けられている。ヒンジの穴部が、装置本体に設けられたヒンジ用シャフトに回動可能に軸支されている。切替スイッチが切替スイッチ用ばねを介して装置本体に取り付けられている。ヒンジをヒンジ用シャフトを軸にして回転すると、ヒンジが原稿台ガラスに対して略７０度開いた状態で、ヒンジの突き当て部が切替スイッチの突き当てに当たる。切替スイッチを押し下げると、ヒンジの突き当て部がさらに回動出来る隙間ができ、原稿台カバーを原稿台ガラスの原稿載置面より下方に開くことができる。このときのヒンジの開放角度が１８０度である。

実開平５−２１０８０号公報 特開２００１−３２８２３号公報 特開２００２−２６６８４１号公報（図８） 特開２００５−３２６９３７号公報 特開平５−３２４１２５号公報 特開２００４−１１６２７５号公報 特開２００２−１０６５４２号公報 特開２００８−３２９８６号公報

前述した特許文献７では、着脱自在な部材（例えば、カバー）が必要であり、その部材を取り外したときに、それを紛失してしまう恐れがある。

特許文献８に開示されているヒンジは、原稿カバーを装置本体に開閉可能に取り付けているが、切替スイッチにより開放角度を選択しているだけである。換言すれば、特許文献８に開示されているヒンジは、固定部に対して開閉部（可動部）を可動範囲内の任意の角度（位置）で停止し保持するチルトヒンジとは異なる。

したがって、本発明の解決課題は、簡単な操作で容易に可動範囲を切り替えることが出来るチルトヒンジを提供することにある。

本発明の形態によれば、支軸と、この支軸の周りに回転自在で、突片を持つ可動ブラケットと、支軸に固着された固定ブラケットと、支軸に固着され、第１及び第２のカム部を持ち、第１及び第２のカム部によって突片を係止させることによって可動ブラケットの移動範囲を第１の可動範囲に規制するストッパーと、可動ブラケットと固定ブラケットとの間に摩擦を付与する摩擦付与手段と、を有する可動範囲固定チルトヒンジと；可動ブラケットに取り付けられ、可動ブラケットの移動範囲を、第１の可動範囲よりも狭い第２の可動範囲に制限可能なように、第１の可動範囲と第２の可動範囲との間の切り替えが可能な可動範囲切替部材と；を備えた可動範囲切り替えチルトヒンジであって、
可動ブラケットは、支軸の軸方向と直交する方向へ延在する可動板を有し、可動範囲切替部材は、支軸の軸方向と平行に延在し、可動板に対して軸方向移動可能に取り付けられた軸と、この軸に取り付けられ、突出片を持ち、この突出片を軸方向に移動させることによって、第１のカム部と係合可能な第１の位置と第１のカム部と係合不可な第２の位置との間で移動させる可動板金と、を備え、突出片を第１の位置に移動させたときに、可動ブラケットの移動範囲を第２の可動範囲に切り替え可能な、可動範囲切り替えチルトヒンジが得られる。

本発明の効果は、簡単な操作で容易に可動範囲を切り替えることが出来るできることである。その理由は、可動ブラケットに取り付けられた可動範囲切替部材が、可動ブラケットの移動範囲を、第１の可動範囲よりも狭い第２の可動範囲に制限可能なように、プッシュ操作により、第１の可動範囲と第２の可動範囲との間の切り替えが可能だからである。

以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。

図３及び図４を参照して、本発明の一実施の形態に係る可動範囲切り替えチルトヒンジ２０について説明する。図３は可動範囲切り替えチルトヒンジ２０の外観斜視図であり、図４は可動範囲切り替えチルトヒンジ２０の分解斜視図である。ここでは、図３及び図４に示されるように、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を使用している。図３及び図４に示した状態では、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）において、Ｘ軸は前後方向（奥行方向）、Ｙ軸は左右方向（幅方向）、Ｚ軸は上下方向（高さ方向）である。そして、図３及び図４に示す例においては、左右方向Ｙが可動範囲切り替えチルトヒンジ２０の回転軸Ｏの方向である。

可動範囲切り替えチルトヒンジ２０は、図１に示した従来のチルトヒンジ（可動範囲固定チルトヒンジ）１０に、後述する可動範囲切替部材が組み合わされて構成されている。したがって、図１及び図２に示したものと同一の機能を有するものには同一の参照符号を付してある。

