JP4698954B2 - 替刃式剃刀における刃体取付部 - Google Patents

Description

本発明は、特に理容用替刃式長柄剃刀において、刃体を挟着する両挟着板を有する刃体取付部の改良に関するものである。

特許文献１は、下記の理容用替刃式長柄剃刀を開示している。
互いに重合される両挟着板３，４のうち、一方の挟着板３に支持孔９が設けられているとともに他方の挟着板４に支軸１０が設けられ、この両挟着板３，４を相対移動させてこの支軸１０をこの支持孔９に挿嵌することにより、両挟着板３，４が重合状態で回動可能に支持されている。その重合状態では、両挟着板３，４間の背縁３ａ，４ａ側に介在された板ばね１５の弾性力により、この両背縁３ａ，４ａ間が押し広げられて両挟着板３，４が回動し、その回動に伴い両挟着板３，４間の腹縁３ｂ，４ｂ側が互いに狭められてこの両腹縁３ｂ，４ｂ側の保持面１３，１４間に刃体１８が挟着される。
特開平８−３３７８０号公報

特許文献１にかかる理容用替刃式長柄剃刀については下記＊の問題がある。
＊ 両挟着板３，４の組付状態では、固定側挟着板３に形成された係止凹部１６と、可動側挟着板４に形成された係止凸部１７とが互いに係合され、互いに挿嵌された支持孔９と支軸１０とが離脱するのを阻止している。両挟着板３，４を板ばね１５の弾性力に抗して互いに圧接して重ねた状態で相対移動させる際、可動側挟着板４の係止凸部１７が固定側挟着板３の案内面１１に摺接しながら係止凹部１６に係入されるため、固定側挟着板３に対し可動側挟着板４が傾いた状態で両挟着板３，４を相対移動させなければならない。従って、支持孔９と支軸１０とを互いに合わせにくくなり、両挟着板３，４の組付作業が行いにくくなる。一方、この係止凸部１７の高さを小さくすると、可動側挟着板４の傾きが小さくなって支持孔９と支軸１０とを互いに合わせ易くなる反面、支持孔９と支軸１０との離脱を阻止する機能を十分に果たすことができない。

＊ 両挟着板３，４の背縁３ａ，４ａの相対向内面には、それぞれ、両挟着板３，４間の腹縁３ｂ，４ｂ側を互いに広げるためにこの両背縁３ａ，４ａ間を板ばね１５の弾性力に抗して押し狭める際、互いに当接し得るストッパ面を両挟着板３，４の前端３ｃ，４ｃから後端３ｄ，４ｄにわたる全体に設けている。それらのストッパ面間の隙間の大きさに応じてこの両腹縁３ｂ，４ｂの保持面１３，１４間の広がり度が決まる。その隙間の大きさは各剃刀の組付誤差に応じて異なるため、両挟着板３，４の組付作業時、各剃刀ごとに必要に応じてそれらのストッパ面を削ってこの隙間を調節する。また、使用者が各自の好みに応じて開き具合を調節することもある。しかし、上記ストッパ面の面積が広過ぎるので、その削り作業が面倒であった。従って、両挟着板３，４の組付作業が行いにくくなる。

＊ 支持孔９と支軸１０とを互いに挿嵌する際、両挟着板３，４の内側にある支持孔９の挿脱口部及び支軸１０の挿脱軸部を両挟着板３，４の外側から視認することが難しく、両挟着板３，４を互いに重ねて支持孔９の挿脱口部に支軸１０の挿脱軸部を合わせる作業が行いにくい。従って、両挟着板３，４の組付作業が行いにくくなる。

この発明は、上記問題を解消して、両挟着板の組付作業を行い易くすることを目的としている。

後記実施形態の図面（図１〜４）の符号を援用して本発明を説明する。
＊ 請求項１の発明
請求項１の発明にかかる替刃式剃刀の刃体取付部（１）は、下記のように構成されている。

