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JP4685838B2 - 電解水の製造装置、電解水の製造方法および電解水 - Google Patents

電解水の製造装置、電解水の製造方法および電解水 Download PDF

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Description

本発明は、電解質水溶液を電気分解する電解水の製造装置、その電解水の製造装置を利用した電解水の製造方法およびその電解水の製造方法により得られた電解水に関する。
一般的な電解水の生成装置としては、1槽式と2槽(室)式の生成装置がある。1槽式の生成装置は、例えば、食塩水などの電解質水溶液を槽内に注入して陽極板と陰極板とを配設し、これら陽極板と陰極板とに通電して電解工程を経ると塩化ナトリウムを含むアルカリ電解水が生成される。また、電解工程において、有害なトリハロメタンが発生すると共に、塩化ナトリウムがそのまま残存している。
また、2槽(室)式の生成装置としては、例えば、特開2005−329375号公報(文献1)に開示された構成のものが公知になっている。この2室式の生成装置は、1つの槽の中間部をイオン透過性隔膜で仕切って対向する2つの電解室を形成し、各電解室に原水供給手段と電解水取出手段とを設けると共に、一方の電解式に陽極用の電極と塩化物水溶液(食塩水)供給手段を配設し他方の電解室に陰極用の電極を配設したものである。そして、各電極に所要の電圧を印加して電解工程を経ることにより、陽極側の電解式では塩素ガスと塩化ナトリウムを含む酸性電解水が得られ、陰極側の電解室では水素ガスとアルカリ電解水が得られる。
塩化ナトリウムを含まない電解水を生産する装置としては、例えば、特開2000−246249号公報(文献2)に開示された3槽式の電解装置が公知になっている。この3槽式の電解装置は、中間室の両側にイオン交換膜と電極板とを介して両側に陽極室と陰極室とを備えた構造を有するものである。中間室には高濃度の電解質水溶液、例えば、10%濃度の塩化カリウムや塩化ナトリウム水溶液を充填される。また、陽極室と陰極室には、例えば水道水を通水し、両電極板に通電して電解工程を経ることで、塩化ナトリウムを含まない電解水、即ち陽極室ではpH2.0〜3.0程度の酸性電解水が生成される。一方、陰極室ではpH10.0〜12.0程度のアルカリ性電解水が生成される。
特開2005−329375号公報 特開2000−246249号公報
本発明の目的は、弱酸性ないし弱アルカリ性の電解水を効率よく生成させることができる電解水の製造装置、電解水の製造方法および電解水を提供することにある。
1.電解水の製造装置
本発明に係る電解水の製造装置は、
陽極電極が設けられた陽極室と、
水に対して透過性のあるシート体で覆われた陰極電極が設けられた陰極室と、
前記陽極室と前記陰極室とを仕切る隔壁と、を含み、
前記隔壁は、イオン交換膜を含み、前記陽極室と前記陰極室とを連通する連通孔が設けられて構成されている。

本願発明者は、電解水の製造において、陽極室で生成される酸性水が陰極室に混入されることで、陰極室の陰極にスケールが付着しないことを見出した。したがって、本発明によれば、陽極室と陰極室とが連通しているため、陰極室の陰極にスケールが付着せず、スケールを洗浄する工程をなくすか、または回数を減らすことができるため、長い時間の連続運転が可能となる。
本発明においては、前記隔壁に、前記陽極室と前記陰極室とを連通する連通孔が設けられていることができる。これにより、別途、連通路を形成しなくても済むため、コンパクトな電解水の製造装置を実現することができる。
本発明において、前記陽極室に流れる水量と前記陰極室に流れる水量との分配割合を決める分配割合調整バルブが設けることができる。この分配割合調整バルブを有することで、陽極室と陰極室との導入量の割合を調整することができ、pH調整が容易となる。
本発明においては、前記陽極室の液を吐出する吐出量を調整する第1の吐出バルブと、前記陰極室の液を吐出する吐出量を調整する第2の吐出バルブとを含むことができる。これにより、第1の吐出バルブと第2の吐出バルブとの開閉量を調整することで、陽極室で生成された酸性水が陰極室に混入される量を調整することができる。