尚、図３及び図４でも、図２に図示した第２のブラケット（固定ブラケット）１７の図示を省略している。

ここでは、説明の都合上、従来のチルトヒンジ（可動範囲固定チルトヒンジ）１０の上記所定の可動範囲を、第１の可動範囲と呼ぶことにする。

可動範囲切り替えチルトヒンジ２０は、従来のチルトヒンジ（可動範囲固定チルトヒンジ）１０に、軸２３、可動板金２４、テーパーコイルバネ２５、スプリングストッパー２６、および第１および第２のＥリング２７、２８から成る可動範囲切替部材（以下、「付加部材」とも呼ぶ）が組み合わされて構成されている。これら付加部材（可動範囲切替部材）２３〜２８は、第１のブラケット（可動ブラケット）１１の可動板１１１に、後述するように取り付けられている。

説明が進むについて明らかなように、可動範囲切替部材２３〜２８は、第１のブラケット（可動ブラケット）１１の移動範囲を、上記第１の可動範囲よりも狭い第２の可動範囲に制限可能なように、プッシュ操作により、第１の可動範囲と第２の可動範囲との間の切り替えが可能である。

軸２３は左右方向Ｙに延在している。すなわち、軸２３は、支軸１２の軸方向と平行に延在し、可動板１１１に対して軸方向移動可能に取り付けられている。

可動板金２４は、この軸２３が挿通する貫通穴２４ａを有し、軸２３に沿って左右方向Ｙに移動可能に配置されている。詳述すると、可動板金２４は、可動板１１１と平行に延在する板金本体２４１と、この板金本体２４１の一端（図４では下端）で直角方向に右側に折り曲げられた第１の端板２４２と、板金本体２４１の他端（図４では上端）で直角方向に右側に折り曲げられた第２の端板２４３とを有する。したがって、第１の端板２４２と第２の端板２４３とは、板金本体２４１を介して、対向配置されている。板金本体２４１に貫通孔２４ａが穿設されている。板金本体２４１は、可動板１１１の左側に配置される。その結果、可動板１１１は、可動板金２４の第１および第２の端板２４２、２４３によって挟まれる。

また、可動板金２４は、第２の端板２４３の右端後方で、直角方向に下方へ折り曲げられた係合片２４４と、第２の端板２４３の右端前方で、右側へ突出する突出片２４５とを更に有する。とにかく、係合片２４４は、第２の端板２４３の先端で、第１の端板２４２に近づく方向に直角に折り曲げられている。係合片２４４は、後述するように、スプリングストッパー２６と係合するためのものであり、突出片２４５は、後述するように、ストッパー１５の第１のカム部１５１と係合するためのものである。

説明が進むにつれて明らかになるように、可動板金２４は、突出片２４５を軸方向Ｙに移動させることによって、第１のカム部１５１と係合可能な第１の位置と、第１のカム部１５１と係合不可な第２の位置との間で移動可能である。そのため、突出片２４５を第１の位置に移動させたとき、可動範囲切り替えチルトヒンジ２０は、第１のブラケット（可動ブラケット）１１の移動範囲を第２の可動範囲に切り替え可能である。

尚、突出片２４５を第２の位置に移動させたとき、従来のチルトヒンジ（可動範囲固定チルトヒンジ）１０と同様に、可動範囲切り替えチルトヒンジ２０は、第１のブラケット（可動ブラケット）１１の移動範囲を第１の可動範囲に切り替え可能である。

可動板金２４の板金本体２４１と第１のブラケット１１の可動板１１１との間に、第１のＥリング２７とテーパーコイルバネ２５とが配置される。軸２３は、その左端に大径部（頭部）２３ａを持つ。この大径部（頭部）２３ａに近接して、軸２３には第１の環状溝２３ｂが形成されている。軸２３が可動板金２４の板金本体２４１の貫通孔２４ａに挿入された後、第１のＥリング２７が軸２３の第１の環状溝２３ｂに嵌合される。従って、可動板金２４の板金本体２４１が軸２３の大径部２３ａと第１のＥリング２７との間に挟まれた状態で、可動板金２４が軸２３に取付けられる。