この替刃式剃刀においては、互いに重合される両挟着板（３，４）をそれらの重合面に沿うように相対移動させてそれらの回動支持部（９，１０）で回動可能に支持し、この両挟着板（３，４）間の背縁（３ａ，４ａ）側に介在させた弾性体（１３）の弾性力によりこの両背縁（３ａ，４ａ）間を押し広げて両挟着板（３，４）を回動させ、その回動に伴い両挟着板（３，４）間の腹縁（３ｂ，４ｂ）側を互いに狭めてこの両腹縁（３ｂ，４ｂ）側の保持面（２０ａ，２２ａ，２８ａ，３０ａ）間に刃体（４４）を挟着する。なお、「両挟着板（３，４）間の背縁（３ａ，４ａ）側」とは、両挟着板（３，４）間において回動支持部（９，１０）の回動中心線（Ｃ）と背縁（３ａ，４ａ）との間の全領域を意味し、「両挟着板（３，４）間の腹縁（３ｂ，４ｂ）側」とは、両挟着板（３，４）間において回動支持部（９，１０）の回動中心線（Ｃ）と腹縁（３ｂ，４ｂ）との間の全領域を意味する。前記両挟着板（３，４）の背縁（３ａ，４ａ）側の相対向内面のうち、一方の相対向内面には他方の相対向内面側へ接近するように突出する頂上部（１６）を有する前記弾性体（１３）を設けている。前記弾性体（１３）は、両挟着板（３，４）の相対移動方向（Ｘ）に沿って延びる板状のばねであって、前記頂上部（１６）と、その頂上部（１６）から両挟着板（３，４）の相対移動方向（Ｘ）の両側で一方の相対向内面側へ向けて延びる両脚部（１４，１５）とを有している。他方の相対向内面には、この両挟着板（３，４）を相対移動させた際にこの弾性体（１３）に係合される凸部（３２）を設けるとともに、この凸部（３２）の外周のうち両挟着板（３，４）の相対移動方向（Ｘ）の両側でこの弾性体（１３）の頂上部（１６）が入り込む凹部（３３，３４）を設けている。前記凸部（３２）は、他方の相対向内面から一方の相対向内面側へ向けて立ち上がる周面（３５）と、この周面（３５）の先端外周部（３５ａ）の内側に形成された端面（３６）とを有している。ちなみに、この凸部（３２）については、柱形状や錐形状や錐台形状など種々の形態を考えることができる。前記両挟着板（３，４）を相対移動させた際に、前記両凹部（３３，３４）のうち一方の凹部（３４）に前記弾性体（１３）の頂上部（１６）が入り込んだ状態から前記凸部（３２）の端面（３６）がこの弾性体（１３）の頂上部（１６）に当接してその頂上部（１６）をその弾性力に抗して乗り越えて他方の凹部（３３）にこの弾性体（１３）の頂上部（１６）が入り込んだ状態でこの凸部（３２）の端面（３６）がこの弾性体（１３）に当接された状態を維持したまま係止されてこの弾性体（１３）の頂上部（１６）が他方の凹部（３３）から一方の凹部（３４）に入り込むのを規制する。

請求項１の発明を前提とする請求項２の発明において、前記弾性体（１３）は、両挟着板（３，４）の相対移動方向（Ｘ）に沿って延びる板状のばねであって、前記頂上部（１６）と、その頂上部（１６）から両挟着板（３，４）の相対移動方向（Ｘ）の両側で一方の相対向内面側へ向けて延びる両脚部（１４，１５）とを有している。

また、前記両挟着板（３，４）の背縁（３ａ，４ａ）側の相対向内面には、それぞれ、前記両挟着板（３，４）間の腹縁（３ｂ，４ｂ）側を互いに広げるためにこの両背縁（３ａ，４ａ）間を弾性体（１３）の弾性力に抗して押し狭める際、互いに当接し得るストッパ面（４０ａ，４１）を設けている。この両背縁（３ａ，４ａ）側の相対向内面のストッパ面（４０ａ，４１）のうち、少なくとも一方の相対向内面に設けたストッパ面（４０ａ）は、一方の相対向内面側から他方の相対向内面側へ接近するように突出する山部（３７）の頂上部（３８）に形成されている。ちなみに、この山部（３７）の数については、後記実施形態のように一つの山部（３７）を形成したり、両挟着板（３，４）の相対移動方向（Ｘ）の両側でそれぞれ一つの山部（３７）を形成したりして複数の山部（３７）を形成することができる。また、他方の相対向内面に設けたストッパ面（４１）も山部の頂上部に形成してもよい。