本発明においては、前記陽極室に給液するための第1の給液口と、前記陰極室に給液するための第2の給液口と、前記陽極室の液を吐出する第1の吐出口と、前記陰極室の液を吐出する第2の吐出口と、を含み、前記第1の給液口は、前記陽極室の上部に設けられ、前記第2の給液口は、前記陰極室の上部に設けられ、前記第1の吐出口は、前記陽極室の下部に設けられ、前記第2の吐出口は、前記陰極室の下部に設けられていることができる。
これによれば、陽極室に導入される液は上から下に向かい、陽極室で発生する気体と導入された液との接触時間が増し、確実に気液反応を起こすことができる。
本発明においては、前記陽極室は、前記陽極と直交する方向の前記陽極室の幅よりも、前記陽極室の高さの方が大きいようにすることができる。その陽極室の幅に対する陽極室の高さの比(高さ/幅)は、たとえば、1.5以上、好ましくは1.5〜5.0とすることができる。これによれば、陽極室の高さが大きいほど陽極室で発生した気体は上に向かうため、陽極室に導入された液との気液反応の時間を長くすることができる。
本発明においては、前記電解質水溶液は、塩化物イオンを含み、前記電解水の製造装置は、次亜塩素酸を含む電解水を製造するものに特に有用である。
本発明において、前記陰イオン交換膜は、前記電解質水溶液を通過させるための微細孔が設けられていることができる。これによれば、陰イオン交換膜の微細孔を通じて、電解質水溶液のプラスイオンも移動してくる。特に、次亜塩素酸と次亜塩素酸ナトリウムとの混合水を生成するのに有用である。
前記陰極は、水に対して透過性のあるシート体で覆われていることができる。陰極を水に対して透過性のあるシート体で覆うことで、電解される水を陰極の付近に滞留することとなる。このため、陰極32の付近に滞留する水に対するチャージ量が増すことになる。水に対するチャージ量が増した分だけ、陽イオンに基づくスケールが付着することがさらに減ることになる。
2.電解水の製造方法
本発明の電解水の製造方法は、本発明の電解水の製造装置を利用して電解水を製造する電解水の製造方法であって、前記陽極室で生成された水と、前記陰極室で生成された水とを前記連通口を通じて混合させながら、電気分解する工程を含む。
3.電解水
本発明の電解水は、本発明の電解水の製造方法により得られたものである。
1.電解装置
本実施の形態では、本発明に係る電解装置を次亜塩素酸水の製造の場合に適用した例を示す。
図1は、電解水の製造装置(以下、「電解装置」という)に係る模式図を示す。図2は、陽極室と陰極室との隔壁および電極を示す図である。
電解装置10は、陽極室20と陰極室30とを含む。陽極室20と陰極室30とは、隔壁50により隔てられている。隔壁50は、イオン交換膜54を含んで構成されている。イオン交換膜54は、陽イオン交換膜、陰イオン交換膜のいずれでもよいが、コストの観点から陽イオン交換膜とするとよい。陽イオン交換膜および陰イオン交換膜は、公知のものを適用することができる。また、隔壁50は、連通孔52が設けられている。これにより、陽極室20の水溶液と陰極室30の水溶液とが相互に行き来することができる。
陽極室20および陰極室30には、水が供給されるとと共に、電解質水溶液の供給源80から電解質水溶液が供給される。陽極22と陰極32を通過した電解質水溶液を電解質水溶液の供給源80に戻して、電解質水溶液を再利用し循環させてもよいし、または、消費した分だけの電解質を中間室40に追加してもよい。電解質水溶液は、たとえば、塩化物塩水溶液(塩化ナトリウム水溶液や塩化カリウム水溶液)を挙げることができる。電解質水溶液の濃度としては、たとえば、電解質の飽和濃度とすることができる。隔壁50が陽イオン交換膜を含んで構成される場合には、陽極室20の陽イオンが陰極室30に陽イオン交換膜を通じて移動する。また、隔壁50が陰イオン交換膜を含んで構成される場合には、陰極室30の陰イオンが陰イオン交換膜を通じて陽極室20に移動する。