テーパーコイルバネ２５が可動板金２４の板金本体２４１と第１のブラケット１１の可動板１１１との間に配置されるので、可動板金２４の板金本体２４１は、このテーパーコイルバネ２５によって、常に第１のブラケット１１の可動板１１１から離れる方向（左方向）へ付勢されている。すなわち、テーパーコイルバネ２５は、可動板金２４を可動板１１１から離れる方向に付勢して、突出片２４５を軸方向Ｙに沿って第２の位置の方向へ移動させる付勢手段として働く。尚、本実施の形態では、付勢手段としてテーパーコイルバネ２５を使用しているが、付勢手段はテーパーコイルバネ２５のようなバネに限定されず、種々の部材を採用してよい。

第１のブラケット１１の可動板１１１には、軸２３が挿通する貫通穴１１１ａが穿設されている。従って、軸２３は、可動板金２４の貫通孔２４ａ、第１のＥリング２７、テーパーコイルバネ２５、および可動板１１１の貫通孔１１１ａを貫通して、可動板１１から右側へ突出する。軸２３には、その右端側に、第２の環状溝２３ｃが形成されている。軸２３の右端部が可動板１１１の貫通孔１１ａから突出した状態で、軸２３の第２の環状溝２３ｃに第２のＥリング２８が嵌合される。第２のＥリング２８は、可動板金２４の係合部２４４が延在する平面と同一面で延在している。

スプリングストッパー２６は、板バネの素材からなる。スプリングストッパー２６は、第１のブラケット１１の可動板１１１の右側壁にスポット溶接にて接合されている。スプリングストッパー２６は、可動板金２４の係合片２４４と係合するためのものである。

詳述すると、スプリングストッパー２６は、第１のブラケット１１の可動板１１１の右側壁に取り付けられた取付部２６１と、この取付部２６１の上端で直角方向に右側に折り曲げられた折り曲げ部２６２とを有する。この折り曲げ部２６２は、可動板金２４の係合片２４４の先端２４４ａと実質的に同一位置で、可動板１１１と直交する平面上に延在している。折り曲げ部２６２の前端右側から、前方へ折り曲げ部２６２の延在する面と同一面上で、延在部２６３が延在している。この延在部２６３の右端から、直角方向に上方へ垂直部２６４が折り曲げられている。この垂直部２６４は、可動板金２４の係合片２４４と離間して対向配置されている。垂直部２６４の上端から、直角方向に右側へプッシュ部２６５が折り曲げられている。このプッシュ部２６５は、可動板金２４の第２の端板２４３が延在する平面と同一面上で、延在している。延在部２６３の左端には、可動板金２４の係合片２４４の先端２４４ａと係合する係合突起２６３ａが設けられている。

とにかく、スプリングストッパー２６は、可動板１１１に取り付けられ、付勢手段（テーパーコイルバネ２５）の付勢力に抗して、可動板金２４を軸方向Ｙに沿って可動板１１１に近づく方向に移動させたときに、可動板金２４と係合して、可動板金２４の突出片２４５を第１の位置に留まらせる係合部材として働く。係合突起２６３ａは、可動板金２４の突出片２４５を第１の位置に留まらせるときに、可動板金２４の係合片２４４の先端２４４ａと係合する。プッシュ部２６５は、可動板金２４の係合片２４４の先端２４４ａと係合突起２６３ａとの間の係合を解除するためのものである。そして、可動板金２４の係合部２４４の先端２４４ａと係合突起２６３ａとの間の係合が解除されたとき、可動板金２４の係合片２４４は、第１のブラケット（可動ブラケット）１１の可動板１１１と係合して、可動板金２４の突出片２４５を第２の位置に留まらせる。

図示の例では、プッシュ部２６５は、垂直部２６４の上端で直角方向に右側へ折り曲げられているが、プッシュ部２６５の配置位置はこれに限定されず、可動板金２４の係合片２４４の先端２４４ａと係合突起２６３ａとの間の係合を解除することができれば、プッシュ部をスプリングストッパー２６のどの位置に配置しても良い。

次に、図５乃至図９を参照して、可動板金２４の動作について説明する。図５は、可動板金２４の動作を説明するためのチルトヒンジ２０の斜視図である。図６は、可動板金２４の板金本体２４１を右方向へ押すことにより、可動板金２４が軸方向Ｙに沿って可動板１１１に近づく方向に移動した状態を示す平面図であり、図７は図６の線VI-VIについて断面図である。図８は、スプリングストッパー２６のプッシュ部２６５を下方へ押すことにより、可動板金２４が軸方向Ｙに沿って可動板１１１から離れる方向に移動した状態を示す平面図であり、図９は図８の線IX-IXについて断面図である。