従って、請求項１の発明では、両挟着板（３，４）が互いに傾かない状態で両挟着板（３，４）を相対移動させることができ、支持孔（９）と支軸（１０）とを互いに合わせ易くなる。また、従来技術と比較して、支持孔（９）と支軸（１０）との離脱を阻止する機能を高めることができる。さらに、山部（３７）の頂上部（３８）に形成したストッパ面（４０ａ）を削る作業が簡単になる。

＊ 請求項２の発明
請求項１の発明を前提とする請求項２の発明において、前記凸部（３２）にあって前記弾性体（１３）との当接部分で両挟着板（３，４）の相対移動方向（Ｘ）に対し直交する方向を含む面上で背縁（４ａ）と腹縁（４ｂ）とを結ぶ方向（Ｚ）に沿う寸法（Ｌ）は、この弾性体（１３）にあってこの凸部（３２）との当接部分で両挟着板（３，４）の相対移動方向（Ｘ）に対し直交する方向を含む面上で背縁（４ａ）と腹縁（４ｂ）とを結ぶ方向（Ｚ）に沿う寸法（Ｗ）以上の値に設定されている。そのため、相対移動方向（Ｘ）に対し直交する方向（Ｚ）で弾性体（１３）に対し凸部（３２）を均一に当接させることができる。
従って、請求項２の発明では、両挟着板（３，４）が互いに傾かない状態で両挟着板（３，４）を相対移動させることができ、支持孔（９）と支軸（１０）とを互いに合わせ易くなる。また、従来技術と比較して、支持孔（９）と支軸（１０）との離脱を阻止する機能を高めることができる。
＊ 請求項３の発明
請求項１または請求項２の発明を前提とする請求項３の発明において、前記山部（３７）は、一方の相対向内面から他方の相対向内面側へ向けて立ち上がる周面（３９）と、頂上部（３８）でこの周面（３９）の先端外周部（３９ａ）の内側に形成された端面（４０）とからなり、この端面（４０）に前記ストッパ面（４０ａ）が形成されている。ちなみに、この山部（３７）については、請求項４の発明のような柱形状や、そのほか錐形状や錐台形状など種々の形態を考えることができ、また、ある程度小さい面積の端面（４０）であれば、端面（４０）に対する周面（３９）の傾斜角度はさほど問題としない。
従って、請求項３の発明では、山部（３７）の頂上部（３８）に形成したストッパ面（４０ａ）を削る作業が簡単になる。

＊ 請求項４の発明
請求項３の発明を前提とする請求項４の発明において、前記山部（３７）は、前記周面（３９）と端面（４０）とを有する柱形状に形成されている。
従って、請求項４の発明では、山部（３７）の頂上部（３８）に形成したストッパ面（４０ａ）を削る作業が簡単になる。
＊ 請求項５の発明
請求項１から請求項４のうちいずれか一つの請求項の発明を前提とする請求項５の発明は、下記のように構成されている。