陰極32は直流電源70の−側に接続され、陽極22は直流電源70の+側に接続されている。直流電源70は、その電圧や電流を任意に設定できる構成になっている。直流電源70は、たとえば、電圧は5〜20ボルト程度の範囲で任意に選択でき、電流についても3〜26アンペアの範囲で適宜選択して設定することができるものを挙げることができる。陽極22および陰極32は、網目状の電極や、たとえば1.5mm前後でパンチング穴加工した電極などからなることができる。なお、パンチング加工した電極は、パンチングで取り除いた面積と電極として使用される面積とがたとえば50%程度になるようにすることができる。電極の材質は公知のものを適用することができる。
電解装置10は、陽極室20に水を給水するための第1の給水口26と、陰極室30に水を供給するための第2の給水口36とが設けられている。第1の給水口26および第2の給水口36に繋がる流路は、一つの流路が分岐されて構成されている。その流路の分岐したところには、陽極室20および陰極室30へ分配する水量を調整するための分配割合調整バルブ60が設けられている。分配割合調整バルブ60は、電解装置10に水を供給する量を調整する供給量調整機能ももたせてもよい。
また、電解装置10は、陽極室20の液を吐出する第1の吐出口28aと、陰極室30の液を吐出する第2の吐出口38aとが設けられている。さらに、電解装置10は、第1の吐出口28aから吐出される液の量を調整する第1の吐出バルブ28bと、第2の吐出口28aから吐出される液の量を調整する第2の吐出バルブ28bとを有する。
第1の吐出口28aは、陽極室20の下部に設け、第1の給水口26は、陽極室20の上部に設けるとよい。これにより、第1の給水口26から給水された水は、上から下に向かって流れようとする。したがって、陽極22にて発生する気体(電解質水溶液が塩化ナトリウムや塩化カリウムの場合は塩素)からなる気泡が水に押されて上に上がり難くなり、その分だけ、その気体(塩素)が水と気液接触する時間が長くなり、次亜塩素酸への反応をより確実に行うことができる。
陽極室20は、縦長であるとよい。具体的には、陽極22と直交する方向の陽極室20の幅よりも陽極室20の高さの方が大きいとよい。その陽極室の幅に対する陽極室の高さの比(高さ/幅)は、たとえば、1.5以上、好ましくは1.5〜5.0とすることができる。このような縦長であることにより、陽極室20で発生した気体(塩素)が水と接触する時間を長くすることができ、塩素と水との反応を確実に行うことができる。また、陰極30も同様とするとよい。
2.動作
次に、電解装置10の動作を説明する。
まず、分配割合調整バルブ60を調整すると共に、水を陽極室20および陰極室30に供給する。水の水量は、たとえば0.5〜1.5l/mlとする。
この水の供給と併せて、陽極22と陰極32の間に電位を印加し、電気分解を行う。たとえば、電気分解時の電圧は、5〜10Vとし、電流を3〜10アンペアとする。特に、陰極室30に供給される水溶液1リットル当たり1500クーロン、好ましくは2000クーロンとなるようにすると、スケールが付き難くなる。陽極22と陰極32との間に電位を印加すると、中間室40の陽イオン(たとえば電解質が塩化ナトリウムの場合にはナトリウムイオン)が第2の隔膜34を通過し陰極室30に移動する一方で、中間室40の陰イオン(たとえば電解質が塩化ナトリウムの場合には塩化物イオン)が第1の隔膜24を通過し陽極室20に移動する。
陽極室20では、陽極22にて塩化物イオンが次式の反応を起こし、塩素が発生する。
2Cl→Cl+2e
この塩素は、さらに、水と反応して次亜塩素酸が生成される。
Cl+HO→HClO+HCl
一方で、陰極室30では、陰極にて次式の反応が起こる。
O+2e→1/2H+OH
この電気分解時において、陽極室20と陰極室30とを隔てる隔壁50に設けられた連通孔52から陽極室20で生成された酸性の電解水が陰極室30に移動すると共に陰極室30で生成されたアルカリ性の電解水は陽極室20に移動する。これにより、陽極室20で生成された酸性水と陰極室30で生成されたアルカリ電解水が混合する。また、陽極室20で生成された酸性水が陰極室30に移動することで、陰極32で発生するスケールが付着するのを防ぐことができる。
また、この電気分解時に、第1の吐出バルブ28bと第2の吐出バルブ38bとを調整し、陽極室20および陰極室30から吐出される電解水の量を制御する。