最初に、図５乃至図７を参照して、可動板金２４の板金本体２４１を、図５の矢印Ａに示すように、右方向へ押した場合の動作について説明する。可動板金２４の板金本体２４１を、図５の矢印Ａの如く、テーパーコイルバネ２５の付勢力に抗して、右方向へ押したとする。この場合、図７に示されるように、テーパーコイルバネ２５は、その可動板金２４の板金本体２４１の押付力によって、圧縮される。これにより、可動板金２４の第１及び第２の端板２４２、２４３が第１のブラケット１１の可動板１１１の両端上を摺動しながら、可動板金２４の板金本体２４１は右方向（可動板１１１に近づく方向）へ移動する。そして、この可動板金２４の板金本体２４１をある程度押込むことにより、図７に示されるように、可動板金２４の係合片２４４の先端２４４ａが、スプリングストッパー２６の延在部２６３の係合突起２６３ａと係合する。したがって、その後に、可動板金２４の板金本体２４１の押込みを止めても、可動板金２４は、図６及び図７に示したような状態に置かれる。

このようにして、可動板金２４を、可動範囲切り替えチルトヒンジ２０に対して右方向（可動板１１１に近づく方向）へ押込むことができる。この状態では、可動板金２４の突出片２４５は、図６に示されるように、ストッパー１５が支軸１２（回転軸Ｏ）の周りを回転したときに、その第１のカム部１５１と係合可能な第１の位置に置かれている。

次に、図５、図８、図９を参照して、スプリングストッパー２６のプッシュ部２６５を、図５の矢印Ｂに示すように、下方向へ押した場合の動作について説明する。スプリングストッパー２６のプッシュ部２６５を、図５の矢印Ｂに示す如く、下方向へ押したとする。この場合、上述した可動板金２４の係合片２４４の先端２４４ａと、スプリングストッパー２６の延在部２６３の係合突起２６３ａとの間の係合が解除される。これにより、テーパーコイルバネ２５の付勢力によって、可動板金２４の第１及び第２の端板２４２、２４３が第１のブラケット１１の可動板１１１の両端上を摺動しながら、可動板金２４の板金本体２４１は、図５の矢印Ｃに示されるように、左方向（可動板１１１から離れる方向）へ移動する。可動板金２４の板金本体２４１がある程度左方向へ移動すると、図９に示されるように、可動板金２４の係合片２４４と軸２３に嵌合されている第２のＥリング２８とが、第１のブラケット１１の可動板１１１の右側壁と当接する（係合する）。その後に、スプリングストッパー２６のプッシュ部２６５への押込みを止めても、可動板金２４は、図８及び図９に示したような状態に置かれる。

このようにして、可動板金２４を、可動範囲切り替えチルトヒンジ２０に対して左方向（可動板１１１から離れる方向）へ押込む（復帰させる）ことができる。この状態では、可動板金２４の突出片２４５は、図８に示されるように、ストッパー１５が支軸１２（回転軸Ｏ）の周りを回転しても、その第１のカム部１５１と係合不可な第２の位置（第１のカム部１５１に対する係合から外れた位置）に置かれている。

次に、図１０乃至図１５を参照して、可動範囲切り替えチルトヒンジ２０の動作について説明する。図１０乃至図１２は、可動板金２４が左方向（可動板１１１から離れた方向）へ移動した状態（可動板金２４の突出片２４５が第１のカム部１５１と係合不可な第２の位置に置かれた状態）での可動範囲切り替えチルトヒンジ２０の動作を説明するための図であり、図１３乃至図１５は、可動板金２４が右方向（可動板１１１に近づいた方向）へ移動した状態（可動板金２４の突出片２４５が第１のカム部１５１と係合可能な第１の位置に置かれた状態）での可動範囲切り替えチルトヒンジ２０の動作を説明するための図である。

最初に、図１０乃至図１２を参照して、可動板金２４が左方向（可動板１１１から離れた方向）へ移動した状態での可動範囲切り替えチルトヒンジ２０の動作について説明する。図１０は図８と同一の可動範囲切り替えチルトヒンジ２０の平面図であり、図１１は図１０に示した可動範囲切り替えチルトヒンジ２０の左側面図であり、図１２は図１１に示した可動範囲切り替えチルトヒンジ２０の第１のブラケット１１を回転軸Ｏの周りに時計回りに回転して移動させた状態を示す左側面図である。