互いに重合される両挟着板（３，４）のうち、一方の挟着板（３）には挿脱口部（９ａ）を有する支持孔（９）を設けるとともに、他方の挟着板（４）にはこの挿脱口部（９ａ）に対し挿脱される挿脱軸部（１０ａ）を有する支軸（１０）を設け、この両挟着板（３，４）をそれらの重合面に沿う方向（Ｘ）へ相対移動させてこの支軸（１０）をこの支持孔（９）に挿嵌して両挟着板（３，４）を回動可能に支持し、この両挟着板（３，４）間の背縁（３ａ，４ａ）側に介在させた弾性体（１３）の弾性力によりこの両背縁（３ａ，４ａ）間を押し広げて両挟着板（３，４）を回動させ、その回動に伴い両挟着板（３，４）間の腹縁（３ｂ，４ｂ）側を互いに狭めてこの両腹縁（３ｂ，４ｂ）側の保持面（２０ａ，２２ａ，２８ａ，３０ａ）間に刃体（４４）を挟着する。前記両挟着板（３，４）の重合面が互いに面する組付前状態で前記支軸（１０）の挿脱軸部（１０ａ）が前記支持孔（９）の挿脱口部（９ａ）にこの両挟着板（３，４）の相対移動方向（Ｘ）で面する挿嵌前状態に両挟着板（３，４）を設定するように両挟着板（３，４）の相対位置を決める位置決め部位（４２，４３）を両挟着板（３，４）に設け、これらの位置決め部位（４２，４３）を互いに合わせて両挟着板（３，４）を挿嵌前状態に設定する。ここに、「位置決め部位（４２，４３）を互いに合わせる」とは、一方の位置決め部位（４２）の一部を他方の位置決め部位（４３）の一部に一致させるかまたは近接させることを意味する。また、「支軸（１０）の挿脱軸部（１０ａ）が支持孔（９）の挿脱口部（９ａ）に両挟着板（３，４）の相対移動方向（Ｘ）で面する挿嵌前状態」とは、挿脱軸部（１０ａ）が挿脱口部（９ａ）に挿嵌される直前の状態にあるかまたは挿脱口部（９ａ）に近接した状態にあることを意味する。
従って、請求項５の発明では、両挟着板（３，４）を互いに重ねて支持孔（９）と支軸（１０）とを互いに挿嵌する作業が行い易くなる。

＊ 請求項６の発明
請求項５の発明を前提とする請求項６の発明においては、前記一方の挟着板（３）に設けた位置決め部位はマーク（４２）であり、前記他方の挟着板（４）に設けた位置決め部位は他方の挟着板（４）の端縁部（４３）である。

従って、請求項６の発明では、両挟着板（３，４）を互いに重ねて支持孔（９）と支軸（１０）とを互いに挿嵌する作業が行い易くなる。

本発明は、両挟着板（３，４）が互いに傾かない状態で両挟着板（３，４）を相対移動させることができ、支持孔（９）と支軸（１０）とを互いに合わせ易くなって、両挟着板（３，４）の組付作業を行い易くすることができる。また、従来技術と比較して、支持孔（９）と支軸（１０）との離脱を阻止する機能を高めることができる。さらに、山部（３７）の頂上部（３８）に形成したストッパ面（４０ａ）を削る作業が簡単になる。

以下、本発明の一実施形態にかかる理容用替刃式長柄剃刀について図１〜４を参照して説明する。
刃体取付部１は、長柄２から連続して形成された固定側挟着板３と、この固定側挟着板３に対し左右方向Ｙで重合される可動側挟着板４とからなる。この両挟着板３，４は、例えば、ダイカストや金属射出成形（ＭＩＭ）等より一体成形される。この両挟着板３，４の内側である重合面には、上下方向Ｚで対辺となる背縁３ａ，４ａと腹縁３ｂ，４ｂとの間の中間位置で支持溝５，６がこの背縁３ａ，４ａ及び腹縁３ｂ，４ｂに沿って前端３ｃ，４ｃから後端３ｄ，４ｄにわたり延設されている。なお、図２（ａ）に示すように、可動側挟着板４において、前端４ｃと後端４ｄとの間の最大寸法Ｊは約５０ｍｍに設定されているとともに、背縁４ａと腹縁４ｂとの間の最大寸法Ｋは約１８ｍｍに設定され、これらの寸法Ｊ，Ｋは適宜変更してもよい。これらの支持溝５，６内において前後両側に支持凸部７，８が形成されている。これらの支持溝５，６の内面５ａ，６ａ及び支持凸部７，８の外面７ａ，８ａはそれぞれ円弧面になっている。この固定側挟着板３の両支持凸部７には断面円形状の支持孔９（回動支持部）が支持溝５に沿って前後方向Ｘへ貫設されている。この可動側挟着板４の両支持凸部８には断面円形状の支軸１０（回動支持部）が支持溝６に沿って後方へ突設されている。