第1の吐出口28aから吐出された電解水と、第2の吐出口38aから吐出された電解水とを混合することで、本実施の形態に係る弱アルカリ性、中性または弱酸性の次亜塩素酸を含む電解水が生成される。
なお、第1の吐出バルブ28bまたは第2の吐出バルブ38bの一方を完全に閉め、第1の吐出口28aまたは第2の吐出口28bのいずれかのみから吐出してもよい。この場合には、陽極室20または陰極室30の内部で混合水が生成されることになる。
3.作用効果
本発明によれば、次の作用効果を奏することができる。
(1)陰極室20には、一般的に、水溶液に含まれる陽イオンが陰極32に付着し、スケールがつく。しかし、本願発明者は、本実施の形態に係る電解装置10によると、陽極室20で生成された酸性水を陰極室30に誘導混合させることで、陰極32にスケールが付着しないことを見出した。このように陰極32にスケールがつかないことで、陰極32に付着したスケールを取り去る工程(逆洗浄)が不要または減らすことができるため、連続運転が可能となる。
また、第2の吐出バルブ38bのみを開き、陰極室30の第2の吐出口38aのみから電解水を吐出すると、陽極室20で生成された酸性水は、陰極室30側に流れ高濃度の次亜塩素酸を含有したアルカリ性の電解水を生成することが可能となると共に、一層陰極32にはスケールの付着は起こらなくなる。
(2)従来は、陽極室20で生成された電解水と陰極室30で生成された電解水とを混合するという発想はなかった。しかし、陽極室20で生成された電解水と陰極室30で生成された電解水とを混合することで、その混合水が弱アルカリ性、中性または弱酸性を示すことを本願発明者は見出した。また、それらの電解水を混合することで、従来は一方の電解水のみを使用し、他方の電解水は廃棄していたが、双方の電解水を使用することができるため、水資源を有効に使用することができる。
(3)分配割合調整バルブ60を調整することで、陰極32に流れる単位水量当たりの水へ流れる電流量を調整することができる。つまり、同じ電流量であれば、水が少なければ単位水量当たりの水へ流れる電流量を大きくすることができる。陰極32に流れる単位水量当たりの電流量が大きければ大きいほど陰極32にスケールが付着し難いという性質がある。したがって、陰極室30への水の供給量を少なくすることで、陰極32にスケールがつくのをより確実に少なくすることができる。
(4)第1および第2の給水口26,36を陽極室20および陰極室30の上部に設け、第1および第2の吐出口28a,28bを陽極室20および陰極室30の下部に設け、水を上から下に流すことで、陽極22で発生した塩素が上に上がり難くなり、塩素が水と接触する時間を長くすることができる。したがって、より確実に次亜塩素酸への反応を実現することができる。
(5)通常であれば、陽極室20側への分配量が低いと、陽極室20で生成した電解水と陰極室30で生成した電解水とを混合した場合には、次亜塩素酸の濃度が大きく低下すると思われる。しかし、本発明者は、本実施の形態により得られた電解水は、次亜塩素酸の濃度(有効塩素濃度)が大きく低下しないことを見出した。したがって、本実施の形態によれば、得られる電解水が高濃度の次亜塩素酸を含有するため、殺菌力が低下しない。
なお、次亜塩素酸は陽極側で生成された酸性電解水中に含まれるものであることが一般的に知られているが、pH値が微酸性、中性もしくは微アルカリ性に調整された次亜塩素酸水を製造しようとする場合は、工業的に製造された次亜塩素酸ナトリウム(ソーダ)に塩酸を加えてpH値を調整するか、または前記文献1により生成された塩化ナトリウムを含む酸性電解水とアルカリ性電解水とを適当量混合して製造することが考えられるが、いずれの場合も有効塩素濃度をあまり変化させずにpH値を単独に調整することは行われていない。
(6)本実施の形態では、陽極室20に供給される水の量と陰極室30に供給される水の量との大小関係、および、第1の吐き出しバルブ28bと第2の吐き出しバルブ38bとの開閉量(絞り量)の大小関係を組み合わせることで、表1に示すように弱酸性から弱アルカリ性の範囲で様々なpH調整が可能となる。次亜塩素酸とナトリウムイオンとが共存する環境では、pHにより次亜塩素酸と次亜塩素酸ナトリウムとの平衡関係が決まる。したがって、このようにpH調整が可能になるため、次亜塩素酸と次亜塩素酸ナトリウムとの混合水を生成することができると共に、その生成割合の調整をすることができる。