初期状態では、図１１に示されるように、第１のブラケット（可動ブラケット）１１の突片１１３が、ストッパー１５の第１のカム部１５１と係合（当接）している。ここでは、この状態における第１のブラケット（可動ブラケット）１１の角度を０度としている。この状態において、第１のブラケット（可動ブラケット）１１を支軸１２（回転軸Ｏ）の周りに時計回りに回転したとする。その場合、第１のブラケット（可動ブラケット）１１の突片１１３がストッパー１５のガイド用切欠１５ａ上をガイドされながら、第１のブラケット（可動ブラケット）１１は支軸１２（回転軸Ｏ）の周りを時計回りに回動していく。そして、最終的には、図１２に示されるように、第１のブラケット（可動ブラケット）１１の突片１１３がストッパー１５の第２のカム部１５２と係合（当接）する位置まで（すなわち、第１のブラケット（可動ブラケット）１１が９０度時計回りに回転する位置まで）、第１のブラケット（可動ブラケット）１１は支軸１２（回転軸Ｏ）の周りを時計回りに回転する。したがって、その位置で第１のブラケット（可動ブラケット）１１の回転が規制される。

これにより、第１のブラケット（可動ブラケット）１１を、０度〜９０度の第１の可動範囲内の任意の角度位置で停止保持することができる。従って、この第１のブラケット（可動ブラケット）１１に取り付けられた液晶ディスプレイ（図示せず）を、第２のブラケット（固定ブラケット）１７（図２参照）に取り付けられた機器本体（図示せず）に対して、第１の可動範囲（０度〜９０度）内の任意の角度位置に調整することができる。

次に、図１３乃至図１５を参照して、可動板金２４が右方向（可動板１１に近づいた方向）へ移動した状態での可動範囲切り替えチルトヒンジ２０の動作について説明する。図１３は図６と同一の可動範囲切り替えチルトヒンジ２０の平面図であり、図１４は図１３に示した可動範囲切り替えチルトヒンジ２０の左側面図であり、図１５は図１４に示した可動範囲切り替えチルトヒンジ２０の第１のブラケット１１を回転軸Ｏの周りに時計回りに回転して移動させた状態を示す左側面図である。

初期状態では、図１３に示されるように、第１のブラケット（可動ブラケット）１１の突片１１３が、ストッパー１５の第１のカム部１５１と係合（当接）している。すなわち、第１のブラケット（可動ブラケット）１１の角度は０度である。この状態において、第１のブラケット（可動ブラケット）１１を支軸１２（回転軸Ｏ）の周りに時計回りに回転したとする。その場合、第１のブラケット（可動ブラケット）１１の突片１１３がストッパー１５のガイド用切欠１５ａ上をガイドされながら、第１のブラケット（可動ブラケット）１１は支軸１２（回転軸Ｏ）の周りを時計回りに回動していく。前述したように、可動板金２４の突出片２４５が、ストッパー１５の第１のカム部１５１と係合可能な第１の位置に置かれているので、図１５に示されるように、ストッパー１５の第１のカム部１５１が可動板金２４の突出片２４５と係合（当接）する位置まで（すなわち、第１のブラケット（可動ブラケット）１１が４０度時計回りに回転する位置まで）、第１のブラケット（可動ブラケット）１１は支軸１２（回転軸Ｏ）の周りを時計回りに回転する。したがって、その位置で第１のブラケット（可動ブラケット）１１の回転が規制される。

これにより、第１のブラケット（可動ブラケット）１１を、０度〜４０度の第２の可動範囲内の任意の角度位置で停止保持することができる。従って、この第１のブラケット（可動ブラケット）１１に取り付けられた液晶ディスプレイ（図示せず）を、第２のブラケット（固定ブラケット）１７（図２参照）に取り付けられた機器本体（図示せず）に対して、第２の可動範囲（０度〜４０度）内の任意の角度位置に調整することができる。

尚、第２の可動範囲は、可動板金２４における突出片２４５の取り付け位置や、ストッパー１５上の第１のカム部１５１の配置位置などを変更することによって、変更することが可能である。換言すれば、第２の可動範囲は、０度〜４０度の範囲に限定されない。