前記固定側挟着板３において、支持溝５の背側縁１１と背縁３ａとの間の内面（相対向内面）には凹所１２が形成されている。この凹所１２の外周縁部全体は背縁３ａ側と支持溝５の背側縁１１側と前端３ｃ側と後端３ｄ側とで閉塞されている。この凹所１２内で底面１２ａには弾性体１３が取着されている。この弾性体１３は、左右方向Ｙで薄く前後方向Ｘへ延びる板状のばねであって、ほぼＵ状に折曲され、前後両脚部１４，１５と、その前後両脚部１４，１５間の頂上部１６とからなる。この頂上部１６は凹所１２の底面１２ａから左右方向Ｙへ離れるように膨らむ。この前後両脚部１４，１５はこの頂上部１６から前後方向Ｘへ延びるに従い凹所１２の底面１２ａに接近すように傾斜し、後側脚部１５の端部が凹所１２の底面１２ａに取着されているとともに、前側脚部１４の端部が凹所１２の底面１２ａに当接されている。また、支持溝５の腹側縁１７と腹縁３ｂとの間の内面には保持部１８が形成されている。この保持部１８は、支持溝５の腹側縁１７に隣接する上半保持部１９と、腹縁３ｂに隣接する下半保持部２０とからなる。この下半保持部２０の全体には保持面２０ａが形成されているが、この上半保持部１９には凹み２１内で複数の突部２２が前後方向Ｘへ並設され、この各突部２２に保持面２２ａが形成されている。

前記可動側挟着板４において、支持溝６の背側縁２３と背縁４ａとの間の内面（相対向内面）には凹所２４が形成されている。この凹所２４の外周縁部のうち、背縁４ａ側と支持溝６の背側縁２３側と前端４ｃ側とで閉塞され、後端４ｄ側で開放されている。また、支持溝６の腹側縁２５と腹縁４ｂとの間の内面には保持部２６が形成されている。この保持部２６は、支持溝６の腹側縁２５に隣接する上半保持部２７と、腹縁４ｂに隣接する下半保持部２８とからなる。この下半保持部２８の全体には保持面２８ａが形成されているが、この上半保持部２７には凹み２９内で複数の突部３０が前後方向Ｘへ並設され、この各突部３０に保持面３０ａが形成されている。

前記可動側挟着板４において、凹所２４の底面２４ａには前後方向Ｘのほぼ中央部で前記弾性体１３の頂上部１６に対する当接面３１が形成されているとともに直方体形状の凸部３２が一体に形成され、この凸部３２の外周のうち前後方向Ｘの両側で凹所２４内にはこの凸部３２から前端４ｃ及び後端４ｄにわたり凹み空間３３，３４（凹部）が形成されている。この凸部３２は、凹所２４の底面２４ａから垂直に立ち上がる周面３５と、この周面３５の先端外周部３５ａの内側に形成された長方形状の端面３６とを有している。この端面３６において上下方向Ｚに沿う長辺３６ａの寸法Ｌは、前記弾性体１３において上下方向Ｚに沿う頂上部１６及びその付近の寸法Ｗ以上の値に設定されている。また、この端面３６において左右方向Ｙに沿う凹所２４の底面２４ａからの高さ寸法Ｔは、前記支軸１０の回動中心線Ｃを通り且つ前記保持面２８ａ，３０ａに平行な中心面Ｐを超えないように設定されている。ちなみに、１．５ｍｍ≦Ｌ≦６ｍｍ、０．２ｍｍ≦Ｔ≦３ｍｍに設定することができる。

前記可動側挟着板４において、凹所２４の外周縁部のうち背縁４ａ側には前後方向Ｘのほぼ中央部で円柱状の山部３７が一体に形成されている。この山部３７は、頂上部３８を有し、凹所２４の外周縁部から垂直に立ち上がる周面３９と、この頂上部３８でこの周面３９の先端外周部３９ａの内側に形成された円形状の端面４０とを有している。この端面４０にストッパ面４０ａが形成されている。ちなみに、この端面４０において前後方向Ｘ及び上下方向Ｚに沿う寸法Ｍ（直径）や左右方向Ｙに沿う凹所２４の外周縁部からの高さ寸法Ｈについては、０．７ｍｍ≦Ｍ≦５ｍｍ、０．２ｍｍ≦Ｈ≦３ｍｍに設定することができる。前記固定側挟着板３において、凹所１２の外周縁部のうち背縁３ａ側にも前後方向Ｘのほぼ中央部で平坦なストッパ面４１が形成されている。この山部３７と前記凸部３２とは上下方向Ｚで互いに並んで配設されている。