Figure 0004685838

なお、第1の吐出バルブ28bと第2の吐出バルブ38bとを同じ程度開放することで、陽極室20で生成された電解水と陰極室30で生成された電解水との混合比率は下がることになるため、混合比率は特に第1および第2の吐き出しバルブ28b,38bで調整することができる。
(7)従来は、どちらか一方を使用している時は一方を廃棄していたが、この製法により大切な水資源を無駄に捨てないで済むようになった。
また、また、電気分解により、アルカリ環境下で塩化物イオンを反応させて次亜塩素酸ナトリウムを生成する方法が考えられるが、この場合には、トリハロメタンが生成してしまうという問題がある。しかし、本実施の形態によれば、酸性下の陽極室20で次亜塩素酸を生成させ、その次亜塩素酸とナトリウムイオンとを反応させて次亜塩素酸を生成しているため、トリハロメタンの発生が生じない。
4.変形例
(1)第1の変形例
上記の実施の形態において、陽極室20と陰極室30とは、隔壁50の連通孔52により連通させているが、別途設けた連通路により連通させてもよい。
(2)第2の変形例
図4〜図8に示すように、陰極32は、水に対して透過性のあるシート体90で覆われていることができる。シート体90としてはは、たとえば不織布、多層の網状シートを挙げることができる。このように陰極32をシート体で覆うと次の効果が奏される。
陰極32をシート体90で覆うことで、電解される水を陰極32の付近に滞留することとなる。このため、陰極32の付近に滞留する水に対するチャージ量が増すことになる。水に対するチャージ量が増した分だけ、陽イオンに基づくスケールが付着することがさらに減ることになる。その結果、連続運転をよりし易くなると共に、陰極32を逆洗浄が不要になるか又は頻度を減らすことができるため、産業的な用途においてより有利な電解装置を実現することができる。併せて、陰極32にスケールが成長してイオン交換膜54を破損するのを防ぐことができるため、イオン交換膜を保護する役割も果たすことができる。
なお、陽極22も陰極32と同様にシート体で覆ってもよい。
上記の実施の形態は、本発明の範囲内において、種々の変更が可能である。
電解水の製造装置を模式的に示す図である。 連通孔を説明するための図である。 第2の変形例に係る電解水の製造装置を模式的に示す図である。 第2の変形例に係る陰極およびシート体の側面を模式的に示す図である。 第2の変形例に係る陰極およびシート体の平面を模式的に示す図である。 第2の変形例に係るシート体の平面を模式的に示すである。 第2の変形例に係る陰極の平面を模式的に示す図である。
符号の説明
10 電解装置
20 陽極室
22 陽極
24 第1の隔膜
26 第1の給水口
28a 第1の吐出口
28b 第1の吐出バルブ
30 陰極室
32 陰極
34 第2の隔膜
36 第2の給水口
38a 第2の吐出口
38b 第2の吐出バルブ
50 隔壁
52 連通孔
60 分配割合調整バルブ
70 直流電源
80 電解質水溶液の供給源
90 シート体

Claims (8)

  1. 陽極電極が設けられた陽極室と、
    水に対して透過性のあるシート体で覆われた陰極電極が設けられた陰極室と、
    前記陽極室と前記陰極室とを仕切る隔壁と、を含み、
    前記隔壁は、イオン交換膜を含み、前記陽極室と前記陰極室とを連通する連通孔が設けられて構成されていることを特徴とする電解水の製造装置。
  2. 請求項1において、
    前記陽極室に流れる水量と前記陰極室に流れる水量との分配割合を決める分配割合調整バルブが設けられている、電解水の製造装置。
  3. 請求項1または2において、
    前記陽極室の液を吐出する吐出量を調整する第1の吐出バルブと、
    前記陰極室の液を吐出する吐出量を調整する第2の吐出バルブとを含むことを特徴とする電解水の製造装置。
  4. 請求項1〜のいずれかにおいて、
    前記陽極室に給液するための第1の給液口と、
    前記陰極室に給液するための第2の給液口と、