以上説明したように、本実施の形態に係る可動範囲切り替えチルトヒンジ２０は、１つのチルトヒンジ２０で２種類の可動範囲（第１の可動範囲と第２の可動範囲）を有し、簡単なプッシュ操作によって容易に、その可動範囲を切り替えることができる。

本発明の形態において、可動範囲切替部材は、可動板金を可動板から離れる方向に付勢して、突出片を軸方向に沿って第２の位置の方向へ移動させる付勢手段と、可動板に取付けられ、付勢手段の付勢力に抗して、可動板金を軸方向に沿って可動板に近づく方向に移動させたときに、可動板金と係合して、突出片を第１の位置に留まらせる係合部材と、を更に有することが好ましい。これにより、可動ブラケットの移動範囲を、プッシュ操作により、第１の可動範囲と第２の可動範囲との間で切り替えることが可能となる。可動板金は、軸が貫通する貫通孔を持ち、可動板と平行に延在して軸に取付けられた板金本体と、この板金本体の両端で、可動板を間に挟むように直角に折り曲げられた第１及び第２の端板とを有してよい。この場合、付勢手段は、板金本体と可動板との間に配置されたバネから成ってよい。バネは、例えば、テーパーコイルバネから構成されて良い。可動板金は、第２の端板の先端で、第１の端板に近づく方向に直角に折り曲げられた係合片を更に有してよい。この場合、係合部材は、板バネの素材から成り、突出片を第１の位置に留まらせるときに、係合片の先端と係合する係合突起を持ってよい。係合部材は、係合片の先端と係合突起との間の係合を解除するためのプッシュ部を更に有することが好ましい。係合片の先端と係合突起との間の係合が解除されたとき、係合片は、可動板と係合して、突出片を第２の位置に留まらせてよい。第１の可動範囲は、例えば、０度〜９０度の範囲であってよく、第２の可動範囲は、例えば、０度〜４０度の範囲であってよい。

以上、本発明について好ましい実施の形態について説明してきたが、本発明は上述した実施の形態に限定されず、本発明の趣旨（主題）を逸脱しない範囲内で種々の変形・変更が可能なのは勿論である。

従来のチルトヒンジ（可動範囲固定チルトヒンジ）を示す斜視図である。 図１に示したチルトヒンジの平面断面図である。 本発明の一実施の形態に係るチルトヒンジ（可動範囲切り替えチルトヒンジ）を示す斜視図である。 図３に示したチルトヒンジの分解斜視図である。 図３に示したチルトヒンジの可動板金の動作を説明するためのチルトヒンジの斜視図である。 可動板金の板金本体を右方向へ押すことにより、可動板金が移動した状態を示す平面図である。 図６の線VII-VIIについて断面図である。 スプリングストッパーのプッシュ部を下方向へ押すことにより、可動板金が移動した状態を示す平面図である。 図８の線IX-IXについて断面図である。 図８と同一のチルトヒンジの平面図である。 図１０に示したチルトヒンジの左側面図である。 図１１に示したチルトヒンジの第１のブラケットを回転軸の周りに時計回りに回転して移動させた状態を示す左側面図である。 図６と同一のチルトヒンジの平面図である。 図１３に示したチルトヒンジの左側面図である。 図１４に示したチルトヒンジの第１のブラケットを回転軸の周りに時計回りに回転して移動させた状態を示す左側面図である。

符号の説明

１０ 従来のチルトヒンジ（可動範囲固定チルトヒンジ）
１１ 第１のブラケット（可動ブラケット）
１１１ 可動板
１１１ａ 貫通孔
１１２ 取付片
１１２ａ 取付孔
１１３ 突片
１２ 支軸
１２ａ 左端部
１２ｂ 右端部
１２１ 大径部
１４ 摩擦板
１５ ストッパー
１５１ 第１のカム部
１５２ 第２のカム部
１５ａ ガイド用切欠
１６ スプリングプレート
１７ 第２のブラケット（固定ブラケット）
２０ 可動範囲切り替えチルトヒンジ
２３ 軸
２３ａ 大径部（頭部）
２３ｂ 第１の環状溝
２３ｃ 第２の環状溝
２４ 可動板金
２４ａ 貫通孔
２４１ 板金本体
２４２ 第１の端板
２４３ 第２の端板
２４４ 係合片
２４４ａ 先端
２４５ 突出片
２５ テーパーコイルスプリング（付勢手段）
２６ スプリングストッパー（係合部材）
２６１ 取付部
２６２ 折り曲げ部
２６３ 延在部
２６３ａ 係合突起
２６４ 垂直部
２６５ プッシュ部
２７ 第１のＥリング
２８ 第２のＥリング
Ｏ 回転軸