前記固定側挟着板３において、下半保持部２０の保持面２０ａには後端３ｄの付近で前記可動側挟着板４の挿入向きを示す三角形状のマーク４２が位置決め部位（位置決め手段）として凹設されている。また、この可動側挟着板４の後端４ｄにおいて、下半保持部２８の後端縁部４３が位置決め部位（位置決め手段）として形成されている。

図２（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、前記可動側挟着板４の重合面を前記固定側挟着板３の重合面に重ね、この固定側挟着板３のマーク４２の前端４２ａと後端４２ｂとの間、例えば前端４２ａにこの可動側挟着板４の後端縁部４３を合わせた組付前状態にする。その組付前状態では、固定側挟着板３の支持溝５に可動側挟着板４の両支持凸部８が嵌合されるとともに、可動側挟着板４の支持溝６に固定側挟着板３の両支持凸部７が嵌合され、この支持溝５の背側縁１１及び腹側縁１７とこの支持溝６の背側縁２３及び腹側縁２５とが互いに当てがわれた挿嵌前状態となる。その挿嵌前状態では、両挟着板３，４の各支持凸部７，８が両挟着板３，４の重合面間で挟まれ、固定側挟着板３の両支持孔９に可動側挟着板４の両支軸１０が前後方向Ｘで互いに面してこの両支持孔９の挿脱口部９ａの外側近隣にこの両支軸１０の挿脱軸部１０ａが位置する。また、この挿嵌前状態では、固定側挟着板３の弾性体１３の頂上部１６が可動側挟着板４において凸部３２よりも後側の凹み空間３４で凹所２４の底面２４ａの当接面３１に当てがわれるとともにその凸部３２の端面３６の外周縁部（前記周面３５の先端外周部３５ａ）が弾性体１３の前側脚部１４に離間近接し、固定側挟着板３の下半保持部２０の保持面２０ａと可動側挟着板４の下半保持部２８の保持面２８ａとが互いに対向する。

前記挿嵌前状態で固定側挟着板３に対し可動側挟着板４を前後方向Ｘへ移動させて両挟着板３，４の後端３ｄ，４ｄ間及び両挟着板３，４の前端３ｃ，４ｃ間を互いに合わせると、図３（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）に示すように両支持孔９の挿脱口部９ａに両支軸１０の挿脱軸部１０ａが挿入されて組付状態となる。

前記挿嵌前状態からその組付状態に至る途中では、図２（ｃ）に示すように弾性体１３の頂上部１６が後側の凹み空間３４に入り込むため、図２（ｄ）に示すように凸部３２が弾性体１３の頂上部１６に至るまでは、可動側挟着板４の移動抵抗が比較的小さくなる。その凸部３２の端面３６の外周縁部（前記周面の３５の先端外周部３５ａ）が弾性体１３の前側脚部１４に当接すると、凸部３２に対する弾性体１３の反発力は、次第に大きくなり、その凸部３２が弾性体１３の頂上部１６に至った状態で最大になる。

図３（ｄ）に示すように凸部３２が弾性体１３の頂上部１６をその弾性力に抗して乗り越えると、凸部３２の端面３６の外周縁部（前記周面の３５の先端外周部３５ａ）が弾性体１３の後側脚部１５に当接してその当接状態を維持するとともに弾性体１３の頂上部１６が可動側挟着板４において凸部３２よりも前側の凹み空間３３に位置する。また、固定側挟着板３の上半保持部１９の各保持面２２ａと可動側挟着板４の上半保持部２７の各保持面３０ａとが互いに対向する。図示しないが、弾性体１３の頂上部１６が前側の凹み空間３３に入り込んだ状態では、その頂上部１６を凹所２４の底面２４ａに当接させたり、凸部３２を弾性体１３の後側脚部１５から離間させてもよい。