    前記陽極室の液を吐出する第1の吐出口と、
    前記陰極室の液を吐出する第2の吐出口と、を含み、
    前記第1の給液口は、前記陽極室の上部に設けられ、
    前記第2の給液口は、前記陰極室の上部に設けられ、
    前記第1の吐出口は、前記陽極室の下部に設けられ、
    前記第2の吐出口は、前記陰極室の下部に設けられていることを特徴とする電解水の製造装置。
  5. 請求項1〜のいずれかにおいて、
    前記陽極室は、前記陽極と直交する方向の前記陽極室の幅よりも、前記陽極室の高さの方が大きいことを特徴とする電解水の製造装置。
  6. 請求項1〜のいずれかにおいて、
    前記電解水の製造装置は、次亜塩素酸を含む電解水を製造することを特徴とする電解水の製造装置。
  7. 請求項1〜のいずれかに記載の電解水の製造装置を利用して電解水を製造する電解水の製造方法であって、
    前記陽極室で生成された水と、前記陰極室で生成された水とを前記連通口を通じて混合させながら、電気分解する工程を含むことを特徴とする電解水の製造方法。
  8. 請求項に記載の電解水の製造方法により得られたことを特徴とする電解水。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP4713625B2 (ja) * 2007-12-31 2011-06-29 優章 荒井 精密部品洗浄装置
KR101118795B1 (ko) * 2011-12-14 2012-03-21 (주) 테크윈 소독부산물 저감형 고효율 차아염소산나트륨 발생장치
JP6037238B2 (ja) * 2014-06-20 2016-12-07 優章 荒井 電解水の逆流防止機構

Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0623358A (ja) * 1987-03-11 1994-02-01 Tatsuo Okazaki 水の電解装置
JPH11138171A (ja) * 1997-11-07 1999-05-25 Hoshizaki Electric Co Ltd 電解水生成装置
JP2000265289A (ja) * 1999-03-15 2000-09-26 Chlorine Eng Corp Ltd 次亜塩素酸塩の製造装置および製造方法
JP2004008983A (ja) * 2002-06-10 2004-01-15 Shimazaki Denki Kk 電解水生成装置及び方法
JP2004041829A (ja) * 2002-07-08 2004-02-12 Efnic Kk 電解水生成方法又は装置および水
JP2006051487A (ja) * 2004-07-15 2006-02-23 Sekisui Chem Co Ltd 水浄化用電極、それを用いた水浄化方法、及び排水処理システム

Patent Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0623358A (ja) * 1987-03-11 1994-02-01 Tatsuo Okazaki 水の電解装置
JPH11138171A (ja) * 1997-11-07 1999-05-25 Hoshizaki Electric Co Ltd 電解水生成装置
JP2000265289A (ja) * 1999-03-15 2000-09-26 Chlorine Eng Corp Ltd 次亜塩素酸塩の製造装置および製造方法
JP2004008983A (ja) * 2002-06-10 2004-01-15 Shimazaki Denki Kk 電解水生成装置及び方法
JP2004041829A (ja) * 2002-07-08 2004-02-12 Efnic Kk 電解水生成方法又は装置および水
JP2006051487A (ja) * 2004-07-15 2006-02-23 Sekisui Chem Co Ltd 水浄化用電極、それを用いた水浄化方法、及び排水処理システム

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