Claims (8)

1. 支軸と、該支軸の周りに回転自在で、突片を持つ可動ブラケットと、前記支軸に固着された固定ブラケットと、前記支軸に固着され、第１及び第２のカム部を持ち、前記第１及び第２のカム部によって前記突片を係止させることによって前記可動ブラケットの移動範囲を第１の可動範囲に規制するストッパーと、前記可動ブラケットと前記固定ブラケットとの間に摩擦を付与する摩擦付与手段と、を有する可動範囲固定チルトヒンジと、
   前記可動ブラケットに取り付けられ、前記可動ブラケットの移動範囲を、前記第１の可動範囲よりも狭い第２の可動範囲に制限可能なように、前記第１の可動範囲と前記第２の可動範囲との間の切り替えが可能な可動範囲切替部材と、
   を備えた可動範囲切り替えチルトヒンジであって、
   前記可動ブラケットは、前記支軸の軸方向と直交する方向へ延在する可動板を有し、
   前記可動範囲切替部材は、
   前記支軸の軸方向と平行に延在し、前記可動板に対して軸方向移動可能に取り付けられた軸と、
   該軸に取り付けられ、突出片を持ち、該突出片を前記軸方向に移動させることによって、前記第１のカム部と係合可能な第１の位置と前記第１のカム部と係合不可な第２の位置との間で移動させる可動板金と、を備え、
   前記突出片を前記第１の位置に移動させたときに、前記可動ブラケットの移動範囲を前記第２の可動範囲に切り替え可能な、可動範囲切り替えチルトヒンジ。
2. 前記可動範囲切替部材は、
   前記可動板金を前記可動板から離れる方向に付勢して、前記突出片を前記軸方向に沿って前記第２の位置の方向へ移動させる付勢手段と、
   前記可動板に取付けられ、前記付勢手段の付勢力に抗して、前記可動板金を前記軸方向に沿って前記可動板に近づく方向に移動させたときに、前記可動板金と係合して、前記突出片を前記第１の位置に留まらせる係合部材と、
   を更に有し、
   前記可動ブラケットの移動範囲を、プッシュ操作により、前記第１の可動範囲と前記第２の可動範囲との間で切り替えを可能としたことを特徴とする、請求項１に記載の可動範囲切り替えチルトヒンジ。
3. 前記可動板金は、前記軸が貫通する貫通孔を持ち、前記可動板と平行に延在して前記軸に取付けられた板金本体と、該板金本体の両端で、前記可動板を間に挟むように直角に折り曲げられた第１及び第２の端板とを有し、
   前記付勢手段は、前記板金本体と前記可動板との間に配置されたバネから成る、請求項２に記載の可動範囲切り替えチルトヒンジ。
4. 前記バネはテーパーコイルバネから成る、請求項３に記載の可動範囲切り替えチルトヒンジ。
5. 前記可動板金は、前記第２の端板の先端で、前記第１の端板に近づく方向に直角に折り曲げられた係合片を更に有し、
   前記係合部材は、板バネの素材から成り、前記突出片を前記第１の位置に留まらせるときに、前記係合片の先端と係合する係合突起を持つ、
   請求項３又は４に記載の可動範囲切り替えチルトヒンジ。
6. 前記係合部材は、前記係合片の先端と前記係合突起との間の係合を解除するためのプッシュ部を更に有する、請求項５に記載の可動範囲切り替えチルトヒンジ。
7. 前記係合片の先端と前記係合突起との間の係合が解除されたとき、前記係合片は、前記可動板と係合して、前記突出片を前記第２の位置に留まらせる、請求項５又は６に記載の可動範囲切り替えチルトヒンジ。
8. 前記第１の可動範囲が０度〜９０度の範囲であり、
   前記第２の可動範囲が０度〜４０度の範囲である、
   請求項１乃至７のいずれか１項に記載の可動範囲切り替えチルトヒンジ。

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