このようにして凸部３２が弾性体１３に係止されると、凸部３２が弾性体１３において後側脚部１５から頂上部１６を経て前側脚部１４に移動するのを規制するとともに、弾性体１３の頂上部１６が可動側挟着板４の凹所２４の底面２４ａにおいて凸部３２よりも前側の凹み空間３３から後側の凹み空間３４へ移動するのを規制する。凸部３２が弾性体１３に当接しながら移動する際、弾性体１３における上下方向Ｚの両端縁間全体に凸部３２の端面３６が接触する。

前記組付状態では、両挟着板３，４間の背縁３ａ，４ａ側に介在させた弾性体１３の弾性力により両背縁３ａ，４ａ間が押し広げられて両挟着板３，４が支軸１０の回動中心線Ｃを中心に回動し、その回動に伴い両挟着板３，４間の腹縁３ｂ，４ｂ側が互いに狭められる。その場合、固定側挟着板３の背縁３ａと可動側挟着板４の背縁４ａとの間で可動側挟着板４の山部３７のストッパ面４０ａと固定側挟着板３のストッパ面４１との間には隙間Ｇが生じる。その隙間Ｇは可動側挟着板４の山部３７の端面４０を削って調節することができる。両挟着板３，４間の背縁３ａ，４ａ間を押し狭めると、両ストッパ面４０ａ，４１が互いに当接して隙間Ｇがなくなるまで、両挟着板３，４を弾性体１３の弾性力に抗して支軸１０の回動中心線Ｃを中心に回動させることができる。その回動に伴い両挟着板３，４間の腹縁３ｂ，４ｂ側が互いに広げられてこの両腹縁３ｂ，４ｂ側の保持面２０ａ，２２ａ，２８ａ，３０ａが互いに離れる。この隙間Ｇの範囲内で両挟着板３，４間の背縁３ａ，４ａ間を押し狭めて両挟着板３，４間の腹縁３ｂ，４ｂ間を適宜広げることにより、この両腹縁３ｂ，４ｂ側の両保持面２０ａ，２２ａ，２８ａ，３０ａ間に対し刃体４４を着脱する。前記凸部３２の高さＴを変更すると、凸部３２に対する弾性体１３の反発力も変わって、両保持面２０ａ，２２ａ，２８ａ，３０ａ間で挟着された刃体４４に対する挟着力を変更することができる。

（ａ）は本実施形態にかかる替刃式剃刀を分解して示す部分斜視図であり、（ｂ）はこの替刃式剃刀の部分組付斜視図である。 （ａ）は上記替刃式剃刀の組付前状態を示す部分側面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線部分断面図であり、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ線部分断面図であり、（ｄ）は（ｃ）の状態から組付状態に至る途中の状態を示す部分断面図である。 （ａ）は上記替刃式剃刀の組付状態を示す部分側面図であり、（ｂ）は（ａ）の部分平面図であり、（ｃ）は（ａ）のＣ−Ｃ線部分断面図であり、（ｄ）は（ａ）のＤ−Ｄ線部分断面図である。 （ａ）は図３（ａ）のＥ−Ｅ線部分断面図であり、（ｂ）は図３（ａ）のＦ−Ｆ線部分断面図である。

符号の説明

１…刃体取付部、３…固定側挟着板、３ａ…背縁、３ｂ…腹縁、４…可動側挟着板、４ａ…背縁、４ｂ…腹縁、９…支持孔、９ａ…挿脱口部、１０…支軸、１０ａ…挿脱軸部、１３…弾性体、１４，１５…脚部、１６…頂上部、２０ａ，２２ａ，２８ａ，３０ａ…保持面、３２…凸部、３３，３４…凹み空間（凹部）、３５…周面、３５ａ…先端外周部、３６…端面、３７…山部、３８…頂上部、３９…周面、３９ａ…先端外周部、４０…端面、４０ａ…ストッパ面、４１…ストッパ面、４２…マーク（位置決め部位）、４３…可動側挟着板の後端縁部（位置決め部位）、４４…刃体、Ｘ…前後方向（相対移動方向）、Ｌ…凸部の寸法、Ｗ…弾性体の寸法。

Claims (6)

1. 互いに重合される両挟着板をそれらの重合面に沿うように相対移動させてそれらの回動支持部で回動可能に支持し、この両挟着板間の背縁側に介在させた弾性体の弾性力によりこの両背縁間を押し広げて両挟着板を回動させ、その回動に伴い両挟着板間の腹縁側を互いに狭めてこの両腹縁側の保持面間に刃体を挟着する替刃式剃刀において、
   前記両挟着板の背縁側の相対向内面のうち、一方の相対向内面には他方の相対向内面側へ接近するように突出する頂上部を有する前記弾性体を設け、前記弾性体は、両挟着板の相対移動方向に沿って延びる板状のばねであって、前記頂上部と、その頂上部から両挟着板の相対移動方向の両側で一方の相対向内面側へ向けて延びる両脚部とを有し、
   他方の相対向内面には、この両挟着板を相対移動させた際に、この弾性体に係合される凸部を設けるとともに、この凸部の外周のうち両挟着板の相対移動方向の両側でこの弾性体の頂上部が入り込む凹部を設け、前記凸部は、他方の相対向内面から一方の相対向内面側へ向けて立ち上がる周面と、この周面の先端外周部の内側に形成された端面とを有し、
   前記両挟着板を相対移動させた際に、前記両凹部のうち一方の凹部に前記弾性体の頂上部が入り込んだ状態から、前記凸部の端面がこの弾性体の頂上部に当接してその頂上部をその弾性力に抗して乗り越え、他方の凹部にこの弾性体の頂上部が入り込んだ状態で、この凸部の端面がこの弾性体に当接された状態を維持したまま係止されて、この弾性体の頂上部が他方の凹部から一方の凹部に入り込むのを規制し、
   前記両挟着板の背縁側の相対向内面には、それぞれ、前記両挟着板間の腹縁側を互いに広げるためにこの両背縁間を弾性体の弾性力に抗して押し狭める際、互いに当接し得るストッパ面を設け、
   この両背縁側の相対向内面のストッパ面のうち、少なくとも一方の相対向内面に設けたストッパ面は、一方の相対向内面側から他方の相対向内面側へ接近するように突出する山部の頂上部に形成されている
   ことを特徴とする替刃式剃刀における刃体取付部。
2. 前記凸部にあって前記弾性体との当接部分で両挟着板の相対移動方向に対し直交する方向を含む面上で背縁と腹縁とを結ぶ方向に沿う寸法は、この弾性体にあってこの凸部との当接部分で両挟着板の相対移動方向に対し直交する方向を含む面上で背縁と腹縁とを結ぶ方向に沿う寸法以上の値に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の替刃式剃刀における刃体取付部。
3. 前記山部は、一方の相対向内面から他方の相対向内面側へ向けて立ち上がる周面と、頂上部でこの周面の先端外周部の内側に形成された端面とからなり、この端面に前記ストッパ面が形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の替刃式剃刀における刃体取付部。
4. 前記山部は、前記周面と端面とを有する柱形状に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の替刃式剃刀における刃体取付部。
5. 互いに重合される両挟着板のうち、一方の挟着板には挿脱口部を有する支持孔を設けるとともに、他方の挟着板にはこの挿脱口部に対し挿脱される挿脱軸部を有する支軸を設け、この両挟着板をそれらの重合面に沿う方向へ相対移動させてこの支軸をこの支持孔に挿嵌して両挟着板を回動可能に支持し、
   前記両挟着板の重合面が互いに面する組付前状態で前記支軸の挿脱軸部が前記支持孔の挿脱口部にこの両挟着板の相対移動方向で面する挿嵌前状態に両挟着板を設定するように両挟着板の相対位置を決める位置決め部位を両挟着板に設け、これらの位置決め部位を互いに合わせて両挟着板を挿嵌前状態に設定する
   ことを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれか一つの請求項に記載の替刃式剃刀における刃体取付部。
6. 前記一方の挟着板に設けた位置決め部位はマークであり、前記他方の挟着板に設けた位置決め部位は他方の挟着板の端縁部であることを特徴とする請求項５に記載の替刃式剃刀における刃体取付部。

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